EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
住友商事株式会社｜有価証券届出書（参照方式）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友商事株式会社
- 書類名
- 有価証券届出書（参照方式）
- 提出日時
- 2026-07-31 15:00:00
- EDINET書類ID
S100YTJA
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |||
【提出書類】 | 有価証券届出書 | ||
【提出先】 | 関東財務局長 | ||
【提出日】 | 2026年7月31日 | ||
【会社名】 | 住友商事株式会社 | ||
【英訳名】 | SUMITOMO CORPORATION | ||
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾 | ||
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | ||
【電話番号】 | (03)6285-5000 | ||
【事務連絡者氏名】 | HR企画戦略部長 安田 和弘 | ||
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 | ||
【電話番号】 | (03)6285-5000 | ||
【事務連絡者氏名】 | HR企画戦略部長 安田 和弘 | ||
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 | 株式 | ||
【届出の対象とした募集(売出)金額】 |
| ||
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 | ||
【縦覧に供する場所】 | 住友商事株式会社 関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社 中部支社（名古屋） （名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社 九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 106,800株 | 完全議決権株式（権利内容に何ら限定がなく、当社において標準となる株式） 単元株式数100株 |
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2021年より、従来の株式報酬制度を改定して新たに、当社の執行役員（取締役である執行役員を除き、以下「対象役員」といいます。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取組や株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の概要については、以下のとおりです（※）。
＜本制度の概要＞
本制度は、各年の定時株主総会終結時からその翌年の定時株主総会終結時までの期間の開始月（各年の定時株主総会の日の属する月）から3年間を評価期間とし、対象役員に対して、評価期間における当社株式成長率に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する業績連動型の株式報酬制度です。各対象役員に交付する当社普通株式の数は、以下の算定式に従って決定します。
（※）下記のとおり、過年度の報酬支給のタイミングのみを後倒したものですので、2021年度時点の本制度
に基づいて報酬支給をするものであり、本日時点における現行の本制度とは相違のある点があります。
また、退任済の役員に対して支給するものですので、交付する株式に譲渡制限を付しておりません。
＜算定式＞
交付株式数 | ＝ | 基準交付株式数 × 株式交付割合 | |||
基準交付株式数 | ： | 当社取締役会において対象役員毎に決定 | |||
株式交付割合 | ： | ① 当社株式成長率が50%未満の場合 | ：0％ | ||
（以下グラフ参照） | ② 当社株式成長率が50%以上150%以下の場合 | ：当該当社株式成長率 | |||
③ 当社株式成長率が150%を超える場合 | ：150% | ||||
当社株式成長率 | ＝ | ( B + C ) ÷ A | |||
E ÷ D | |||||
A: | 評価期間開始月（当年6月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値 | ||||
B: | 評価期間終了月（3年後の6月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値 | ||||
C: | 評価期間中の剰余金の配当に係る当社普通株式1株当たり配当総額 | ||||
D: | 評価期間開始月（当年6月）のTOPIXの単純平均値 | ||||
E: | 評価期間終了月（3年後の6月）のTOPIXの単純平均値 | ||||
本募集は、2026年7月31日開催の取締役会決議をもって、本制度に基づき、それぞれ①2019年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）、②2020年度から2022年度まで（2020年4月1日から2023年3月31日まで）において役務提供を行った退任済の執行役員（以下「退任済役員」といいます。）に対し、かかる役務提供に対し、本制度の原則からすれば過年度に支給されるはずであった（※）株式報酬の支給を行うものです。
（※）国外への赴任状況により、株式報酬の付与が困難であったため、株式交付決議を後倒したものです。なお、2021年度の改定前の株式報酬制度に基づいて退任済役員に付与していたユニット分についても、その契約内容を変更することにより、今般一括して、本制度の内容において株式交付を行うこととしています。
①については、2019年6月から2022年6月まで、②については、2020年度から2022年度までの各年に付与されたユニットに対して、それぞれ2020年6月から2023年6月まで、2021年6月から2024年6月まで、及び2022年6月から2025年6月までの各評価期間における当社株式成長率に応じた交付割合において報酬を支給しているものです。
退任済役員に対して支給する金銭報酬債権は170,025,600円であり、処分する株式は106,800株（以下「本割当株式」といいます。）です。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
株主割当 | ― | ― | ― |
その他の者に対する割当 | 106,800株 | 170,025,600 | ― |
一般募集 | ― | ― | ― |
計(総発行株式) | 106,800株 | 170,025,600 | ― |
(注) １．本制度に基づき、退任済役員に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく譲渡制限付業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 | 払込金額（円） | 内容 | |
2019年6月の定時株主総会終結時における 執行役員：1名 | 13,200株 | 21,014,400 | 2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間の役務提供に対応する金銭報酬債権 |
2020年、2021年及び2022年の各年の6月の定時株主総会終結時における 執行役員：1名 | 93,600株 | 149,011,200 | 2020年4月1日から2023年3月31日までの3年間の役務提供に対応する金銭報酬債権 |
(2) 【募集の条件】
発行価格(円) | 資本組入額(円) | 申込株数単位 | 申込期間 | 申込証拠金(円) | 払込期日 |
1,592 | ― | 100株 | 2026年8月27日 | ― | 2026年8月28日 |
(注) １．本制度に基づき、退任済役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、恣意性を排除した価格とするため、2026年7月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,592円としています。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、上述の各役務提供期間に対応する譲渡制限付業績連動型株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 | 所在地 |
住友商事株式会社 HR企画戦略部 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
(4) 【払込取扱場所】
店名 | 所在地 |
― | ― |
(注)本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
― | 2,000,000 | ― |
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用、アドバイザリー費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする自己株式の処分と
して行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．自己株式の取得について
当社は、2026年5月1日開催の取締役会において、当社普通株式について、取得株式の総数の上限を2,200万株
（注）、取得価額の総額の上限を800億円、取得期間を2026年5月7日から2027年3月31日とする自己株式取得枠
の設定を決議しており、同日に、「自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に
関するお知らせ （会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の
規定に基づく自己株式の消却）」として適時開示を行っております。
なお、取得方法については、証券会社との取引一任契約に基づく市場買付により実行しております。
（注）当社普通株式については、2026年7月1日を効力発生日として株式分割が実施されています。これに伴い、
同日以降の取得株式の総数の上限は8,800万株となります。
２．自己株式の処分について
当社は、本自己株式処分のほか、2026年７月31日開催の取締役会において、当社の在任中の取締役及び執行役
員に対しても自己株式処分（以下「別件自己株式処分」といいます。）を決議しております。別件自己株式処
分の概要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2026年７月31日に提出した別件自己株式処
分に係る臨時報告書をご参照ください。
（別件自己株式処分の概要）
(1）募集株式の種類及び数 | 普通株式 655,800株 |
(2）処分価格 | １株につき1,592円 |
(3）処分価額の総額 | 1,044,033,600円 |
(4）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 － 増加する資本準備金の額 － |
(5）募集方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法による |
(6）払込期日 | 2026年8月28日 |
(7）割当予定先及び割当株数 | 当社の取締役 4名 258,400株 当社の執行役員 17名 397,400株 |
（注）処分価格の総額は、別件自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、同臨時報告書の
対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．新株式の発行について
当社は、本自己株式処分のほか、2026年７月31日開催の取締役会において、当社子会社であるSCSK株式会社の
役職員に対して新株式の発行（以下「別件新株発行」といいます。）を決議しております。別件新株発行の概
要は以下のとおりであります。詳細につきましては、当社が2026年７月31日に提出した新株発行に係る臨時報
告書をご参照ください。
（別件新株発行の概要）
(1）募集株式の種類及び数 | 普通株式 143,481株 |
(2）発行価格 | １株につき1,592円 |
(3）発行価額の総額 | 228,421,752円 |
(4）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 114,210,876円 増加する資本準備金の額 114,210,876円 |
(5）募集方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法による |
(6）払込期日 | 2026年9月18日 |
(7）割当予定先及び割当株数 | 当社子会社の取締役 4名 65,705株 当社子会社の執行役員 21名 77,776株 |
（注）発行価格は、別件新株発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、別件新株発行に係る
会社法上の増加する資本金の額です。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第158期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
2026年6月12日 関東財務局長に提出
２ 【半期報告書】
該当事項はありません。
３ 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年7月31日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年6月22日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年7月31日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年7月31日に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2026年7月31日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2026年7月31日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日
以後、本有価証券届出書提出日(2026年7月31日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年7月31日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
住友商事株式会社 本店
（東京都千代田区大手町二丁目3番2号）
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して
縦覧に供する場所としております。
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
