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オエノンホールディングス株式会社|半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
オエノンホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第120期(2026/01/01-2026/06/30)
提出日時
2026-08-06 15:00:00
EDINET書類ID
S100YTO3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月6日

【中間会計期間】

第120期中(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

【会社名】

オエノンホールディングス株式会社

【英訳名】

Oenon Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【本店の所在の場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区東駒形一丁目17番6号

【電話番号】

03(6757)4580

【事務連絡者氏名】

代表取締役社長 西 永 裕 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)当第120期より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第119期
中間連結会計期間

第120期
中間連結会計期間

第119期

会計期間

自  2025年1月1日
至  2025年6月30日

自  2026年1月1日
至  2026年6月30日

自  2025年1月1日
至  2025年12月31日

売上高

(百万円)

42,268

43,673

87,630

経常利益

(百万円)

2,398

2,650

4,291

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,855

1,970

3,102

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,841

2,209

3,507

純資産額

(百万円)

25,456

28,240

26,976

総資産額

(百万円)

53,904

55,815

59,235

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

32.57

35.06

54.72

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

45.7

49.2

44.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△377

35

3,568

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,241

△1,109

△1,927

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,534

1,021

△1,644

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

797

826

879

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や、継続的な物価上昇などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
 このような経営環境の下、当社グループは、グループの健全かつ持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、長期ビジョン「NEXT100」で掲げた3つの重要課題を軸として、「中期経営計画2028」の目標達成に向けた取組みを引き続き進めてまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、43,673百万円(前年同期比3.3%増)となりました。利益面では、営業利益は2,557百万円(前年同期比10.4%増)、経常利益は2,650百万円(前年同期比10.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,970百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

販売実績

セグメントの名称

アイテム

当中間連結会計期間

 (自 2026年1月1日 

  至 2026年6月30日)

(百万円)

前年同期比

(%)

酒類

和酒部門

焼酎

17,387

101.2

チューハイ

9,741

103.3

清酒

1,748

102.4

合成清酒

861

102.5

販売用アルコール

6,933

100.7

みりん

163

96.6

36,836

101.7

洋酒部門

2,778

111.6

その他の部門

382

111.3

39,997

102.4

酵素医薬品

2,966

117.8

不動産

665

100.7

その他

43

97.9

合  計

43,673

103.3

<酒類事業>

酒類事業につきましては、国内の人口減少や少子高齢化、飲酒機会の減少に加え、物価上昇による節約志向の高まりから、競争が益々激化しております。このような環境の下、売上高は39,997百万円(前年同期比2.4%増)となりました。また、利益面につきましては、1,219百万円の営業利益(前年同期比9.8%減)となりました。

和酒部門のうち焼酎につきましては、PB商品は減少したものの、甲類乙類混和焼酎「すごむぎ」「すごいも」シリーズ、本格焼酎「博多の華」シリーズが好調に推移したため、売上高は増加いたしました。同カテゴリーでは、アロマホップやエール酵母、複数のボタニカルを使用した本格焼酎「ここよい(KOKOYOI)600ml」が、「第98回ジャパン・フード・セレクション」において、“香りが華やかで焼酎のイメージを大きく変える新しいジャンルの誕生”と高く評価され、最高位のグランプリを受賞いたしました。

チューハイなどのRTD分野につきましては、PB商品や、日本各地の厳選素材を使用したチューハイ「NIPPON PREMIUM」シリーズなどが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。「NIPPON PREMIUM」シリーズにおきましては、「奈良県産鶯宿梅(おうしゅくばい)」を発売するなど、ラインアップ強化を図っております。

清酒につきましては、NB商品、PB商品ともに増加したため、売上高は増加いたしました。

販売用アルコールにつきましては、工業用アルコールが減少したものの、酒類原料用アルコールが好調に推移し、売上高は増加いたしました。

洋酒部門につきましては、原料用洋酒が減少したものの、炭酸水で割るだけで手軽に居酒屋の味わいを家で楽しむことができるチューハイの素や、ハイボールに最適なウイスキー「香薫(こうくん)」などが好調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

<酵素医薬品事業>

酵素医薬品事業につきましては、酵素部門における海外での販売が好調に推移したため、売上高は2,966百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は936百万円(前年同期比64.6%増)となりました。

<不動産事業>

不動産事業につきましては、売上高は665百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は396百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、55,815百万円となり、棚卸資産が増加したものの、売上債権が減少したため、前連結会計年度末と比較し3,420百万円の減少となりました。

負債につきましては、27,575百万円となり、短期借入金が増加したものの、未払酒税や未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して4,684百万円の減少となりました。

純資産につきましては、28,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,264百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は826百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円(前年同期比412百万円の収入増)の収入となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額5,037百万円および税金等調整前中間純利益2,706百万円であり、支出の主な内訳は、未払酒税の減少額3,728百万円および棚卸資産の増加額1,829百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,110百万円などにより、1,109百万円(前年同期比132百万円の支出減)の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,021百万円(前年同期比513百万円の収入減)の収入となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の増加額2,500百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額626百万円、自己株式の取得による支出316百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は309百万円であります。
 また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

65,586,196

65,586,196

東京証券取引所
(プライム市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株であります。

計

65,586,196

65,586,196

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年1月1日
~
2026年6月30日

―

65,586

―

6,946

―

5,549

(5) 【大株主の状況】

  2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

13,267

23.81

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

6,517

11.70

第一生命保険株式会社
(常任代理人
 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,295

4.12

オエノンホールディングス従業員持株会

東京都墨田区東駒形1丁目17番6号

1,918

3.44

株式会社南悠商社

東京都港区虎ノ門4丁目1番35号

1,884

3.38

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

1,750

3.14

LIM JAPAN EVENT MASTER FUND
(常任代理人 立花証券株式会社)

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN ISLANDS
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号)

1,617

2.90

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

1,280

2.29

J.P. MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639
(常任代理人
 株式会社みずほ銀行決済営業部)

6 ROUTE DE TREVES L-2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,280

2.29

株式会社みずほ銀行
(常任代理人
 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

1,221

2.19

計

-

33,031

59.30

(注) 1  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

6,517千株

2 上記のほか、当社所有の自己株式9,889千株(15.07%)があります。なお、自己株式には信託が保有する当社株式475千株を含めております。

3 2025年2月27日付でGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルより、大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年6月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED

62 Mody Road,Tsim Sha Tsui,Kowloon,Hong KongUnit 1112,Floor 11,Wing On Plaza

13,267

20.23

株式会社スノーボールキャピタル

東京都港区虎ノ門5-12-13 ザイマックス神谷町ビル8階

32

0.05

計

―

13,299

20.28

 4 2024年8月7日付で株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社より大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年6月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

  1,221

 1.86

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

725

1.11

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,356

2.07

計

―

3,303

5.04

 5 2025年1月20日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年6月30日現在の実質保有株式数が確認できませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,046

 1.59

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,780

2.72

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋一丁目9番1号

398

0.61

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

154

0.24

計

―

3,380

5.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

9,889,100

4,758

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,626,500

556,265

同上

単元未満株式

普通株式

70,596

―

同上

発行済株式総数

65,586,196

―

―

総株主の議決権

―

561,023

―

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」の中には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が475,800株(議決権4,758個)含まれております。なお、当該議決権の4,758個は、議決権不行使となっております。

2 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権40個)含まれております。

3 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オエノンホールディングス株式会社

東京都墨田区東駒形1丁目17番6号

9,413,300

475,800

9,889,100

15.07

計

―

9,413,300

475,800

9,889,100

15.07

(注)他人名義で所有している理由等

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

所有理由

株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として475,800株所有しております。

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

884

831

受取手形及び売掛金

※1,※3 19,727

※3 14,690

商品及び製品

7,066

8,666

仕掛品

267

369

原材料及び貯蔵品

1,087

1,216

その他

457

457

貸倒引当金

△17

△13

流動資産合計

29,473

26,218

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

29,649

29,636

減価償却累計額

△20,638

△20,787

建物及び構築物(純額)

9,011

8,849

機械装置及び運搬具

36,512

36,525

減価償却累計額

△31,512

△31,946

機械装置及び運搬具(純額)

5,000

4,579

土地

9,518

9,518

建設仮勘定

56

241

その他

2,016

2,070

減価償却累計額

△1,569

△1,630

その他(純額)

447

440

有形固定資産合計

24,033

23,628

無形固定資産

その他

314

252

無形固定資産合計

314

252

投資その他の資産

投資有価証券

4,361

4,747

繰延税金資産

467

424

その他

603

564

貸倒引当金

△19

△19

投資その他の資産合計

5,413

5,716

固定資産合計

29,762

29,597

資産合計

59,235

55,815

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※1 5,136

4,540

電子記録債務

2,250

1,865

短期借入金

1,950

4,450

未払金

5,247

3,941

未払酒税

8,774

5,045

未払法人税等

821

731

賞与引当金

64

62

役員賞与引当金

35

19

株主優待引当金

19

-

設備関係支払手形

※1 75

-

設備関係電子記録債務

221

25

その他

1,980

1,298

流動負債合計

26,577

21,980

固定負債

長期借入金

600

300

長期預り金

3,080

3,084

繰延税金負債

262

428

役員株式給付引当金

99

104

退職給付に係る負債

1,497

1,522

資産除去債務

36

36

その他

106

116

固定負債合計

5,682

5,594

負債合計

32,259

27,575

純資産の部

株主資本

資本金

6,946

6,946

資本剰余金

5,640

5,641

利益剰余金

14,755

16,101

自己株式

△2,836

△3,151

株主資本合計

24,505

25,537

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,685

2,013

繰延ヘッジ損益

113

13

退職給付に係る調整累計額

△121

△118

その他の包括利益累計額合計

1,677

1,908

非支配株主持分

793

794

純資産合計

26,976

28,240

負債純資産合計

59,235

55,815

0104020_honbun_0194347253807.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

42,268

43,673

売上原価

34,553

35,496

売上総利益

7,714

8,177

販売費及び一般管理費

※1 5,397

※1 5,620

営業利益

2,316

2,557

営業外収益

受取利息

0

0

受取配当金

46

56

持分法による投資利益

69

53

受取賃貸料

29

29

為替差益

17

12

雑収入

28

55

営業外収益合計

191

207

営業外費用

支払利息

64

76

操業休止等経費

15

15

債権流動化契約料

13

-

雑損失

17

21

営業外費用合計

109

114

経常利益

2,398

2,650

特別利益

固定資産売却益

119

69

投資有価証券売却益

-

19

その他

1

-

特別利益合計

120

89

特別損失

固定資産除売却損

※2 15

※2 31

保険解約損

8

-

その他

-

2

特別損失合計

23

33

税金等調整前中間純利益

2,495

2,706

法人税等

643

728

中間純利益

1,852

1,978

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△3

7

親会社株主に帰属する中間純利益

1,855

1,970

0104035_honbun_0194347253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

1,852

1,978

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

109

329

繰延ヘッジ損益

△120

△100

退職給付に係る調整額

5

2

持分法適用会社に対する持分相当額

△5

△0

その他の包括利益合計

△11

231

中間包括利益

1,841

2,209

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,843

2,201

非支配株主に係る中間包括利益

△2

8

0104050_honbun_0194347253807.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,495

2,706

減価償却費

961

1,024

のれん償却額

1

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2

△4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△24

△15

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△78

5

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△24

△19

受取利息及び受取配当金

△46

△56

支払利息

64

76

持分法による投資損益(△は益)

△69

△53

固定資産売却益

△119

△69

固定資産除売却損

15

31

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△19

保険解約損益(△は益)

8

-

売上債権の増減額(△は増加)

1,609

5,037

棚卸資産の増減額(△は増加)

△371

△1,829

仕入債務の増減額(△は減少)

△344

△981

未払消費税等の増減額(△は減少)

△336

△634

未払酒税の増減額(△は減少)

△3,130

△3,728

その他

△670

△906

小計

△33

591

利息及び配当金の受取額

197

201

利息の支払額

△83

△98

保険金の受取額

80

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△538

△658

営業活動によるキャッシュ・フロー

△377

35

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△1,234

△1,110

固定資産の売却による収入

182

70

固定資産の除却による支出

△27

△78

投資有価証券の取得による支出

△3

△3

投資有価証券の売却による収入

-

28

その他

△158

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,241

△1,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,800

2,500

長期借入金の返済による支出

△300

△300

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△23

△46

自己株式の取得による支出

△357

△316

配当金の支払額

△575

△626

非支配株主への配当金の支払額

△3

△3

その他

△5

△186

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,534

1,021

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△85

△53

現金及び現金同等物の期首残高

882

879

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 797

※ 826

0104100_honbun_0194347253807.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

受取手形

48百万円

―百万円

支払手形

85

―

設備関係支払手形

15

―

2 偶発債務

当社グループは、粗留アルコールの調達につき、複数のサプライヤーとの間で仕入契約を締結しておりま
す。いずれも中途解約は不能であります。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

粗留アルコール

8,061百万円

2,721百万円

※3 債権流動化

債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

売掛金譲渡残高

6,015百万円

4,869百万円

上記債権流動化に伴う
買戻義務限度額

1,203

973

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

製品運賃保管料

2,075

百万円

2,103

百万円

広告宣伝費

65

67

販売促進費

101

105

給与・手当

1,009

1,055

賞与

432

498

役員賞与引当金繰入額

15

19

退職給付費用

86

91

福利厚生費

266

282

租税公課

192

194

減価償却費

131

159

賃借料

161

161

のれんの償却額

1

―

※2 固定資産除売却損の主要な内訳

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

撤去費用

15百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

0

22

その他

0

0

計

15

31

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

現金及び預金

802百万円

831百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

797百万円

826百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月24日
定時株主総会

普通株式

577

10

2024年12月31日

2025年3月25日

利益剰余金

 (注)1.2025年3月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E

            口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

    2.1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。

2.株主資本の著しい変動

当社は、2017年3月23日開催の第110回定時株主総会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2025年4月30日付で対象者へ250,100株の株式給付を行ったことにより、当中間連結会計期間において、自己株式が78百万円減少しております。また、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式670,200株の取得を行ったことにより、自己株式が355百万円増加しております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が277百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,692百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月23日
定時株主総会

普通株式

625

11

2025年12月31日

2026年3月24日

利益剰余金

 (注)2026年3月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

        が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式649,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が314百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,151百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年1月1日  至  2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                       (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書

計上額
(注)3

酒類

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 外部顧客への売上高

39,044

2,517

660

42,223

44

―

42,268

 セグメント間の
  内部売上高又は振替高

12

―

―

12

5

△17

―

計

39,057

2,517

660

42,236

49

△17

42,268

セグメント利益

1,352

568

389

2,310

6

―

2,316

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年1月1日  至  2026年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

                                       (単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書

計上額
(注)3

酒類

酵素
医薬品

不動産

合計

売上高

 外部顧客への売上高

39,997

2,966

665

43,629

43

―

43,673

 セグメント間の
  内部売上高又は振替高

6

―

―

6

―

△6

―

計

40,004

2,966

665

43,636

43

△6

43,673

セグメント利益

1,219

936

396

2,551

5

―

2,557

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。

2  調整額は、セグメント間の取引消去であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

酒類

酵素医薬品

不動産

計

焼酎

17,175

―

―

17,175

―

17,175

チューハイ

9,433

―

―

9,433

―

9,433

販売用アルコール

6,884

―

―

6,884

―

6,884

国内酵素医薬品

―

963

―

963

―

963

輸出酵素医薬品

―

1,554

―

1,554

―

1,554

その他

5,551

―

―

5,551

44

5,596

顧客との契約から生じる収益

39,044

2,517

―

41,562

44

41,607

その他の収益

―

―

660

660

―

660

外部顧客への売上高

39,044

2,517

660

42,223

44

42,268

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

酒類

酵素医薬品

不動産

計

焼酎

17,387

―

―

17,387

―

17,387

チューハイ

9,741

―

―

9,741

―

9,741

販売用アルコール

6,933

―

―

6,933

―

6,933

国内酵素医薬品

―

953

―

953

―

953

輸出酵素医薬品

―

2,013

―

2,013

―

2,013

その他

5,933

―

―

5,933

43

5,977

顧客との契約から生じる収益

39,997

2,966

―

42,963

43

43,007

その他の収益

―

―

665

665

―

665

外部顧客への売上高

39,997

2,966

665

43,629

43

43,673

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

32円57銭

35円06銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,855

1,970

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,855

1,970

    普通株式の期中平均株式数(千株)

56,987

56,208

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間475千株、当中間連結会計期間475千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0194347253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。