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ヤマハ発動機株式会社|訂正半期報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ヤマハ発動機株式会社
書類名
訂正半期報告書-第90期(2024/01/01-2024/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:42:00
EDINET書類ID
S100YTNI

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開示書類本文

0000000_header.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第90期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

【会社名】

ヤマハ発動機株式会社

【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  設楽 元文

【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地

【電話番号】

(0538)32-5013

【事務連絡者氏名】

財務部 コーポレートファイナンス SSL  八木 太造

【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル15階

【電話番号】

(03)5220-7200

【事務連絡者氏名】

渉外部長  永末 卓司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年8月7日に提出いたしました第90期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記

7. 売上収益

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

第一部 企業情報

第4 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記

7. 売上収益

(訂正前)

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連

(省略)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

38,731

20,682

11,268

-

11,928

82,611

北米

89,558

175,764

2,913

33,430

31,715

333,382

欧州

159,015

38,539

3,016

1,096

1,576

203,245

アジア

440,389

23,129

28,213

-

3,800

495,533

その他

168,443

39,564

439

21,379

3,844

233,671

合計

896,138

297,681

45,852

55,906

52,866

1,348,443

(省略)

(訂正後)

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連

(省略)

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

33,862

14,289

11,268

-

9,750

69,170

北米

96,793

185,447

2,913

33,430

34,031

352,615

欧州

157,112

35,448

3,016

1,096

1,576

198,251

アジア

440,292

23,055

28,213

-

4,303

495,864

その他

168,077

39,439

439

21,379

3,204

232,541

合計

896,138

297,681

45,852

55,906

52,866

1,348,443

(省略)

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書(2026年8月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年8月7日

【中間会計期間】

第90期中(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

【会社名】

ヤマハ発動機株式会社

【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  日髙 祥博

【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地

【電話番号】

(0538)32-1144

【事務連絡者氏名】

財務部長  村松 幹夫

【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル15階

【電話番号】

(03)5220-7200

【事務連絡者氏名】

渉外部長  近藤 重大

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第89期
中間連結会計期間

第90期
中間連結会計期間

第89期

会計期間

自 2023年1月1日
至 2023年6月30日

自 2024年1月1日
至 2024年6月30日

自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

売上収益

(百万円)

1,226,403

1,348,443

2,414,759

税引前中間(当期)利益

(百万円)

140,717

154,410

236,073

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

103,291

113,076

158,421

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

176,417

187,903

192,758

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,104,197

1,217,862

1,075,774

資産合計

(百万円)

2,480,262

2,805,525

2,563,561

基本的1株当たり中間

(当期)利益

(円)

102.01

114.85

157.89

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益

(円)

101.98

114.82

157.84

親会社所有者帰属持分比率

(%)

44.5

43.4

42.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50,914

99,733

86,031

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△52,346

△69,651

△116,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

13,021

△65,100

88,532

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

319,884

338,137

347,016

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3 2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間(当期)利益、及び希薄化後1株当たり中間(当期)利益を算定しています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上収益は1兆3,484億円(前年同期比1,220億円・10.0%増加)、営業利益は1,544億円(同129億円・9.1%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,131億円(同98億円・9.5%増加)となり、中間連結会計期間において過去最高の売上収益、営業利益を達成しました。

なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル152円(前年同期比17円の円安)、ユーロ165円(同19円の円安)でした。

売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加及び台当たり単価が向上したことにより、増収となりました。営業利益は、二輪車事業の増収効果とコストダウンに加え、円安によるプラスの効果もあり、増益となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上収益8,961億円(前年同期比986億円・12.4%増加)、営業利益907億円(同228億円・33.6%増加)となりました。

二輪車事業について、先進国の販売台数は、欧米の販売が増加した結果、前年を上回りました。新興国は、ブラジル、インド、インドネシアを中心に需要が増加した結果、当社の販売台数は新興国全体で増加しました。その結果、事業全体の販売台数は増加となりました。売上収益は、ブラジル、インドにおける販売台数の増加及び台当たり単価の向上により、増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて新興国でのプレミアムモデルの供給改善やコストダウン、円安によるプラス影響により、増益となりました。

RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要が前年を下回り、当社の販売台数は前年並みだったものの、モデルミックスの悪化により、減収となりました。また、競争環境の激化に伴う販促費や製造経費の増加により、減益となりました。

SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす)では、国内向け電動アシスト自転車は、販売台数が前年を上回りました。一方、e-Kitは、メイン市場である欧州での在庫調整局面継続により、販売台数が減少し、減収となりました。営業利益は、販売減少ならびに販促費の増加により、減益となりました。

〔マリン〕

売上収益2,977億円(前年同期比13億円・0.4%減少)、営業利益532億円(同126億円・19.2%減少)となりました。

船外機の需要は、中南米では堅調な需要が継続した一方、欧米では物価及び金利上昇の影響により需要が減少しました。なお、北米の大型船外機の需要は、安定的に推移しました。当社販売のうち、新モデルは好調だったものの、船外機全体では減少となりました。ウォータービークルは、金利上昇を懸念した買い控えにより、需要が減少しました。一方、当社の販売台数は、昨年の部品不足やサプライチェーン混乱による供給制約が改善されたことにより増加しました。この結果、マリン事業全体では減収・減益となりました。なお、当中間連結会計期間の業績には、当該期間に取得したドイツのマリン電動推進機メーカー Torqeedo GmbHの第2四半期連結会計期間(2024年4月~6月)の業績を含んでいます。

〔ロボティクス〕

売上収益459億円(前年同期比4億円・0.8%減少)、営業損失40億円(前年同期:営業利益5億円)となりました。

サーフェスマウンターは、欧州における設備投資の需要が減少した結果、当社の販売も減少しました。産業用ロボットは、中国での需要が引き続き停滞し、当社の販売も減少しました。また、半導体製造後工程装置は生成AIや先端パッケージ向けの需要が増加し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では減収・減益となりました。

〔金融サービス〕

売上収益559億円(前年同期比174億円・45.3%増加)、営業利益108億円(同42億円・63.2%増加)となりました。

当社の売上収益は、販売金融債権が増加する中、調達金利の顧客転嫁を進めたことにより、増収となりました。営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。

〔その他〕

売上収益529億円(前年同期比77億円・17.1%増加)、営業利益36億円(前年同期:営業利益6億円)となりました。

ゴルフカーの北米での需要増加を背景に販売台数が増加し、増収となった結果、増収・増益となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比2,420億円増加し、2兆8,055億円となりました。流動資産は、販売金融債権の増加や営業債権及びその他の債権の増加などにより同1,115億円増加しました。非流動資産は、販売金融債権の増加や固定資産の増加などにより同1,305億円の増加となりました。

負債合計は、社債及び借入金の増加や営業債務及びその他の債務の増加などにより同974億円増加し、1兆5,266億円となりました。

資本合計は、配当金の支払240億円、自己株式の取得200億円、中間利益1,229億円、在外営業活動体の換算差額の増加699億円などにより同1,446億円増加し、1兆2,790億円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は43.4%(前期末:42.0%)、D/Eレシオ(ネット)は0.49倍(同:0.47倍)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税引前中間利益1,544億円(前年同期:1,407億円)、棚卸資産の減少512億円(同:81億円の減少)及び減価償却費411億円(同:333億円)などの収入に対して、販売金融債権の増加709億円(同:812億円の増加)、法人所得税の支払額546億円(同:470億円)、営業債権及びその他の債権の増加249億円(同:136億円の増加)などの支出により、全体では997億円の収入(同:509億円の収入)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

固定資産の取得による支出553億円(前年同期:481億円の支出)やTorqeedo GmbHの支配獲得による支出123億円などにより、697億円の支出(同:523億円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入による収入や短期借入金の増加、社債の発行などがありましたが、長期借入金の返済や配当金の支払、自己株式の増加などにより651億円の支出(前年同期:130億円の収入)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは301億円のプラス(前年同期:14億円のマイナス)、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,381億円(前期末比:89億円の減少)となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債(リース負債を除く)は9,255億円(同:817億円の増加)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、612億円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、金融サービスセグメントにおける売上収益が著しく増加しました。詳細は、「(1)経営成績の分析」をご参照ください。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間において、当社の設備の状況に著しい変動がありました。主な変動の内容及び当中間連結会計期間末における設備の状況は以下のとおりです。

浜松ロボティクス事業所を増改築しました。

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額
(百万円)

浜松ロボティクス

事業所

静岡県浜松市中央区

ロボティクス

サーフェスマウンター等の製造設備・研究開発設備

17,488

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,700,000,000

計

2,700,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2024年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年8月7日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,050,652,401

1,050,652,401

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

1,050,652,401

1,050,652,401

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2024年1月1日(注)

700,434,934

1,050,652,401

-

86,100

-

74,375

(注)発行済株式総数の増加は、2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものです。

(5) 【大株主の状況】

2024年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に
対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

173,903,700

17.79

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

62,195,700

6.36

ヤマハ株式会社

静岡県浜松市中央区中沢町10番1号

46,928,370

4.80

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

37,500,000

3.84

NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE
SILCHESTER
INTERNATIONAL
INVESTORS
INTERNATIONAL
VALUE EQUITY
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

28,026,400

2.87

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

22,859,294

2.34

STATE STREET
BANK WEST
CLIENT-TREATY
505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

19,121,720

1.96

株式会社静岡銀行

静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地

16,948,524

1.73

NORTHERN TRUST
CO.(AVFC)RE U.S.
TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

16,039,870

1.64

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

13,542,727

1.39

計

-

437,066,305

44.70

(注)1 2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.2)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社が2023年5月31日現在で25,562,609株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2024年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。当社は2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

大量保有者

住所

保有株券等の数(総数)(株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

7,796,300

2.23

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(オーストラリア)リミテッド
(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37

380,797

0.11

ブラックロック(ネザーランド)BV
(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096  アムステルプレイン 1

1,254,567

0.36

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
(BlackRock Fund Managers
Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,565,111

0.45

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A

357,200

0.10

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド
(BlackRock Asset Management
Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号

495,200

0.14

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

3,009,542

0.86

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,826,113

1.66

ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

4,293,688

1.23

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リ
ミテッド
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

584,091

0.17

合計

-

25,562,609

7.30

2  2024年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.40)において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年4月15日現在で58,611,054株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
 なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2024年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数(総数)(株)

株券等保有割合(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

△26,382

0.00

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

245,136

0.02

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

58,392,300

5.56

合計

-

58,611,054

5.58

3 2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.43)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年4月30日現在で55,573,300株を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2024年6月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数

(総数)(株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

3,000,000

0.29

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

23,631,200

2.25

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

28,942,100

2.75

合計

-

55,573,300

5.29

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

72,976,400

-

単元株式数100株

(相互保有株式)

普通株式

333,900

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,767,331

同上

976,733,100

単元未満株式

普通株式

-

同上

609,001

発行済株式総数

1,050,652,401

-

-

総株主の議決権

-

9,767,331

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権105個が含まれています。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式17株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社96株

② 【自己株式等】

2024年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

72,976,400

-

72,976,400

6.95

(相互保有株式)

サクラ工業株式会社

静岡県浜松市中央区半田町
18番地

333,900

-

333,900

0.03

計

-

73,310,300

-

73,310,300

6.98

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0853747253808.htm

第4 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構他が実施する研修等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針及び関連する会計指針を作成し、これらに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。

0104010_honbun_0853747253808.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

移行日

(2023年1月1日)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

9

296,819

347,016

338,137

営業債権及びその他の債権

9

180,987

179,707

223,833

販売金融債権

9

218,336

324,098

398,342

棚卸資産

492,364

568,596

571,412

その他の金融資産

9

50,405

52,375

41,073

その他の流動資産

40,072

41,444

51,912

流動資産合計

1,278,985

1,513,238

1,624,712

非流動資産

有形固定資産

398,028

441,214

471,558

のれん及び無形資産

49,378

57,416

71,624

持分法で会計処理されている投資

34,687

36,719

37,822

販売金融債権

9

250,149

316,676

386,151

退職給付に係る資産

17,587

23,772

27,251

その他の金融資産

9

90,186

84,874

91,501

繰延税金資産

49,424

79,694

83,841

その他の非流動資産

13,070

9,954

11,061

非流動資産合計

902,513

1,050,322

1,180,813

資産合計

2,181,499

2,563,561

2,805,525

(単位:百万円)

注記

移行日

(2023年1月1日)

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

9

177,716

154,118

161,047

社債及び借入金

9

331,111

438,873

569,922

未払法人所得税

25,761

30,639

26,520

未払費用

68,416

80,543

95,844

引当金

27,033

33,437

35,509

その他の金融負債

9

64,779

60,856

49,359

その他の流動負債

82,939

93,722

101,149

流動負債合計

777,759

892,192

1,039,352

非流動負債

社債及び借入金

9

271,577

404,934

355,559

退職給付に係る負債

48,333

51,811

54,378

引当金

1,276

1,587

2,488

その他の金融負債

9

36,088

38,806

41,492

繰延税金負債

11,001

15,319

5,993

その他の非流動負債

20,903

24,549

27,307

非流動負債合計

389,181

537,009

487,221

負債合計

1,166,940

1,429,202

1,526,573

資本

資本金

86,100

86,100

86,100

資本剰余金

68,436

64,146

64,048

利益剰余金

832,198

946,106

1,034,121

自己株式

11

△31,725

△61,389

△81,028

その他の資本の構成要素

9,142

40,810

114,620

親会社の所有者に帰属する持分合計

964,153

1,075,774

1,217,862

非支配持分

50,404

58,585

61,089

資本合計

1,014,558

1,134,359

1,278,951

負債及び資本合計

2,181,499

2,563,561

2,805,525

0104020_honbun_0853747253808.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

売上収益

6,7

1,226,403

1,348,443

売上原価

△825,372

△907,573

売上総利益

401,031

440,869

販売費及び一般管理費

△262,191

△296,294

その他の収益

4,177

8,432

その他の費用

△4,760

△2,367

持分法による投資損益

3,237

3,716

営業利益

6

141,493

154,356

金融収益

4,296

9,502

金融費用

△5,072

△9,448

税引前中間利益

140,717

154,410

法人所得税費用

△31,216

△31,492

中間利益

109,501

122,917

中間利益の帰属

親会社の所有者

103,291

113,076

非支配持分

6,210

9,840

中間利益

109,501

122,917

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

13

102.01

114.85

希薄化後1株当たり中間利益(円)

13

101.98

114.82

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

売上収益

619,942

706,378

売上原価

△418,475

△476,676

売上総利益

201,467

229,701

販売費及び一般管理費

△135,798

△157,992

その他の収益

1,296

3,709

その他の費用

△3,246

△936

持分法による投資損益

1,880

1,908

営業利益

65,599

76,390

金融収益

2,537

5,059

金融費用

△249

△4,049

税引前四半期利益

67,887

77,400

法人所得税費用

△11,265

△15,189

四半期利益

56,621

62,210

四半期利益の帰属

親会社の所有者

53,628

57,103

非支配持分

2,993

5,106

四半期利益

56,621

62,210

1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益(円)

13

53.04

58.25

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

13

53.03

58.24

0104035_honbun_0853747253808.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

中間利益

109,501

122,917

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

1,931

993

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産

9

6,078

3,841

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

△24

53

合計

7,986

4,888

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

69,924

72,629

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

1,253

2,152

合計

71,178

74,781

その他の包括利益合計

79,164

79,669

中間包括利益

188,665

202,587

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

176,417

187,903

非支配持分

12,248

14,684

中間包括利益

188,665

202,587

【第2四半期連結会計期間】

(単位:百万円)

注記
 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年6月30日)

四半期利益

56,621

62,210

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

1,077

402

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産

4,283

406

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

△17

53

合計

5,343

861

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

56,551

35,431

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

961

1,413

合計

57,513

36,845

その他の包括利益合計

62,856

37,707

四半期包括利益

119,478

99,917

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

111,867

92,882

非支配持分

7,611

7,035

四半期包括利益

119,478

99,917

0104045_honbun_0853747253808.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

2023年1月1日残高

86,100

68,436

832,198

△31,725

9,142

964,153

50,404

1,014,558

中間利益

-

-

103,291

-

-

103,291

6,210

109,501

その他の包括利益

-

-

-

-

73,125

73,125

6,038

79,164

中間包括利益

-

-

103,291

-

73,125

176,417

12,248

188,665

剰余金の配当

8

-

-

△22,832

-

-

△22,832

△10,508

△33,340

自己株式の取得及び処分

11

-

△184

-

△13,259

-

△13,443

-

△13,443

利益剰余金への振替

-

-

1,907

-

△1,907

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

△49

-

△48

△97

△5

△103

所有者との取引額合計

-

△184

△20,974

△13,259

△1,955

△36,373

△10,514

△46,887

2023年6月30日残高

86,100

68,252

914,516

△44,985

80,313

1,104,197

52,139

1,156,337

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

2024年1月1日残高

86,100

64,146

946,106

△61,389

40,810

1,075,774

58,585

1,134,359

中間利益

-

-

113,076

-

-

113,076

9,840

122,917

その他の包括利益

-

-

-

-

74,826

74,826

4,843

79,669

中間包括利益

-

-

113,076

-

74,826

187,903

14,684

202,587

剰余金の配当

8

-

-

△23,964

-

-

△23,964

△12,179

△36,144

自己株式の取得及び処分

11

-

△98

-

△19,640

-

△19,738

-

△19,738

利益剰余金への振替

-

-

1,016

-

△1,016

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

△2,112

0

-

△2,112

-

△2,112

所有者との取引額合計

-

△98

△25,061

△19,639

△1,016

△45,815

△12,179

△57,995

2024年6月30日残高

86,100

64,048

1,034,121

△81,028

114,620

1,217,862

61,089

1,278,951

0104050_honbun_0853747253808.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記
 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

140,717

154,410

減価償却費及び償却費

33,324

41,147

減損損失

661

-

損失評価引当金の増減額(△は減少)

2,698

860

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,642

3,164

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△4,267

△3,687

受取利息及び受取配当金

△4,420

△6,358

支払利息

3,120

7,614

持分法による投資損益(△は益)

△3,237

△3,716

有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)

△869

△892

有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益)

561

441

販売金融債権の増減額(△は増加)

△81,239

△70,855

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△13,599

△24,928

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,115

51,161

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

2,516

△15,847

その他

5,798

18,607

小計

93,523

151,120

利息及び配当金の受取額

7,517

10,756

利息の支払額

△3,125

△7,514

法人所得税の支払額

△47,001

△54,629

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,914

99,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△3,025

△5,776

定期預金の払戻による収入

3,401

4,877

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△48,146

△55,267

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

4,205

4,981

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

△831

-

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

-

475

投資有価証券の取得による支出

△7,931

△6,498

貸付けによる支出

△175

△490

貸付金の回収による収入

63

120

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

10

-

△12,314

その他

93

241

投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,346

△69,651

(単位:百万円)

注記
 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

  至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

75,629

35,918

長期借入れによる収入

51,210

37,599

長期借入金の返済による支出

△74,671

△82,247

社債の発行による収入

19,915

19,915

社債の償還による支出

△5,990

△15,691

リース負債の返済による支出

△6,186

△5,118

配当金の支払額

8

△22,832

△23,964

非支配持分への配当金の支払額

△10,386

△11,583

自己株式の純増減額(△は増加)

△13,668

△19,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,021

△65,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

11,150

20,611

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,739

△14,407

現金及び現金同等物の期首残高

296,819

347,016

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

325

5,528

現金及び現金同等物の中間期末残高

319,884

338,137

0104100_honbun_0853747253808.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当第2四半期連結会計期間(2024年6月30日に終了した3か月間)及び当中間連結会計期間(2024年6月30日に終了した6ヶ月間)の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、二輪車、船外機、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

当社グループは2024年1月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2023年1月1日です。

また、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。

IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「14.初度適用」に記載しています。

要約中間連結財務諸表の発行は、2024年8月7日に当社代表取締役社長 日髙祥博によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債(資産)、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。

3.重要性がある会計方針

当社グループが適用した重要性がある会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)に係る要約四半期連結財務諸表と同様です。

5.未適用の会計基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりです。

報告セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約中間
連結財務諸表計上額

ランド

モビリティ

マリン

ロボティ

クス

金融

サービス

計

売上収益

外部顧客への売上収益

797,546

299,011

46,208

38,485

1,181,251

45,151

1,226,403

-

1,226,403

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

26,247

26,247

△26,247

-

計

797,546

299,011

46,208

38,485

1,181,251

71,399

1,252,651

△26,247

1,226,403

セグメント利益 (注)3

67,916

65,874

468

6,608

140,867

626

141,493

-

141,493

金融収益

4,296

金融費用

△5,072

税引前中間利益

140,717

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約中間
連結財務諸表計上額

ランド

モビリティ

マリン

ロボティ

クス

金融

サービス

計

売上収益

外部顧客への売上収益

896,138

297,681

45,852

55,906

1,295,577

52,866

1,348,443

-

1,348,443

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

-

-

-

-

-

26,573

26,573

△26,573

-

計

896,138

297,681

45,852

55,906

1,295,577

79,439

1,375,017

△26,573

1,348,443

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

90,728

53,237

△3,989

10,785

150,761

3,594

154,356

-

154,356

金融収益

9,502

金融費用

△9,448

税引前中間利益

154,410

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

7.売上収益

(1)収益の分解とセグメント収益との関連

当社は「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「ロボティクス」、「金融サービス」の4つを報告セグメントとしています。

うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントの収益は、主にIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入及びIFRS第16号「リース」に基づくリース収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

35,649

16,023

12,832

-

8,457

72,961

北米

95,319

187,618

1,968

22,989

27,315

335,211

欧州

134,027

39,596

4,976

847

1,833

181,281

アジア

416,535

20,434

26,061

-

4,178

467,210

その他

116,014

35,338

369

14,648

3,366

169,737

合計

797,546

299,011

46,208

38,485

45,151

1,226,403

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

33,862

14,289

11,268

-

9,750

69,170

北米

96,793

185,447

2,913

33,430

34,031

352,615

欧州

157,112

35,448

3,016

1,096

1,576

198,251

アジア

440,292

23,055

28,213

-

4,303

495,864

その他

168,077

39,439

439

21,379

3,204

232,541

合計

896,138

297,681

45,852

55,906

52,866

1,348,443

当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。

なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。

取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。

② 金融サービスの提供

金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。

8.配当金

配当に関する事項は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月22日
定時株主総会

普通株式

22,832

67円50銭

2022年12月31日

2023年3月23日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月8日
取締役会

普通株式

24,261

72円50銭

2023年6月30日

2023年9月8日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月21日
定時株主総会

普通株式

23,964

72円50銭

2023年12月31日

2024年3月22日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月6日
取締役会

普通株式

24,441

25円00銭

2024年6月30日

2024年9月6日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しています。

9.金融商品

(1)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。

② 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。

為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しています。

非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル3に分類しています。

(販売金融債権)

変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しています。したがって、変動金利建ての販売金融債権の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しています。したがって、固定金利建ての販売金融債権の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

(社債及び借入金)

変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。したがって、変動金利建ての社債及び借入金の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しています。したがって、固定金利建ての社債及び借入金の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

③ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

移行日 (2023年1月1日)

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

-

8,654

-

8,654

その他

-

865

-

865

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

株式

52,388

-

27,890

80,279

その他

-

-

29

29

金融資産合計

52,388

9,519

27,919

89,828

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

-

555

-

555

金融負債合計

-

555

-

555

前連結会計年度 (2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

-

4,251

-

4,251

その他

-

886

-

886

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

株式

42,408

-

33,551

75,959

その他

-

-

8

8

金融資産合計

42,408

5,138

33,559

81,105

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

-

2,522

-

2,522

金融負債合計

-

2,522

-

2,522

当中間連結会計期間 (2024年6月30日)

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

-

2,719

-

2,719

その他

-

1,432

-

1,432

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

株式

49,118

-

31,616

80,735

その他

-

-

8

8

金融資産合計

49,118

4,151

31,625

84,895

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

-

2,426

-

2,426

金融負債合計

-

2,426

-

2,426

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。

④ レベル3の公正価値の期首残高から中間期末残高への調整表

経常的に公正価値で測定するレベル3の金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

27,919

33,559

その他の包括利益

1,471

1,042

購入

7,721

6,564

売却

-

△0

レベル3からの振替

△885

△9,541

中間期末残高

36,227

31,625

(注)1 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。

2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。

3 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてレベル3からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。

レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。移行日の割引率の加重平均値は35%から45%であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも30%から40%です。移行日のExit倍率の加重平均値は31.5倍から38.5倍であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも28.5倍から34.9倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇) により増加(減少) します。

なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル3に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。

⑤ 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。

(単位:百万円)

移行日

2023年1月1日

前連結会計年度末

2023年12月31日

当中間連結会計期間末

2024年6月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

販売金融債権

468,486

466,592

640,774

643,487

 784,494

783,579

社債・借入金

602,689

602,212

843,808

844,603

 925,482

926,530

(注)  上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2に分類しています。

10.  企業結合

 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH(以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年4月3日付で全株式を取得しました。

 (1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   : Torqeedo GmbH

被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、

                     アクセサリーの製造・販売

 ② 取得日

2024年4月3日

 ③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 ④ 企業結合の主な理由

Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。

今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
 

 ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

12,643百万円(EUR 77.4百万)

取得原価

12,643百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等(概算額)293百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

5,080

非流動資産

2,555

資産合計

7,635

流動負債

1,644

非流動負債

1,115

負債合計

2,759

資本合計

4,875

のれん(注)2

7,767

 (注)1 条件付対価はありません。

2 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

(5) 業績に与える影響

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当中間連結会計期間期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。

(6) 子会社取得による支出

(単位:百万円)

項目

金額

現金による取得対価

12,643

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△328

子会社取得による現金支払額

12,314

11.自己株式

(1)自己株式の取得

  前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

2023年2月13日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は以下のとおりです。

買付け期間

方法

取得株数(株)

金額(百万円)

2023年5月1日~2023年6月30日 

市場買付け

11,211,600

13,659

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。

   取得株数については株式分割後の株数を記載しています。

  当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は以下のとおりです。

買付け期間

方法

取得株数(株)

金額(百万円)

2024年2月15日~2024年5月22日

市場買付け

14,298,300

19,999

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。

   取得株数については株式分割後の株数を記載しています。

12.後発事象

  該当事項はありません。

13.1株当たり中間利益及び1株当たり四半期利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

(1)基本的1株当たり中間利益

102円01銭

114円85銭

(算定上の基礎)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

103,291

113,076

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

103,291

113,076

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,012,581,214

984,584,032

(2)希薄化後1株当たり中間利益

101円98銭

114円82銭

(算定上の基礎)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

103,291

113,076

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

103,291

113,076

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,012,581,214

984,584,032

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の

影響(株)

294,423

236,853

希薄化効果の調整後(株)

1,012,875,637

984,820,885

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式

   分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間利益、希薄化後1株当たり中間利益を算定しています。

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

前第2四半期
連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期
連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

(1)基本的1株当たり四半期利益

53円04銭

58円25銭

(算定上の基礎)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

53,628

57,103

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

53,628

57,103

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,011,033,039

980,258,212

(2)希薄化後1株当たり四半期利益

53円03銭

58円24銭

(算定上の基礎)

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

53,628

57,103

四半期利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

53,628

57,103

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

1,011,033,039

980,258,212

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の

影響(株)

294,423

236,853

希薄化効果の調整後(株)

1,011,327,462

980,495,065

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益、希薄化後1株当たり四半期利益を算定しています。

14.初度適用

当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。

我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年1月1日です。

(1)IFRS第1号の免除規定

IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定が定められています。当社グループが採用した任意の免除規定は以下のとおりです。

① 企業結合

初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。

この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額並びに関連会社及び共同支配企業におけるのれん相当額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

② 在外営業活動体の換算差額

IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択することが認められています。

当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累計額を移行日現在で零とみなすことを選択しています。

③ リース

IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリース取引についてリース負債及び使用権資産を移行日において測定することが認められています。当社グループはリース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。

なお、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しています。

④ 金融商品の分類の指定

IFRS第1号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定をすることが認められています。

当社グループは、移行日時点で存在する事実状況に基づき、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

(2)IFRS第1号の強制的な例外規定

IFRS第1号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。

当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3)調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は、以下のとおりです。

当社グループは、日本基準において、2023年1月1日から、米国基準を採用する北米子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第326号「金融商品-信用損失」を適用しており、下表の移行日の日本基準の列には当該会計方針の変更による影響額を反映しています。

なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

① 資本に対する調整

移行日(2023年1月1日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

288,780

8,038

-

296,819

A

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

187,410

△6,423

-

180,987

B

営業債権及びその他の債権

短期販売金融債権

230,131

△12,871

1,076

218,336

C

販売金融債権

商品及び製品

285,432

△285,432

-

仕掛品

115,755

△115,755

-

原材料及び貯蔵品

124,658

△124,658

-

525,847

△33,482

492,364

D,a

棚卸資産

その他

90,921

△48,649

8,133

50,405

A,e

その他の金融資産

42,045

△1,973

40,072

その他の流動資産

貸倒引当金

△17,777

17,777

-

流動資産合計

1,305,314

△82

△26,246

1,278,985

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

390,978

△1,106

8,156

398,028

b

有形固定資産

無形固定資産

39,640

-

9,738

49,378

c

のれん及び無形資産

投資その他の資産

34,295

391

34,687

E

持分法で会計処理されている投資

 長期販売金融債権

256,382

△10,441

4,208

250,149

C

販売金融債権

15,762

1,824

17,587

退職給付に係る資産

89,209

977

90,186

その他の金融資産

44,084

5,339

49,424

d

繰延税金資産

 その他

196,827

△182,212

△1,544

13,070

E

その他の非流動資産

 貸倒引当金

△10,487

10,487

-

固定資産合計

873,342

79

29,091

902,513

非流動資産合計

資産合計

2,178,656

△3

2,845

2,181,499

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

148,133

△148,133

-

電子記録債務

29,597

△29,597

-

177,716

-

177,716

F

営業債務及びその他の債務

短期借入金

172,985

△172,985

-

1年内償還予定の社債

5,156

△5,156

-

1年内返済予定の長期借入金

152,969

△152,969

-

331,111

-

331,111

G

社債及び借入金

未払法人税等

25,761

-

-

25,761

未払法人所得税

68,416

-

68,416

H

未払費用

賞与引当金

18,796

△18,796

-

製品保証引当金

18,176

△18,176

-

その他の引当金

3,159

△3,159

-

18,900

8,133

27,033

I,e

引当金

その他

178,135

△178,135

-

61,317

3,461

64,779

b

その他の金融負債

69,645

13,294

82,939

f

その他の流動負債

流動負債合計

752,873

△3

24,889

777,759

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

21,575

△21,575

-

長期借入金

250,002

△250,002

-

271,577

-

271,577

G

社債及び借入金

退職給付に係る負債

49,297

-

△964

48,333

退職給付に係る負債

その他の引当金

638

△638

-

1,276

-

1,276

I

引当金

20,016

16,071

36,088

b

その他の金融負債

14,749

△3,747

11,001

d

繰延税金負債

その他

54,604

△54,604

-

19,200

1,702

20,903

その他の非流動負債

固定負債合計

376,119

-

13,061

389,181

非流動負債合計

負債合計

1,128,992

△3

37,951

1,166,940

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

資本

資本金

86,100

-

-

86,100

資本金

資本剰余金

68,050

-

386

68,436

資本剰余金

利益剰余金

889,415

-

△57,216

832,198

a,b,c,

d,f,g,h,i

利益剰余金

自己株式

△31,725

-

-

△31,725

自己株式

その他の包括利益累計額

△13,401

-

22,544

9,142

g,h,i

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

51,225

-

△820

50,404

非支配持分

純資産合計

1,049,664

-

△35,105

1,014,558

資本合計

負債純資産合計

2,178,656

△3

2,845

2,181,499

負債及び資本合計

前中間連結会計期間 (2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

316,091

3,793

-

319,884

A

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

220,044

△7,591

-

212,453

B

営業債権及びその他の債権

短期販売金融債権

309,339

△14,853

1,459

295,945

C

販売金融債権

商品及び製品

324,033

△324,033

-

仕掛品

111,413

△111,413

-

原材料及び貯蔵品

132,001

△132,001

-

567,448

△36,835

530,612

D,a

棚卸資産

その他

107,159

△65,022

8,010

50,148

A,e

その他の金融資産

62,856

△1,867

60,988

その他の流動資産

貸倒引当金

△20,773

20,773

-

流動資産合計

1,499,310

△43

△29,233

1,470,033

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

412,906

△1,229

6,420

418,097

b

有形固定資産

無形固定資産

44,817

37

9,020

53,875

c

のれん及び無形資産

投資その他の資産

36,310

1,159

37,470

E

持分法で会計処理されている投資

 長期販売金融債権

316,304

△14,430

4,827

306,700

C

販売金融債権

16,833

4,913

21,747

退職給付に係る資産

103,825

2,664

106,490

その他の金融資産

51,599

4,215

55,815

d

繰延税金資産

 その他

217,452

△207,365

△56

10,030

E

その他の非流動資産

 貸倒引当金

△14,477

14,477

-

固定資産合計

977,003

59

33,165

1,010,229

非流動資産合計

資産合計

2,476,313

16

3,932

2,480,262

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

171,052

△171,052

-

電子記録債務

19,940

△19,940

-

190,940

-

190,940

F

営業債務及びその他の債務

短期借入金

274,426

△274,426

-

1年内償還予定の社債

14,386

△14,386

-

1年内返済予定の長期借入金

163,833

△163,833

-

452,646

-

452,646

G

社債及び借入金

未払法人税等

23,705

-

△1,005

22,699

未払法人所得税

83,900

-

83,900

H

未払費用

賞与引当金

18,658

△18,658

-

製品保証引当金

18,863

△18,863

-

その他の引当金

3,687

△3,687

-

20,272

9,509

29,782

I,e

引当金

その他

191,619

△191,619

-

45,948

2,918

48,867

b

その他の金融負債

82,688

13,386

96,074

f

その他の流動負債

流動負債合計

900,174

△71

24,808

924,911

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

33,714

△33,714

-

長期借入金

242,296

△242,296

-

276,011

△79

275,931

G

社債及び借入金

退職給付に係る負債

52,670

-

△588

52,082

退職給付に係る負債

その他の引当金

761

△761

-

1,461

-

1,461

I

引当金

24,219

15,820

40,039

b

その他の金融負債

10,612

△3,397

7,214

d

繰延税金負債

その他

56,115

△56,115

-

20,672

1,612

22,285

その他の非流動負債

固定負債合計

385,558

88

13,367

399,014

非流動負債合計

負債合計

1,285,733

16

38,175

1,323,925

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

資本

資本金

86,100

-

-

86,100

資本金

資本剰余金

68,050

-

202

68,252

資本剰余金

利益剰余金

972,332

-

△57,816

914,516

a,b,c,

d,f,g,h,i

利益剰余金

自己株式

△44,985

-

-

△44,985

自己株式

その他の包括利益累計額

56,112

-

24,200

80,313

g,h,i

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

52,969

-

△830

52,139

非支配持分

純資産合計

1,190,580

-

△34,243

1,156,337

資本合計

負債純資産合計

2,476,313

16

3,932

2,480,262

負債及び資本合計

前連結会計年度 (2023年12月31日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

338,839

8,176

-

347,016

A

現金及び現金同等物

受取手形、売掛金及び契約資産

186,911

△7,203

-

179,707

B

営業債権及びその他の債権

短期販売金融債権

338,520

△13,935

△487

324,098

C

販売金融債権

商品及び製品

363,066

△363,066

-

仕掛品

115,653

△115,653

-

原材料及び貯蔵品

130,776

△130,776

-

609,497

△40,900

568,596

D,a

棚卸資産

その他

94,700

△52,320

9,995

52,375

A,e

その他の金融資産

45,333

△3,889

41,444

その他の流動資産

貸倒引当金

△19,915

19,915

-

流動資産合計

1,548,554

△33

△35,281

1,513,238

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

433,886

1,868

5,459

441,214

b

有形固定資産

無形固定資産

51,132

△3,074

9,358

57,416

c

のれん及び無形資産

投資その他の資産

37,571

△852

36,719

E

持分法で会計処理されている投資

 長期販売金融債権

326,784

△15,453

5,345

316,676

C

販売金融債権

21,382

2,390

23,772

退職給付に係る資産

86,006

△1,131

84,874

その他の金融資産

73,368

6,325

79,694

d

繰延税金資産

 その他

227,104

△217,108

△41

9,954

E

その他の非流動資産

 貸倒引当金

△15,500

15,500

-

固定資産合計

1,023,407

60

26,854

1,050,322

非流動資産合計

資産合計

2,571,961

27

△8,427

2,563,561

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

151,084

△151,084

-

電子記録債務

3,079

△3,079

-

154,118

-

154,118

F

営業債務及びその他の債務

短期借入金

305,563

△305,563

-

1年内償還予定の社債

23,974

△23,974

-

1年内返済予定の長期借入金

109,334

△109,334

-

438,873

-

438,873

G

社債及び借入金

未払法人税等

30,639

-

-

30,639

未払法人所得税

80,498

45

80,543

H

未払費用

賞与引当金

20,302

△20,302

-

製品保証引当金

20,582

△20,582

-

その他の引当金

4,715

△4,715

-

22,941

10,496

33,437

I,e

引当金

その他

195,889

△195,889

-

58,472

2,383

60,856

b

その他の金融負債

79,577

14,145

93,722

f

その他の流動負債

流動負債合計

865,165

△45

27,071

892,192

流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

39,971

△39,971

-

長期借入金

365,031

△365,031

-

405,003

△68

404,934

G

社債及び借入金

退職給付に係る負債

52,446

-

△635

51,811

退職給付に係る負債

その他の引当金

745

△745

-

1,587

-

1,587

I

引当金

23,401

15,405

38,806

b

その他の金融負債

18,798

△3,478

15,319

d

繰延税金負債

その他

65,930

△65,930

-

22,960

1,589

24,549

その他の非流動負債

固定負債合計

524,125

72

12,811

537,009

非流動負債合計

負債合計

1,389,291

27

39,883

1,429,202

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

資本

資本金

86,100

-

-

86,100

資本金

資本剰余金

63,771

-

374

64,146

資本剰余金

利益剰余金

1,006,925

-

△60,818

946,106

a,b,c,

d,f,g,h,i

利益剰余金

自己株式

△61,389

-

-

△61,389

自己株式

その他の包括利益累計額

28,052

-

12,758

40,810

g,h,i

その他の資本の構成要素

非支配株主持分

59,210

-

△624

58,585

非支配持分

純資産合計

1,182,670

-

△48,310

1,134,359

資本合計

負債純資産合計

2,571,961

27

△8,427

2,563,561

負債及び資本合計

② 資本に対する調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

表示組替の主な内容は、以下のとおりです。

A.現金及び現金同等物

預入期間が3ヶ月超の定期預金について、日本基準では、「現金及び預金」に含めていましたが、IFRSでは、流動資産の「その他の金融資産」に含めています。また、日本基準では、「その他」として表示していた短期運用資産 (3ヶ月以内のもの)を、IFRSでは、「現金及び現金同等物」として表示しています。

B.営業債権及びその他の債権

日本基準では、区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
また、日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金(営業債権及びその他の債権)を、IFRSでは、流動資産の「営業債権及びその他の債権」より直接控除(減額)しています。

C.販売金融債権

日本基準では、「貸倒引当金」として表示していた損失評価引当金 (販売金融債権)を、IFRSでは、「販売金融債権」より直接控除(減額)しています。

D.棚卸資産

日本基準では、区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」を、IFRSでは、「棚卸資産」として表示しています。

E.持分法で会計処理されている投資

日本基準では、「その他」に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、IFRSでは、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しています。

F.営業債務及びその他の債務

日本基準では、区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」を、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

G.社債及び借入金

日本基準では、区分掲記していた「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」、「1年内返済予定の長期借入金」を、IFRSでは、流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。
また、日本基準では、区分掲記していた「社債」、「長期借入金」については、IFRSでは、非流動負債の「社債及び借入金」として表示しています。

H.未払費用

日本基準では、流動負債の「その他」に含めて表示していた未払費用を、IFRSでは、「未払費用」として区分掲記しています。

I.引当金

日本基準では、区分掲記していた「製品保証引当金」、「その他の引当金」を、IFRSでは、「引当金」として表示しています。

(ⅱ) 認識及び測定の差異

認識及び測定の差異の主な内容は、以下のとおりです。

a.棚卸資産に対する調整

日本基準では、販売・管理・開発部門に関連する消耗品等を貯蔵品として計上していましたが、IFRSでは、棚卸資産の定義を満たさない貯蔵品については、利益剰余金で調整しています。また、日本基準では、製造原価として棚卸資産に含めていた開発費について、IFRSでは、費用処理を行っています。
その結果、「棚卸資産」の金額が減少しています。

b.リース取引に対する調整

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について「有形固定資産」に含まれている使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、「その他の金融負債」に含まれているリース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしています。

その結果、「有形固定資産」及び非流動負債の「その他の金融負債」の金額がそれぞれ増加しています。

c.のれん及び無形資産に対する調整

日本基準において、費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは、IAS第38号「無形資産」における開発費の資産化の要件を満たしたものを無形資産として計上しています。資産化された開発費は、見積耐用年数に応じて、定額法で償却しています。開発費の見積耐用年数は、主に5年から10年です。
その結果、「のれん及び無形資産」の金額が増加しています。

d.繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

日本基準において、IFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したこと等により、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しています。
 

e.製品保証引当金に対する調整

日本基準では、引当金決済に必要な支出の一部又は全部が他の者から補填されると見込まれる場合は、補填を控除後の純額で引当金を計上していましたが、IFRSでは、企業が義務を決済すれば補填を受けられることがほぼ確実なときに、かつ、そのときにのみ、補填を認識し、別個の資産として引当金額の範囲内で認識しています。
その結果、流動資産の「その他の金融資産」及び流動負債の「引当金」がそれぞれ増加しています。
 

f.従業員給付(退職給付を除く)に対する調整

日本基準では、未消化の有給休暇について会計処理が求められておらず、対応する負債は認識していませんでしたが、IFRSでは、将来の有給休暇の権利を生じさせる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しています。
その結果、「その他の流動負債」の金額が増加しています。

g.資本性金融商品に対する調整

日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等について、取得原価を基礎として計上し、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の資本の構成要素」として認識しています。

h.退職給付に係る調整

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。
IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に「その他の資本の構成要素」に認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。

i.在外営業活動体の為替換算差額

IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在で在外営業活動体の為替換算差額の累計額を零とみなすことを選択し、「利益剰余金」で認識しています。

③ 利益剰余金に対する調整

(単位:百万円)

移行日

前中間連結会計期間

前連結会計年度

(2023年1月1日)

(2023年6月30日)

(2023年12月31日)

a. 棚卸資産に対する調整

△33,375

△36,607

△40,688

b. リース取引に対する調整

△531

△529

△542

c. のれん及び無形資産に対する調整

10,062

9,210

9,768

d. 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整

8,695

7,837

9,792

f. 従業員給付(退職給付を除く)に対する調整

△13,254

△13,254

△13,941

g. 資本性金融商品に対する調整

20,669

20,722

27,790

h. 退職給付に係る調整

5,040

6,446

6,538

i. 在外営業活動体の為替換算差額

△57,657

△57,657

△57,657

その他

3,132

6,016

△1,878

合計

△57,216

△57,816

△60,818

④ 包括利益に対する調整

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

1,226,403

-

-

1,226,403

売上収益

売上原価

872,015

-

△46,642

825,372

a,b

売上原価

売上総利益

354,388

-

46,642

401,031

売上総利益

販売費及び一般管理費

211,634

33

50,523

262,191

a,b

販売費及び一般管理費

4,211

△34

4,177

その他の収益

5,520

△760

4,760

その他の費用

2,781

455

3,237

持分法による投資損益

営業利益

142,753

1,439

△2,700

141,493

営業利益

営業外収益

10,378

△10,378

-

営業外費用

8,335

△8,335

-

特別利益

919

△919

-

特別損失

2,033

△2,033

-

4,303

△6

4,296

c

金融収益

4,848

224

5,072

c

金融費用

税金等調整前四半期純利益

143,682

△33

△2,931

140,717

税引前中間利益

法人税等合計

32,159

△33

△909

31,216

d

法人所得税費用

四半期純利益

111,523

-

△2,021

109,501

中間利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

6,128

-

△49

6,078

c

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

退職給付に係る調整額

△216

-

2,148

1,931

b

確定給付制度の再測定

持分法適用会社に対する持分相当額

941

-

△965

△24

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

69,331

-

593

69,924

在外営業活動体の換算差額

-

1,253

1,253

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

76,184

-

2,979

79,164

その他の包括利益合計

四半期包括利益

187,707

-

958

188,665

中間包括利益

前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

619,942

-

-

619,942

売上収益

売上原価

440,963

-

△22,487

418,475

a,b

売上原価

売上総利益

178,979

-

22,487

201,467

売上総利益

販売費及び一般管理費

109,050

16

26,731

135,798

a,b

販売費及び一般管理費

1,287

8

1,296

その他の収益

4,057

△810

3,246

その他の費用

1,996

△115

1,880

持分法による投資損益

営業利益

69,929

△789

△3,541

65,599

営業利益

営業外収益

5,733

△5,733

-

営業外費用

2,548

△2,548

-

特別利益

94

△94

-

特別損失

1,630

△1,630

-

2,544

△6

2,537

c

金融収益

121

127

249

c

金融費用

税金等調整前四半期純利益

71,579

△16

△3,675

67,887

税引前四半期利益

法人税等合計

8,167

△16

3,114

11,265

d

法人所得税費用

四半期純利益

63,411

-

△6,790

56,621

四半期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

4,755

-

△472

4,283

c

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

退職給付に係る調整額

△19

-

1,096

1,077

b

確定給付制度の再測定

持分法適用会社に対する持分相当額

874

-

△891

△17

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

55,646

-

905

56,551

在外営業活動体の換算差額

-

961

961

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

61,257

-

1,599

62,856

その他の包括利益合計

四半期包括利益

124,668

-

△5,190

119,478

四半期包括利益

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び

測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

売上高

2,414,759

-

-

2,414,759

売上収益

売上原価

1,699,409

-

△96,893

1,602,515

a,b

売上原価

売上総利益

715,350

-

96,893

812,244

売上総利益

販売費及び一般管理費

464,694

65

108,546

573,307

a,b

販売費及び一般管理費

11,541

26

11,568

その他の収益

10,382

1,351

11,734

その他の費用

4,249

900

5,149

持分法による投資損益

営業利益

250,655

5,342

△12,077

243,920

営業利益

営業外収益

21,418

△21,418

-

営業外費用

30,092

△30,092

-

特別利益

4,212

△4,212

-

特別損失

4,512

△4,512

-

10,008

△76

9,932

c

金融収益

24,390

△6,610

17,779

c

金融費用

税金等調整前当期純利益

241,681

△65

△5,542

236,073

税引前当期利益

法人税等合計

63,211

△65

48

63,194

d

法人所得税費用

当期純利益

178,470

-

△5,591

172,878

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他有価証券評価差額金

△7,167

-

△9,267

△16,435

c

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

退職給付に係る調整額

1,754

-

851

2,606

b

確定給付制度の再測定

持分法適用会社に対する持分相当額

909

-

△927

△17

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

純損益に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

51,814

-

538

52,352

在外営業活動体の換算差額

-

1,108

1,108

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

47,311

-

△7,697

39,614

その他の包括利益合計

包括利益

225,781

-

△13,288

212,493

当期包括利益

⑤ 包括利益に対する調整に関する注記

(ⅰ)表示組替

日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」としてそれぞれ表示しています。また、日本基準では、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を、IFRSでは、「法人所得税費用」として一括して表示しています。

(ⅱ)認識及び測定の差異

a.開発費に対する調整

日本基準では、製造原価に含めていた開発費を、IFRSでは、「販売費及び一般管理費」に含めており、製造原価として棚卸資産に含まれていた開発費については、費用処理を行っています。この結果、「売上原価」が減少し、「販売費及び一般管理費」が増加しています。

b.退職給付に対する調整

日本基準では、数理計算上の差異は、発生時に「その他の包括利益累計額」で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理していました。IFRSでは、数理計算上の差異等の確定給付制度の再測定を「その他の包括利益累計額」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替え、組替調整による純損益への認識は行わないことから「売上原価」、「販売費及び一般管理費」が増加し、「確定給付制度の再測定」を調整しています。

c.資本性金融商品に対する調整

日本基準では、非上場株式等の市場価格のない株式等は、財政状態の悪化等に応じ必要により減損処理を行っていましたが、IFRSでは、公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では、売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは、公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識しています。

d.税効果に対する調整

日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の税率を使用していましたが、IFRSでは、売却先の税率を使用して算定するとともに回収可能性を再検討しています。

⑥ キャッシュ・フローに対する調整

日本基準では、オペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは、使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

2 【その他】

2024年8月6日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 24,441百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………… 25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年9月6日

(注) 2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たりの金額については、当該株式分割後の内容を記載しています。

0201010_honbun_0853747253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。