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エア・ウォーター株式会社|訂正半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
エア・ウォーター株式会社
書類名
訂正半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
提出日時
2026-07-31 16:10:00
EDINET書類ID
S100YTHM

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第5項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【中間会計期間】

第26期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 千 歳 喜 弘

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断いたしました

これにより、当社が2026年2月13日に提出した第26期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約中間連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けており、その期中レビュー報告書を添付しております。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

1 要約中間連結財務諸表

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自 2024年4月1日
至 2024年9月30日

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2024年4月1日
至 2025年3月31日

売上収益

(百万円)

481,205

485,057

1,013,070

税引前中間(当期)利益
(△は損失)

(百万円)

29,326

△18,285

60,869

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

18,446

△25,316

39,929

中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

18,483

△26,193

38,959

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

13,144

△18,791

37,883

中間(当期)包括利益

(百万円)

13,509

△19,312

38,282

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

424,878

411,187

442,215

総資産額

(百万円)

1,157,889

1,135,341

1,210,110

基本的1株当たり
中間(当期)利益(△は損失)

(円)

80.74

△110.47

174.58

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益(△は損失)

(円)

80.69

△110.47

174.48

親会社所有者帰属持分比率

(%)

36.7

36.2

36.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,210

48,078

92,737

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,655

△31,349

△60,276

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,223

△25,882

△28,261

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

58,594

63,754

73,227

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。

(1) 特別調査委員会調査への対応

当社は、2025年7月、当社の連結子会社で在庫をめぐる不適切な会計処理を自主点検で発見し、その後、社内調査と会計監査人の指摘により、他の連結子会社及び当社においても在庫や貯蔵品等に関する不適切な会計処理等が確認され、また当社役職員の関与の可能性も生じたため、同年10月9日付で、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領し、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、売上又は利益目標達成への当社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上の過大計上及び先行計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。また、当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

(2) 内部統制及びガバナンスの改善

当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。前述のとおり、特別調査委員会による調査は継続中でありますが、経営改革委員会を中心に、特別調査委員会より受領した中間報告書における指摘・提言等を踏まえ、当社グループの抜本的な改革に取り組むべく、以下の再発防止策(骨子)を策定しております。

今後、これらの再発防止策については、当社グループにおける最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

再発防止策(骨子)

1.企業風土改革

過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築

2.ガバナンス強化・機関運営の改革

経営監督機能が十分発揮されるための機関運営の抜本見直し、諮問委員会等の活用によるチェックバランス体制の確立

3.経営管理基盤、内部統制の再構築

事業現場における経理業務フローの総点検、経理部門の体制強化・人材増強、内部監査機能の実効性確保と高度化、グループ全体の内部統制(会計・監査・システム等)の再構築、AIを活用した実効性のある経理・監査体制の構築

4.子会社運営・事業ポートフォリオ見直し

ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化・再構築

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権及びのれんの減少などにより前連結会計年度末に比べて747億6千8百万円減少し、1兆1,353億4千1百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて386億8千7百万円減少し、7,131億9千8百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて360億8千1百万円減少し、4,221億4千3百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,793.88円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5%から36.2%となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上収益は4,850億5千7百万円(前年同期比100.8%)、営業損失は75億2千万円(前年同期は営業利益302億6千3百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は253億1千6百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益184億4千6百万円)となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス(インド・北米)、高出力UPS事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル&インダストリー」に、「デジタル&インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル&インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は1,585億6千4百万円(前年同期比96.3%)、営業損失は170億1千1百万円(前年同期は営業利益142億7千1百万円)となりました。

インダストリアルガスユニットは、産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。

ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。

デジタルユニットは、生成AI向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメント効果により、順調に推移しました。

グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業において、鉄鋼オンサイトで高炉の長期メンテナンス等による一時影響が生じました。北米事業は、米国政策に端を発した水素関連需要の急減による低温機器事業の一部撤退など、厳しい状況で推移しました。高出力UPS(無停電電源装置)は、前年度の大型案件の剥落による利益差が生じたものの、新規案件の受注など堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、北米低温機器事業の撤退やインド事業等における減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回り、営業利益は前年同期を大きく下回りました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は401億2千1百万円(前年同期比103.6%)、営業損失は3億5千4百万円(前年同期は営業利益22億8千9百万円)となりました。

エネルギーソリューションユニットは、LPガス・灯油ともに販売単価や付帯サービス料金の見直し効果に加え、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。

グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガス供給において原料ガス不足の影響を受けましたが、販売数量を確保し安定供給に努め、順調に推移しました。また、水素は半導体向けを中心に販売数量が拡大しました。

なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーション関連施設に関する減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1,024億3千2百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は49億1千5百万円(同125.5%)となりました。

メディカルプロダクツユニットは、医療機関向けSPDの新規案件獲得に努めましたが、医療用酸素の供給減等の影響を受けました。

防災ユニットは、新築病院工事案件の減少等の影響を受けたものの、電力関連施設向け工事案件の進捗等により、堅調に推移しました。

在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、川本産業(株)のコンシューマ向け製品の販売が順調に推移しました

デンタルケアユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加したことに加え、持分法適用会社である(株)歯愛メディカルの利益が貢献しました。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は774億3千6百万円(前年同期比101.8%)、営業利益は16億2千6百万円(同37.1%)となりました。

アグリユニットは、北海道産の馬鈴薯や大根の販売が好調に推移したほか、青果小売分野で運営の合理化等を進めたことにより、順調に推移しました。

フーズユニットは、大手量販店向けを中心としてハム・デリカ製品の販売が増加しました。一方で、冷凍野菜の海外生産は天候影響により大幅減となったほか、コンビニエンスストア向けのスイーツは採用減や商品収益性の悪化等が影響し、全体としては低調に推移しました。

飲料ユニットは、主要顧客向けを中心に清涼飲料水の生産が伸長し、堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、冷凍野菜の海外事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は1,065億2百万円(前年同期比108.0%)、営業利益は26億7千5百万円(同61.1%)となりました。

海水事業は、水酸化マグネシウム等の環境製品の販売が増加しましたが、前年同期に大型案件の計上があった水処理設備工事が減少した影響を受けました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所における発電燃料のPKS(パーム椰子殻)の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与しました。

専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの販売を中心に回復基調で推移しました。

物流事業は、食品の取扱量が増加したほか、受託料金の改定が進展しました。

なお、当セグメントにおいては、その他の国内事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ1億3千2百万円減少し、480億7千8百万円の収入となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ53億6百万円支出額が減少し、313億4千9百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ46億5千8百万円支出額が増加し、258億8千2百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ51億5千9百万円増加し、637億5千4百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億8千6百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

エア・ウォーター(株)

マイクロンメモリジャパン(株)

広島工場 第5ガスセンター

(広島県東広島市)

デジタル&

インダストリー

窒素・酸素ガス発生装置

6,000

2026年10月

AIR WATER INDIA PTE. LTD.

TATAスチール
ジャムシェドプル製鉄所

(ジャールカンド州)

デジタル&

インダストリー

空気分離装置(ASU)

12,900

2025年12月

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年2月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年4月1日~
2025年9月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)
の総数に対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

29,387

12.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

14,747

6.43

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.46

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

6,934

3.03

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

6,900

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

6,259

2.73

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

5,919

2.58

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

4,951

2.16

エア・ウォーターグループ持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

4,851

2.12

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

4,574

2.00

計

-

92,461

40.34

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

 2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

 3 三井住友信託銀行㈱から2025年9月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年9月15日現在で三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当中間会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.45

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1丁目1番1号

5,538

2.41

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9丁目7番1号

6,534

2.84

計

-

20,008

8.71

  なお、日興アセットマネジメント株式会社につきましては、2025年9月1日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

538,000

―

─

(相互保有株式)

普通株式

250,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,286,995

─

228,700,500

単元未満株式

普通株式

―

─

265,857

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,286,995

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式64株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

538,000

-

538,000

0.23

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

63,700

114,400

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

-

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

53,000

63,000

0.03

計

―

672,000

116,700

788,700

0.34

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 当中間会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

538,051株

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありませんでした。

なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役会長

豊田 喜久夫

2025年12月3日

0104000_honbun_0761747303806.htm

第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0761747303806.htm

1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

73,227

63,754

営業債権及びその他の債権

230,356

199,655

棚卸資産

8

101,005

102,225

その他の金融資産

9

11,464

6,935

未収法人所得税

1,777

2,286

その他の流動資産

24,703

29,516

小計

442,535

404,373

売却目的で保有する資産

-

224

流動資産合計

442,535

404,598

非流動資産

有形固定資産

10

506,227

502,999

のれん

10

78,224

50,440

無形資産

10

41,678

35,600

持分法で会計処理されている投資

39,984

41,750

退職給付に係る資産

4,761

4,796

その他の金融資産

10

86,319

86,604

繰延税金資産

6,748

4,897

その他の非流動資産

3,630

3,653

非流動資産合計

767,574

730,743

資産合計

1,210,110

1,135,341

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

177,877

145,608

社債及び借入金

9

111,226

113,790

その他の金融負債

9

16,624

10,791

未払法人所得税

12,631

11,717

引当金

2,614

2,917

その他の流動負債

30,090

36,218

流動負債合計

351,063

321,044

非流動負債

社債及び借入金

9

311,581

309,396

その他の金融負債

9

39,506

38,447

退職給付に係る負債

6,332

6,233

引当金

21,523

21,763

繰延税金負債

13,534

8,742

その他の非流動負債

8,343

7,570

非流動負債合計

400,821

392,154

負債合計

751,885

713,198

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

47,723

46,479

自己株式

△808

△726

利益剰余金

290,533

256,570

その他の資本の構成要素

48,911

53,008

親会社の所有者に帰属する持分合計

442,215

411,187

非支配持分

16,008

10,955

資本合計

458,224

422,143

負債及び資本合計

1,210,110

1,135,341

0104020_honbun_0761747303806.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

継続事業

売上収益

11

481,205

485,057

売上原価

△372,037

△373,129

売上総利益

109,168

111,928

販売費及び一般管理費

△82,163

△92,129

その他の収益

3,985

3,215

その他の費用

10

△3,932

△32,926

持分法による投資利益

3,206

2,392

営業利益(△は損失)

30,263

△7,520

金融収益

2,190

2,614

金融費用

9

△3,127

△13,379

税引前中間利益(△は損失)

29,326

△18,285

法人所得税費用

△10,835

△7,908

継続事業からの中間利益(△は損失)

18,491

△26,193

非継続事業

非継続事業からの中間利益(△は損失)

6

△7

-

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

中間利益の帰属

親会社の所有者

18,446

△25,316

非支配持分

37

△876

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

1株当たり中間利益

12

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

継続事業

80.77

円

△110.47

円

非継続事業

△0.03

円

-

円

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

80.74

円

△110.47

円

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

継続事業

80.72

円

△110.47

円

非継続事業

△0.03

円

-

円

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

80.69

円

△110.47

円

0104035_honbun_0761747303806.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△1,695

8,258

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

178

20

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

△1,516

8,278

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△3,914

△3,514

キャッシュ・フロー・ヘッジ

234

2,247

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

223

△131

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

△3,456

△1,398

その他の包括利益合計

△4,973

6,881

中間包括利益

13,509

△19,312

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

13,144

△18,791

非支配持分

365

△520

中間包括利益

13,509

△19,312

0104045_honbun_0761747303806.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2024年4月1日残高

55,855

49,097

△2,217

264,451

中間利益(△は損失)

-

-

-

18,446

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

-

18,446

自己株式の取得

-

-

△2

-

自己株式の処分

-

37

643

-

配当金

7

-

-

-

△7,788

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△1,414

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

-

連結除外による増減額

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

301

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△1,376

641

△7,492

2024年9月30日残高

55,855

47,721

△1,576

275,405

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2024年4月1日残高

-

25,517

21,511

7,100

193

54,322

421,510

18,399

439,910

中間利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

18,446

37

18,483

その他の包括利益

-

△3,895

△1,536

129

-

△5,301

△5,301

328

△4,973

中間包括利益

-

△3,895

△1,536

129

-

△5,301

13,144

365

13,509

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

681

-

681

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,788

△472

△8,260

株式報酬取引

-

-

-

-

△2

△2

△2

-

△2

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△1,414

△1,477

△2,892

新規連結による増減額

-

-

-

-

-

-

-

175

175

連結除外による増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

-

-

-

△5

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△301

-

-

△301

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

△1,245

-

△1,245

△1,245

△158

△1,404

所有者との取引額等合計

-

-

△301

△1,245

△2

△1,549

△9,777

△1,933

△11,710

2024年9月30日残高

-

21,621

19,673

5,984

191

47,471

424,878

16,831

441,709

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2025年4月1日残高

55,855

47,723

△808

290,533

中間利益(△は損失)

-

-

-

△25,316

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

-

△25,316

自己株式の取得

-

-

△1

-

自己株式の処分

-

51

83

-

配当金

7

-

-

-

△9,853

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△1,295

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

△62

連結除外による増減額

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

△235

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

1,505

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△1,243

82

△8,646

2025年9月30日残高

55,855

46,479

△726

256,570

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2025年4月1日残高

-

24,655

14,846

9,277

133

48,911

442,215

16,008

458,224

中間利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

△25,316

△876

△26,193

その他の包括利益

-

△3,535

8,240

1,819

-

6,524

6,524

356

6,881

中間包括利益

-

△3,535

8,240

1,819

-

6,524

△18,791

△520

△19,312

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

135

-

135

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△9,853

△400

△10,253

株式報酬取引

-

-

-

-

△2

△2

△2

-

△2

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△1,295

△4,074

△5,370

新規連結による増減額

-

51

-

-

-

51

△11

69

58

連結除外による増減額

-

-

-

-

-

-

-

△52

△52

増資による変動

-

-

-

-

-

-

-

59

59

合併等による増減額

-

-

-

-

-

-

△235

-

△235

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△1,505

-

-

△1,505

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

△972

-

△972

△972

△133

△1,105

所有者との取引額等合計

-

51

△1,505

△972

△2

△2,428

△12,236

△4,531

△16,768

2025年9月30日残高

-

21,171

21,581

10,124

130

53,008

411,187

10,955

422,143

0104050_honbun_0761747303806.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益(△損失)

29,326

△18,285

非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)

△7

-

減価償却費及び償却費

23,837

26,196

減損損失

3,342

38,263

受取利息及び受取配当金

△1,479

△1,851

支払利息

2,458

2,558

持分法による投資損益(△は益)

△3,206

△2,392

固定資産除売却損益(△は益)

25

△76

その他の金融費用

-

11,960

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

28,596

25,855

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,254

△1,557

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△20,868

△22,859

契約資産の増減額(△は増加)

4,475

△1,711

契約負債の増減額(△は減少)

1,931

7,414

その他

△1,728

△2,808

小計

57,449

60,705

利息の受取額

326

357

配当金の受取額

1,298

1,549

利息の支払額

△2,503

△2,456

法人所得税の支払額

△8,359

△12,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,210

48,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△33,141

△36,414

有形固定資産の売却による収入

428

5,794

無形資産の取得による支出

△1,246

△1,007

投資有価証券の取得による支出

△2,117

△1,520

投資有価証券の売却による収入

615

3,161

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,364

△103

貸付金の回収による収入

767

64

その他

△596

△1,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,655

△31,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

56

6,401

長期借入れによる収入

7,099

17,073

長期借入金の返済による支出

△12,047

△23,057

子会社株式の追加取得による支出

△4,855

△5,714

セール・アンド・リースバックによる収入

466

491

リース負債の返済による支出

△4,366

△4,474

配当金の支払額

△7,783

△9,773

非支配持分への配当金の支払額

△472

△400

優先株式の償還による支出

-

△6,522

その他

678

93

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,223

△25,882

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

823

△320

現金及び現金同等物の減少額

△8,845

△9,472

現金及び現金同等物の期首残高

67,440

73,227

現金及び現金同等物の中間期末残高

58,594

63,754

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【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

2026年2月13日に代表取締役社長によって承認された2026年3月期の要約中間連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。また、要約中間連結財務諸表における虚偽表示を修正しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当中間連結会計期間△32,113百万円(うち△31,711百万円が純額表示への修正、648百万円が期間帰属の修正)、前中間連結会計期間△26,757百万円(うち△28,034百万円が純額表示への修正、143百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は10,453百万円、売上原価は7,332百万円、前中間連結会計期間の売上収益は10,302百万円、売上原価は7,179百万円であります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス(インド・北米)、高出力UPS事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル&インダストリー」に、「デジタル&インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル&インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。 

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

164,711

38,735

103,113

76,045

98,599

481,205

-

481,205

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

6,916

4,646

289

423

5,891

18,167

△18,167

-

計

171,627

43,382

103,402

76,469

104,490

499,373

△18,167

481,205

セグメント利益

14,271

2,289

3,917

4,384

4,381

29,243

1,019

30,263

金融収益

2,190

金融費用

△3,127

税引前中間利益

29,326

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△18,167百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額1,019百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

158,564

40,121

102,432

77,436

106,502

485,057

-

485,057

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

6,138

4,980

362

437

5,615

17,534

△17,534

-

計

164,703

45,102

102,794

77,874

112,117

502,592

△17,534

485,057

セグメント利益又は損失(△)

△17,011

△354

4,915

1,626

2,675

△8,149

628

△7,520

金融収益

2,614

金融費用

△13,379

税引前中間利益

△18,285

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△17,534百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額628百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了し、2024年12月にこれに伴う清算が完了しており、前連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

非継続事業の損益

収益

0

-

費用

△7

-

税引前中間利益(△は損失)

△7

-

法人所得税費用

-

-

中間利益(△は損失)

△7

-

中間利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△7

-

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△5

-

7.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,788

34

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,331

32

2024年9月30日

2024年12月2日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

9,853

43

2025年3月31日

2025年6月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

8,595

37.50

2025年9月30日

2025年12月8日

8.棚卸資産

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ707百万円及び336百万円であります。なお、これらの金額は売上原価に含まれております。

9.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

7,063

-

-

6,779

6,779

長期借入金(注)

277,277

-

-

271,707

271,707

社債(注)

100,040

-

96,388

-

96,388

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

2,783

-

-

2,425

2,425

長期借入金(注)

271,180

-

-

265,163

265,163

社債(注)

100,040

-

96,603

-

96,603

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

9,671

9,671

デリバティブ資産

-

18,094

-

18,094

その他

-

489

-

489

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

39,093

-

12,804

51,898

合計

39,093

18,584

22,476

80,154

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

67

-

67

合計

-

67

-

67

b. 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

1,919

1,919

デリバティブ資産

-

19,263

-

19,263

その他

-

493

-

493

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,007

-

13,812

57,820

合計

44,007

19,756

15,731

79,496

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

30

-

30

合計

-

30

-

30

当社は、2021年11月に、米国での水素サプライチェーンの事業化を推進すべく、米国における統括管理子会社であるAir Water America Inc. を通じて、米国カリフォルニア州で水素ステーションの開発・運営を手掛ける最大手のFirst Element Fuel, Inc.(以下「FEF社」)より50百万ドルの優先株式を引き受け、2023年10月に32百万ドルの融資を実行しております。

当中間連結会計期間において、FEF社の経営状況悪化に伴い策定した経営再建計画を公正価値等に反映させ、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額を8,230百万円、長期貸付金の帳簿価額を3,844百万円それぞれ切り下げ、当該損失を要約中間連結損益計算書の金融費用に計上しております。

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

21,262

22,476

純損益(注)1

532

△7,642

その他の包括利益(注)2

△1,232

889

購入

1,357

1,342

売却

△489

△818

連結範囲の変動

△65

-

その他の増減

3

△514

中間期末残高

21,369

15,731

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ532百万円、△7,642百万円であります。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

10.のれんの減損テスト及び減損損失

減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に計上しております。

前中間連結会計期間(2024年9月30日)

個別に重要な減損損失は発生しておりません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

のれんが配分されている資金生成単位については、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値及びインカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を使用した処分コスト控除後の公正価値は、承認された事業計画を基礎として測定された将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は、外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、使用価値は原則として5年を限度とし、処分コスト控除後の公正価値は合理的な期間に基づく将来予測を基礎としております。なお、見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に用いる割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。また、一部の資金生成単位は、マーケット・アプローチ(類似企業比較法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を採用しており、当該公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価手法により測定しております。処分コスト控除後の公正価値(類似企業比較法)の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。

当中間連結会計期間において、38,263百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書に計上しております。減損損失を認識した主な資金生成単位は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位

報告セグメント

減損損失

Air Water India Private Limited

デジタル&インダストリー

10,195

Power Partners Private Limited

デジタル&インダストリー

4,627

American Gas Products, Inc.

デジタル&インダストリー

3,645

Ecofroz. S.A.

アグリ&フーズ

3,099

Phoenix Welding Supply LLC.

デジタル&インダストリー

2,741

Hitec Holding B.V.

デジタル&インダストリー

2,502

Air Water India Private Limitedでは、インドでの産業ガスの販売状況を踏まえ、将来の販売単価の下落リスクを将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについて10,195百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、マーケット・アプローチ(類似会社比較法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。類似企業比較法においては、事業計画に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率(EBITDA倍率は14.7)を乗じて価値を算定しており、その公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に分類しております。

Power Partners Private Limitedでは、他の競合メーカーによる東南アジアの無停電電源装置市場への参入により入札や価格競争が激しくなっており、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて4,627百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの16.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。

American Gas Products, Inc.では、米国におけるヘリウム市況を勘案し、価格下落リスクを将来の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて3,645百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.2%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2%として使用価値を算定しております。

Ecofroz. S.A.では、天候不順等の影響による品質低下リスクを将来の冷凍ブロッコリー事業の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額と回収可能価額との差額3,099百万円を減損損失として計上しており、のれんの帳簿価額1,611百万円全額を減損しております。また、のれんの帳簿価額を超える金額については、関連する資産を減損しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの18.2%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.5%として使用価値を算定しております。

Phoenix Welding Supply LLC.では、米国アリゾナ市場における競合他社によるバルクガスの供給状況を勘案し、将来の販売計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,741百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.3%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2%として使用価値を算定しております。

Hitec Holding B.V.では、脱炭素に対する長期的な取組みの後退という世界的な動向を踏まえ、無停電電源装置の需要動向に対する不確実性を将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,502百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの17.7%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。

11.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益およびその他の源泉から認識した収益を売上収益として計上しております。

当社グループは売上収益を、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

70,727

29,020

5,346

-

325

105,419

その他

43,172

3,417

44,632

73,195

55,544

219,962

機器工事

29,569

4,821

47,005

2,133

5,169

88,698

役務提供

15,373

1,188

6,128

566

37,559

60,817

顧客との契約から
認識した収益

158,843

38,447

103,113

75,894

98,599

474,898

その他の源泉から
認識した収益

5,868

288

-

151

-

6,307

売上収益合計

164,711

38,735

103,113

76,045

98,599

481,205

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

60,190

30,667

5,055

-

427

96,340

その他

43,927

4,402

43,101

74,905

59,245

225,582

機器工事

29,876

3,540

47,822

2,000

9,186

92,425

役務提供

16,693

1,046

6,452

379

37,642

62,214

顧客との契約から
認識した収益

150,687

39,656

102,432

77,284

106,502

476,563

その他の源泉から
認識した収益

7,877

465

-

152

-

8,494

売上収益合計

158,564

40,121

102,432

77,436

106,502

485,057

12.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

(単位:円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

80.74

△110.47

 継続事業

80.77

△110.47

 非継続事業

△0.03

-

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

80.69

△110.47

 継続事業

80.72

△110.47

 非継続事業

△0.03

-

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益
(△は損失)

18,446

△25,316

 継続事業

18,454

△25,316

 非継続事業

△7

-

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
(△は損失)

18,446

△25,316

 継続事業

18,454

△25,316

 非継続事業

△7

-

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

普通株式の期中平均株式数

228,463

229,176

ストックオプションによる
普通株式増加数

146

-

希薄化後普通株式の期中平均株式数

228,609

229,176

(注) 当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が102千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。

13.後発事象

(公開買付けによる株式の取得について)

当社は、2025年8月7日に公表した株式会社歯愛メディカルに対する株式公開買付け(TOB)が成立し、同年10月14日に同社株式を追加取得しました。

これにより、当社の議決権所有割合は38.29%から78.65%に増加したため、同社は当社の連結子会社となりました。

その後、同社株式を非公開化するため、同社において2025年11月25日に臨時株主総会を開催し、株式併合の決議が実施されました。

その結果、同社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2025年12月15日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となりました。

なお、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 株式取得の目的

当社グループのヘルス&セーフティー(医療関連)事業は、医療用酸素のリーディングカンパニーとして医療用ガスの供給をはじめ、医療機関や介護施設、患者さまのご自宅などで使用される医療機器や介護用製品といった関連事業を拡大しています。

歯愛メディカルとは2016年に資本業務提携契約を締結しています。同社は通販ビジネスにおいて顧客ニーズを捉えた提案力を活かし、全国の歯科医院の約9割(6.5万軒)との取引実績を持ち、歯科技工所や一般病院、動物病院、介護・福祉施設等の事業を拡大しています。同社と当社で合弁出資するエア・ウォーター・アエラスバイオでは、2020年より世界初の歯髄再生治療の実用化に取り組み、2024年末には治療実績が100症例を超えるなど、最先端の再生医療として認知度や期待が高まっています。

このように歯科事業分野においてシナジーの創出を実現してきましたが、当社は歯愛メディカルとのさらなる連携強化と歯科・医療分野にとどまらないシナジー最大化を目指し、同社の非公開化により、グループ一体となって事業推進体制の構築を目指すことを決定しました。これにより、長期的視点での投資やDX推進、成長戦略を迅速かつ確実に実施し、グループ全体の企業価値向上を図っていきます。

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社歯愛メディカル

事業の内容 通信販売事業、大型医療機器販売事業、CAD/CAM関連事業、通販型新電力事業、

      デジタルソリューション事業

(3) 企業結合日

2025年10月14日

(4) 追加取得後の議決権比率

取得前 38.29%

取得後 78.65%

(5) 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(6) 取得対価

現金  30,266百万円

(コミットメントラインの締結)

当社は、2026年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年2月12日付で、総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

(1) コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定化のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2) コミットメントライン契約の概要

① 借入極度額      総額113,000百万円

② 契約締結先      三井住友信託銀行株式会社    56,500百万円

                   株式会社三井住友銀行        33,900百万円

                   株式会社みずほ銀行 22,600百万円

③ 契約締結日      2026年2月12日

④ 契約期間        2026年2月12日~2027年1月29日

⑤ 契約形態        シンジケート方式

⑥ 資金用途        運転資金

⑦ 借入金利        基準金利+スプレッド

⑧ 担保・保証      無担保・無保証

(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)

当社グループでは、2025年10月9日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、在庫等に関する不適切な会計処理(損失の先送り)が行われていたことが判明いたしました。このため、2025年10月9日に外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めており、2026年2月12日に同委員会より調査報告書(2026年2月9日時点)を受領いたしました。なお、本報告以後も特別調査委員会による調査は継続中です。加えて、当社独自の調査として外部専門家によるサポートチームを組成し、自主点検を進めてまいりました。

これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年3月期第3四半期連結会計期間以降において当該費用を計上する予定です。第3四半期連結会計期間以降の発生見込額の概算は約93億円であります。ただし、特別調査委員会及び外部専門家による調査並びに過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は増加する見込みです。

(資金の借入)

当社は、2023年8月3日及び2025年3月13日開催の取締役会において、子会社であるAir Water India Pvt. Ltd.のSAIL向けプラント建設、TATAスチール向け空気分離装置(ASU)の設備投資を目的とした借入による資金調達について決議し、以下のとおり実行しております。

金融機関

借入額

実行日

返済日

利率

担保・保証

三井住友銀行

3,500百万円

2025年10月30日

2032年10月2日

固定金利

親会社保証

三菱UFJ銀行

875百万円

2025年10月30日

2030年10月30日

三菱UFJ銀行

2,625百万円

2025年10月30日

2032年10月30日

みずほ銀行

1,144百万円

2025年11月12日

2032年11月12日

香港上海銀行

1,770百万円

2025年11月24日

2031年11月24日

2 【その他】

(1) 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、第25期期末配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

9,853百万円

②1株当たり配当金

43円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年6月27日

    また、2025年11月13日開催の取締役会において、第26期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

8,595百万円

②1株当たり配当金

37.50円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月8日

(2) その他、特記すべき事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書(2026年7月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年2月13日

【中間会計期間】

第26期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 松 林 良 祐

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

専務執行役員 連結管理室長 唐 渡 有

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

専務執行役員 連結管理室長 唐 渡 有

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期

中間連結会計期間

第26期

中間連結会計期間

第25期

会計期間

自 2024年4月1日
至 2024年9月30日

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2024年4月1日
至 2025年3月31日

売上収益

(百万円)

481,205

485,057

1,013,070

税引前中間(当期)利益
(△は損失)

(百万円)

29,326

△18,285

60,869

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

18,446

△25,316

39,929

中間(当期)利益(△は損失)

(百万円)

18,483

△26,193

38,959

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

13,144

△18,791

37,883

中間(当期)包括利益

(百万円)

13,509

△19,312

38,282

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

424,878

411,187

442,215

総資産額

(百万円)

1,157,889

1,135,341

1,210,110

基本的1株当たり
中間(当期)利益(△は損失)

(円)

80.74

△110.47

174.58

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益(△は損失)

(円)

80.69

△110.47

174.48

親会社所有者帰属持分比率

(%)

36.7

36.2

36.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

48,210

48,078

92,737

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△36,655

△31,349

△60,276

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△21,223

△25,882

△28,261

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

58,594

63,754

73,227

(注) 1 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動はありません。

0102010_honbun_0761747253806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。

(1) 特別調査委員会調査への対応

当社は、2025年7月、当社の連結子会社で在庫をめぐる不適切な会計処理を自主点検で発見し、その後、社内調査と会計監査人の指摘により、他の連結子会社及び当社においても在庫や貯蔵品等に関する不適切な会計処理等が確認され、また当社役職員の関与の可能性も生じたため、同年10月9日付で、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。

当社は、2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領し、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、売上又は利益目標達成への当社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上の過大計上及び先行計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。また、当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

(2) 内部統制及びガバナンスの改善

当社では、2025年11月13日付で、今般の一連の不適切な会計処理事案の発生を受け、経営管理体制および内部統制の抜本的改革、再発防止策の策定等を推進するため、取締役会の諮問機関として、「経営改革委員会」を設置しております。前述のとおり、特別調査委員会による調査は継続中でありますが、経営改革委員会を中心に、特別調査委員会より受領した中間報告書における指摘・提言等を踏まえ、当社グループの抜本的な改革に取り組むべく、以下の再発防止策(骨子)を策定しております。

今後、これらの再発防止策については、当社グループにおける最優先課題として推進し、経営の透明性と健全性を高め、社会的信頼の回復に全力を尽くしてまいります。

再発防止策(骨子)

1.企業風土改革

過度な業績プレッシャーの排除、グループ全体の価値観の再定義と組織的な教育研修の実施、経営メッセージの継続発信と人事・評価制度の改定、実効性のある内部通報制度の構築

2.ガバナンス強化・機関運営の改革

経営監督機能が十分発揮されるための機関運営の抜本見直し、諮問委員会等の活用によるチェックバランス体制の確立

3.経営管理基盤、内部統制の再構築

事業現場における経理業務フローの総点検、経理部門の体制強化・人材増強、内部監査機能の実効性確保と高度化、グループ全体の内部統制(会計・監査・システム等)の再構築、AIを活用した実効性のある経理・監査体制の構築

4.子会社運営・事業ポートフォリオ見直し

ポートフォリオ管理委員会の設置、不採算事業の整理・統合、グループ会社数の適正化・再構築

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権及びのれんの減少などにより前連結会計年度末に比べて747億6千8百万円減少し、1兆1,353億4千1百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて386億8千7百万円減少し、7,131億9千8百万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上などにより前連結会計年度末に比べて360億8千1百万円減少し、4,221億4千3百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,929.76円から1,793.88円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の36.5%から36.2%となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における売上収益は4,850億5千7百万円(前年同期比100.8%)、営業損失は75億2千万円(前年同期は営業利益302億6千3百万円)、親会社の所有者に帰属する中間損失は253億1千6百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間利益184億4千6百万円)となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス(インド・北米)、高出力UPS事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル&インダストリー」に、「デジタル&インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル&インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は1,585億6千4百万円(前年同期比96.3%)、営業損失は170億1千1百万円(前年同期は営業利益142億7千1百万円)となりました。

インダストリアルガスユニットは、産業ガスの価格マネジメント効果が業績に寄与しました。

ガスプロダクツユニットは、鉄鋼オンサイトにおいて一部高炉の停止等により、ガスの供給量が減少しました。

デジタルユニットは、生成AI向け半導体関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス供給に加え、ガス精製装置や半導体製造装置向け熱制御装置等の販売が増加しました。機能材料分野は、シール材や基礎化学品の販売回復に加え、価格マネジメント効果により、順調に推移しました。

グローバルエンジニアリングユニットは、インド事業において、鉄鋼オンサイトで高炉の長期メンテナンス等による一時影響が生じました。北米事業は、米国政策に端を発した水素関連需要の急減による低温機器事業の一部撤退など、厳しい状況で推移しました。高出力UPS(無停電電源装置)は、前年度の大型案件の剥落による利益差が生じたものの、新規案件の受注など堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、北米低温機器事業の撤退やインド事業等における減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回り、営業利益は前年同期を大きく下回りました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は401億2千1百万円(前年同期比103.6%)、営業損失は3億5千4百万円(前年同期は営業利益22億8千9百万円)となりました。

エネルギーソリューションユニットは、LPガス・灯油ともに販売単価や付帯サービス料金の見直し効果に加え、主力である家庭向けの販売数量が増加しました。

グリーンイノベーションユニットは、炭酸ガス供給において原料ガス不足の影響を受けましたが、販売数量を確保し安定供給に努め、順調に推移しました。また、水素は半導体向けを中心に販売数量が拡大しました。

なお、当セグメントにおいては、グリーンイノベーション関連施設に関する減損損失の影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1,024億3千2百万円(前年同期比99.3%)、営業利益は49億1千5百万円(同125.5%)となりました。

メディカルプロダクツユニットは、医療機関向けSPDの新規案件獲得に努めましたが、医療用酸素の供給減等の影響を受けました。

防災ユニットは、新築病院工事案件の減少等の影響を受けたものの、電力関連施設向け工事案件の進捗等により、堅調に推移しました。

在宅ヘルスケアユニットは、注射針の生産・販売増に加え、川本産業(株)のコンシューマ向け製品の販売が順調に推移しました

デンタルケアユニットは、歯科業界の高度デジタル化を背景に、歯科材料ならびに口腔医療向けデジタル成形機器の取り扱いが増加したことに加え、持分法適用会社である(株)歯愛メディカルの利益が貢献しました。

これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は774億3千6百万円(前年同期比101.8%)、営業利益は16億2千6百万円(同37.1%)となりました。

アグリユニットは、北海道産の馬鈴薯や大根の販売が好調に推移したほか、青果小売分野で運営の合理化等を進めたことにより、順調に推移しました。

フーズユニットは、大手量販店向けを中心としてハム・デリカ製品の販売が増加しました。一方で、冷凍野菜の海外生産は天候影響により大幅減となったほか、コンビニエンスストア向けのスイーツは採用減や商品収益性の悪化等が影響し、全体としては低調に推移しました。

飲料ユニットは、主要顧客向けを中心に清涼飲料水の生産が伸長し、堅調に推移しました。

なお、当セグメントにおいては、冷凍野菜の海外事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は1,065億2百万円(前年同期比108.0%)、営業利益は26億7千5百万円(同61.1%)となりました。

海水事業は、水酸化マグネシウム等の環境製品の販売が増加しましたが、前年同期に大型案件の計上があった水処理設備工事が減少した影響を受けました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所における発電燃料のPKS(パーム椰子殻)の市況低下やコスト低減の取り組みが寄与しました。

専門商社事業は、電子部品や先端半導体向けの販売を中心に回復基調で推移しました。

物流事業は、食品の取扱量が増加したほか、受託料金の改定が進展しました。

なお、当セグメントにおいては、その他の国内事業会社の減損損失による影響を織り込んでおります。

これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ1億3千2百万円減少し、480億7千8百万円の収入となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ53億6百万円支出額が減少し、313億4千9百万円の支出となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ46億5千8百万円支出額が増加し、258億8千2百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ51億5千9百万円増加し、637億5千4百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億8千6百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

エア・ウォーター(株)

マイクロンメモリジャパン(株)

広島工場 第5ガスセンター

(広島県東広島市)

デジタル&

インダストリー

窒素・酸素ガス発生装置

6,000

2026年10月

AIR WATER INDIA PTE. LTD.

TATAスチール
ジャムシェドプル製鉄所

(ジャールカンド州)

デジタル&

インダストリー

空気分離装置(ASU)

12,900

2025年12月

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年2月13日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年4月1日~
2025年9月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)
の総数に対する所有
株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

29,387

12.82

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

14,747

6.43

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.46

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15番1号)

6,934

3.03

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

6,900

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

6,259

2.73

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

5,919

2.58

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

4,951

2.16

エア・ウォーターグループ持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

4,851

2.12

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

4,574

2.00

計

-

92,461

40.34

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

 2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

 3 三井住友信託銀行㈱から2025年9月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年9月15日現在で三井住友信託銀行㈱他2名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行㈱を除き、当社として当中間会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.45

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1丁目1番1号

5,538

2.41

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9丁目7番1号

6,534

2.84

計

-

20,008

8.71

  なお、日興アセットマネジメント株式会社につきましては、2025年9月1日付でアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

538,000

―

─

(相互保有株式)

普通株式

250,700

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,286,995

─

228,700,500

単元未満株式

普通株式

―

─

265,857

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,286,995

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式64株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

538,000

-

538,000

0.23

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

63,700

114,400

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

-

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

53,000

63,000

0.03

計

―

672,000

116,700

788,700

0.34

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 当中間会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

538,051株

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間連結会計期間における役員の異動はありませんでした。

なお、当中間会計期間末日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

(1)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

代表取締役会長

豊田 喜久夫

2025年12月3日

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第4 【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
 また、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
 

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1 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

73,227

63,754

営業債権及びその他の債権

230,356

199,655

棚卸資産

8

101,005

102,225

その他の金融資産

9

11,464

6,935

未収法人所得税

1,777

2,286

その他の流動資産

24,703

29,516

小計

442,535

404,373

売却目的で保有する資産

-

224

流動資産合計

442,535

404,598

非流動資産

有形固定資産

10

506,227

502,999

のれん

10

78,224

50,440

無形資産

10

41,678

35,600

持分法で会計処理されている投資

39,984

41,750

退職給付に係る資産

4,761

4,796

その他の金融資産

10

86,319

86,604

繰延税金資産

6,748

4,897

その他の非流動資産

3,630

3,653

非流動資産合計

767,574

730,743

資産合計

1,210,110

1,135,341

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2025年3月31日)

当中間連結会計期間
(2025年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

177,877

145,608

社債及び借入金

9

111,226

113,790

その他の金融負債

9

16,624

10,791

未払法人所得税

12,631

11,717

引当金

2,614

2,917

その他の流動負債

30,090

36,218

流動負債合計

351,063

321,044

非流動負債

社債及び借入金

9

311,581

309,396

その他の金融負債

9

39,506

38,447

退職給付に係る負債

6,332

6,233

引当金

21,523

21,763

繰延税金負債

13,534

8,742

その他の非流動負債

8,343

7,570

非流動負債合計

400,821

392,154

負債合計

751,885

713,198

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

47,723

46,479

自己株式

△808

△726

利益剰余金

290,533

256,570

その他の資本の構成要素

48,911

53,008

親会社の所有者に帰属する持分合計

442,215

411,187

非支配持分

16,008

10,955

資本合計

458,224

422,143

負債及び資本合計

1,210,110

1,135,341

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(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

継続事業

売上収益

11

481,205

485,057

売上原価

△372,037

△373,129

売上総利益

109,168

111,928

販売費及び一般管理費

△82,163

△92,129

その他の収益

3,985

3,215

その他の費用

10

△3,932

△32,926

持分法による投資利益

3,206

2,392

営業利益(△は損失)

30,263

△7,520

金融収益

2,190

2,614

金融費用

9

△3,127

△13,379

税引前中間利益(△は損失)

29,326

△18,285

法人所得税費用

△10,835

△7,908

継続事業からの中間利益(△は損失)

18,491

△26,193

非継続事業

非継続事業からの中間利益(△は損失)

6

△7

-

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

中間利益の帰属

親会社の所有者

18,446

△25,316

非支配持分

37

△876

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

1株当たり中間利益

12

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

継続事業

80.77

円

△110.47

円

非継続事業

△0.03

円

-

円

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

80.74

円

△110.47

円

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

継続事業

80.72

円

△110.47

円

非継続事業

△0.03

円

-

円

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

80.69

円

△110.47

円

0104035_honbun_0761747253806.htm

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間利益(△は損失)

18,483

△26,193

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△1,695

8,258

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

178

20

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

△1,516

8,278

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△3,914

△3,514

キャッシュ・フロー・ヘッジ

234

2,247

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

223

△131

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

△3,456

△1,398

その他の包括利益合計

△4,973

6,881

中間包括利益

13,509

△19,312

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

13,144

△18,791

非支配持分

365

△520

中間包括利益

13,509

△19,312

0104045_honbun_0761747253806.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2024年4月1日残高

55,855

49,097

△2,217

264,451

中間利益(△は損失)

-

-

-

18,446

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

-

18,446

自己株式の取得

-

-

△2

-

自己株式の処分

-

37

643

-

配当金

7

-

-

-

△7,788

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△1,414

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

-

連結除外による増減額

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

301

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△1,376

641

△7,492

2024年9月30日残高

55,855

47,721

△1,576

275,405

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2024年4月1日残高

-

25,517

21,511

7,100

193

54,322

421,510

18,399

439,910

中間利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

18,446

37

18,483

その他の包括利益

-

△3,895

△1,536

129

-

△5,301

△5,301

328

△4,973

中間包括利益

-

△3,895

△1,536

129

-

△5,301

13,144

365

13,509

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

681

-

681

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,788

△472

△8,260

株式報酬取引

-

-

-

-

△2

△2

△2

-

△2

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△1,414

△1,477

△2,892

新規連結による増減額

-

-

-

-

-

-

-

175

175

連結除外による増減額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

-

-

-

△5

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△301

-

-

△301

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

△1,245

-

△1,245

△1,245

△158

△1,404

所有者との取引額等合計

-

-

△301

△1,245

△2

△1,549

△9,777

△1,933

△11,710

2024年9月30日残高

-

21,621

19,673

5,984

191

47,471

424,878

16,831

441,709

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2025年4月1日残高

55,855

47,723

△808

290,533

中間利益(△は損失)

-

-

-

△25,316

その他の包括利益

-

-

-

-

中間包括利益

-

-

-

△25,316

自己株式の取得

-

-

△1

-

自己株式の処分

-

51

83

-

配当金

7

-

-

-

△9,853

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△1,295

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

△62

連結除外による増減額

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

合併等による増減額

-

-

-

△235

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

1,505

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△1,243

82

△8,646

2025年9月30日残高

55,855

46,479

△726

256,570

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2025年4月1日残高

-

24,655

14,846

9,277

133

48,911

442,215

16,008

458,224

中間利益(△は損失)

-

-

-

-

-

-

△25,316

△876

△26,193

その他の包括利益

-

△3,535

8,240

1,819

-

6,524

6,524

356

6,881

中間包括利益

-

△3,535

8,240

1,819

-

6,524

△18,791

△520

△19,312

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

135

-

135

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△9,853

△400

△10,253

株式報酬取引

-

-

-

-

△2

△2

△2

-

△2

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△1,295

△4,074

△5,370

新規連結による増減額

-

51

-

-

-

51

△11

69

58

連結除外による増減額

-

-

-

-

-

-

-

△52

△52

増資による変動

-

-

-

-

-

-

-

59

59

合併等による増減額

-

-

-

-

-

-

△235

-

△235

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△1,505

-

-

△1,505

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

△972

-

△972

△972

△133

△1,105

所有者との取引額等合計

-

51

△1,505

△972

△2

△2,428

△12,236

△4,531

△16,768

2025年9月30日残高

-

21,171

21,581

10,124

130

53,008

411,187

10,955

422,143

0104050_honbun_0761747253806.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益(△損失)

29,326

△18,285

非継続事業からの税引前中間利益(△は損失)

△7

-

減価償却費及び償却費

23,837

26,196

減損損失

3,342

38,263

受取利息及び受取配当金

△1,479

△1,851

支払利息

2,458

2,558

持分法による投資損益(△は益)

△3,206

△2,392

固定資産除売却損益(△は益)

25

△76

その他の金融費用

-

11,960

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

28,596

25,855

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,254

△1,557

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△20,868

△22,859

契約資産の増減額(△は増加)

4,475

△1,711

契約負債の増減額(△は減少)

1,931

7,414

その他

△1,728

△2,808

小計

57,449

60,705

利息の受取額

326

357

配当金の受取額

1,298

1,549

利息の支払額

△2,503

△2,456

法人所得税の支払額

△8,359

△12,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,210

48,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△33,141

△36,414

有形固定資産の売却による収入

428

5,794

無形資産の取得による支出

△1,246

△1,007

投資有価証券の取得による支出

△2,117

△1,520

投資有価証券の売却による収入

615

3,161

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,364

△103

貸付金の回収による収入

767

64

その他

△596

△1,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,655

△31,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

56

6,401

長期借入れによる収入

7,099

17,073

長期借入金の返済による支出

△12,047

△23,057

子会社株式の追加取得による支出

△4,855

△5,714

セール・アンド・リースバックによる収入

466

491

リース負債の返済による支出

△4,366

△4,474

配当金の支払額

△7,783

△9,773

非支配持分への配当金の支払額

△472

△400

優先株式の償還による支出

-

△6,522

その他

678

93

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,223

△25,882

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

823

△320

現金及び現金同等物の減少額

△8,845

△9,472

現金及び現金同等物の期首残高

67,440

73,227

現金及び現金同等物の中間期末残高

58,594

63,754

0104100_honbun_0761747253806.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

2026年2月13日に代表取締役社長によって承認された2026年3月期の要約中間連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、2025年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。また、要約中間連結財務諸表における虚偽表示を修正しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当中間連結会計期間△32,113百万円(うち△31,711百万円が純額表示への修正、648百万円が期間帰属の修正)、前中間連結会計期間△26,757百万円(うち△28,034百万円が純額表示への修正、143百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は10,453百万円、売上原価は7,332百万円、前中間連結会計期間の売上収益は10,302百万円、売上原価は7,179百万円であります。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売及び、機能材料等の製造・販売並びに、北米やインドをはじめとした海外における産業ガスの製造・販売、高出力UPS(無停電電源装置)事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業並びに炭酸ガス・水素ガスの製造・販売等の事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩やマグネシア等を製造・販売する海水事業、木質バイオマスによる電力事業、エレクトロニクス関連専門商社事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「その他の事業」に区分していた海外産業ガス(インド・北米)、高出力UPS事業及び国内のエンジニアリング事業を「デジタル&インダストリー」に、「デジタル&インダストリー」に区分していた炭酸・水素事業を「エネルギーソリューション」に、「デジタル&インダストリー」に区分していたマグネシア事業及びエレクトロニクス関連向け専門商社事業を「その他の事業」に移管しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

164,711

38,735

103,113

76,045

98,599

481,205

-

481,205

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

6,916

4,646

289

423

5,891

18,167

△18,167

-

計

171,627

43,382

103,402

76,469

104,490

499,373

△18,167

481,205

セグメント利益

14,271

2,289

3,917

4,384

4,381

29,243

1,019

30,263

金融収益

2,190

金融費用

△3,127

税引前中間利益

29,326

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△18,167百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額1,019百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約中間
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

158,564

40,121

102,432

77,436

106,502

485,057

-

485,057

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

6,138

4,980

362

437

5,615

17,534

△17,534

-

計

164,703

45,102

102,794

77,874

112,117

502,592

△17,534

485,057

セグメント利益又は損失(△)

△17,011

△354

4,915

1,626

2,675

△8,149

628

△7,520

金融収益

2,614

金融費用

△13,379

税引前中間利益

△18,285

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△17,534百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額628百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

 6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了し、2024年12月にこれに伴う清算が完了しており、前連結会計年度において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

非継続事業の損益

収益

0

-

費用

△7

-

税引前中間利益(△は損失)

△7

-

法人所得税費用

-

-

中間利益(△は損失)

△7

-

中間利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△7

-

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△5

-

7.配当金

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,788

34

2024年3月31日

2024年6月27日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円を含めております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,331

32

2024年9月30日

2024年12月2日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円を含めております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

9,853

43

2025年3月31日

2025年6月27日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

8,595

37.50

2025年9月30日

2025年12月8日

8.棚卸資産

費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ707百万円及び336百万円であります。なお、これらの金額は売上原価に含まれております。

9.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

7,063

-

-

6,779

6,779

長期借入金(注)

277,277

-

-

271,707

271,707

社債(注)

100,040

-

96,388

-

96,388

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

2,783

-

-

2,425

2,425

長期借入金(注)

271,180

-

-

265,163

265,163

社債(注)

100,040

-

96,603

-

96,603

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

9,671

9,671

デリバティブ資産

-

18,094

-

18,094

その他

-

489

-

489

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

39,093

-

12,804

51,898

合計

39,093

18,584

22,476

80,154

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

67

-

67

合計

-

67

-

67

b. 当中間連結会計期間(2025年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

1,919

1,919

デリバティブ資産

-

19,263

-

19,263

その他

-

493

-

493

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,007

-

13,812

57,820

合計

44,007

19,756

15,731

79,496

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

30

-

30

合計

-

30

-

30

当社は、2021年11月に、米国での水素サプライチェーンの事業化を推進すべく、米国における統括管理子会社であるAir Water America Inc. を通じて、米国カリフォルニア州で水素ステーションの開発・運営を手掛ける最大手のFirst Element Fuel, Inc.(以下「FEF社」)より50百万ドルの優先株式を引き受け、2023年10月に32百万ドルの融資を実行しております。

当中間連結会計期間において、FEF社の経営状況悪化に伴い策定した経営再建計画を公正価値等に反映させ、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額を8,230百万円、長期貸付金の帳簿価額を3,844百万円それぞれ切り下げ、当該損失を要約中間連結損益計算書の金融費用に計上しております。

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

期首残高

21,262

22,476

純損益(注)1

532

△7,642

その他の包括利益(注)2

△1,232

889

購入

1,357

1,342

売却

△489

△818

連結範囲の変動

△65

-

その他の増減

3

△514

中間期末残高

21,369

15,731

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ532百万円、△7,642百万円であります。

2 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

10.のれんの減損テスト及び減損損失

減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に計上しております。

前中間連結会計期間(2024年9月30日)

個別に重要な減損損失は発生しておりません。

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

のれんが配分されている資金生成単位については、毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値及びインカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を使用した処分コスト控除後の公正価値は、承認された事業計画を基礎として測定された将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は、外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、使用価値は原則として5年を限度とし、処分コスト控除後の公正価値は合理的な期間に基づく将来予測を基礎としております。なお、見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率をもとに算定しております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く際に用いる割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。また、一部の資金生成単位は、マーケット・アプローチ(類似企業比較法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を採用しており、当該公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価手法により測定しております。処分コスト控除後の公正価値(類似企業比較法)の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。

当中間連結会計期間において、38,263百万円の減損損失を認識し、要約中間連結損益計算書に計上しております。減損損失を認識した主な資金生成単位は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

資金生成単位

報告セグメント

減損損失

Air Water India Private Limited

デジタル&インダストリー

10,195

Power Partners Private Limited

デジタル&インダストリー

4,627

American Gas Products, Inc.

デジタル&インダストリー

3,645

Ecofroz. S.A.

アグリ&フーズ

3,099

Phoenix Welding Supply LLC.

デジタル&インダストリー

2,741

Hitec Holding B.V.

デジタル&インダストリー

2,502

Air Water India Private Limitedでは、インドでの産業ガスの販売状況を踏まえ、将来の販売単価の下落リスクを将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、のれんについて10,195百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、マーケット・アプローチ(類似会社比較法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。類似企業比較法においては、事業計画に基づくEBITDAに、上場する同業他社の企業価値との比率(EBITDA倍率は14.7)を乗じて価値を算定しており、その公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に分類しております。

Power Partners Private Limitedでは、他の競合メーカーによる東南アジアの無停電電源装置市場への参入により入札や価格競争が激しくなっており、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて4,627百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの16.0%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。

American Gas Products, Inc.では、米国におけるヘリウム市況を勘案し、価格下落リスクを将来の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて3,645百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.2%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2%として使用価値を算定しております。

Ecofroz. S.A.では、天候不順等の影響による品質低下リスクを将来の冷凍ブロッコリー事業の販売予測に織り込んだ結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額と回収可能価額との差額3,099百万円を減損損失として計上しており、のれんの帳簿価額1,611百万円全額を減損しております。また、のれんの帳簿価額を超える金額については、関連する資産を減損しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの18.2%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を1.5%として使用価値を算定しております。

Phoenix Welding Supply LLC.では、米国アリゾナ市場における競合他社によるバルクガスの供給状況を勘案し、将来の販売計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,741百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの15.3%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.2%として使用価値を算定しております。

Hitec Holding B.V.では、脱炭素に対する長期的な取組みの後退という世界的な動向を踏まえ、無停電電源装置の需要動向に対する不確実性を将来の販売予測に織り込んだことから、買収時に想定していた超過収益力が低下しました。その結果、関連する資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんについて2,502百万円の減損損失を計上しております。当該回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、過去の経験と外部環境を考慮して将来の売上収益を主要な仮定としております。当中間連結会計期間の使用価値の算定に使用した割引率は、税引前加重平均資本コストの17.7%です。なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した5年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を2.0%として使用価値を算定しております。

11.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益およびその他の源泉から認識した収益を売上収益として計上しております。

当社グループは売上収益を、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

70,727

29,020

5,346

-

325

105,419

その他

43,172

3,417

44,632

73,195

55,544

219,962

機器工事

29,569

4,821

47,005

2,133

5,169

88,698

役務提供

15,373

1,188

6,128

566

37,559

60,817

顧客との契約から
認識した収益

158,843

38,447

103,113

75,894

98,599

474,898

その他の源泉から
認識した収益

5,868

288

-

151

-

6,307

売上収益合計

164,711

38,735

103,113

76,045

98,599

481,205

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

60,190

30,667

5,055

-

427

96,340

その他

43,927

4,402

43,101

74,905

59,245

225,582

機器工事

29,876

3,540

47,822

2,000

9,186

92,425

役務提供

16,693

1,046

6,452

379

37,642

62,214

顧客との契約から
認識した収益

150,687

39,656

102,432

77,284

106,502

476,563

その他の源泉から
認識した収益

7,877

465

-

152

-

8,494

売上収益合計

158,564

40,121

102,432

77,436

106,502

485,057

12.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益

(単位:円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

80.74

△110.47

 継続事業

80.77

△110.47

 非継続事業

△0.03

-

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

80.69

△110.47

 継続事業

80.72

△110.47

 非継続事業

△0.03

-

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益
(△は損失)

18,446

△25,316

 継続事業

18,454

△25,316

 非継続事業

△7

-

希薄化後の普通株主に帰属する中間利益
(△は損失)

18,446

△25,316

 継続事業

18,454

△25,316

 非継続事業

△7

-

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

普通株式の期中平均株式数

228,463

229,176

ストックオプションによる
普通株式増加数

146

-

希薄化後普通株式の期中平均株式数

228,609

229,176

(注) 当連結会計年度において、希薄化性潜在的普通株式が102千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算から除外しています。

13.後発事象

(公開買付けによる株式の取得について)

当社は、2025年8月7日に公表した株式会社歯愛メディカルに対する株式公開買付け(TOB)が成立し、同年10月14日に同社株式を追加取得しました。

これにより、当社の議決権所有割合は38.29%から78.65%に増加したため、同社は当社の連結子会社となりました。

その後、同社株式を非公開化するため、同社において2025年11月25日に臨時株主総会を開催し、株式併合の決議が実施されました。

その結果、同社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2025年12月15日をもって東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止となりました。

なお、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

(1) 株式取得の目的

当社グループのヘルス&セーフティー(医療関連)事業は、医療用酸素のリーディングカンパニーとして医療用ガスの供給をはじめ、医療機関や介護施設、患者さまのご自宅などで使用される医療機器や介護用製品といった関連事業を拡大しています。

歯愛メディカルとは2016年に資本業務提携契約を締結しています。同社は通販ビジネスにおいて顧客ニーズを捉えた提案力を活かし、全国の歯科医院の約9割(6.5万軒)との取引実績を持ち、歯科技工所や一般病院、動物病院、介護・福祉施設等の事業を拡大しています。同社と当社で合弁出資するエア・ウォーター・アエラスバイオでは、2020年より世界初の歯髄再生治療の実用化に取り組み、2024年末には治療実績が100症例を超えるなど、最先端の再生医療として認知度や期待が高まっています。

このように歯科事業分野においてシナジーの創出を実現してきましたが、当社は歯愛メディカルとのさらなる連携強化と歯科・医療分野にとどまらないシナジー最大化を目指し、同社の非公開化により、グループ一体となって事業推進体制の構築を目指すことを決定しました。これにより、長期的視点での投資やDX推進、成長戦略を迅速かつ確実に実施し、グループ全体の企業価値向上を図っていきます。

(2) 被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社歯愛メディカル

事業の内容 通信販売事業、大型医療機器販売事業、CAD/CAM関連事業、通販型新電力事業、

      デジタルソリューション事業

(3) 企業結合日

2025年10月14日

(4) 追加取得後の議決権比率

取得前 38.29%

取得後 78.65%

(5) 被取得企業の支配獲得方法

現金を対価とする株式取得

(6) 取得対価

現金  30,266百万円

(コミットメントラインの締結)

当社は、2026年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、2026年2月12日付で、総額113,000百万円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

(1) コミットメントライン契約締結の目的

運転資金の確保及び財務基盤の安定化のために、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的としております。

(2) コミットメントライン契約の概要

① 借入極度額      総額113,000百万円

② 契約締結先      三井住友信託銀行株式会社    56,500百万円

                   株式会社三井住友銀行        33,900百万円

                   株式会社みずほ銀行 22,600百万円

③ 契約締結日      2026年2月12日

④ 契約期間        2026年2月12日~2027年1月29日

⑤ 契約形態        シンジケート方式

⑥ 資金用途        運転資金

⑦ 借入金利        基準金利+スプレッド

⑧ 担保・保証      無担保・無保証

(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)

当社グループでは、2025年10月9日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表のとおり、在庫等に関する不適切な会計処理(損失の先送り)が行われていたことが判明いたしました。このため、2025年10月9日に外部専門家で構成される特別調査委員会を設置し調査を進めており、2026年2月12日に同委員会より調査報告書(2026年2月9日時点)を受領いたしました。なお、本報告以後も特別調査委員会による調査は継続中です。加えて、当社独自の調査として外部専門家によるサポートチームを組成し、自主点検を進めてまいりました。

これらに伴い、特別調査委員会及び外部専門家による調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用が発生し、2026年3月期第3四半期連結会計期間以降において当該費用を計上する予定です。第3四半期連結会計期間以降の発生見込額の概算は約93億円であります。ただし、特別調査委員会及び外部専門家による調査並びに過年度決算訂正に関連する業務は継続しているため、最終的な計上額は増加する見込みです。

(資金の借入)

当社は、2023年8月3日及び2025年3月13日開催の取締役会において、子会社であるAir Water India Pvt. Ltd.のSAIL向けプラント建設、TATAスチール向け空気分離装置(ASU)の設備投資を目的とした借入による資金調達について決議し、以下のとおり実行しております。

金融機関

借入額

実行日

返済日

利率

担保・保証

三井住友銀行

3,500百万円

2025年10月30日

2032年10月2日

固定金利

親会社保証

三菱UFJ銀行

875百万円

2025年10月30日

2030年10月30日

三菱UFJ銀行

2,625百万円

2025年10月30日

2032年10月30日

みずほ銀行

1,144百万円

2025年11月12日

2032年11月12日

香港上海銀行

1,770百万円

2025年11月24日

2031年11月24日

2 【その他】

(1) 当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、第25期期末配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

9,853百万円

②1株当たり配当金

43円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年6月27日

    また、2025年11月13日開催の取締役会において、第26期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

8,595百万円

②1株当たり配当金

37.50円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月8日

(2) その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761747253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。