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大塚ホールディングス株式会社|半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
大塚ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-07-31 16:15:00
EDINET書類ID
S100YTLB

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【中間会計期間】

第19期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

大塚ホールディングス株式会社

【英訳名】

Otsuka Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO  井上 眞

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田司町二丁目9番地

(同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。)

【電話番号】

03-6717-1410

【事務連絡者氏名】

コーポレートアカウンティング部長 小宅 圭子

【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階

【電話番号】

03-6717-1410

【事務連絡者氏名】

コーポレートアカウンティング部長 小宅 圭子

【縦覧に供する場所】

大塚ホールディングス株式会社 東京本部

(東京都港区港南二丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー12階)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期

中間連結会計期間

第18期

会計期間

自2025年1月1日

至2025年6月30日

自2026年1月1日

至2026年6月30日

自2025年1月1日

至2025年12月31日

売上収益

(百万円)

1,180,766

1,332,390

2,468,892

税引前中間利益
又は税引前利益

(百万円)

226,343

285,420

468,037

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

173,529

215,612

363,150

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

90,543

272,606

438,633

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,722,396

3,239,710

3,033,444

総資産額

(百万円)

3,789,298

4,395,890

4,197,562

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

326.12

409.07

685.06

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

-

-

-

親会社所有者帰属持分比率

(%)

71.8

73.7

72.3

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

212,725

217,107

403,579

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△130,943

△173,007

△161,585

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(百万円)

△85,383

△114,315

△137,344

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

411,111

469,548

534,645

(注)1.当社は、国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動としては、医療関連事業セグメントにおいて、2026年2月5日付でOtsuka Clinical Nutrition America LLCを設立、同年6月12日付でTranscend Therapeutics, Inc.を子会社化し、連結の範囲に含めております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。

 事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

増減率

売上収益

1,180,766

1,332,390

151,624

12.8%

研究開発費投資前事業利益

402,125

452,753

50,628

12.6%

事業利益

239,221

280,579

41,358

17.3%

営業利益

242,118

278,544

36,426

15.0%

税引前中間利益

226,343

285,420

59,076

26.1%

中間利益

175,863

218,542

42,679

24.3%

親会社の所有者に帰属する
中間利益

173,529

215,612

42,083

24.3%

研究開発費

162,903

172,174

9,270

5.7%

減損損失

531

4,052

3,521

662.5%

 大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変容を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。

 当中間連結会計期間の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、1,332,390百万円(前年同期比12.8%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、2025年に上市した抗APRIL抗体「ボイザクト」及びロイヤリティ収入の増加、並びに2025年5月より米国で輸液事業を新たに開始したこと等によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから売上収益は増加しました。

 研究開発費投資前事業利益は、452,753百万円(同12.6%増)となりました。主な要因は、売上収益の増加に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことです。

 研究開発費は、172,174百万円(同5.7%増)となりました。フェニルケトン尿症治療薬として開発中のrepinatrabit、抗結核薬として開発中のquabodepistat等フェーズⅢ試験が進捗しており、開発費が増加しました。

 順調な売上成長を背景に、事業利益は280,579百万円(同17.3%増)、営業利益は278,544百万円(同15.0%増)となりました。

 なお、中間利益は218,542百万円(同24.3%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は215,612百万円(同24.3%増)となりました。

 セグメント別の業績の概況は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間の事業セグメント別売上収益及び事業利益

(単位:百万円)

 

医療関連
事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他
の事業

調整額

連結

売上収益

951,614

300,145

17,452

64,968

△1,790

1,332,390

事業利益

252,777

38,713

13,656

5,854

△30,422

280,579

(参考-前中間連結会計期間)

(単位:百万円)

 

医療関連
事業

ニュートラシューティカルズ
関連事業

消費者
関連事業

その他
の事業

調整額

連結

売上収益

833,782

276,057

15,845

56,743

△1,661

1,180,766

事業利益

213,873

36,043

12,654

4,721

△28,071

239,221

(医療関連事業)

 当中間連結会計期間における売上収益は951,614百万円(前年同期比14.1%増)、事業利益は252,777百万円(同18.2%増)となりました。

<主要製品の状況>

・抗精神病薬「レキサルティ」

 米国では、大うつ病及びアルツハイマー型認知症に伴うアジテーションに関する継続的な疾患啓発活動並びに情報提供活動の強化により処方数が伸長しました。日本では、統合失調症及びうつ病・うつ状態の効能に加え、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション*1に関する情報提供活動を継続して行ったことにより処方が拡大しました。これらの結果、売上収益は193,144百万円(前年同期比24.7%増)となりました。

*1 日本の添付文書上の効能・効果は「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」

・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」

 米国、欧州及び日本では、大腸がんに対するベバシズマブ併用療法の認知向上に伴い処方数が伸長しました。売上収益は56,803百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

・アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製剤)「エビリファイ メンテナ」

 米国と日本では、双極Ⅰ型障害及び統合失調症に対する継続した情報提供活動により、売上収益は122,817百万円(前年同期比12.4%増)となりました。

・アリピプラゾール持続性注射剤(2カ月製剤)「エビリファイ アシムトファイ」

 米国と欧州では、製品の有用性に関する情報提供活動に加え、アリピプラゾール持続性注射剤(1カ月製剤)「エビリファイ メンテナ」等からの切り替えが進展した結果、処方数が伸長し、大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は26,681百万円(前年同期比65.1%増)となりました。

・V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」

 米国では、2025年4月に常染色体優性多発性のう胞腎(ADPKD)治療薬としての独占販売期間が終了し、後発医薬品が発売されたことにより、大幅減収となりました。売上収益は89,768百万円(前年同期比33.9%減)となりました。

・抗APRIL抗体「ボイザクト」

 米国では、2025年11月に成人のIgA腎症治療薬として迅速承認を受け、抗APRIL抗体で初めての治療薬として発売し処方数は好調に推移しました。売上収益は17,116百万円となりました。

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

 当中間連結会計期間における売上収益は300,145百万円(前年同期比8.7%増)、事業利益は38,713百万円(同7.4%増)となりました。

<社会課題別カテゴリーの状況>

・For Climate & Environmental Risk(気候及び環境リスク)

 水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、前年同期比で増収となりました。海外では、ブランド価値向上に対する取り組みが奏功し、特にフィリピン、ベトナムで販売数量が伸長しました。また、欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社では、「ジェルブレ」等の主力製品の販売が堅調に推移したことや為替の影響もあり、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は105,387百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

・For Women’s Health(女性の健康)

 日本では、「エクエル」について、女性の健康をテーマとした啓発活動やセミナー開催等を通じて認知が拡がり、定期顧客の拡大が寄与したことから増収となりました。北米では、泌尿器系健康分野をサポートする「ユコラ」について、新たな販路への出荷増加が寄与し、増収となりました。これらの結果、当カテゴリーの売上収益は31,822百万円(前年同期比9.6%増)となりました。

・For Healthier Life(ヘルシアーライフ)

 ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、サイエンス、イノベーション、品質の3つのコアバリューを柱に製品の開発・展開をしています。米国では、主力製品の販売が引き続き堅調に推移し、シェアも拡大しました。大塚製薬が日本で2026年3月に発売した、酸素に着目した新製品「/zeroz(ゼロズ)」を含めた当カテゴリーの売上収益は127,063百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

[カテゴリーを構成する製品]

For Climate & Environmental Risk|ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランド

For Women’s Health|エクエル、ボナファイド、ユコラ、コスメディクス*2(インナーシグナル、サクラエ)

For Healthier Life|ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイト、/zeroz(ゼロズ)

*2 Cosmedics(健粧品)=cosmetics(化粧品) + medicine(医薬品)

(消費者関連事業)

 当中間連結会計期間における売上収益は17,452百万円(前年同期比10.1%増)、事業利益は13,656百万円(同7.9%増)となりました。

 「クリスタルガイザー」は、製品の安全性・品質に関する情報発信を継続したことに加え、eコマースを中心とした販売が堅調に推移し、販売数量が伸長しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、「マッチビタミンみかん」の販売拡大に加え、「マッチゼリー」の取り組み強化や、高校生を中心とした認知向上及び飲用経験促進施策が奏功し、販売数量が伸長しました。

(その他の事業)

 当中間連結会計期間における売上収益は64,968百万円(前年同期比14.5%増)、事業利益は5,854百万円(同24.0%増)となりました。

 機能化学品分野は、グローバル市場を中心に自動車や電子機器向けの出荷が堅調に推移し、増収となりました。

 運輸・倉庫分野は、医薬品共同物流の拡大や新規外販受託の獲得により、増収となりました。

※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料(ファクトブック)をご参照ください。

https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html

② 財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

増減額

流動資産

1,622,006

1,630,819

8,813

非流動資産

2,575,556

2,765,070

189,513

資産合計

4,197,562

4,395,890

198,327

流動負債

749,112

738,963

△10,149

非流動負債

348,688

350,170

1,481

負債合計

1,097,801

1,089,134

△8,667

資本合計

3,099,761

3,306,756

206,994

a. 資産

 当中間連結会計期間末における総資産は4,395,890百万円(前連結会計年度末は4,197,562百万円)となり、198,327百万円増加しました。その内訳は、流動資産が8,813百万円の増加、非流動資産が189,513百万円の増加であります。

(流動資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,630,819百万円(前連結会計年度末は1,622,006百万円)となり、8,813百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、現金及び現金同等物が65,097百万円減少しましたが、売上債権及びその他の債権が24,227百万円、棚卸資産が39,587百万円、その他の流動資産が9,281百万円増加しました。

(非流動資産)

 当中間連結会計期間末における非流動資産は2,765,070百万円(前連結会計年度末は2,575,556百万円)となり、189,513百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、Transcend Therapeutics, Inc.(以下「トランセンド社」)の買収等により無形資産が116,919百万円増加しました。また、有形固定資産が17,894百万円、のれんが16,301百万円、持分法で会計処理されている投資が14,079百万円、その他の金融資産が15,003百万円増加しました。

b. 負債

 当中間連結会計期間末における負債は1,089,134百万円(前連結会計年度末は1,097,801百万円)となり、8,667百万円減少しました。その内訳は、流動負債が10,149百万円の減少、非流動負債が1,481百万円の増加であります。

(流動負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は738,963百万円(前連結会計年度末は749,112百万円)となり、10,149百万円減少しました。前連結会計年度末と比べ、未払法人所得税が14,457百万円、その他の流動負債が16,068百万円増加しましたが、仕入債務及びその他の債務が8,927百万円、社債の償還があったこと等により社債及び借入金が31,751百万円減少しました。

(非流動負債)

 当中間連結会計期間末における非流動負債は350,170百万円(前連結会計年度末は348,688百万円)となり、1,481百万円増加しました。前連結会計年度末と比べ、リース負債が1,663百万円、未払法人所得税が2,109百万円、契約負債が3,567百万円減少しましたが、その他の非流動負債が8,844百万円増加しました。

c. 資本

 当中間連結会計期間末における資本は3,306,756百万円(前連結会計年度末は3,099,761百万円)となり、206,994百万円増加しました。資本効率の向上及び株主還元のための自己株式取得により、自己株式が前連結会計年度末と比べ29,412百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が181,188百万円、主として為替の影響によりその他の資本の構成要素が54,292百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,725

217,107

4,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

△130,943

△173,007

△42,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

△85,383

△114,315

△28,931

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,600

△70,215

△66,614

現金及び現金同等物の期首残高

426,173

534,645

108,471

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11,461

5,118

16,579

現金及び現金同等物の期末残高

411,111

469,548

58,436

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は469,548百万円となり、前連結会計年度末より65,097百万円減少しました。当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に設備投資等を行ったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円となりました。また、資本効率の向上及び株主還元のため、自己株式の取得を行うとともに、社債の償還、リース負債の返済、配当金の支払いを行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円となりました。

 これらの結果、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローは、営業活動によるキャッシュ・イン・フローを上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より減少し、469,548百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、217,107百万円(対前年同期比4,381百万円増)となりました。

 当中間連結会計期間の主な内容は、税引前中間利益285,420百万円、棚卸資産の増減額△34,917百万円、法人所得税等の支払額△48,366百万円となっております。前年同期比で、仕入債務及びその他の債務の増減額が27,735百万円減少し、法人所得税等の支払額が18,622百万円増加した一方で、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業をはじめとして、すべてのセグメントでの増収が業績を牽引し、税引前中間利益が59,076百万円増加したこと等により、4,381百万円増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、△173,007百万円(同42,064百万円支出増)となりました。

 当中間連結会計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△44,938百万円、無形資産の取得による支出△129,268百万円等であります。前年同期は、Araris Biotech AG及びOtsuka ICU Medical LLC等に係る子会社の取得による支出△86,625百万円がありましたが、当中間連結会計期間においては、トランセンド社の買収に伴うTSND-201の取得があったことから、無形資産の取得による支出が117,623百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、△114,315百万円(同28,931百万円支出増)となりました。

 当中間連結会計期間の主な内容は、自己株式の取得による支出△29,930百万円、社債の償還による支出△30,000百万円、リース負債の返済による支出△12,863百万円、配当金の支払額△38,853百万円であります。前年同期比で、自己株式の取得による支出が40,166百万円減少しましたが、配当金の支払額が5,363百万円増加するとともに、前年同期の社債の発行及び当中間連結会計期間の社債の償還の影響により、28,931百万円の支出増加となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費は、172,174百万円です。

 主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。

(医療関連事業)

 当社グループは、「顕在化しているが満たされない医療上のニーズ」をテーマに、精神・神経、がん、自己免疫、希少疾患領域を重点領域として、研究開発を進めています。

 医療関連事業における研究開発費は、163,082百万円です。

 当中間連結会計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。

領域

開発コード

製品名

一般名

エリア

対象・適応症

状況*1

精神・

神経領域

OPC-214870

―

―

米国

てんかん

開発戦略上、開発を中止

 

SEP-363856

―

ウロタロント

米国

大うつ病

開発戦略上、開発を中止

 

EB-1020

―

センタナファジン

中国

注意欠如・多動症

2026年3月、フェーズ

Ⅱ/Ⅲ試験を開始

 

TSND-201

―

メチロン

米国

心的外傷後ストレス障害

2026年4月、フェーズⅢ

試験を開始

がん領域

TAS1553

―

―

米国

急性骨髄性白血病

開発戦略上、開発を中止

 

ASTX727

INQOVI/INAQOVI

decitabine・cedazuridine

米国

急性骨髄性白血病*2

2026年5月、承認取得

 

 

 

 

欧州

急性骨髄性白血病*2

2026年6月、承認取得

 

AB122

+TAS-120

―

zimberelimab

+フチバチニブ

日本

胆道がん

2026年6月、フェーズⅢ

試験を開始

 

AB521

―

casdatifan

日本

腎細胞がん

2026年6月、フェーズⅢ

試験を開始

 

ARC-02

―

―

米国

非ホジキンリンパ腫

2026年6月、フェーズⅠ

試験を開始

自己免疫領

域

VIS649

VOYXACT

シベプレンリマブ

中国

IgA腎症

2026年6月、承認取得

その他領域

ISIS 721744

Dawnzera

donidalorsen

欧州

遺伝性血管性浮腫

2026年1月、承認取得

 

4D-150

―

zunibergene

rocparvovec

日本

新生血管型加齢黄斑変性

フェーズⅢ試験を実施中

*1 米国・欧州における承認申請は、当局へ承認申請、あるいは当局による申請受理を意味します。それ以外の国・地域では当局に承認申請を提出したことを意味します

*2 ベネトクラクス併用療法

(ニュートラシューティカルズ関連事業)

 当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、人々の健康の維持・増進と社会全体のWell-beingを目指し、社会課題の解決につながる科学的根拠に基づいた独創的な製品の研究開発に取り組んでいます。

 ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、5,968百万円です。

(消費者関連事業)

 当事業においては、食品事業、飲料事業を中核とし、生活に身近な食と健康をテーマに革新的な製品の研究開発に取り組んでいます。

 消費者関連事業における研究開発費は、320百万円です。

(その他の事業)

 当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。

 その他の事業における研究開発費は、2,802百万円です。

(4) 主要な設備

 当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達
方法

着手及び完了予定年

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

大塚製薬㈱

美馬工場

徳島県美馬市

医療関連事業

生産設備

18,200

220

自己資金

2026

2028

㈱大塚製薬工場

富山工場

富山県射水市

医療関連事業

生産設備

22,800

-

自己資金

2026

2030

ファーマバイト LLC

アメリカ合衆国

ニュートラシューティカルズ関連

生産設備

17,382

115

自己資金

2026

2028

大塚クリニカルニュートリションアメリカ LLC

アメリカ合衆国

医療関連事業

生産設備

84,668

1,402

自己資金

2026

2033

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間における、重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりです。

 当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2026年3月27日(米国時間)に、大塚アメリカInc.を通じてトランセンド社の全株式を取得する契約を締結しました。その後、2026年6月12日(米国時間)にトランセンド社を完全子会社化し、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201(仕掛研究開発114,551百万円)を取得しました。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 10.トランセンド社の買収及びTSND-201の取得について」に記載のとおりです。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,600,000,000

計

1,600,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

542,988,917

542,988,917

東京証券取引所

(プライム市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

当社の単元株式数は100株であります。

計

542,988,917

542,988,917

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

542,988,917

-

81,690

-

731,816

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

76,394

14.54

野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会信託口

東京都千代田区大手町2-2-2

49,758

9.47

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

26,623

5.06

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

14,114

2.68

大塚グループ従業員持株会

東京都港区港南2-16-4 品川グランドセントラルタワー

11,798

2.24

㈱阿波銀行

徳島県徳島市西船場町2-24-1

10,970

2.08

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

6,584

1.25

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

(東京都中央区日本橋3-11-1)

5,850

1.11

㈱りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

5,568

1.05

㈱メディパルホールディングス

東京都中央区京橋3-1-1

5,316

1.01

計

-

212,980

40.53

(注)1.㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口4に2,674千株、信託A口に629千株、年金信託口に352千株、年金特金口に246千株、信託B口に121千株、金銭信託課税口に6千株を保有しております。

2.野村信託銀行㈱は、上記の大塚創業家持株会信託口のほか、投信口に3,580千株を保有しております。

3.2026年3月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年2月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。

氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

967

0.18

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

△40

△0.01

野村アセットマネジメント株式会社

26,379

4.86

計

27,306

5.03

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己株式)

-

-

普通株式

17,595,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

525,126,800

5,251,268

-

単元未満株式

普通株式

266,717

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

542,988,917

-

-

総株主の議決権

 

-

5,251,268

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己株式)

 

 

 

 

 

大塚ホールディングス㈱

東京都千代田区神田司町2-9

17,595,400

-

17,595,400

3.24

計

-

17,595,400

-

17,595,400

3.24

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

534,645

 

469,548

売上債権及びその他の債権

11

565,990

 

590,217

棚卸資産

374,323

 

413,910

未収法人所得税

 

4,326

 

5,173

その他の金融資産

11

34,354

 

36,393

その他の流動資産

105,712

 

114,994

(小計)

 

1,619,352

 

1,630,238

売却目的で保有する資産

11

2,653

 

581

流動資産合計

1,622,006

 

1,630,819

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

696,808

 

714,702

のれん

 

509,984

 

526,286

無形資産

10    

574,134

 

691,053

持分法で会計処理されている投資

 

359,036

 

373,116

その他の金融資産

11

223,003

 

238,006

繰延税金資産

 

185,009

 

194,274

その他の非流動資産

 

27,580

 

27,630

非流動資産合計

 

2,575,556

 

2,765,070

資産合計

 

4,197,562

 

4,395,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年12月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

11

225,562

 

216,635

社債及び借入金

11

39,150

 

7,399

リース負債

21,906

 

22,146

その他の金融負債

11

10,215

 

12,477

未払法人所得税

 

39,895

 

54,353

引当金

 

1,077

 

857

契約負債

 

11,331

 

9,052

その他の流動負債

 

399,972

 

416,040

流動負債合計

 

749,112

 

738,963

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

11

87,856

 

87,257

リース負債

 

79,063

 

77,400

その他の金融負債

11

68,045

 

69,895

未払法人所得税

 

2,109

 

-

退職給付に係る負債

 

12,574

 

11,052

引当金

 

3,944

 

4,226

契約負債

 

26,025

 

22,457

繰延税金負債

 

33,593

 

33,561

その他の非流動負債

 

35,474

 

44,319

非流動負債合計

 

348,688

 

350,170

負債合計

 

1,097,801

 

1,089,134

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

81,690

 

81,690

資本剰余金

6

428,044

 

428,243

自己株式

6

△85,186

 

△114,598

利益剰余金

 

2,205,740

 

2,386,928

その他の資本の構成要素

 

403,154

 

457,446

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,033,444

 

3,239,710

非支配持分

 

66,317

 

67,045

資本合計

 

3,099,761

 

3,306,756

負債及び資本合計

 

4,197,562

 

4,395,890

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上収益

5,8

1,180,766

 

1,332,390

売上原価

 

△325,425

 

△365,909

売上総利益

 

855,341

 

966,481

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△471,976

 

△533,935

持分法による投資利益

 

18,760

 

20,207

研究開発費

 

△162,903

 

△172,174

減損損失

△531

 

△4,052

その他の収益

 

5,001

 

7,214

その他の費用

 

△1,572

 

△5,197

営業利益

5

242,118

 

278,544

 

 

 

 

 

金融収益

 

7,702

 

11,634

金融費用

 

△23,477

 

△4,758

税引前中間利益

 

226,343

 

285,420

法人所得税費用

 

△50,479

 

△66,877

中間利益

 

175,863

 

218,542

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

173,529

 

215,612

非支配持分

 

2,334

 

2,930

中間利益

 

175,863

 

218,542

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

326.12

 

409.07

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

-

 

-

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間利益

 

175,863

 

218,542

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

△421

 

174

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

△525

 

6,108

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

140

 

123

(小計)

 

△805

 

6,406

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

△80,495

 

46,067

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

39

 

△44

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△2,563

 

4,988

(小計)

 

△83,019

 

51,011

その他の包括利益合計

 

△83,825

 

57,417

中間包括利益

 

92,038

 

275,960

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

90,543

 

272,606

非支配持分

 

1,494

 

3,354

中間包括利益

 

92,038

 

275,960

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2025年1月1日残高

 

81,690

478,486

△67,398

1,904,404

-

39,323

中間利益

 

-

-

-

173,529

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△397

△397

中間包括利益

 

-

-

-

173,529

△397

△397

自己株式の取得

6

-

-

△70,096

-

-

-

自己株式の消却

6

-

△51,802

51,802

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△32,225

-

-

株式報酬取引

 

-

88

506

-

-

-

子会社の支配獲得に伴う変動

 

-

-

-

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

1,611

-

△1,611

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

6,299

397

△6,696

所有者との取引額等合計

 

-

△50,102

△17,787

△27,538

397

△6,696

2025年6月30日残高

 

81,690

428,384

△85,186

2,050,395

-

32,229

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2025年1月1日残高

 

297,086

△11

336,397

2,733,580

44,584

2,778,165

中間利益

 

-

-

-

173,529

2,334

175,863

その他の包括利益

 

△82,230

39

△82,985

△82,985

△839

△83,825

中間包括利益

 

△82,230

39

△82,985

90,543

1,494

92,038

自己株式の取得

6

-

-

-

△70,096

-

△70,096

自己株式の消却

6

-

-

-

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△32,225

△1,779

△34,005

株式報酬取引

 

-

-

-

594

-

594

子会社の支配獲得に伴う変動

 

-

-

-

-

19,977

19,977

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

△6,299

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

△6,299

△101,727

18,197

△83,529

2025年6月30日残高

 

214,855

27

247,113

2,722,396

64,277

2,786,674

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

2026年1月1日残高

 

81,690

428,044

△85,186

2,205,740

-

47,691

中間利益

 

-

-

-

215,612

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

313

6,129

中間包括利益

 

-

-

-

215,612

313

6,129

自己株式の取得

6

-

-

△29,930

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△36,969

-

-

株式報酬取引

 

-

173

517

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

△131

-

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

156

-

△156

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

-

2,701

△313

△2,388

所有者との取引額等合計

 

-

198

△29,412

△34,424

△313

△2,388

2026年6月30日残高

 

81,690

428,243

△114,598

2,386,928

-

51,432

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

合計

 

在外営業活動体の換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジ

合計

2026年1月1日残高

 

355,461

1

403,154

3,033,444

66,317

3,099,761

中間利益

 

-

-

-

215,612

2,930

218,542

その他の包括利益

 

50,595

△44

56,993

56,993

423

57,417

中間包括利益

 

50,595

△44

56,993

272,606

3,354

275,960

自己株式の取得

6

-

-

-

△29,930

-

△29,930

配当金

7

-

-

-

△36,969

△2,531

△39,500

株式報酬取引

 

-

-

-

691

-

691

支配継続子会社に対する持分変動

 

-

-

-

△131

△94

△226

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

-

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

△2,701

-

-

-

所有者との取引額等合計

 

-

-

△2,701

△66,339

△2,626

△68,965

2026年6月30日残高

 

406,057

△43

457,446

3,239,710

67,045

3,306,756

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

226,343

 

285,420

減価償却費及び償却費

 

55,158

 

61,476

減損損失及びその戻入益

 

531

 

4,052

持分法による投資損益(△は利益)

 

△18,760

 

△20,207

金融収益

 

△7,702

 

△11,634

金融費用

 

23,477

 

4,758

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△43,516

 

△34,917

売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△6,854

 

△11,615

仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

13,583

 

△14,151

その他

 

△4,269

 

△4,526

(小計)

 

237,992

 

258,655

利息及び配当金の受取額

 

6,592

 

9,038

利息の支払額

 

△2,115

 

△2,221

法人所得税等の支払額

 

△29,743

 

△48,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

212,725

 

217,107

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の売却による収入

 

174

 

3,014

有形固定資産の取得による支出

 

△45,667

 

△44,938

無形資産の取得による支出

10

△11,644

 

△129,268

投資の売却及び償還による収入

 

11,447

 

5,443

投資の取得による支出

 

△4,123

 

△7,674

子会社の取得による支出

 

△86,625

 

△0

定期預金の増減額(△は増加)

 

5,300

 

673

その他

 

195

 

△256

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△130,943

 

△173,007

 

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

△70,096

 

△29,930

短期借入金の増減額(△は減少)

 

869

 

△1,317

長期借入れによる収入

 

-

 

201

長期借入金の返済による支出

 

△822

 

△1,313

社債の発行による収入

 

30,000

 

-

社債の償還による支出

 

-

 

△30,000

リース負債の返済による支出

 

△11,843

 

△12,863

配当金の支払額

 

△33,489

 

△38,853

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

 

△225

その他

 

-

 

△12

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△85,383

 

△114,315

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△3,600

 

△70,215

現金及び現金同等物の期首残高

 

426,173

 

534,645

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△11,461

 

5,118

現金及び現金同等物の期末残高

 

411,111

 

469,548

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 大塚ホールディングス株式会社(以下「当社」)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2026年6月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) 準拠の表明

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年7月31日に代表取締役社長兼CEO 井上眞及び取締役CFO 牧野祐子によって承認されております。

 要約中間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2025年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 機能通貨及び表示通貨

 要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

3.重要性がある会計方針

 本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、中東情勢、米国の医薬品価格制度及び関税政策の動向については不確実性がありますが、当連結会計年度の業績への影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。これらの状況が今後変化した場合には、当連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

 当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、倉庫・運送事業の他、機能化学品及び電子機器等を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

 当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間連結損益計算書

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

833,782

276,038

15,836

55,110

1,180,766

-

1,180,766

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

19

9

1,633

1,661

△1,661

-

計

833,782

276,057

15,845

56,743

1,182,428

△1,661

1,180,766

セグメント利益

215,352

36,681

12,861

5,010

269,905

△27,786

242,118

(注)セグメント利益の調整額△27,786百万円には、セグメント間取引消去△303百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△28,502百万円、その他の収益1,018百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

要約中間連結損益計算書

 

医療関連

事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者

関連事業

その他の

事業

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

951,614

300,129

17,436

63,210

1,332,390

-

1,332,390

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

16

15

1,758

1,790

△1,790

-

計

951,614

300,145

17,452

64,968

1,334,181

△1,790

1,332,390

セグメント利益

250,409

36,848

13,809

6,164

307,232

△28,687

278,544

(注)セグメント利益の調整額△28,687百万円には、セグメント間取引消去△501百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△30,806百万円、その他の収益2,620百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

6.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2025年3月18日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数12,000,000株、総額70,000百万円を上限として、2025年3月19日から2025年4月14日までの期間において自己株式の取得(9,035,800株、取得総額69,999百万円)を実施しました。また、2025年4月30日開催の取締役会にて、会社法第178条の規定に基づき、取得した自己株式の消却を決議し、当該決議に基づき2025年5月23日付で消却を実施しました。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(自己株式の取得及び消却)

 当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数7,000,000株、総額50,000百万円を上限として、2026年2月16日から2026年6月30日までの期間において自己株式の取得(2,798,100株、取得総額29,927百万円)を実施しました。なお、当該決議に基づき取得した自己株式は、2027年1月29日に消却を予定しております。

7.配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日

取締役会

普通株式

32,225

60.0

2024年12月31日

2025年3月31日

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年7月31日

取締役会

普通株式

36,969

70.0

2025年6月30日

2025年9月1日

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年2月13日

取締役会

普通株式

36,969

70.0

2025年12月31日

2026年3月30日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年7月31日

取締役会

普通株式

52,539

100.0

2026年6月30日

2026年9月1日

8.売上収益

 当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連

事業

その他の事業

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

製商品の販売

745,717

275,947

15,637

41,759

1,079,062

ライセンス収入及びロイヤリティ収入

55,574

85

2

27

55,690

その他

32,489

4

196

13,323

46,014

合計

833,782

276,038

15,836

55,110

1,180,766

地域別(※)

 

 

 

 

 

日本

208,350

80,001

11,054

36,223

335,630

北米

444,548

120,972

4,118

2,561

572,201

欧州

84,439

34,914

159

3,467

122,980

その他

96,443

40,150

502

12,858

149,954

合計

833,782

276,038

15,836

55,110

1,180,766

(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

医療関連事業

ニュートラシューティカルズ関連事業

消費者関連

事業

その他の事業

合計

財又はサービスの種類別

 

 

 

 

 

製商品の販売

807,803

300,040

17,318

48,802

1,173,963

ライセンス収入及びロイヤリティ収入

108,740

84

2

24

108,851

その他

35,071

4

116

14,383

49,575

合計

951,614

300,129

17,436

63,210

1,332,390

地域別(※)

 

 

 

 

 

日本

216,872

80,914

11,683

40,094

349,564

北米

519,130

135,220

4,629

3,080

662,061

欧州

121,042

40,473

238

4,441

166,194

その他

94,569

43,521

885

15,593

154,569

合計

951,614

300,129

17,436

63,210

1,332,390

(※)売上収益は、顧客の所在地によっております。

9.1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

173,529

215,612

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

-

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

173,529

215,612

加重平均普通株式数(千株)

532,095

527,084

基本的1株当たり中間利益(円)

326.12

409.07

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10.トランセンド社の買収及びTSND-201の取得について

 当社の連結子会社である大塚製薬株式会社(以下「大塚製薬」)は、2026年3月27日(米国時間)に、大塚製薬の100%子会社である大塚アメリカInc.を通じて、Transcend Therapeutics, Inc.(以下「トランセンド社」)を完全子会社化(以下「本買収」)する契約を締結し、必要な法的諸手続きを経て、2026年6月12日(米国時間)に本買収が完了いたしました。合意内容に基づき、大塚製薬はトランセンド社の全発行済株式の取得対価として、同社株主に対し総額700百万米ドルを支払いました。今後、開発品の売上収益に応じて最大525百万米ドルを追加で支払う可能性があります。本買収の結果、メチロン(methylone)を有効成分とする迅速作用型のニューロプラストゲン(脳内ニューロンの神経可塑性を誘導する化合物)であり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)等を対象とした治療薬候補として開発が進められているTSND-201を当社グループのパイプラインに加えることとなりました。

 上記取引に関して、IFRS第3号「企業結合」の規定に基づき、集中度テストを実施した結果、取得した総資産の公正価値のほとんどすべてが単一の識別可能な資産に集中しており、取得した活動及び資産の統合された組み合わせは事業に該当しないと判断されたため、資産の取得として会計処理しております。この結果、要約中間連結財政状態計算書において、資産取得の対価となる契約一時金の支払額等のうち114,551百万円を「無形資産」(仕掛研究開発)として計上しております。

11.金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

<金融資産>

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

現金及び現金同等物

534,645

469,548

売上債権及びその他の債権

565,990

590,217

その他の金融資産

43,736

45,274

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

47,232

52,430

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

166,389

176,695

金融資産合計

1,357,993

1,334,166

<金融負債>

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

225,562

216,635

社債及び借入金

127,007

94,657

その他の金融負債

499

457

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

その他の金融負債

77,762

81,915

金融負債合計

430,831

393,665

(2) 金融商品の公正価値

 公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル1:活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット

レベル2:レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット

レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

<金融負債>

 

 

 

 

借入金

17,208

16,830

14,837

14,444

社債

109,799

106,529

79,819

75,565

合計

127,007

123,359

94,657

90,009

② 公正価値で測定する金融商品

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

92,667

-

73,721

166,389

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

16,212

-

17,073

33,286

負債性金融商品

-

-

3,232

3,232

デリバティブ資産

-

64

10,649

10,713

合計

108,880

64

104,677

213,621

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

条件付対価

-

-

71,790

71,790

デリバティブ負債

-

-

5,971

5,971

合計

-

-

77,762

77,762

(単位:百万円)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

<金融資産>

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

93,574

-

83,121

176,695

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

19,850

-

16,787

36,637

負債性金融商品

-

-

3,985

3,985

デリバティブ資産

-

45

11,762

11,807

合計

113,424

45

115,656

229,126

<金融負債>

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

 

 

 

 

条件付対価

-

-

75,616

75,616

デリバティブ負債

-

202

6,096

6,298

合計

-

202

81,712

81,915

(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。

③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

 資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

 その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあたって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下降)した場合は、公正価値は増加(減少)いたします。

負債性金融商品

 債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。

デリバティブ

為替予約等    :為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

金利スワップ   :金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

通貨スワップ   :通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。

コールオプション :コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。

マイルストーン契約:見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき算定しております。

合成フォワード  :子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上収益等を用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。

条件付対価

 レベル3に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、Junana Therapeutics Inc.(以下「ジュナナ社)株式、Araris Biotech AG株式及びOtsuka ICU Medical LLC持分を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「12.企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

 レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。

 対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)

金融資産

金融負債

期首残高

84,011

52,544

利得又は損失

 

 

純損益に計上(注)1

△816

841

その他の包括利益に計上(注)2

4,748

△4,462

購入・発行

5,901

-

売却・決済

△10,991

-

企業結合による増加

-

13,448

その他

△42

-

期末残高

82,810

62,371

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益

△816

841

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年6月30日)

報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)

金融資産

金融負債

期首残高

104,677

77,762

利得又は損失

 

 

純損益に計上(注)1

△701

3,856

その他の包括利益に計上(注)2

10,130

2,471

購入・発行

7,976

-

売却・決済

△6,460

△2,377

企業結合による増加

-

-

その他

34

-

期末残高

115,656

81,712

純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益

△701

3,856

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

12.企業結合

(1) 重要な企業結合

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(Araris Biotech AGの買収について)

 当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社(以下「大鵬薬品」)は、2025年3月17日にスイスに拠点を置き、次世代の抗体薬物複合体(Antibody-drug conjugate、以下「ADC」)を開発するバイオテクノロジー企業Araris Biotech AG (以下「アラリス社」)と、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価とする株式取得を実施することにより、アラリス社を完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、2025年3月31日に本買収は完了しました。

1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Araris Biotech AG

事業の内容

医薬品の研究開発

② 企業結合を行った主な理由

 大鵬薬品は、「がん」及び「免疫関連疾患」の2つの領域に注力する研究開発型のスペシャリティファーマです。特にがん領域においては、代謝拮抗剤や独自のシステイノミクス創薬技術基盤を用いた分子標的薬の開発といった低分子経口剤治療薬の創薬に強みをもっているほか、低分子以外の新規モダリティについても国内外の企業やアカデミアとの協業を通じて複数の研究開発プログラムを進めています。ADCは有望なモダリティのひとつとして自社での創薬活動を開始しており、アラリス社とも2023年11月より共同研究を実施していました。

 アラリス社は、既存のADCが持つ課題を克服できる優れた設計、高溶解性リンカーとシンプルな製造プロセスを特徴とするベスト・イン・クラスのADC開発に先駆的に取り組んでいます。ADCは、がん細胞に特異的に結合する抗体に繋ぎ手(リンカー)を用いて細胞障害性薬物(ペイロード)を結合させ、がん部位選択的に殺細胞効果を発揮するよう設計されています。同社のアプローチの基盤となるのが、独自のADCリンカープラットフォームAraLinQ™です。このプラットフォームは、非常に均一で安定、かつ強い効力を持つADC候補を生み出し、基礎試験において既存のADCと比較して抗腫瘍効果の増強や広い安全域を確認しています。さらに、同社は血液及び固形がんを対象に、独自のAraLinQ™技術を用いて創製した3つの製品の開発を進めています。これらの製品は現在前臨床段階にあり、2025年から2026年の間に臨床試験へと進む予定です。

 大鵬薬品は今後、システイノミクス創薬技術基盤に加え、アラリス社の革新的なADC創薬技術獲得を通して同社とともにバイオロジクス研究開発体制を構築し、低分子とADCの両方に強みを持ち、がん領域での継続的な開発品ポートフォリオの拡充を進めます。

③ 支配獲得日

 2025年3月31日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

 当社の連結子会社である大鵬薬品が、現金及び将来のマイルストーンの支払いを対価としてアラリス社の議決権付株式を100%取得しています。

2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

75,965

現金

62,517

条件付対価

13,448

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

5,900

非流動資産

26,285

流動負債

△3,266

非流動負債

△5,157

取得資産及び引受負債の公正価値

23,762

のれん

52,203

(注)・取得に直接要した費用は1,135百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は150百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産26,244百万円であります。

・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,157百万円であります。

3) 当社グループの業績に与える影響

 当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にアラリス社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年1月1日であると仮定した売上収益及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(Otsuka ICU Medical LLCの子会社化について)

 当社の連結子会社である株式会社大塚製薬工場(以下「大塚製薬工場」)の米国子会社であるOtsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.(以下「OPFA」)は、ICU Medical, Inc.(以下「ICU Medical社」)との間で、2024年11月12日にICU Medical社が新設する輸液事業会社に資本参加することで合意する契約を締結し、2025年5月1日付で、ICU Medical社が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、社名をOtsuka ICU Medical LLC(以下「大塚ICUメディカル社」)に変更し、その子会社としました。

1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Otsuka ICU Medical LLC

事業の内容

基礎輸液・臨床栄養製品を中心とした医薬品、医療機器の製造・輸入及び販売業

② 企業結合を行った主な理由

 大塚ICUメディカル社は、北米最大級の基礎輸液工場を有し、輸液療法、血管アクセス、バイタルケアアプリケーションに使用される革新的な医療製品の開発、製造、販売を行うICU Medical社により新設され、ICU Medical社から輸液事業を譲り受けた後、OPFAがICU Medical社から同社持分の60%を取得したことにより、OPFAの子会社となりました。

 北米の輸液市場は世界有数の規模で、市場は年々拡大しています。日本最大の輸液メーカーである大塚製薬工場と北米大手総合輸液メーカーであるICU Medical社は、大塚ICUメディカル社を通じて、北米での輸液の供給体制を強化し、安定供給に寄与するとともに、より一層の北米での輸液事業の強化並びに製品の技術革新の促進を目指します。

③ 支配獲得日

 2025年5月1日

④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合

 当社の連結子会社である大塚製薬工場の米国子会社であるOPFAが、現金及び将来のマイルストーン支払いを対価として大塚ICUメディカル社の持分の60%を取得しました。

2) 支配獲得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

 

金額

支払対価の公正価値

31,419

現金

30,212

条件付対価

1,207

取得資産及び引受負債の公正価値

 

流動資産

19,707

非流動資産

39,586

流動負債

△3,240

非流動負債

△5,728

取得資産及び引受負債の公正価値

50,323

非支配持分

18,904

(注)・取得に直接要した費用は466百万円であり、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

・取得した売上債権及びその他の債権は1,737百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。

・非流動資産のうち、有形固定資産に配分された主要な内訳は、建物9,492百万円、機械装置及び運搬具8,465百万円、土地12,566百万円等であります。

・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、その他無形資産143百万円であります。

・非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合に当該持分が有する支配権の欠如を調整し、割引率7.0%を用いて公正価値を算定しております。

3) 当社グループの業績に与える影響

 当社グループの要約中間連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降に大塚ICUメディカル社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2025年1月1日であると仮定した売上収益及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 重要な企業結合はありません。

(2) 条件付対価

 条件付対価は、ニューロバンス Inc.、ジュナナ社、アラリス社及び大塚ICUメディカル社の企業結合により生じたものです。

 ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年3月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得した注意欠如・多動症(ADHD)治療薬として開発中の化合物センタナファジンの開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ50百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

 ジュナナ社の企業結合による条件付対価は、2024年9月にジュナナ社を買収した際に取得したrepinatrabitをはじめとする開発品の進捗に応じた開発マイルストーン及び薬事マイルストーンであり、最大でそれぞれ75百万米ドル、250百万米ドルを支払う可能性があります。

 アラリス社の企業結合による条件付対価は、2025年3月にアラリス社を買収した際に取得したADC開発の複数のパイプラインの進捗等に応じた開発・薬事マイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大で725百万米ドルを支払う可能性があります。

 大塚ICUメディカル社の企業結合による条件付対価は、2025年5月に大塚ICUメディカル社を子会社化した際に取得したICU Medical社の既存製品の売上実績に基づく販売マイルストーンであり、契約時の純売上予測額及び売上総利益予測額を上回った場合、その超過額に係数を乗じた支払が発生する可能性があります。

 条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

 条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。

 条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

 条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

金額

期首残高

52,544

企業結合

13,448

公正価値の変動

841

為替換算調整

△4,462

期末残高

62,371

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

 

金額

期首残高

71,790

企業結合

-

公正価値の変動

3,955

期中決済額

△2,377

為替換算調整

2,248

期末残高

75,616

13.関連当事者

関連当事者間取引及び未決済残高

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

大塚アセット㈱

徳島県鳴門市

10

有価証券の運用管理等

-

役員の兼任

自己株式の取得

57,947

-

-

(注)大塚アセット㈱(現社名:TKアセット㈱)は、当社の役員1名及びその近親者が議決権の過半数を保有していましたが、2025年9月28日に当該役員は同社の代表取締役社長を任期満了により退任し、保有していた同社株式をすべて売却しており、同社は当社の関連当事者ではなくなっております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 重要な取引等はありません。

14.コミットメント

決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

有形固定資産の取得

43,234

74,557

15.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

(1) 期末配当

 2026年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………36,969百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年3月30日

 (注) 2025年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2) 中間配当

 2026年7月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………52,539百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月1日

 (注) 2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260731103053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。