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PayPay株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
PayPay株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-31 17:00:00
EDINET書類ID
S100YTJ2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【会社名】

PayPay株式会社

【英訳名】

PayPay Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO  中山 一郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町1番3号

【電話番号】

03-6885-8181(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO 影近 航

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷一丁目6番1号 YOTSUYA TOWER

【電話番号】

03-6885-8181(代表)

【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO 影近 航

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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1【提出理由】

当社は、2026年7月31日(日本時間)において、株式会社セブン&アイ・ホールディングス等と資本業務提携を締結することを決議いたしました。当該提携は、当社の投資判断に影響を与える可能性があるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。

2【報告内容】

当社は、2026年7月31日において、株式会社セブン&アイ・ホールディングス等との間で資本業務提携を行うことを決定いたしました。当該資本業務提携に関する詳細は下記のとおりであります。

セブン&アイ・ホールディングスとの中長期的な戦略的パートナーシップの構築を

目的とした資本・業務提携のお知らせ

2026年7月31日

PayPay株式会社

PayPay株式会社(以下「PayPay」または「当社」といいます。)は、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」といいます。)およびLINEヤフー株式会社(以下「LINEヤフー」といいます。)とともに、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(以下「セブン&アイ」といいます。)および株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(以下「セブン‐イレブン・ジャパン」といいます。)との間で、デジタル領域における戦略的パートナーシップの構築に向けた業務提携契約(以下「本業務提携」といいます。)を締結すること、ならびに当社およびソフトバンクがセブン&アイとの間で資本提携契約(以下「本資本提携」といい、本業務提携および本資本提携を総称して「本提携」といいます。)を締結し、本資本提携に基づきセブン&アイが実施する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を引き受けることを、本日付で決定しましたので、お知らせします。

記

1.本提携の目的および理由

当社は、キャッシュレス決済サービスを起点として、7,500万人を超える登録ユーザー(2026年7月時点)に対し、ポイント、金融サービスおよびデータを組み合わせたデジタル金融プラットフォームを提供し、その提供価値の向上に取り組んでいます。

セブン&アイは世界最大級の店舗ネットワークを有するコンビニエンスストアブランド「7-Eleven」を展開し、日本国内ではセブン‐イレブン・ジャパンを通じて2万店超の店舗網と1日当たり約2,000万人のお客さまとの接点を有しています。国内最大級の店舗網と顧客データを最大限に活用することで、お客さま一人ひとりに、より便利で魅力的かつ最適化されたお買い物体験を提供し、AI・データ活用を通じた店舗価値の向上と持続的な事業成長を目指しています。

近年、消費者の購買行動や生活スタイルが多様化し、デジタルサービスが日常生活に深く浸透する中、リアル店舗とデジタル上の顧客接点をシームレスにつなぎ、お客さま一人ひとりに最適化された、より便利で、お得な購買体験を提供することの重要性が一層高まっています。

こうした事業環境を踏まえ、当社、ソフトバンクおよびLINEヤフーと、セブン&アイおよびセブン‐イレブン・ジャパン(以下、これら5社を総称して「本業務提携当事者」といいます。)は、各社の強みを活用した幅広い連携の可能性について協議を重ねてまいりました。かかる協議を通じ当社は、セブン&アイが有する店舗網・顧客接点および購買データと、当社が有するユーザー基盤、決済基盤、ポイント、アプリ開発力およびデータを連携させることにより、より便利でお得な購買体験をこれまでにない規模で提供し、顧客体験の向上および当社サービスの利用機会の拡大を実現できるとの認識に至りました。当社は、本業務提携を通じ、7iDのPayPay IDへの統合、PayPayポイントの導入、セブン-イレブンアプリの開発受託および販促施策の連携、ならびに各社が有するデータの相互活用等を推進し、セブン‐イレブンにおける顧客体験の向上および当社の決済を起点とするデジタル金融プラットフォームの利用機会の拡大を目指します。

本業務提携当事者は、各社の経営の独立性、企業文化およびブランド価値を相互に尊重しつつ、中長期的な価値共創を目指す対等な戦略的パートナーとして、本業務提携を推進してまいります。また、当社、ソフトバンクおよびセブン&アイは、本資本提携を資本関係の構築にとどめることなく、本業務提携の持続的かつ安定的に推進するための基盤と位置付け、相互の利害を共有することにより、連携の深化および継続的な成果の創出を図ります。

2.本提携の内容等

(1)業務提携の内容

本業務提携では、本業務提携当事者がそれぞれの強みを活用し、複数の施策を検討・推進します。これらの施策のうち、当社が主として実施するID、ポイント、アプリ開発、販促およびデータ活用等の施策は下記に記載のとおりです。

本業務提携の公表後は、ID統合およびストアポイントの導入に先立ち、店頭でのセブン-イレブン・ジャパンアプリのID提示率向上を目的とし、既存のサービスおよび顧客接点を活用した施策の検討および実施を順次進めてまいります。具体的には、PayPayユーザー向けの商品限定クーポンやポイント還元キャンペーンの提供の検討・実施、ならびにPayPayの保有するユーザー属性や利用状況等に応じてPayPayアプリから「7NOW」への送客、店頭受取の事前注文を含むモバイルオーダーの利用促進を図り、早期にお客さまの利便性向上および利用機会の拡大を図ります。

なお、各施策の具体的な内容および実施時期については、今後協議のうえ、準備が整い次第順次公表・実施します。

<当社が主に実施する業務提携施策>

A)    ID・ポイントの統合および共通化

セブン&アイの共通会員基盤である7iDをPayPay IDに統合し、共通の顧客基盤を構築します。また、セブン‐イレブンの店舗およびEC、7NOW等での購買に応じて付与されるストアポイントとして、セブンマイルに代わりPayPayポイントを導入します。

B)    アプリ・デジタル顧客接点の連携

セブン‐イレブン・ジャパンが提供するアプリに、PayPay IDによるログイン、ストアポイントおよび販促機能を実装することに加え、PayPayアプリを活用し、お客さまとのデジタル接点の拡充と利便性の向上を図ります。また、当社がセブン-イレブン・ジャパンアプリの開発を受託することで、PayPayの開発知見を活かし、より柔軟で迅速な機能改善を進めていきます。

C)    販促・送客施策の拡充

PayPayユーザーを対象とした各種キャンペーン、ポイント還元の販促施策を展開し、セブン‐イレブンの店舗および各種サービスへの送客を拡大するとともに、来店頻度およびアプリ利用頻度の向上を目指します。

D)    データ活用

適用法令等を遵守し、お客さまの同意取得を前提としたうえで、IDに紐づく会員属性情報、購買データその他のデータを活用します。これらのデータとAIを掛け合わせることにより、お客さま一人ひとりにパーソナライズされた顧客体験の実現、販促およびCRMの高度化、ならびに当社における新たなサービス・収益機会の創出に取り組みます。

(2)資本提携の内容

本資本提携は、当社、ソフトバンクおよびセブン&アイの3社間で締結するものです。当社は、本自己株式処分によりセブン&アイの普通株式48,309,178株(2026年5月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除きます。以下同じです。)に対する所有割合2.13%、取得総額99,999,998,460円)を取得します。ソフトバンクは、本自己株式処分によりセブン&アイの普通株式48,309,178株(発行済株式総数に対する所有割合2.13%、取得総額99,999,998,460円)を取得します。なお、上記の所有割合は、本自己株式処分およびセブン&アイが本日付で公表した2026年8月3日に実施予定の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを通じて取得予定の自己株式数を考慮して計算しています。

本自己株式処分による普通株式取得に係る払込金額は1株につき2,070円、払込期日は2026年8月17日を予定しています。本自己株式処分は、セブン&アイが提出する有価証券届出書の効力発生を含む所定の前提条件が充足されることを条件として実施されます。

当社は、本自己株式処分により取得するセブン&アイ普通株式について、両社のシナジーを実現・継続するために長期保有する方針です。また、当社はセブン&アイの事前の書面による承諾を得ない限り、当社が保有するセブン&アイ普通株式の全部又は一部について、第三者に譲渡、承継又は担保提供その他の処分をすることができないことをセブン&アイと合意しております。なお、セブン&アイは、当社が資金調達のため金融機関に対しセブン&アイ普通株式を担保に供する場合、当該担保提供に関する承諾について、合理的な理由なく拒絶しないことを合意しております。 

3.本提携の相手先(セブン&アイ)の概要

名称

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

所在地

東京都千代田区二番町8番地8

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 最高経営責任者(CEO) スティーブン・ヘイズ・デイカス

事業内容

コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営

資本金

50,000百万円

設立年月日

2005年9月

大株主および持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

17.08%

伊藤興業株式会社

9.16%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

6.15%

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

2.29%

三井物産株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

2.10%

JP MORGAN CHASE BANK 385864

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

2.07%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

2.02%

SMBC日興証券株式会社

1.65%

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

1.46%

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

1.43%

PayPayとセブン&アイとの間の関係

資本関係

PayPayが保有しているセブン&アイの株式の数

該当事項はありません。

セブン&アイが保有しているPayPayの株式の数

該当事項はありません。

人的関係

セブン&アイの社外取締役1名が、PayPayの社外取締役を兼任しております。

取引関係

セブン&アイは、PayPayとの間で、セブン‐イレブン店舗およびセブン‐イレブンアプリにおける決済に関して協業しています。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

最近3年間の連結経営成績および連結財政状態(単位:百万円)

決算期(連結)

2024年2月期

2025年2月期

2026年2月期

純資産

3,900,624

4,223,212

3,648,195

総資産

10,592,117

11,386,111

9,142,957

1株当たり純資産(円)

1,416.94

1,555.39

1,566.06

営業収益

11,471,753

11,972,762

10,430,269

営業利益

534,248

420,991

422,993

経常利益

507,086

374,586

377,411

親会社株主に帰属する当期純利益

224,623

173,068

292,760

1株当たり当期純利益(円)

84.88

66.62

118.81

1株当たり配当金(円)

113.00

40.00

50.00

(注)1 2026年2月28日現在(特記しているものを除きます。)。

2 持株比率は、発行済株式総数(自己株式を除きます。)に対する所有株式数の割合を記載しています。発行済株式総数から除く自己株式には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有するセブン&アイの株式は含まれていません。

3 持株比率は、小数点以下第3位を四捨五入して表示しています。

4 営業収益は、売上高と営業収入の合計です。

5 セブン&アイは2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行いました。2024年2月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しています。

4.日程

取締役会決議日

2026年7月31日(金)

本提携契約締結日

2026年7月31日(金)

払込期日

2026年8月17日(月)

5.今後の見通し

現時点では、本提携が当社の2027年3月期の業績に与える影響額については未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

以 上