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株式会社エラン|半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エラン
書類名
半期報告書-第33期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-03 10:03:00
EDINET書類ID
S100YTOK

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260803082854

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月3日

【中間会計期間】

第33期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

株式会社エラン

【英訳名】

ELAN Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員CEO 峯崎 友宏

【本店の所在の場所】

長野県松本市出川町15番12号

【電話番号】

0263-29-2680(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員CFO 管理本部長 上條 陽一

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋3丁目6番2号 日本橋フロント6階

【電話番号】

0263-41-0760(IR室直通)

【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員CSO 経営戦略本部長 石塚 明

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260803082854

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間連結会計期間

第33期

中間連結会計期間

第32期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上高

(千円)

26,840,429

29,525,987

55,448,687

経常利益

(千円)

2,032,064

2,591,021

4,158,861

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

1,367,306

1,738,594

2,767,988

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,107,109

1,813,850

2,734,808

純資産額

(千円)

13,227,446

15,770,701

14,862,574

総資産額

(千円)

23,487,399

27,148,665

26,575,004

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

22.61

28.74

45.77

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

54.8

56.5

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,584,571

1,845,878

4,304,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,975,624

△373,236

△3,465,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△820,998

△947,721

△845,548

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,593,839

7,359,116

6,821,116

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の1株当たり情報については、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260803082854

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、景気の回復が緩やかに継続しております。一方で、中東地域等の地政学リスクの高まり、米国の通商政策の動向、為替相場の急激な変動、継続的な物価上昇に伴う個人消費への影響など、景気の下振れリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2026年7月1日現在、65歳以上人口が3,622万人、総人口の29.5%(総務省統計局 人口推計-2026年7月報-)を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。

 こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「CS(ケア・サポート)セット」をより普及・拡大させるために、全国30ヶ所の本支店及び営業所から、営業活動を施設(病院及び介護老人保健施設等)に対して展開してまいりました。

 これにより、当社グループにおける当中間連結会計期間の新規契約の施設数は182施設、解約施設数は70施設となり、当中間連結会計期間末のCSセット導入施設数は、前連結会計年度末より112施設増加し2,942施設となりました。

 この結果、当中間連結会計期間の売上高は29,525,987千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は2,641,402千円(同28.3%増)、経常利益は2,591,021千円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,738,594千円(同27.2%増)となりました。

 当社グループは、2026年7月1日より、栃木県宇都宮市において、当社 宇都宮支店の営業を開始いたしました。

 宇都宮支店の開設により、地域に根ざした迅速かつ高品質なサービス提供を目指し、同地域での営業強化及び事業拡大を進めることで、より一層お客様にご満足いただけるよう努めてまいります。また、今後も当社グループは、宇都宮支店を含めた全国31ヶ所の本支店及び営業所から、CSセットの導入施設の開拓をさらに進め、全国的な営業活動・事業拡大に努めてまいります。

当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間連結会計期間末の資産合計は、27,148,665千円と前連結会計年度末と比べて573,660千円の増加となりました。このうち、流動資産は17,818,794千円と前連結会計年度末と比べて716,309千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が538,034千円増加したものの、貯蔵品が1,077,340千円減少したことによるものであります。貯蔵品の減少は、従来貯蔵品として計上していたオリジナル患者衣の会計上の取扱いを変更し、有形固定資産へ振り替えたこと等によるものであります。

 一方、固定資産は9,329,870千円と前連結会計年度末と比べて1,289,970千円の増加となりました。これは主に、前述の会計上の取扱いの変更に伴い、有形固定資産が1,378,759千円増加したためであります。

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債合計は、11,377,964千円と前連結会計年度末と比べて334,465千円の減少となりました。これは主に、買掛金が352,371千円、長期借入金が114,255千円減少したためであります。

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産合計は、15,770,701千円と前連結会計年度末と比べて908,126千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払い908,984千円が生じたものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,738,594千円の計上により利益剰余金が829,093千円増加したためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ538,000千円増加し、7,359,116千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,845,878千円(前年同期比261,307千円の収入増加)となりました。法人税等の支払いで862,337千円の資金が減少したものの、当中間連結会計期間を通じた営業活動により、2,700,156千円の資金が増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は373,236千円(前年同期比1,602,387千円の支出減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出370,215千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は947,721千円(前年同期比126,723千円の支出増加)となりました。これは主に株主への配当金の支払908,924千円によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

192,000,000

計

192,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年8月3日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

60,600,000

60,600,000

東京証券取引所

プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

60,600,000

60,600,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

60,600,000

-

573,496

-

543,496

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂1-11-44

33,329,490

55.00

櫻井 英治

長野県東筑摩郡山形村

2,721,100

4.49

中島 信弘

長野県松本市

2,422,600

4.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

赤坂インターシティAIR

1,935,400

3.19

株式会社SAKURAコーポレーション

長野県東筑摩郡山形村2558-3

1,841,000

3.04

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,493,600

2.46

株式会社UH5

東京都豊島区西池袋1-4-10

932,500

1.54

株式会社N-Style

東京都千代田区九段南1-5-6

827,400

1.37

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

(東京都中央区日本橋3-11-1)

824,600

1.36

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

695,900

1.15

計

-

47,023,590

77.60

(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ1,935,400株、1,493,600株であります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

60,569,200

605,692

-

単元未満株式

普通株式

29,800

-

-

発行済株式総数

 

60,600,000

-

-

総株主の議決権

 

-

605,692

-

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式113,000株(議決権の数1,130個)が含まれております。

3.「単元未満株式」の欄の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社エラン

長野県松本市出川町15-12

1,000

-

1,000

0.00

計

-

1,000

-

1,000

0.00

(注)1.「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式113,000株は上記に含めておりません。

2.当社は、単元未満自己株式19株を保有しております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,845,410

7,383,445

売掛金及び契約資産

7,026,614

7,044,270

商品

1,862,354

1,560,395

貯蔵品

1,103,765

26,424

未収入金

2,293,478

2,590,106

その他

285,899

179,748

貸倒引当金

△882,418

△965,596

流動資産合計

18,535,104

17,818,794

固定資産

 

 

有形固定資産

1,386,404

2,765,163

無形固定資産

 

 

のれん

1,078,249

1,051,884

その他

1,104,692

1,086,473

無形固定資産合計

2,182,941

2,138,358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,160,538

1,196,169

長期貸付金

950,880

940,640

関係会社株式

1,521,574

1,435,673

その他

919,523

945,880

貸倒引当金

△81,961

△92,014

投資その他の資産合計

4,470,554

4,426,349

固定資産合計

8,039,900

9,329,870

資産合計

26,575,004

27,148,665

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,384,308

8,031,937

短期借入金

365,474

305,072

1年内返済予定の長期借入金

97,325

175,364

未払法人税等

893,073

952,804

その他

1,314,182

1,377,480

流動負債合計

11,054,363

10,842,659

固定負債

 

 

長期借入金

365,827

251,572

株式給付引当金

44,585

48,784

役員株式給付引当金

27,443

28,654

その他

220,209

206,293

固定負債合計

658,066

535,305

負債合計

11,712,429

11,377,964

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

573,496

573,496

資本剰余金

543,496

543,496

利益剰余金

13,511,101

14,340,195

自己株式

△163,100

△159,315

株主資本合計

14,464,994

15,297,872

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△7,659

△11,327

為替換算調整勘定

△13,821

62,875

その他の包括利益累計額合計

△21,480

51,547

非支配株主持分

419,061

421,280

純資産合計

14,862,574

15,770,701

負債純資産合計

26,575,004

27,148,665

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

26,840,429

29,525,987

売上原価

21,073,465

22,843,698

売上総利益

5,766,963

6,682,288

販売費及び一般管理費

※ 3,707,673

※ 4,040,885

営業利益

2,059,289

2,641,402

営業外収益

 

 

受取利息

4,154

36,167

助成金収入

5,087

4,324

受取遅延損害金

6,083

8,723

経営指導料

2,100

2,850

その他

11,654

32,629

営業外収益合計

29,080

84,694

営業外費用

 

 

支払利息

18,458

26,862

投資事業組合運用損

32,774

6,637

為替差損

4,847

8,695

持分法による投資損失

-

92,879

その他

225

-

営業外費用合計

56,305

135,075

経常利益

2,032,064

2,591,021

税金等調整前中間純利益

2,032,064

2,591,021

法人税、住民税及び事業税

713,045

917,665

法人税等調整額

△59,484

△59,445

法人税等合計

653,561

858,219

中間純利益

1,378,502

1,732,801

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

11,196

△5,792

親会社株主に帰属する中間純利益

1,367,306

1,738,594

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,378,502

1,732,801

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△32,501

△3,667

為替換算調整勘定

△238,892

84,716

その他の包括利益合計

△271,393

81,048

中間包括利益

1,107,109

1,813,850

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,127,125

1,811,631

非支配株主に係る中間包括利益

△20,016

2,219

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,032,064

2,591,021

減価償却費

700,814

146,509

のれん償却額

54,887

61,301

貸倒引当金の増減額(△は減少)

92,096

92,185

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,462

4,621

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,050

4,050

受取利息及び受取配当金

△4,155

△36,169

為替差損益(△は益)

4,847

8,695

支払利息

18,458

26,862

持分法による投資損益(△は益)

-

92,879

投資事業組合運用損益(△は益)

32,774

6,637

固定資産売却損益(△は益)

△521

△379

固定資産除却損

225

12,365

売上債権の増減額(△は増加)

△609,196

△298,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

△33,829

285,556

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,919

22,769

仕入債務の増減額(△は減少)

△171,188

△344,876

未払金の増減額(△は減少)

124,307

15,723

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△37,110

10,711

その他

8,322

△2,151

小計

2,223,231

2,700,156

利息及び配当金の受取額

3,355

34,921

利息の支払額

△18,458

△26,862

法人税等の支払額

△623,557

△862,337

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,584,571

1,845,878

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△24,293

△24,328

定期預金の払戻による収入

24,292

24,293

有形固定資産の取得による支出

△634,075

△370,215

有形固定資産の売却による収入

4,196

1,582

投資有価証券の取得による支出

△199,108

△19,817

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,080,575

-

無形固定資産の取得による支出

△8,795

△16,500

敷金の差入による支出

△45,298

△9,546

敷金の回収による収入

208

488

その他

△12,174

40,806

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,975,624

△373,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

93,484

△49,390

長期借入金の返済による支出

△51,116

△4,345

長期借入れによる収入

-

16,154

自己株式の増減額(△は増加)

-

△11

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△88,681

△330

配当金の支払額

△774,349

△908,924

リース債務の返済による支出

△335

△873

財務活動によるキャッシュ・フロー

△820,998

△947,721

現金及び現金同等物に係る換算差額

△19,215

13,079

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,231,266

538,000

現金及び現金同等物の期首残高

6,825,105

6,821,116

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,593,839

※ 7,359,116

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

重要な変更はありません。

(追加情報)

(当社オリジナル患者衣の処理)

 従来、「貯蔵品」として計上し、払出時に一括費用処理としておりましたオリジナル患者衣について、当中間連結会計期間より有形固定資産に含めて定額法(3年)で償却しております。

(株式給付信託(BBT)について)

(1)取引の概要

 当社は、取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。)及び執行役員(以下、「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本BBT」といいます。)を導入しております。

 本BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額(以下、「当社株式等」といいます。)相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で110,262千円、78,428株、当中間連結会計期間末時点で106,888千円、76,028株であります。

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(株式給付信託(J-ESOP)について)

(1)取引の概要

 当社は、当社及び当社国内子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の経営参画意識の向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本J-ESOP」といいます。)を導入しております。

 本J-ESOPは、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、従業員が受給権を取得した場合に、当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末時点で52,443千円、37,300株、当中間連結会計期間末時点で52,022千円、37,000株であります。

(3)会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

   至  2025年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

   至  2026年6月30日)

給与手当

1,379,058千円

1,481,222千円

貸倒引当金繰入額

264,932

287,409

株式給付引当金繰入額

1,462

4,621

役員株式給付引当金繰入額

4,050

4,050

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金勘定

5,618,133千円

7,383,445千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△24,293

△24,328

現金及び現金同等物

5,593,839

7,359,116

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月21日

定時株主総会

普通株式

787,787

13

2024年12月31日

2025年3月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,766千円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

908,984

15

2025年12月31日

2026年3月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金1,735千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2025年1月21日に行われたTMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANYとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当期配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額926,795千円は会計処理の確定により211,847千円減少し、714,947千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、主に、のれんが187,919千円減少し、1,078,249千円、無形固定資産その他が473,147千円増加し、1,104,692千円、繰延税金負債が98,544千円増加し、182,458千円、非支配株主持分が180,776千円増加し、419,061千円となっております。

 なお、前中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

 当社グループは、介護医療関連事業を主な事業としており、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

22.61円

28.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

1,367,306

1,738,594

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,367,306

1,738,594

普通株式の期中平均株式数(株)

60,468,620

60,484,406

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めている信託に残存する自社の株式数は、前中間連結会計期間130,385株、当中間連結会計期間114,585株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260803082854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。