三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/16－2026/06/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

信託金の限度額は、各ファンド　1,800億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

＜各ファンド＞

（注）該当する部分を網掛け表示しています。

該当する商品分類の定義について

属性区分表

＜円コース＞

（注）該当する部分を網掛け表示しています。

上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。

＜為替ヘッジなしコース＞、＜インド・ルピーコース＞、＜インドネシア・ルピアコース＞

（注）該当する部分を網掛け表示しています。

上記ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（不動産投信）とが異なります。

該当する属性区分の定義について

＊　一般社団法人資産運用業協会が定める規則です。

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※　商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

［ファンドの目的・特色］

【画像・図表はPDF原本参照】

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2013年9月20日　証券投資信託契約締結、設定、運用開始

2015年7月1日　ファンドの委託会社としての業務を国際投信投資顧問株式会社から

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に承継

2018年3月13日　マレーシア・リンギコース（毎月決算型）の繰上償還

2022年3月12日　信託期間を2023年6月13日までから2028年6月13日までに変更

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

②委託会社と関係法人との契約の概要

③委託会社の概況（2026年6月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

・大株主の状況

①　基本方針

ファンド・オブ・ファンズ方式により、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。

②　投資態度

ａ．円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（後記「※１」をご参照ください。）の受益証券を主要投資対象とします。

また、マネー・プール　マザーファンドの受益証券へも投資を行います。

ｂ．円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（後記「※１」をご参照ください。）への投資を通じて、シンガポール・ドルや香港ドルなど複数の通貨建の日本を除くアジア諸国・地域の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託（リート）等を実質的な主要投資対象とします（以下、当該外国投資信託が投資を行う不動産投資信託（リート）等の通貨のことを「原資産通貨」といいます。）。なお、各通貨コース（為替ヘッジなしコースを除く）は、当該外国投資信託において、原則として為替取引（円コースについては「為替ヘッジ」と読み替えます。）を行います。（為替取引または為替ヘッジの内容については後記「※２」をご参照ください。）

ｃ．投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。）の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。

※１　各通貨コースが投資する「アジア・リート・マスター・ファンド」は、以下の通りとなります。

※２　為替取引または為替ヘッジの内容は以下の通りとなります。

※３　各通貨コースの運用方針の達成のため、投資先ファンドの具体的な投資先を重視し、主要投資対象として「アジア・リート・マスター・ファンド」を選定し、また、余裕資金の運用のため、投資対象の流動性を重視し「マネー・プール　マザーファンド」を選定しました。

③　運用の形態等

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド（前記（1）投資方針「※１」をご参照ください。)の受益証券を主要投資対象とします。

また、マネー・プール　マザーファンドの受益証券へも投資を行います。

①　投資の対象とする資産の種類

各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

ａ．有価証券

ｂ．約束手形

ｃ．金銭債権

②　運用の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、円建の外国投資信託であるアジア・リート・マスター・ファンド(前記（1）投資方針「※１」をご参照ください。)の受益証券のほか、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結されたマネー・プール　マザーファンドの受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

ａ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

ｂ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

ｃ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａ．およびｂ．の証券または証書の性質を有するもの

ｄ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ａ．の証券およびｃ．の証券または証書のうちａ．の証券の性質を有するものを以下、「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は債券買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

また、投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）および投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）を「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

④　特別な場合の金融商品による運用

前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③のａ．からｄ．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(参考)各通貨コースが投資対象とする投資先ファンドの概要

【画像・図表はPDF原本参照】

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①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」　https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

①　収益分配方針

毎月13日（休業日の場合は翌営業日とします。）に決算を行い、原則として以下の方針により分配を行います。ただし、第１期の決算日は2013年12月13日とします。

ａ．分配対象収益額の範囲

経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ｂ．分配対象収益についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないこともあります。）

ｃ．留保益の運用方針

留保益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に則した運用を行います。

②　収益分配金の交付

ａ．「分配金受取コース」

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ｂ．「自動けいぞく投資コース」

収益分配金は、税金を差引いた後、「自動けいぞく投資契約＊」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

＊　販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあります。

③　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

（ａ）配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）相当額を含みます。）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

（ｂ）売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（当該諸経費、信託報酬は、消費税等相当額を含みます。）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

＜信託約款に定められた投資制限＞

①　投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式への投資

株式への直接投資は行いません。

③　外貨建資産への投資制限

外貨建資産への直接投資は行いません。

④　同一銘柄の投資信託証券への投資制限

同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

⑤　公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑥　信用リスク集中回避のための投資制限

ａ．委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に規定する一の者に係るエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率が、原則として、100分の25を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．の比率を超えることとなった場合には、委託会社は、原則として、超えることとなった日から１ヵ月以内に当該比率以内となるよう調整を行うものとします。なお、各ファンドの設定当初、解約および償還への対応ならびに投資環境等の運用上やむを得ない事情がある場合を除きます。

⑦　資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用および運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から翌営業日までの間とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

(1）　投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、

これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

ａ．為替変動リスク

＜為替ヘッジなしコース＞

主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として為替取引を行いません。そのため、原資産通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。

＜円コース＞

主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売り／円買いの為替取引により対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。

また、円金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。

＜各通貨コース（為替ヘッジなしコースおよび円コースを除く）＞

主要投資対象とする外国投資信託の組入資産について、原則として原資産通貨売り／各通貨コースの対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各通貨コースの対象通貨が円に対して強く（円安に）なれば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。

また、各通貨コースの対象通貨の金利が原資産通貨の金利より低い場合、その金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。

ｂ．価格変動リスク

実質的に投資しているリート等の価格は当該リート等が組入れている不動産等の価値や賃料等に加え、様々な市場環境等の影響を受けます。リート等の価格が上昇すればファンドの基準価額の上昇要因となり、リート等の価格が下落すればファンドの基準価額の下落要因となります。

ｃ．金利変動リスク

金利上昇時には実質的に投資しているリート等の配当利回りの相対的な魅力が弱まるため、リート等の価格が下落してファンドの基準価額の下落要因となることがあります。また、リート等が資金調達を行う場合、金利上昇時には借入金負担が大きくなるため、リート等の価格や配当率が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となることがあります。

ｄ．信用リスク

実質的に投資しているリート等の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、リート等の価格が下落すれば、ファンドの基準価額の下落要因となります。

ｅ．流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファンドの基準価額の下落要因となります。一般的に、リート等は市場規模や取引量が小さく、投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。

ｆ．カントリー・リスク

リート等の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金融・証券市場が混乱して、価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカントリー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。

・ 先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等の経済状況が著しく変化する可能性があります。

・ 政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導入等の可能性があります。

・ 海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。

・ 先進国とは情報開示に係る制度や慣習等が異なる場合があります。

この結果、新興国のリート等への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。

ｇ．カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）

証券取引、為替取引、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。

ｈ．その他の主な留意点

（ａ）投資判断によっては特定の銘柄に集中投資することがあります。その場合、より多くの銘柄に分散投資する投資信託と比べて、ａ．からｇ．までのリスクの影響が大きくなる可能性があります。

（ｂ）通貨コースによっては、主要投資対象とする外国投資信託への投資を通じて、一部の通貨について、外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）を利用する場合があります。直物為替先渡取引（ＮＤＦ）の取引価格は、外国為替予約取引とは異なり、需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きくカイ離する場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ｃ）資産によって価格変動リスクが異なることから、通貨選択型投資信託においても、投資対象資産により、基準価額の変動の大きさが異なります。

（ｄ）各通貨コースが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなった場合には、当該通貨コースは繰上償還されます。また、各通貨コースについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった場合または各通貨コースの受益権の総口数を合計した口数が50億口を下ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

（ｅ）法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。

（ｆ）信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求には制限を設ける場合があります。

（ｇ）リート等の構造上のリスク

・リート等が投資する不動産に関するリスク

リート等が投資を行う不動産の特性（所在地、使用目的、権利関係など）や状況（稼働率、賃料水準など）に対する評価は、リート等の価格形成等に影響を与えることがあります。投資先の不動産が火災や自然災害等により被害を受けた場合等には、リート等の価格が下落することがあります。

・リート等の経営陣等に関するリスク

リート等の経営陣等による不動産の取得・運営管理手法等が、リート等の収益力や財務力に影響を与え、ひいてはリート等の価格形成等に影響を与えることがあります。

・リート等の資金調達に関するリスク

リート等は制度上、収益の一定割合以上を投資者に配当する必要があるため、内部留保できる資金額には限界があり、新たな不動産の取得や開発にあたっては、外部から資金を調達する場合があります。債務が過大となり、財務内容が良好でないと判断されたリート等は、外部からの資金調達が困難となったり、価格が下落することがあります。

・リート等の規模に関するリスク

一般的にリート等の時価総額は事業会社等と比較して規模が小さく、資本市場での認知度も低いことから、資金調達に支障をきたすことがあります。

・リート等の規制環境に関するリスク

リート等に関する法律・税制・会計等の規制環境の変化は、リート等の価格形成等に影響を与えることがあります。

（ｈ）当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

（ｉ）当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

(2)　投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

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申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（自動けいぞくコース）があり、分配金再投資コース（自動けいぞくコース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

かかりません。

※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

①　ａ．信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.2430％（税抜1.1300％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

②　信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

※　上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

③　前記のほかに各ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等がかかります。

受益者が負担する実質的な信託報酬率＊は、年率1.6830％程度（税込）（年率1.5700％程度（税抜））です。

＊　前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「アジア・リート・マスター・ファンド」における信託（管理）報酬率（運用報酬：年率0.35％、管理費用：年率0.09％程度）を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。

前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。

なお、マネー・プール　マザーファンドには、信託報酬はかかりません。

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】