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ヤマハ発動機株式会社|訂正半期報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
ヤマハ発動機株式会社
書類名
訂正半期報告書-第91期(2025/01/01-2025/12/31)
提出日時
2026-08-05 15:53:00
EDINET書類ID
S100YTNG

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開示書類本文

0000000_header.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第91期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

【会社名】

ヤマハ発動機株式会社

【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  設楽 元文

【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地

【電話番号】

(0538)32-5013

【事務連絡者氏名】

財務部 コーポレートファイナンス SSL  八木 太造

【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル15階

【電話番号】

(03)5220-7200

【事務連絡者氏名】

渉外部長  永末 卓司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101000_0853747303808.htm

1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

2025年8月6日に提出いたしました第91期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第4 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記

7. 売上収益

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

第一部 企業情報

第4 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表

要約中間連結財務諸表注記

7. 売上収益

(訂正前)

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連

(省略)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

33,484

20,682

14,062

11,268

-

3,112

82,611

北米

56,642

175,764

63,069

2,913

33,430

1,562

333,382

欧州

149,814

38,539

10,397

3,016

1,096

380

203,245

アジア

440,222

23,129

843

28,213

-

3,124

495,533

その他

163,716

39,564

6,346

439

21,379

2,225

233,671

合計

843,880

297,681

94,718

45,852

55,906

10,404

1,348,443

顧客との契約から

認識した収益

842,966

297,590

94,718

45,681

5,980

9,598

1,296,534

その他の源泉から

認識した収益

914

90

0

170

49,925

806

51,908

(省略)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

38,421

20,459

8,528

10,924

-

2,860

81,193

北米

51,378

157,404

50,710

1,489

32,086

1,319

294,389

欧州

135,887

41,355

11,614

2,112

1,114

253

192,338

アジア

431,983

22,354

305

35,455

-

1,394

491,494

その他

150,479

38,400

6,529

217

20,681

2,096

218,404

合計

808,150

279,975

77,688

50,199

53,882

7,925

1,277,820

顧客との契約から

認識した収益

807,194

279,879

77,581

50,038

5,683

7,337

1,227,715

その他の源泉から

認識した収益

955

95

106

161

48,198

587

50,105

(省略)

(訂正後)

(1) 収益の分解とセグメント収益との関連

(省略)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

33,484

14,289

6,892

11,268

-

3,235

69,170

北米

56,645

185,447

72,617

2,913

33,430

1,562

352,615

欧州

149,811

35,448

8,497

3,016

1,096

380

198,251

アジア

440,222

23,055

731

28,213

-

3,641

495,864

その他

163,716

39,439

5,980

439

21,379

1,585

232,541

合計

843,880

297,681

94,718

45,852

55,906

10,404

1,348,443

顧客との契約から

認識した収益

842,966

297,590

94,718

45,681

5,980

9,598

1,296,534

その他の源泉から

認識した収益

914

90

0

170

49,925

806

51,908

(省略)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

38,421

14,749

5,159

10,924

-

2,950

72,205

北米

51,378

167,134

58,397

1,489

32,086

1,319

311,805

欧州

135,887

37,414

7,583

2,112

1,114

253

184,366

アジア

431,983

22,325

267

35,455

-

1,818

491,850

その他

150,479

38,351

6,280

217

20,681

1,583

217,592

合計

808,150

279,975

77,688

50,199

53,882

7,925

1,277,820

顧客との契約から

認識した収益

807,194

279,879

77,581

50,038

5,683

7,337

1,227,715

その他の源泉から

認識した収益

955

95

106

161

48,198

587

50,105

(省略)

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書(2026年8月5日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2025年8月6日

【中間会計期間】

第91期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

【会社名】

ヤマハ発動機株式会社

【英訳名】

Yamaha Motor Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  設楽 元文

【本店の所在の場所】

静岡県磐田市新貝2500番地

【電話番号】

(0538)32-5013

【事務連絡者氏名】

経営計画部長  八木 太造

【最寄りの連絡場所】

ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル15階

【電話番号】

(03)5220-7200

【事務連絡者氏名】

渉外部長  近藤 重大

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0853747253808.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第90期
中間連結会計期間

第91期
中間連結会計期間

第90期

会計期間

自 2024年1月1日
至 2024年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2024年1月1日
至 2024年12月31日

売上収益

(百万円)

1,348,443

1,277,820

2,576,179

税引前中間(当期)利益

(百万円)

154,109

82,920

183,175

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

112,858

53,106

108,069

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

188,108

15,242

155,926

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,218,067

1,143,059

1,161,569

資産合計

(百万円)

2,806,594

2,758,359

2,783,501

基本的1株当たり中間

(当期)利益

(円)

114.63

54.61

110.12

希薄化後1株当たり中間

(当期)利益

(円)

114.60

54.56

110.10

親会社所有者帰属持分比率

(%)

43.4

41.4

41.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

99,733

36,650

176,847

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△69,651

△39,726

△128,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△65,100

4,187

△46,426

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

338,137

361,114

372,999

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3 第90期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、第90期において会計処理の確定を行っており、第90期中間連結会計期間の主要な経営指標等については遡及修正しています。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

(ランドモビリティ事業)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったヤマハモーターエレクトロニクス株式会社は、2025年1月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

(その他事業)

当中間連結会計期間において、当社は、Robotics Plus Limitedの全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11. 企業結合」に記載のとおりです。

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメント区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

以下の分析については、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)表示方法の変更」及び「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 6.事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、遡及・組替後の前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表及びセグメント情報の数値を用いて説明しています。

また、第90期中間連結会計期間で暫定的な会計処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、第90期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,778億円(前年同期比706億円・5.2%減少)、営業利益は841億円(同700億円・45.4%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は531億円(同598億円・52.9%減少)となりました。

なお、当中間連結会計期間の為替換算レートは、米ドル148円(前年同期比4円の円高)、ユーロ162円(同3円の円高)でした。

売上収益は、二輪車やウォータービークル、ゴルフカーの販売台数の減少により、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少に加え、MC事業やマリン事業などのコア事業における研究開発費の増加、人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

セグメント別の概況

〔ランドモビリティ〕

売上収益8,082億円(前年同期比357億円・4.2%減少)、営業利益594億円(同380億円・39.0%減少)となりました。

MC事業では、先進国の販売台数は欧米の需要減少に伴い減少したものの、日本での販売が伸長したことにより、前年並みとなりました。新興国の販売台数は、第1四半期に一時的な生産・出荷停止が起きたベトナムに加え、インド及びブラジルで減少した結果、前年を下回りました。この結果、全体の販売台数は前年を下回り、減収となりました。営業利益は、販売台数の減少や調達コストの上昇などによる限界利益率の悪化に加え、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。 

SPV事業(電動アシスト自転車、e-Kit、電動車椅子)では、販売台数は前年を上回りましたが、モデルミックスの影響により、売上収益は前年並みとなりました。一方、販売費及び一般管理費の減少により、営業損失は縮小しました。

〔マリン〕

売上収益2,800億円(前年同期比177億円・5.9%減少)、営業利益389億円(同140億円・26.5%減少)となりました。

船外機の需要は、主要市場である米国を中心に減少しました。当社は、米国において中小型の船外機を中心に価格改定前の駆け込み需要が発生したことにより、全体での販売台数は前年並みとなりました。ウォータービークルは、主要市場である米国の需要が減少し、当社の販売台数も前年を下回りました。この結果、マリン事業全体では減収となりました。営業利益は、ウォータービークルの販売台数の減少や調達コストの増加、研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。

〔アウトドアランドビークル〕

売上収益777億円(前年同期比170億円・18.0%減少)、営業損失137億円(前年同期:営業損失8億円)となりました。

RV事業(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV))では、需要は前年並みとなりました。当社の販売台数は、四輪バギーでは堅調に推移したものの、ROVが減少した結果、事業全体では減収・減益となりました。

LSM事業(ゴルフカー等)では、市場全体で需要は減少しました。主要市場である米国を中心に当社の販売も減少し、販売費及び一般管理費なども増加した結果 、減収・減益となりました。

〔ロボティクス〕

売上収益502億円(前年同期比43億円・9.5%増加)、営業損失26億円(前年同期:営業損失40億円)となりました。

サーフェスマウンターの販売台数は、主要市場である中国の需要増加に伴いアジアで増加しましたが、欧米・日本などの先進国で減少し、全体では前年を下回りました。また、産業用ロボットの販売台数も先進国を中心に減少しました。一方、半導体製造後工程装置は引き続き生成AIや先端パッケージ向けの需要が伸長し、販売が増加しました。これらの結果、ロボティクス事業全体では増収、営業損失は縮小しました。

〔金融サービス〕

売上収益539億円(前年同期比20億円・3.6%減少 )、営業利益81億円(同27億円・25.3%減少)となりました。

売上収益は、外貨建ての販売金融債権は増加しましたが、円高の影響を受け、減収となりました。営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。

〔その他〕

売上収益79億円(前年同期比25億円・23.8%減少)、営業損失60億円(前年同期:営業損失23億円)となりました。

なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車椅子、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

アウトドアランドビークル

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

その他

発電機、汎用エンジン、除雪機

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前期末比251億円減少し、2兆7,584億円となりました。流動資産は、棚卸資産の減少などにより同32億円減少しました。非流動資産は、有価証券の評価替などによるその他の金融資産の減少や為替の影響による販売金融債権の減少などにより同219億円の減少となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務などの増加がある一方、その他の金融負債の減少などにより、ほぼ前年並みの1兆5,567億円となりました。

資本合計は、配当金の支払244億円、自己株式の取得100億円、中間利益591億円などにより同250億円減少し、1兆2,016億円となりました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は41.4%(前期末:41.7%)、D/Eレシオ(ネット)は0.53倍(同:0.50倍)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税引前中間利益829億円(前年同期:1,541億円)や営業債務及びその他の債務の増加248億円(同:158億円の減少)、棚卸資産の減少94億円(同:514億円の減少)などの収入に対して、販売金融債権の増加662億円(同:706億円の増加)や営業債権及びその他の債権の増加357億円(同:249億円の増加)などの支出により、全体では367億円の収入(同:997億円の収入)となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

ヤマハ株式会社の株式売却による収入110億円などがありましたが、有形固定資産及び無形資産の取得による支出492億円(前年同期:553億円の支出)などにより、397億円の支出(同:697億円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

配当金の支払、自己株式の増加などによる支出がありましたが、長期借入による収入や社債の発行などにより42億円の収入(前年同期:651億円の支出)となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは31億円のマイナス(前年同期:301億円のプラス)、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,611億円(前期末比:119億円の減少)となりました。当中間連結会計期間末の有利子負債(リース負債を除く)は9,566億円(同:46億円の増加)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発支出は、779億円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数は前会計年度末に比べ1,093名増加しています。これは主に、ランドモビリティセグメントにおいて、当社連結子会社のヤマハモーターエレクトロニクス株式会社を2025年1月1日付で合併したこと、及びアウトドアランドビークルセグメントにおいて、当社連結子会社のヤマハモーターパワープロダクツ株式会社のゴルフカーに関する開発、事業企画、商品企画、営業、サービス等の事業機能を2025年1月1日付で移管したことによるものです。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,700,000,000

計

2,700,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年8月6日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

1,018,125,101

1,018,125,101

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

1,018,125,101

1,018,125,101

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2025年5月30日(注)

△8,229,000

1,018,125,101

-

86,100

-

74,375

(注)発行済株式総数の減少は、2025年5月30日付で自己株式の消却を行ったことによるものです。

(5) 【大株主の状況】

2025年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数に
対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

173,664,200

17.91

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

60,761,600

6.27

NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE
SILCHESTER
INTERNATIONAL
INVESTORS
INTERNATIONAL
VALUE EQUITY
TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

37,050,400

3.82

ヤマハ株式会社

静岡県浜松市中央区中沢町10番1号

28,928,370

2.98

STATE STREET
BANK WEST
CLIENT-TREATY
505234
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

22,751,120

2.35

NORTHERN TRUST
CO.(AVFC)RE U.S.
TAX EXEMPTED
PENSION FUNDS
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

22,533,977

2.32

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号

22,367,000

2.31

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

18,750,000

1.93

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目3番1号

18,594,842

1.92

NORTHERN TRUST
CO.(AVFC) RE
NON TREATY
CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部) 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

17,374,506

1.79

計

-

422,776,015

43.60

(注)1 2023年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.2)において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者9社が2023年5月31日現在で25,562,609株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

当社は2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っていますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しています。

また、当社は2024年8月30日付及び2025年5月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で32,527,300株減少し、1,018,125,101株となっていますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しています。

大量保有者

住所

保有株券等の数(総数)(株)

株券等保有割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

7,796,300

2.23

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(オーストラリア)リミテッド
(BlackRock Investment Management
(Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37

380,797

0.11

ブラックロック(ネザーランド)BV
(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096  アムステルプレイン 1

1,254,567

0.36

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
(BlackRock Fund Managers
Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,565,111

0.45

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A

357,200

0.10

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド
(BlackRock Asset Management
Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
イ・ストリート 161、2500号

495,200

0.14

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management
Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

3,009,542

0.86

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ
(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

5,826,113

1.66

ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

4,293,688

1.23

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リ
ミテッド
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

584,091

0.17

合計

-

25,562,609

7.30

2  2025年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.50)において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2025年6月30日現在で58,060,700株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数(総数)(株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

3,000,000

0.29

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

25,967,400

2.55

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

29,093,300

2.86

合計

-

58,060,700

5.70

3 2025年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.49)において、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2025年6月30日現在で71,663,700株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年6月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有者

住所

保有株券等の数

(総数)(株)

株券等保有割合(%)

ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA

SECURITIES

INTERNATIONAL,

Inc. )

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316

1,880,600

0.18

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

69,783,100

6.85

合計

-

71,663,700

7.04

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

48,438,400

-

単元株式数100株

(相互保有株式)

普通株式

333,900

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,680,356

同上

968,035,600

単元未満株式

普通株式

-

同上

1,317,201

発行済株式総数

1,018,125,101

-

-

総株主の議決権

-

9,680,356

-

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式10,500株が含まれています。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権105個が含まれています。

2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式6株及び次の相互保有株式が含まれています。

サクラ工業株式会社96株

② 【自己株式等】

2025年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

(自己保有株式)

ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

48,438,400

-

48,438,400

4.76

(相互保有株式)

サクラ工業株式会社

静岡県浜松市中央区半田町
18番地

333,900

-

333,900

0.03

計

-

48,772,300

-

48,772,300

4.79

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0853747253808.htm

第4 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表です。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0853747253808.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

10

372,999

361,114

営業債権及びその他の債権

10

178,186

211,419

販売金融債権

10

372,582

376,849

棚卸資産

8

574,105

546,268

その他の金融資産

10

53,154

48,821

その他の流動資産

57,338

60,646

流動資産合計

1,608,368

1,605,118

非流動資産

有形固定資産

486,844

472,685

のれん及び無形資産

11

77,468

89,843

持分法で会計処理されている投資

36,822

37,327

販売金融債権

10

367,709

364,228

退職給付に係る資産

31,357

32,427

その他の金融資産

10

84,827

67,533

繰延税金資産

74,768

81,057

その他の非流動資産

15,334

8,136

非流動資産合計

1,175,133

1,153,240

資産合計

2,783,501

2,758,359

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

10

149,922

163,170

社債及び借入金

10

680,330

604,167

未払法人所得税

8,174

14,548

未払費用

90,604

82,106

引当金

55,428

56,860

その他の金融負債

10

71,637

56,013

その他の流動負債

91,763

97,296

流動負債合計

1,147,861

1,074,164

非流動負債

社債及び借入金

10

271,643

352,428

退職給付に係る負債

55,182

53,702

引当金

2,031

2,069

その他の金融負債

10

39,427

39,372

繰延税金負債

13,979

8,425

その他の非流動負債

26,789

26,561

非流動負債合計

409,053

482,560

負債合計

1,556,915

1,556,724

資本

資本金

86,100

86,100

資本剰余金

63,375

63,772

利益剰余金

979,188

1,001,877

自己株式

12

△54,064

△54,536

その他の資本の構成要素

86,969

45,845

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,161,569

1,143,059

非支配持分

65,017

58,575

資本合計

1,226,586

1,201,634

負債及び資本合計

2,783,501

2,758,359

0104020_honbun_0853747253808.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

売上収益

6,7

1,348,443

1,277,820

売上原価

8

△907,874

△875,745

売上総利益

440,569

402,075

販売費及び一般管理費

11

△296,294

△322,629

その他の収益

8,432

4,158

その他の費用

△2,367

△3,977

持分法による投資損益

3,716

4,467

営業利益

6

154,055

84,095

金融収益

9,502

6,586

金融費用

△9,448

△7,761

税引前中間利益

154,109

82,920

法人所得税費用

△31,410

△23,770

中間利益

122,699

59,149

中間利益の帰属

親会社の所有者

112,858

53,106

非支配持分

9,840

6,043

中間利益

122,699

59,149

1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益(円)

14

114.63

54.61

希薄化後1株当たり中間利益(円)

14

114.60

54.56

0104035_honbun_0853747253808.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

中間利益

122,699

59,149

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

993

213

その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産

10

3,841

2,354

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

53

△6

合計

4,888

2,561

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

10

73,053

△41,984

持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分

2,152

△1,323

合計

75,205

△43,307

その他の包括利益合計

80,093

△40,746

中間包括利益

202,792

18,403

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

188,108

15,242

非支配持分

14,684

3,160

中間包括利益

202,792

18,403

0104045_honbun_0853747253808.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

2024年1月1日残高

86,100

64,146

946,106

△61,389

40,810

1,075,774

58,585

1,134,359

中間利益

-

-

112,858

-

-

112,858

9,840

122,699

その他の包括利益

-

-

-

-

75,250

75,250

4,843

80,093

中間包括利益

-

-

112,858

-

75,250

188,108

14,684

202,792

剰余金の配当

9

-

-

△23,964

-

-

△23,964

△12,179

△36,144

自己株式の取得及び処分

12

-

94

-

△20,001

-

△19,906

-

△19,906

株式報酬取引

-

△193

-

361

-

168

-

168

利益剰余金への振替

-

-

1,016

-

△1,016

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

△2,112

0

-

△2,112

-

△2,112

所有者との取引額合計

-

△98

△25,061

△19,639

△1,016

△45,815

△12,179

△57,995

2024年6月30日残高

86,100

64,048

1,033,903

△81,028

115,044

1,218,067

61,089

1,279,157

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

2025年1月1日残高

86,100

63,375

979,188

△54,064

86,969

1,161,569

65,017

1,226,586

中間利益

-

-

53,106

-

-

53,106

6,043

59,149

その他の包括利益

-

-

-

-

△37,863

△37,863

△2,882

△40,746

中間包括利益

-

-

53,106

-

△37,863

15,242

3,160

18,403

剰余金の配当

9

-

-

△24,441

-

-

△24,441

△9,602

△34,044

自己株式の取得及び処分

12

-

-

-

△10,000

-

△10,000

-

△10,000

自己株式の消却

-

△21

△9,235

9,257

-

-

-

-

株式報酬取引

-

418

-

270

-

689

-

689

利益剰余金への振替

-

-

3,260

-

△3,260

-

-

-

所有者との取引額合計

-

397

△30,417

△472

△3,260

△33,752

△9,602

△43,355

2025年6月30日残高

86,100

63,772

1,001,877

△54,536

45,845

1,143,059

58,575

1,201,634

0104050_honbun_0853747253808.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

154,109

82,920

減価償却費及び償却費

41,246

42,630

減損損失

-

247

損失評価引当金の増減額(△は減少)

860

860

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,164

408

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△3,687

△1,067

金融事業に係る利息収益及び利息費用

△24,342

△28,628

受取利息及び受取配当金

△6,358

△6,457

支払利息

7,614

5,512

持分法による投資損益(△は益)

△3,716

△4,467

有形固定資産及び無形資産売却損益(△は益)

△892

41

有形固定資産及び無形資産処分損益(△は益)

441

460

販売金融債権の増減額(△は増加)

△70,555

△66,249

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△24,928

△35,709

棚卸資産の増減額(△は増加)

51,362

9,418

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△15,847

24,780

その他

18,413

4,719

小計

126,883

29,421

配当金の受取額

4,973

3,156

利息の受取額

50,775

51,790

利息の支払額

△28,268

△22,130

法人所得税の支払額

△54,629

△25,588

営業活動によるキャッシュ・フロー

99,733

36,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△5,776

△105

定期預金の払戻による収入

4,877

4,124

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△55,267

△49,168

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

4,981

1,932

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

-

△510

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

475

-

投資有価証券の取得による支出

△6,498

△2,138

投資有価証券の売却による収入

-

10,975

貸付けによる支出

△490

△1,794

貸付金の回収による収入

120

1,341

子会社の支配獲得による収支(△は支出)

11

△12,314

△4,070

その他

241

△314

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,651

△39,726

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

  至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

35,918

△30,465

長期借入れによる収入

37,599

147,595

長期借入金の返済による支出

△82,247

△92,991

社債の発行による収入

19,915

29,876

社債の償還による支出

△15,691

-

リース負債の返済による支出

△5,118

△7,445

配当金の支払額

9

△23,964

△24,441

非支配持分への配当金の支払額

△11,583

△7,943

自己株式の純増減額(△は増加)

△19,927

△9,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,100

4,187

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,611

△12,996

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14,407

△11,885

現金及び現金同等物の期首残高

347,016

372,999

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,528

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

338,137

361,114

0104100_honbun_0853747253808.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヤマハ発動機株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当中間連結会計期間(2025年6月30日に終了した6ヶ月間)の要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループは、二輪車、船外機、サーフェスマウンターなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客及び販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、インドネシア、タイ、インド、フィリピン、ベトナム、台湾、ブラジルにあります。

2.作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表の発行は、2025年8月6日に当社代表取締役社長 設楽元文によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品、確定給付負債(資産)、及びトルコ、アルゼンチンの連結子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社の機能通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てています。

(4) 表示方法の変更

(要約中間連結持分変動計算書)

前中間連結会計期間において、「自己株式の取得及び処分」に含めて表示していました業績連動型譲渡制限付株式報酬を当中間連結会計期間より「株式報酬取引」として区分掲記して表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書を組替えています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、「自己株式の取得及び処分」に含めていた「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円は、「株式報酬取引」に表示されている「資本剰余金」の変動額△193百万円及び「自己株式」の変動額361百万円として組替えています。

(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)

前中間連結会計期間では、金融事業に係る利息収益及び利息費用に係る収支について、「税引前中間利益」に含まれる金融事業に係る利息収益及び利息費用は「販売金融債権の増減額」及び「その他」に含まれる未収利息及び未払利息の影響を調整して、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計に含めて表示していましたが、表示上の明瞭性を高めることを目的として、前連結会計年度における最初のIFRSに基づく連結財務諸表から、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」として区分掲記して「税引前当期利益」の調整項目とするとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの区分の小計以下の「利息の受取額」及び「利息の支払額」にそれぞれ含めて表示しています。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローの区分に一括して表示していた「利息及び配当金の受取額」は、上記の表示方法の変更に伴い利息収支の金額的重要性が増したため、前連結会計年度から「利息の受取額」及び「配当金の受取額」を区分掲記して表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を組替えています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「販売金融債権の増減額」△70,855百万円、「その他」18,607百万円、「利息及び配当金の受取額」10,756百万円、「利息の支払額」△7,514百万円は、「金融事業に係る利息収益及び利息費用」△24,342百万円、「販売金融債権の増減額」△70,555百万円、「その他」18,413百万円、「配当金の受取額」4,973百万円、「利息の受取額」50,775百万円、「利息の支払額」△28,268百万円に組替えて表示しています。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しています。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5.未適用の会計基準

要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの要約中間連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの
適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における
表示及び開示

2027年1月1日

2027年12月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主要な製品及びサービスは、以下のとおりです。

報告セグメント

主要な製品及びサービス

ランドモビリティ

二輪車、中間部品、海外生産用部品、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車ドライブユニット(e-Kit)、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポーネント

マリン

船外機、ウォータービークル、ボート、漁船・和船

アウトドアランドビークル

四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、ゴルフカー

ロボティクス

サーフェスマウンター、半導体製造後工程装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプター

金融サービス

当社製品に関わる販売金融及びリース

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約中間
連結財務諸表計上額

ランド

モビリティ

マリン

アウトドアランド

ビークル

ロボティ

クス

金融

サービス

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

843,880

297,681

94,718

45,852

55,906

1,338,039

10,404

1,348,443

-

1,348,443

セグメント間の
内部売上収益

又は振替高

-

-

-

-

-

-

26,573

26,573

△26,573

-

計

843,880

297,681

94,718

45,852

55,906

1,338,039

36,978

1,375,017

△26,573

1,348,443

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

97,446

52,936

△779

△3,989

10,785

156,400

△2,344

154,055

-

154,055

金融収益

9,502

金融費用

△9,448

税引前中間利益

154,109

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

要約中間
連結財務諸表計上額

ランド

モビリティ

マリン

アウトドアランド

ビークル

ロボティ

クス

金融

サービス

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

808,150

279,975

77,688

50,199

53,882

1,269,895

7,925

1,277,820

-

1,277,820

セグメント間の
内部売上収益

又は振替高

-

-

-

-

-

-

28,054

28,054

△28,054

-

計

808,150

279,975

77,688

50,199

53,882

1,269,895

35,979

1,305,874

△28,054

1,277,820

セグメント利益

又は損失(△)(注)3

59,397

38,917

△13,670

△2,621

8,051

90,075

△5,980

84,095

-

84,095

金融収益

6,586

金融費用

△7,761

税引前中間利益

82,920

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。

2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

(4) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、長期的な成長のための基盤革新、米国がメインマーケットである事業の集約によるシナジー効果を目的に、2025年1月1日付で「アウトドアランドビークル事業本部」を新設する組織変更を決議しました。

この組織変更に伴い、当中間連結会計期間より、「ランドモビリティ」に含めていた「四輪バギー」、「レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル」及び「その他」に含めていた「ゴルフカー」を「アウトドアランドビークル」に報告セグメントを変更しました。また、当該変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。

7.売上収益

(1)収益の分解とセグメント収益との関連

当社は「6.事業セグメント」に記載のとおり、製品の種類及び販売市場等の類似性に基づき、「ランドモビリティ」、「マリン」、「アウトドアランドビークル」、「ロボティクス」、「金融サービス」の5つを報告セグメントとしています。

これらの報告セグメントを仕向地(外部顧客の所在地)を基礎とし、国又は地域別に分解しています。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

33,484

14,289

6,892

11,268

-

3,235

69,170

北米

56,645

185,447

72,617

2,913

33,430

1,562

352,615

欧州

149,811

35,448

8,497

3,016

1,096

380

198,251

アジア

440,222

23,055

731

28,213

-

3,641

495,864

その他

163,716

39,439

5,980

439

21,379

1,585

232,541

合計

843,880

297,681

94,718

45,852

55,906

10,404

1,348,443

顧客との契約から

認識した収益

842,966

297,590

94,718

45,681

5,980

9,598

1,296,534

その他の源泉から

認識した収益

914

90

0

170

49,925

806

51,908

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

ランド

モビリティ

マリン

アウトドア

ランドビークル

ロボティクス

金融サービス

その他

合計

日本

38,421

14,749

5,159

10,924

-

2,950

72,205

北米

51,378

167,134

58,397

1,489

32,086

1,319

311,805

欧州

135,887

37,414

7,583

2,112

1,114

253

184,366

アジア

431,983

22,325

267

35,455

-

1,818

491,850

その他

150,479

38,351

6,280

217

20,681

1,583

217,592

合計

808,150

279,975

77,688

50,199

53,882

7,925

1,277,820

顧客との契約から

認識した収益

807,194

279,879

77,581

50,038

5,683

7,337

1,227,715

その他の源泉から

認識した収益

955

95

106

161

48,198

587

50,105

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益及びIFRS第9号「金融商品」に基づく利息収入等が含まれています。

当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。

① 商品及び製品の販売

当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。

なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供があり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。

取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の売上収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して、当社グループは製品保証引当金を認識しています。

② 金融サービスの提供

金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。

8.棚卸資産

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価減は、それぞれ49百万円及び2,378百万円です。

9.配当金

配当に関する事項は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月21日
定時株主総会

普通株式

23,964

72円50銭

2023年12月31日

2024年3月22日

利益剰余金

(注)2024年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月6日
取締役会

普通株式

24,441

25円00銭

2024年6月30日

2024年9月6日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月25日
定時株主総会

普通株式

24,441

25円00銭

2024年12月31日

2025年3月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月5日
取締役会

普通株式

24,242

25円00銭

2025年6月30日

2025年9月5日

利益剰余金

10.金融商品

(1)金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループにおける公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、以下のとおりです。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる公表価格以外の、直接又は間接に観察可能な価格を使用して算定された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合には、各期末日に発生したものとして認識しています。

② 公正価値の測定方法

資産及び負債の公正価値は、関連市場情報及び適切な評価方法を使用して決定しています。

資産及び負債の公正価値の測定方法及び前提条件は、以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

デリバティブは、主に為替予約、通貨スワップ契約及び金利スワップ契約で構成されています。

為替予約の公正価値は先物相場により測定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、活発な市場で取引されているため、レベル1に分類しています。

非上場株式・出資金等の公正価値は、マーケットアプローチ、インカムアプローチ等に基づく評価等を用いて測定しているため、レベル3に分類しています。

(販売金融債権)

変動金利建ての販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は損失評価引当金控除後の償却原価と近似していると考えられるため、償却原価を基に信用リスク相当の損失評価引当金を控除することにより算定しており、レベル2の公正価値により測定しています。

また、固定金利建ての販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。

(社債及び借入金)

変動金利建ての社債及び借入金については、短期間に市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の公正価値により測定しています。

また、固定金利建ての社債及び借入金については、返済期間ごとに同様の社債発行又は同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に公正価値を算出しており、レベル2の公正価値により測定しています。

③ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度 (2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

-

5,566

-

5,566

その他

-

2,067

-

2,067

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

株式

43,923

-

28,615

72,538

その他

-

-

8

8

金融資産合計

43,923

7,634

28,623

80,181

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

-

926

-

926

金融負債合計

-

926

-

926

当中間連結会計期間 (2025年6月30日)

(単位:百万円)

区分

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ

-

6,277

-

6,277

その他

-

993

-

993

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産

株式

30,037

-

28,544

58,582

その他

-

-

8

8

金融資産合計

30,037

7,271

28,553

65,862

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ

-

2,757

-

2,757

金融負債合計

-

2,757

-

2,757

前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われていません。

④ レベル3の公正価値の期首残高から中間期末残高への調整表

経常的に公正価値で測定するレベル3の金融資産の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

期首残高

33,559

28,623

その他の包括利益

1,042

△1,117

購入

6,564

2,144

売却

△0

△32

レベル3からの振替

△9,541

△429

その他

-

△634

中間期末残高

31,625

28,553

(注)1 観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合は、株式の公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が下降した場合は、株式の公正価値は増加する関係にあります。

2 その他の包括利益に含まれる利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に表示しています。

3 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間においてレベル3からの振替は、投資先の連結子会社化によるものです。

レベル3に区分された株式の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは、類似企業のExit倍率及び割引キャッシュ・フロー法に用いられる割引率等です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における割引率の加重平均値はいずれも30%から40%です。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるExit倍率の加重平均値はいずれも24.2倍から29.6倍です。公正価値は類似企業のExit倍率の上昇(低下)、割引率の低下(上昇) により増加(減少) します。

なお、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。これらの見積りに当たっては、それぞれの場合に照らして妥当と思われる評価方法に基づいていますが、発行企業の財務状況及び将来の展望、取引の成否等の重要な仮定に対する不確実性や、異なる仮定及び見積方法を用いることにより、公正価値が大きく変化することがあります。

レベル3に区分された株式は、当社グループの連結決算会計方針に従い、当社グループの財務及び経理部門が公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務部門の責任者がレビューと承認を行っています。

⑤ 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

なお、帳簿価額と公正価値が近似するものは含めていません。

(単位:百万円)

前連結会計年度末

2024年12月31日

当中間連結会計期間末

2025年6月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

販売金融債権

740,292

737,196

741,078

739,229

社債・借入金

951,974

949,381

956,596

958,740

(注)  上記の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーはすべてレベル2に分類しています。

11.企業結合

第90期中間連結会計期間で暫定的な処理を行っていたTorqeedo GmbHの企業結合について、第90期において会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の記載にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、ドイツ Torqeedo GmbH(以下「Torqeedo社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年1月12日付でTorqeedo社の全株式を保有するドイツ DEUTZ AGと株式譲渡契約を締結、2024年4月3日付で全株式を取得しました。

 (1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   : Torqeedo GmbH

被取得企業の事業の内容: 電動の船外機、船内機、PODドライブ、ハイブリッドシステム、バッテリー、

                     アクセサリーの製造・販売

 ② 取得日

2024年4月3日

 ③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 ④ 企業結合の主な理由

Torqeedo社は、マリン電動領域のパイオニアのブランドであり、電動船外機、電動船内機、バッテリー、各種アクセサリーなど豊富な製品群を取り扱っています。欧州を中心に小型電動市場で販売を伸ばしており、成長を続けています。また、電動モーターやプロペラ、電源系統に関する多くの特許を保有し、次世代環境技術の研究開発能力・量産設備・開発リソースを有しています。

今回のTorqeedo社の買収は、当社が中期経営戦略として推進する「マリン版CASE」戦略の"Electric"の分野における開発力強化を目的としています。また、マリン業界でのカーボンニュートラル対応を加速するとともに、早期の小型電動推進機ラインナップ構築に寄与します。さらに、当社が長年培ってきた艇体設計技術、マリンエンジン技術などのノウハウを組み合わせることで中型電動船外機にもシナジーを生み出し、成長する電動推進船市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
 

 ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

12,643百万円(EUR 77.4百万)

取得原価

12,643百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

2024年6月末までに発生したデューデリジェンス費用等293百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

5,276

非流動資産

5,641

資産合計

10,918

流動負債

1,644

非流動負債

2,013

負債合計

3,658

資本合計

7,259

のれん(注)2

5,383

 (注)1 条件付対価はありません。

2 のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

(5) 業績に与える影響

前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が前中間連結会計期間期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。

(6) 子会社取得による支出

(単位:百万円)

項目

金額

現金による取得対価

12,643

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△328

子会社取得による現金支払額

12,314

 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

当社は、2025年2月3日開催の取締役会において、ニュージーランド Robotics Plus Limited(以下「Robotics Plus社」という。)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年2月24日付で株式譲渡契約を締結、2025年4月1日付で全株式を取得しました。

 (1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称   : Robotics Plus Limited

被取得企業の事業の内容: 農業用自動機の受託開発

 ② 取得日

2025年4月1日

 ③ 取得した議決権付資本持分の割合

取得日直前に所有していた議決権比率 13.2%

取得日に追加取得した議決権比率   86.8%

取得後の議決権比率         100%

 ④ 企業結合の主な理由

Robotics Plus社は、ロボット工学、オートメーション化及び解析技術をベースとした農業分野の自動化ソリューションを開発しています。農薬等の散布に加え、除草などの機能を備えた農業用UGV(Unmanned Ground Vehicle)や、果物の自動パッキング機、木材丸太の自動計測装置の開発実績があります。

当社は、農作業を自動化する技術の開発強化と、農業テクノロジー分野の事業開発を目的に、2017年からRobotics Plus社に出資しています。

本株式譲渡契約に先立ち、デジタル技術を活用した農業ソリューションを提供するオーストラリアのスタートアップ The Yield Technology Solutions Pty Ltdの資産を買収し、オーストラリアに新しく設立した Yamaha Agriculture Australia Pty Ltdにて資産継承しています。また、この2社を子会社とする新会社 Yamaha Agriculture, Inc.を米国に設立しました。これら一連の活動により、精密農業を可能にする自動化及びデジタル化のソリューションを開発・提供し、持続可能かつ収益性の高い農業の実現に貢献することを目指します。

 ⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

4,152百万円(NZD 47.6百万)

取得日以前に保有していた資本持分の公正価値

4,900百万円

取得原価

9,052百万円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等(概算額)27百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)1

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

2,706

非流動資産

1,404

資産合計

4,110

流動負債

918

非流動負債

3,242

負債合計

4,161

資本合計

△50

のれん(注)2

9,103

 (注)1 条件付対価はありません。

2 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

(5) 業績に与える影響

当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上に認識している取得日以降の損益情報、及び企業結合が当中間連結会計期間期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の要約中間連結財務諸表に与える影響の概算額(非監査情報)は重要性が乏しいため、記載していません。

(6) 子会社取得による支出

(単位:百万円)

項目

金額

現金による取得対価

4,152

取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

△333

子会社取得による現金支払額

3,819

12.自己株式

(1)自己株式の取得

  前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。

買付け期間

方法

取得株数(株)

金額(百万円)

2024年2月15日~2024年5月22日

市場買付け

14,298,300

19,999

  当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

2025年2月12日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。

買付け期間

方法

取得株数(株)

金額(百万円)

2025年2月13日~2025年3月18日

市場買付け

8,229,000

9,999

13.後発事象

(取得による企業結合)

当社は、2025年7月31日付けで、当社連結子会社Yamaha Motor eBike Systems GmbHを通じてドイツ Brose SE(以下「Brose社」という。)の自転車用ドライブユニット(e-Kit)事業子会社2社の全株式を取得し、子会社化しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称

:

Brose Antriebstechnik GmbH & Co. Kommanditgesellschaft

Brose Antriebstechnik Verwaltungsgesellschaft mbH

被取得企業の事業の内容

:

eBike用ドライブユニット及び周辺コンポーネントの開発・製造・販売

② 取得日

2025年7月31日

③ 取得した議決権比率

100%

④ 企業結合を行う主な理由

Brose社は、ドアシステム、電動モーターなどを手掛けるドイツの自動車部品メーカーで、自転車用ドライブユニット事業については、2014年から生産、販売を開始しています。

当社は、Brose社のe-Kit開発機能を活用し、新製品の企画、開発のさらなる強化を図ります。同時に、欧州に開発拠点を置くことで、市場のニーズをいち早く捉え、現地顧客の要求に迅速に対応できる体制を構築し、新規顧客の獲得、主要市場である欧州域内での調達力の向上を目指します。加えて、Brose社から引き継ぐ600を超えるサービスネットワークを活用することにより、顧客へのアフターサービス力も強化します。

当社は、2025年2月発表の新中期経営計画(2025~2027年)において、長期的な成長が期待される電動アシスト自転車事業を戦略事業として位置付けました。今回の買収は、新中期経営計画で掲げた独自の競争優位性の確立と、事業成長の実現に向けた取り組みの一環です。

⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式の取得

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

EUR 30.6百万 (概算)

取得原価

EUR 30.6百万 (概算)

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等(概算額)318百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

なお、要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、当社グループに与える影響に関する詳細な情報は、開示していません。

(Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A.株式の追加取得)

当社は、2025年3月10日開催の取締役会にて、発行済株式の50%を所有するコロンビア子会社 Industria Colombiana de Motocicletas Yamaha S.A. (以下「Incolmotos」という。)の株式の追加取得について決議し、非支配株主との交渉の結果、2025年7月16日にIncolmotosの発行済株式35.2%を27,609百万円で取得しました。

これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社に対する所有持分の変動が生じる資本取引となりますが、2025年12月期の連結財務諸表における影響は、現在精査中です。

14.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり中間利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1)基本的1株当たり中間利益

114円63銭

54円61銭

(算定上の基礎)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

112,858

53,106

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

112,858

53,106

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

984,584,032

972,490,705

(2)希薄化後1株当たり中間利益

114円60銭

54円56銭

(算定上の基礎)

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

112,858

53,106

中間利益調整額(百万円)

-

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

112,858

53,106

発行済普通株式の期中平均株式数(株)

984,584,032

972,490,705

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による希薄化の

影響(株)

236,853

378,521

創立70周年記念従業員持株会を通じた株式付与による希薄化の影響(株)

-

471,240

希薄化効果の調整後(株)

984,820,885

973,340,466

2 【その他】

2025年8月5日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額…………………… 24,242百万円

(2) 1株当たりの金額………………………………… 25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年9月5日

(注) 2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0853747253808.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。