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エア・ウォーター株式会社|訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
エア・ウォーター株式会社
書類名
訂正四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出日時
2026-07-31 15:54:00
EDINET書類ID
S100YTHJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 千 歳 喜 弘

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断いたしました。

これにより、当社が2024年2月9日に提出した第24期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

1 要約四半期連結財務諸表

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第3四半期
連結累計期間

第24期
第3四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年12月31日

自 2023年4月1日
至 2023年12月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益

(百万円)

692,023

705,465

953,992

(第3四半期連結会計期間)

(250,738)

(253,314)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

37,988

49,899

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

23,510

31,460

9,268

(第3四半期連結会計期間)

(8,721)

(12,492)

四半期(当期)利益

(百万円)

23,449

32,681

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

34,517

55,429

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

35,451

58,365

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

386,808

401,732

366,552

総資産額

(百万円)

1,136,070

1,168,981

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

103.63

138.14

40.83

(第3四半期連結会計期間)

(38.41)

(54.80)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

103.53

138.03

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

34.0

34.4

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33,339

51,581

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△55,702

△82,673

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,901

25,824

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

70,886

65,143

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第3四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

  また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第3四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて823億5千3百万円増加し、1兆1,689億8千1百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて442億1千3百万円増加し、7,489億6千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて381億4千万円増加し、4,200億2千1百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,761.18円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から34.4%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリスクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献するカーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。

国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。

海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。

社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、LNGの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。

アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事業体制を再構築するとともに、業界大手企業2社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力しました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。

当第3四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したことで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第2四半期からさらに伸長し、順調に推移しました。

特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル&エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さらに、アグリ&フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,054億6千5百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は507億7千4百万円(同130.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、314億6千万円(同133.8%)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は2,464億6千3百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は229億3千3百万円(同124.8%)となりました。

事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下にあっても収益力が大きく向上しました。

インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響があった原料ガス不足が第2四半期から改善し、回復基調で推移しました。

エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。

機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は427億4百万円(前年同期比94.0%)、営業利益は13億8千7百万円(同70.4%)となりました。

エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、LPガスの販売数量は増加しましたが、輸入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生したLPガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第3四半期が暖冬となった影響からLPガスに付帯して家庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、LNGタンクローリーや小型LNGサテライト設備の販売が順調に推移しました。

グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1,534億6百万円(前年同期比95.0%)、営業利益は90億1千5百万円(同92.8%)となりました。

事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したことで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受け、前年同期を下回りました。

防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、SPD(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほか、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は1,067億9千8百万円(前年同期比108.3%)、営業利益は67億5百万円(同133.4%)となりました。

事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やM&Aに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。

フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第1四半期を中心に発生した鶏卵不足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、第3四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は1,560億9千2百万円(前年同期比107.0%)、営業利益90億7千1百万円(608.4%)となりました。

物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。

㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マグネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。

グローバル&エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しました。なお、第2四半期にM&Aを実施した北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCの新規連結効果は第4四半期に発現する見込みです。高出力UPS(無停電電源装置)分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成AIの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。

電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ182億4千2百万円収入が増加し、515億8千1百万円の収入となりました。

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ269億7千1百万円支出額が増加し、826億7千3百万円の支出となりました。

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ30億7千6百万円支出額が増加し、258億2千4百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比べ57億4千3百万円減少し、651億4千3百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億7千7百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
 (長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

エア・ウォーター北海道(株)

エア・ウォーターの森

(北海道札幌市)

その他

オープンイノベーション推進施設

5,930

2024年10月

AIR WATER INDIA

PVT.LTD.

ドゥルガプル

オンサイト工場
(西ベンガル州デュルガプル)

その他

液化ガス製造プラント

13,500

2025年10月

AIR WATER GAS

SOLUTIONS INC.

ロチェスター工場

(ニューヨーク州ロチェスター市)

その他

液化ガス製造プラント

4,000

2025年9月

エア・ウォーター・

パフォーマンスケミカル(株)

湘南工場

(神奈川県平塚市)

デジタル&

インダストリー

新研究棟

3,000

2025年2月

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月1日~
2023年12月31日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

699,100

―

─

(相互保有株式)

普通株式

240,200

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,285,897

─

228,590,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,285,897

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

699,100

―

699,100

0.30

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

59,600

110,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

46,600

56,600

0.02

計

―

833,100

106,200

939,300

0.41

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

1,910,564株

うち、当社保有自己株式数

699,164株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,211,400株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0761747803806.htm

第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0761747803806.htm

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

65,143

営業債権及びその他の債権

223,481

220,478

棚卸資産

92,996

107,344

その他の金融資産

8

5,989

5,906

未収法人所得税

5,017

2,693

その他の流動資産

27,426

36,149

流動資産合計

425,577

437,716

非流動資産

有形固定資産

443,172

469,993

のれん

64,972

71,918

無形資産

32,674

33,099

持分法で会計処理されている投資

34,323

36,216

退職給付に係る資産

3,839

3,830

その他の金融資産

8

66,941

104,271

繰延税金資産

10,741

7,850

その他の非流動資産

4,385

4,084

非流動資産合計

661,050

731,264

資産合計

1,086,628

1,168,981

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

169,980

社債及び借入金

8

98,429

93,591

その他の金融負債

8

8,133

17,307

未払法人所得税

10,179

8,974

引当金

2,967

3,539

その他の流動負債

27,005

34,555

流動負債合計

325,255

327,949

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

336,627

その他の金融負債

8

50,118

38,455

退職給付に係る負債

6,417

6,799

引当金

19,035

19,746

繰延税金負債

10,150

11,003

その他の非流動負債

8,986

8,378

非流動負債合計

379,491

421,011

負債合計

704,747

748,960

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,011

自己株式

△3,532

△2,401

利益剰余金

240,056

257,468

その他の資本の構成要素

24,210

41,797

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

401,732

非支配持分

15,328

18,289

資本合計

381,881

420,021

負債及び資本合計

1,086,628

1,168,981

0104020_honbun_0761747803806.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第3四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

692,023

705,465

売上原価

△545,296

△541,191

売上総利益

146,726

164,274

販売費及び一般管理費

△111,236

△116,895

その他の収益

4,660

4,481

その他の費用

△2,985

△3,090

持分法による投資利益

1,795

2,005

営業利益

38,962

50,774

金融収益

1,235

2,645

金融費用

△2,208

△3,520

税引前四半期利益

37,988

49,899

法人所得税費用

△14,549

△17,231

継続事業からの四半期利益

23,438

32,668

非継続事業

非継続事業からの四半期利益

6

10

13

四半期利益

23,449

32,681

四半期利益の帰属

親会社の所有者

23,510

31,460

非支配持分

△61

1,221

四半期利益

23,449

32,681

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益

継続事業

103.59

円

138.08

円

非継続事業

0.05

円

0.06

円

基本的1株当たり四半期利益

103.63

円

138.14

円

希薄化後1株当たり四半期利益

継続事業

103.48

円

137.97

円

非継続事業

0.05

円

0.06

円

希薄化後1株当たり四半期利益

103.53

円

138.03

円

(第3四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

250,738

253,314

売上原価

△199,363

△194,383

売上総利益

51,375

58,931

販売費及び一般管理費

△37,578

△39,341

その他の収益

1,305

1,589

その他の費用

△1,466

△1,562

持分法による投資利益

643

722

営業利益

14,279

20,339

金融収益

743

1,241

金融費用

△597

△1,316

税引前四半期利益

14,426

20,264

法人所得税費用

△5,830

△7,108

継続事業からの四半期利益

8,595

13,155

非継続事業

非継続事業からの四半期利益

13

15

四半期利益

8,609

13,170

四半期利益の帰属

親会社の所有者

8,721

12,492

非支配持分

△111

678

四半期利益

8,609

13,170

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益

継続事業

38.35

円

54.73

円

非継続事業

0.06

円

0.07

円

基本的1株当たり四半期利益

38.41

円

54.80

円

希薄化後1株当たり四半期利益

継続事業

38.31

円

54.69

円

非継続事業

0.06

円

0.07

円

希薄化後1株当たり四半期利益

38.37

円

54.76

円

0104035_honbun_0761747803806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第3四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

四半期利益

23,449

32,681

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

1,368

6,323

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△23

102

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

1,345

6,425

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

8,861

6,152

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,550

12,878

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

245

228

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

10,656

19,259

その他の包括利益合計

12,001

25,684

四半期包括利益

35,451

58,365

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

34,517

55,429

非支配持分

933

2,936

四半期包括利益

35,451

58,365

(第3四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

四半期利益

8,609

13,170

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△309

620

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△10

58

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

△320

678

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△3,493

△4,420

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△2,561

633

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

10

33

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

△6,044

△3,754

その他の包括利益合計

△6,364

△3,076

四半期包括利益

2,244

10,094

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

3,505

9,130

非支配持分

△1,260

964

四半期包括利益

2,244

10,094

0104045_honbun_0761747803806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度

の再測定

在外営業活動体

の換算差額

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

-

5,145

四半期利益

-

-

-

23,510

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

8,924

四半期包括利益

-

-

-

23,510

-

8,924

自己株式の取得

-

-

△2

-

-

-

自己株式の処分

-

22

1,102

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△13,047

-

-

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△258

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

-

176

合併等による増減

-

-

-

△73

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

64

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△196

-

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△432

1,100

△12,483

-

176

2022年12月31日残高

55,855

52,206

△3,738

253,331

-

14,247

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

9,511

3,741

291

18,690

-

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

23,510

△61

23,449

その他の包括利益

1,350

732

-

11,006

-

11,006

994

12,001

四半期包括利益

1,350

732

-

11,006

-

34,517

933

35,451

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

1,125

-

1,125

配当金

7

-

-

-

-

-

△13,047

△602

△13,650

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

△258

△223

△481

新規連結による増減額

-

-

-

176

-

749

603

1,352

合併等による増減

-

-

-

-

-

△73

-

△73

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△64

-

-

△64

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

92

92

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

△196

-

△196

非金融資産への振替

-

△655

-

△655

-

△655

△629

△1,285

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

△2,243

-

△2,243

2,243

-

-

-

所有者との取引額等合計

△64

△2,899

-

△2,787

2,243

△12,358

△760

△13,119

2022年12月31日残高

10,796

1,574

291

26,909

2,243

386,808

24,978

411,787

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度

の再測定

在外営業活動体

の換算差額

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

-

12,219

四半期利益

-

-

-

31,460

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

6,258

四半期包括利益

-

-

-

31,460

-

6,258

自己株式の取得

-

-

△3

-

-

-

自己株式の処分

-

6

1,133

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△14,197

-

-

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△637

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

△4

-

△109

-

-

合併等による増減

-

-

-

△5

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

264

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△314

-

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△950

1,130

△14,048

-

-

2023年12月31日残高

55,855

49,011

△2,401

257,468

-

18,477

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

13,141

△1,435

284

24,210

-

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

31,460

1,221

32,681

その他の包括利益

6,379

11,331

-

23,969

-

23,969

1,715

25,684

四半期包括利益

6,379

11,331

-

23,969

-

55,429

2,936

58,365

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△3

-

△3

自己株式の処分

-

-

-

-

-

1,140

-

1,140

配当金

7

-

-

-

-

-

△14,197

△569

△14,767

株式報酬取引

-

-

△79

△79

-

△79

-

△79

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

△637

△196

△834

新規連結による増減額

-

△4,825

-

△4,825

-

△4,939

901

△4,038

合併等による増減

-

-

-

-

-

△5

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△264

-

-

△264

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

△314

-

△314

非金融資産への振替

-

△1,211

-

△1,211

-

△1,211

△111

△1,322

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

△264

△6,036

△79

△6,381

-

△20,249

23

△20,225

2023年12月31日残高

19,256

3,858

204

41,797

-

401,732

18,289

420,021

0104050_honbun_0761747803806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

37,988

49,899

非継続事業からの税引前四半期利益

10

13

減価償却費及び償却費

33,726

33,569

減損損失

1,380

1,022

受取利息及び受取配当金

△1,240

△1,898

支払利息

1,799

2,855

持分法による投資損益(△は益)

△1,795

△2,005

固定資産除売却損益(△は益)

△327

△129

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△26,997

6,564

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,943

△11,577

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

18,249

△8,373

契約資産の増減額(△は増加)

△3,902

△3,585

契約負債の増減額(△は減少)

6,950

8,294

その他

△5,720

△5,899

小計

46,178

68,749

利息の受取額

236

536

配当金の受取額

1,368

1,417

利息の支払額

△1,705

△2,674

法人所得税の支払額

△12,738

△16,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,339

51,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△47,636

△48,990

有形固定資産の売却による収入

2,083

871

無形資産の取得による支出

△1,040

△1,502

投資有価証券の取得による支出

△2,330

△10,981

投資有価証券の売却による収入

102

676

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△5,147

△7,283

貸付金の回収による収入

837

1,515

事業譲受による支出

△2,094

△8

その他

△476

△16,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,702

△82,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,147

5,563

長期借入れによる収入

27,918

38,506

長期借入金の返済による支出

△17,865

△29,642

社債の発行による収入

10,000

30,000

子会社株式の追加取得による支出

△691

△834

セール・アンド・リースバックによる収入

541

802

リース負債の返済による支出

△4,988

△5,294

配当金の支払額

△12,662

△13,789

非支配持分への配当金の支払額

△601

△569

その他

1,103

1,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,901

25,824

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

1,032

△414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,571

△5,681

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

△229

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,886

65,143

0104100_honbun_0761747803806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2024年2月9日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期の第3四半期要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第3四半期連結累計期間△39,203百万円(うち△40,177百万円が純額表示への修正、1,120百万円が期間帰属の修正)、前第3四半期連結累計期間△32,746百万円(うち△34,186百万円が純額表示への修正、1,078百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第3四半期連結累計期間の売上収益は19,065百万円、売上原価は12,890百万円、前第3四半期連結累計期間の売上収益は16,888百万円、売上原価は13,313百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

724,769

692,023

△32,746

(第3四半期連結会計期間)

(261,103)

(250,738)

(△10,364)

売上総利益

(百万円)

146,995

146,726

△268

営業利益

(百万円)

41,429

38,962

△2,467

(第3四半期連結会計期間)

(15,504)

(14,279)

(△1,225)

税引前四半期利益

(百万円)

41,060

37,988

△3,071

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

26,492

23,510

△2,981

(第3四半期連結会計期間)

(10,155)

(8,721)

(△1,434)

四半期利益

(百万円)

26,705

23,449

△3,255

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

35,669

34,517

△1,152

四半期包括利益

(百万円)

36,877

35,451

△1,426

基本的1株当たり四半期利益

(円)

116.78

103.63

△13.14

(第3四半期連結会計期間)

(44.73)

(38.41)

(△6.32)

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

116.66

103.53

△13.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,959

33,339

△2,620

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△54,606

△55,702

△1,095

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,233

28,901

3,668

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

67,201

70,886

3,684

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

240,691

45,431

161,443

98,585

145,870

692,023

-

692,023

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

7,080

3,480

290

548

16,634

28,034

△28,034

-

計

247,772

48,912

161,734

99,134

162,505

720,058

△28,034

692,023

セグメント利益

18,371

1,969

9,711

5,025

1,490

36,569

2,392

38,962

金融収益

1,235

金融費用

△2,208

税引前四半期利益

37,988

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△28,034百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額2,392百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

246,463

42,704

153,406

106,798

156,092

705,465

-

705,465

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

7,551

3,167

419

598

14,168

25,904

△25,904

-

計

254,015

45,871

153,825

107,396

170,260

731,370

△25,904

705,465

セグメント利益

22,933

1,387

9,015

6,705

9,071

49,112

1,662

50,774

金融収益

2,645

金融費用

△3,520

税引前四半期利益

49,899

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△25,904百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額1,662百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第3四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

非継続事業の損益

収益

24

28

費用

△14

△15

税引前四半期利益

10

13

法人所得税費用

△0

△0

四半期利益

10

13

四半期利益の帰属

親会社の所有者

10

13

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第3四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

14

14

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,410

28

2022年9月30日

2022年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,871

30

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

18,438

-

-

18,657

18,657

長期借入金(注)

274,872

-

-

272,506

272,506

社債(注)

100,080

-

98,305

-

98,305

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で算定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

8,163

8,163

デリバティブ資産

-

9,449

-

9,449

その他

-

557

-

557

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,689

-

17,535

62,224

合計

44,689

10,007

25,698

80,395

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

236

584

その他の包括利益(注)2

606

946

購入

1,323

11,159

売却

△31

△321

清算

-

△280

連結範囲の変動

△1,782

△698

その他の増減

13

1

四半期末残高

15,206

25,698

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ236百万円、584百万円、あります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
 当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

96,664

28,243

7,383

-

11,381

143,673

その他

107,021

7,516

75,023

94,714

49,279

333,555

機器工事

20,839

6,994

67,997

3,009

31,918

130,759

役務提供

8,992

2,678

11,033

635

53,248

76,587

顧客との契約から認識した収益

233,518

45,431

161,438

98,359

145,827

684,575

その他の源泉から認識した収益

7,173

-

5

226

42

7,447

売上収益合計

240,691

45,431

161,443

98,585

145,870

692,023

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

102,826

26,511

7,604

-

14,235

151,177

その他

107,835

6,750

63,806

102,669

40,977

322,039

機器工事

18,756

6,558

71,141

3,029

47,548

147,034

役務提供

9,494

2,884

10,849

863

53,272

77,365

顧客との契約から認識した収益

238,912

42,704

153,401

106,563

156,034

697,617

その他の源泉から認識した収益

7,551

-

5

234

57

7,848

計

246,463

42,704

153,406

106,798

156,092

705,465

10. 1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益

103.63

138.14

 継続事業

103.59

138.08

 非継続事業

0.05

0.06

希薄化後1株当たり四半期利益

103.53

138.03

 継続事業

103.48

137.97

 非継続事業

0.05

0.06

(単位:円)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益

38.41

54.80

 継続事業

38.35

54.73

 非継続事業

0.06

0.07

希薄化後1株当たり四半期利益

38.37

54.76

 継続事業

38.31

54.69

 非継続事業

0.06

0.07

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

23,510

31,460

 継続事業

23,499

31,446

 非継続事業

10

13

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

23,510

31,460

 継続事業

23,499

31,446

 非継続事業

10

13

(単位:百万円)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

8,721

12,492

 継続事業

8,707

12,477

 非継続事業

13

15

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

8,721

12,492

 継続事業

8,707

12,477

 非継続事業

13

15

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,860

227,746

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

184

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,097

227,930

(単位:千株)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

227,070

227,969

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

159

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,307

228,128

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1) 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

6,871百万円

②1株当たり配当金

30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761747803806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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【表紙】

【提出書類】

四半期報告書(2026年7月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2024年2月9日

【四半期会計期間】

第24期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長  本 多  将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長  本 多  将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0761747503806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第3四半期
連結累計期間

第24期
第3四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年12月31日

自 2023年4月1日
至 2023年12月31日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益

(百万円)

692,023

705,465

953,992

(第3四半期連結会計期間)

(250,738)

(253,314)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

37,988

49,899

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

23,510

31,460

9,268

(第3四半期連結会計期間)

(8,721)

(12,492)

四半期(当期)利益

(百万円)

23,449

32,681

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

34,517

55,429

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

35,451

58,365

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

386,808

401,732

366,552

総資産額

(百万円)

1,136,070

1,168,981

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

103.63

138.14

40.83

(第3四半期連結会計期間)

(38.41)

(54.80)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

103.53

138.03

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

34.0

34.4

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

33,339

51,581

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△55,702

△82,673

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,901

25,824

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

70,886

65,143

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第3四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません

0102010_honbun_0761747503806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第3四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて823億5千3百万円増加し、1兆1,689億8千1百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて442億1千3百万円増加し、7,489億6千万円となりました。資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げ及びその他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて381億4千万円増加し、4,200億2千1百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,761.18円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から34.4%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、製造業では関連産業の裾野が広い自動車生産が回復したことに加え、省力化や脱炭素化などに伴う設備投資も底堅く推移するなど、総じて回復基調で推移しました。しかしながら、中国の景気減速を背景とする海外経済の下振れリスクや、中東地域での紛争激化に伴う地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当社グループは、ユニット制を基軸としたグループ一体経営によって、国内既存事業の収益力を強化する一方、今後の成長領域である海外での産業ガス事業の基盤構築と、社会課題解決に貢献するカーボンニュートラル及びアグリ関連の新事業創出に向けた取り組みを加速しました。

国内既存事業では、グループ会社の統合再編を継続し、各事業ユニットで自律的な成長を果たす「中核会社」の形成を進めました。また、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格マネジメントを徹底するとともに、事業の総点検を通じて、生産性の向上や低採算案件の見直しをはじめとした収益強化策に取り組みました。

海外事業では、重点戦略エリアである北米とインドにおいて、積極的な投資を実行し、産業ガス事業のインフラを拡充しました。北米では、複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州で北米初の製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営鉄鋼公社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社の製鉄所向けオンサイトガス供給案件を受注したほか、インド南部での液化ガス製造拠点や北部でのガス充填拠点の建設が計画どおり進展しました。

社会課題解決を通じた新事業の創出では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、LNGの代替燃料となる家畜ふん尿を原料とした「バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、CO2回収・再利用、低炭素水素、アンモニアといった多様な脱炭素需要を見据え、全社横断的な事業推進体制の構築を進めました。

アグリ関連では、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において、北海道の事業体制を再構築するとともに、業界大手企業2社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業の構築に注力しました。また、全事業の基盤であり、シナジーの源泉となるガス技術に特化した「ガス技術開発センター」を新設し、農産物の鮮度保持や輸送にガス技術を活用する実証を進めました。

当第3四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コストの上昇に対応した収益構造の改善が進展したことで、半導体市場の低迷や中国における景気減速などのマイナス影響を補い、大幅な増益となった第2四半期からさらに伸長し、順調に推移しました。

特に、前年度よりコストが高騰した産業ガスや業務用塩において、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定の効果が発現したことに加え、グローバル&エンジニアリング事業においても、需要が旺盛な液化水素タンクや大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことなどにより、拡大基調が続きました。さらに、アグリ&フーズにおける飲料事業の伸長や青果卸売事業の新規連結効果なども寄与しました。また、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下したことから大幅に回復しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は7,054億6千5百万円(前年同期比101.9%)、営業利益は507億7千4百万円(同130.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、314億6千万円(同133.8%)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は2,464億6千3百万円(前年同期比102.4%)、営業利益は229億3千3百万円(同124.8%)となりました。

事業全体では、機能材料事業が半導体市況の低迷等による影響を受けましたが、産業ガスを中心とした価格改定に加え、業務効率化や生産性向上に取り組んだことで、国内産業ガスの需要が総じて弱含みで推移する環境下にあっても収益力が大きく向上しました。

インダストリアルガス事業は、国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中、エネルギーコストなどの上昇に対応し、物流の効率化やコスト削減等に取り組むとともに、産業ガスの価格改定が継続して進捗したことや新たな取引先の獲得が進展したことにより、好調に推移しました。また、炭酸ガス供給においても前年度から影響があった原料ガス不足が第2四半期から改善し、回復基調で推移しました。

エレクトロニクス事業は、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器の販売が低調となりましたが、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が一定の稼働率を維持するとともに、大手半導体工場の新増設を背景に、高純度薬品や塗布材料、特殊ケミカル供給機器などの販売が拡大し、その影響を補った結果、堅調に推移しました。

機能材料事業は、精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品が市況低迷の影響を受けたことに加え、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移し、厳しい状況となりました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は427億4百万円(前年同期比94.0%)、営業利益は13億8千7百万円(同70.4%)となりました。

エネルギー事業は、工業用の顧客に対する燃料転換が進んだことで、LPガスの販売数量は増加しましたが、輸入価格に連動して販売単価の下落が続き、売上収益が減少しました。また、利益面においては、年度前半に発生したLPガスの在庫評価による影響が残ったことに加え、第3四半期が暖冬となった影響からLPガスに付帯して家庭に配送する灯油の販売が低調に推移したことで、前年同期を下回りました。一方、低・脱炭素需要が高まる中、LNGタンクローリーや小型LNGサテライト設備の販売が順調に推移しました。

グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能なクリーンエネルギーである「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1,534億6百万円(前年同期比95.0%)、営業利益は90億1千5百万円(同92.8%)となりました。

事業全体では、防災事業が総じて堅調に推移するとともに、各事業領域で生産の合理化や価格改定を実施したことで原材料や人件費の上昇による影響を補いました。一方、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した影響を受け、前年同期を下回りました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において価格改定や低採算案件の見直しにより収益性が向上したほか、一酸化窒素吸入療法の症例数が順調に拡大しましたが、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受け、前年同期を下回りました。

防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事が堅調に推移するとともに、シンガポールの病院設備工事も拡大基調で推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客の獲得を進めましたが、SPD(病院物品物流管理)の新規受注に伴う立上げコストが発生したほか、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、エアゾール分野において化粧品メーカーへの積極的な提案営業により液体充填品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料分野において前年同期に計上した負ののれん発生益の反動減があったほか、マスクや手指消毒剤などの感染管理製品やワクチン針の需要が減少した影響を受けました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は1,067億9千8百万円(前年同期比108.3%)、営業利益は67億5百万円(同133.4%)となりました。

事業全体では、価格改定や生産効率の改善を通じて収益力が向上しました。また、飲料の製造受託量が増加するとともに、青果小売分野の拡大やM&Aに伴う新規連結効果により、好調に推移しました。

フーズ事業は、ハム・デリカ分野において、コンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進みましたが、価格改定により一部製品で需要減退の影響があったほか、スイーツ分野において第1四半期を中心に発生した鶏卵不足の影響が残り、前年同期をわずかに下回りました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、得意とする野菜・果実系飲料を中心とした紙パックや大口顧客向けのペットボトル飲料などの飲料受託製造が拡大し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において農産品の生育不良や不安定な相場が継続しましたが、青果小売分野においてコロナ禍の収束により全国的に客足が回復したことに加え、農産物直売所の新規出店効果もあり、順調に推移しました。また、第3四半期より九州で青果仲卸事業を展開する丸進青果㈱を新規連結しました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は1,560億9千2百万円(前年同期比107.0%)、営業利益90億7千1百万円(608.4%)となりました。

物流事業は、自社低温物流ネットワークの拡充による新規荷主の獲得と、人件費やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めました。しかしながら、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少したほか、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響を受け、前年同期を下回りました。

㈱日本海水は、石炭価格や資材価格などの上昇に対応するため、前年度から取り組んできた業務用塩や水酸化マグネシウムの価格改定効果により、好調に推移しました。また、電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始したことで、前年同期を上回りました。

グローバル&エンジニアリング事業では、インド産業ガス分野は、旺盛な需要を背景に鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス分野は、脱炭素関連投資の拡大を背景に液化水素タンク等の販売が拡大したほか、米国ニューヨーク州及びアリゾナ州における産業ガスの販売も順調に推移しました。なお、第2四半期にM&Aを実施した北米においてヘリウムガス供給事業を展開するAmerican Gas Products, LLCの新規連結効果は第4四半期に発現する見込みです。高出力UPS(無停電電源装置)分野は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、生成AIの利用拡大を背景に市場成長が進む東南アジアにおいて、大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、好調に推移しました。

電力事業は、発電燃料の海上輸送コストが下落基調で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことで、前年同期より業績が大きく改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ182億4千2百万円収入が増加し、515億8千1百万円の収入となりました。

当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ269億7千1百万円支出額が増加し、826億7千3百万円の支出となりました。

当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前第3四半期連結累計期間に比べ30億7千6百万円支出額が増加し、258億2千4百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前第3四半期連結会計期間末残高に比べ57億4千3百万円減少し、651億4千3百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35億7千7百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
 (長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

エア・ウォーター北海道(株)

エア・ウォーターの森

(北海道札幌市)

その他

オープンイノベーション推進施設

5,930

2024年10月

AIR WATER INDIA

PVT.LTD.

ドゥルガプル

オンサイト工場
(西ベンガル州デュルガプル)

その他

液化ガス製造プラント

13,500

2025年10月

AIR WATER GAS

SOLUTIONS INC.

ロチェスター工場

(ニューヨーク州ロチェスター市)

その他

液化ガス製造プラント

4,000

2025年9月

エア・ウォーター・

パフォーマンスケミカル(株)

湘南工場

(神奈川県平塚市)

デジタル&

インダストリー

新研究棟

3,000

2025年2月

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末

現在発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年2月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年10月1日~
2023年12月31日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

699,100

―

─

(相互保有株式)

普通株式

240,200

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,285,897

─

228,590,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,285,897

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

699,100

―

699,100

0.30

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

59,600

110,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

46,600

56,600

0.02

計

―

833,100

106,200

939,300

0.41

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

1,910,564株

うち、当社保有自己株式数

699,164株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,211,400株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

65,143

営業債権及びその他の債権

223,481

220,478

棚卸資産

92,996

107,344

その他の金融資産

8

5,989

5,906

未収法人所得税

5,017

2,693

その他の流動資産

27,426

36,149

流動資産合計

425,577

437,716

非流動資産

有形固定資産

443,172

469,993

のれん

64,972

71,918

無形資産

32,674

33,099

持分法で会計処理されている投資

34,323

36,216

退職給付に係る資産

3,839

3,830

その他の金融資産

8

66,941

104,271

繰延税金資産

10,741

7,850

その他の非流動資産

4,385

4,084

非流動資産合計

661,050

731,264

資産合計

1,086,628

1,168,981

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

169,980

社債及び借入金

8

98,429

93,591

その他の金融負債

8

8,133

17,307

未払法人所得税

10,179

8,974

引当金

2,967

3,539

その他の流動負債

27,005

34,555

流動負債合計

325,255

327,949

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

336,627

その他の金融負債

8

50,118

38,455

退職給付に係る負債

6,417

6,799

引当金

19,035

19,746

繰延税金負債

10,150

11,003

その他の非流動負債

8,986

8,378

非流動負債合計

379,491

421,011

負債合計

704,747

748,960

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,011

自己株式

△3,532

△2,401

利益剰余金

240,056

257,468

その他の資本の構成要素

24,210

41,797

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

401,732

非支配持分

15,328

18,289

資本合計

381,881

420,021

負債及び資本合計

1,086,628

1,168,981

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第3四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

692,023

705,465

売上原価

△545,296

△541,191

売上総利益

146,726

164,274

販売費及び一般管理費

△111,236

△116,895

その他の収益

4,660

4,481

その他の費用

△2,985

△3,090

持分法による投資利益

1,795

2,005

営業利益

38,962

50,774

金融収益

1,235

2,645

金融費用

△2,208

△3,520

税引前四半期利益

37,988

49,899

法人所得税費用

△14,549

△17,231

継続事業からの四半期利益

23,438

32,668

非継続事業

非継続事業からの四半期利益

6

10

13

四半期利益

23,449

32,681

四半期利益の帰属

親会社の所有者

23,510

31,460

非支配持分

△61

1,221

四半期利益

23,449

32,681

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益

継続事業

103.59

円

138.08

円

非継続事業

0.05

円

0.06

円

基本的1株当たり四半期利益

103.63

円

138.14

円

希薄化後1株当たり四半期利益

継続事業

103.48

円

137.97

円

非継続事業

0.05

円

0.06

円

希薄化後1株当たり四半期利益

103.53

円

138.03

円

(第3四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

250,738

253,314

売上原価

△199,363

△194,383

売上総利益

51,375

58,931

販売費及び一般管理費

△37,578

△39,341

その他の収益

1,305

1,589

その他の費用

△1,466

△1,562

持分法による投資利益

643

722

営業利益

14,279

20,339

金融収益

743

1,241

金融費用

△597

△1,316

税引前四半期利益

14,426

20,264

法人所得税費用

△5,830

△7,108

継続事業からの四半期利益

8,595

13,155

非継続事業

非継続事業からの四半期利益

13

15

四半期利益

8,609

13,170

四半期利益の帰属

親会社の所有者

8,721

12,492

非支配持分

△111

678

四半期利益

8,609

13,170

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益

継続事業

38.35

円

54.73

円

非継続事業

0.06

円

0.07

円

基本的1株当たり四半期利益

38.41

円

54.80

円

希薄化後1株当たり四半期利益

継続事業

38.31

円

54.69

円

非継続事業

0.06

円

0.07

円

希薄化後1株当たり四半期利益

38.37

円

54.76

円

0104035_honbun_0761747503806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第3四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

四半期利益

23,449

32,681

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

1,368

6,323

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△23

102

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

1,345

6,425

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

8,861

6,152

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,550

12,878

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

245

228

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

10,656

19,259

その他の包括利益合計

12,001

25,684

四半期包括利益

35,451

58,365

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

34,517

55,429

非支配持分

933

2,936

四半期包括利益

35,451

58,365

(第3四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

四半期利益

8,609

13,170

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

△309

620

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△10

58

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

△320

678

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

△3,493

△4,420

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△2,561

633

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

10

33

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

△6,044

△3,754

その他の包括利益合計

△6,364

△3,076

四半期包括利益

2,244

10,094

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

3,505

9,130

非支配持分

△1,260

964

四半期包括利益

2,244

10,094

0104045_honbun_0761747503806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度

の再測定

在外営業活動体

の換算差額

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

-

5,145

四半期利益

-

-

-

23,510

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

8,924

四半期包括利益

-

-

-

23,510

-

8,924

自己株式の取得

-

-

△2

-

-

-

自己株式の処分

-

22

1,102

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△13,047

-

-

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△258

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

-

176

合併等による増減

-

-

-

△73

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

64

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△196

-

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△432

1,100

△12,483

-

176

2022年12月31日残高

55,855

52,206

△3,738

253,331

-

14,247

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

9,511

3,741

291

18,690

-

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

23,510

△61

23,449

その他の包括利益

1,350

732

-

11,006

-

11,006

994

12,001

四半期包括利益

1,350

732

-

11,006

-

34,517

933

35,451

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

1,125

-

1,125

配当金

7

-

-

-

-

-

△13,047

△602

△13,650

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

△258

△223

△481

新規連結による増減額

-

-

-

176

-

749

603

1,352

合併等による増減

-

-

-

-

-

△73

-

△73

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△64

-

-

△64

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

92

92

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

△196

-

△196

非金融資産への振替

-

△655

-

△655

-

△655

△629

△1,285

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

△2,243

-

△2,243

2,243

-

-

-

所有者との取引額等合計

△64

△2,899

-

△2,787

2,243

△12,358

△760

△13,119

2022年12月31日残高

10,796

1,574

291

26,909

2,243

386,808

24,978

411,787

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度

の再測定

在外営業活動体

の換算差額

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

-

12,219

四半期利益

-

-

-

31,460

-

-

その他の包括利益

-

-

-

-

-

6,258

四半期包括利益

-

-

-

31,460

-

6,258

自己株式の取得

-

-

△3

-

-

-

自己株式の処分

-

6

1,133

-

-

-

配当金

7

-

-

-

△14,197

-

-

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△637

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

△4

-

△109

-

-

合併等による増減

-

-

-

△5

-

-

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

264

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△314

-

-

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

-

-

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△950

1,130

△14,048

-

-

2023年12月31日残高

55,855

49,011

△2,401

257,468

-

18,477

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

合計

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

13,141

△1,435

284

24,210

-

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

31,460

1,221

32,681

その他の包括利益

6,379

11,331

-

23,969

-

23,969

1,715

25,684

四半期包括利益

6,379

11,331

-

23,969

-

55,429

2,936

58,365

自己株式の取得

-

-

-

-

-

△3

-

△3

自己株式の処分

-

-

-

-

-

1,140

-

1,140

配当金

7

-

-

-

-

-

△14,197

△569

△14,767

株式報酬取引

-

-

△79

△79

-

△79

-

△79

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

△637

△196

△834

新規連結による増減額

-

△4,825

-

△4,825

-

△4,939

901

△4,038

合併等による増減

-

-

-

-

-

△5

-

△5

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△264

-

-

△264

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

△314

-

△314

非金融資産への振替

-

△1,211

-

△1,211

-

△1,211

△111

△1,322

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素への振替

-

-

-

-

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

△264

△6,036

△79

△6,381

-

△20,249

23

△20,225

2023年12月31日残高

19,256

3,858

204

41,797

-

401,732

18,289

420,021

0104050_honbun_0761747503806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

37,988

49,899

非継続事業からの税引前四半期利益

10

13

減価償却費及び償却費

33,726

33,569

減損損失

1,380

1,022

受取利息及び受取配当金

△1,240

△1,898

支払利息

1,799

2,855

持分法による投資損益(△は益)

△1,795

△2,005

固定資産除売却損益(△は益)

△327

△129

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

△26,997

6,564

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13,943

△11,577

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

18,249

△8,373

契約資産の増減額(△は増加)

△3,902

△3,585

契約負債の増減額(△は減少)

6,950

8,294

その他

△5,720

△5,899

小計

46,178

68,749

利息の受取額

236

536

配当金の受取額

1,368

1,417

利息の支払額

△1,705

△2,674

法人所得税の支払額

△12,738

△16,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,339

51,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△47,636

△48,990

有形固定資産の売却による収入

2,083

871

無形資産の取得による支出

△1,040

△1,502

投資有価証券の取得による支出

△2,330

△10,981

投資有価証券の売却による収入

102

676

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△5,147

△7,283

貸付金の回収による収入

837

1,515

事業譲受による支出

△2,094

△8

その他

△476

△16,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

△55,702

△82,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

26,147

5,563

長期借入れによる収入

27,918

38,506

長期借入金の返済による支出

△17,865

△29,642

社債の発行による収入

10,000

30,000

子会社株式の追加取得による支出

△691

△834

セール・アンド・リースバックによる収入

541

802

リース負債の返済による支出

△4,988

△5,294

配当金の支払額

△12,662

△13,789

非支配持分への配当金の支払額

△601

△569

その他

1,103

1,082

財務活動によるキャッシュ・フロー

28,901

25,824

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

1,032

△414

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,571

△5,681

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

△229

-

現金及び現金同等物の四半期末残高

70,886

65,143

0104100_honbun_0761747503806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第3四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2024年2月9日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期の第3四半期要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第3四半期連結累計期間△39,203百万円(うち△40,177百万円が純額表示への修正、1,120百万円が期間帰属の修正)、前第3四半期連結累計期間△32,746百万円(うち△34,186百万円が純額表示への修正、1,078百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第3四半期連結累計期間の売上収益は19,065百万円、売上原価は12,890百万円、前第3四半期連結累計期間の売上収益は16,888百万円、売上原価は13,313百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

724,769

692,023

△32,746

(第3四半期連結会計期間)

(261,103)

(250,738)

(△10,364)

売上総利益

(百万円)

146,995

146,726

△268

営業利益

(百万円)

41,429

38,962

△2,467

(第3四半期連結会計期間)

(15,504)

(14,279)

(△1,225)

税引前四半期利益

(百万円)

41,060

37,988

△3,071

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

26,492

23,510

△2,981

(第3四半期連結会計期間)

(10,155)

(8,721)

(△1,434)

四半期利益

(百万円)

26,705

23,449

△3,255

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

35,669

34,517

△1,152

四半期包括利益

(百万円)

36,877

35,451

△1,426

基本的1株当たり四半期利益

(円)

116.78

103.63

△13.14

(第3四半期連結会計期間)

(44.73)

(38.41)

(△6.32)

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

116.66

103.53

△13.13

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,959

33,339

△2,620

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△54,606

△55,702

△1,095

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,233

28,901

3,668

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

67,201

70,886

3,684

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

240,691

45,431

161,443

98,585

145,870

692,023

-

692,023

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

7,080

3,480

290

548

16,634

28,034

△28,034

-

計

247,772

48,912

161,734

99,134

162,505

720,058

△28,034

692,023

セグメント利益

18,371

1,969

9,711

5,025

1,490

36,569

2,392

38,962

金融収益

1,235

金融費用

△2,208

税引前四半期利益

37,988

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△28,034百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額2,392百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

246,463

42,704

153,406

106,798

156,092

705,465

-

705,465

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

7,551

3,167

419

598

14,168

25,904

△25,904

-

計

254,015

45,871

153,825

107,396

170,260

731,370

△25,904

705,465

セグメント利益

22,933

1,387

9,015

6,705

9,071

49,112

1,662

50,774

金融収益

2,645

金融費用

△3,520

税引前四半期利益

49,899

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△25,904百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額1,662百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第3四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

非継続事業の損益

収益

24

28

費用

△14

△15

税引前四半期利益

10

13

法人所得税費用

△0

△0

四半期利益

10

13

四半期利益の帰属

親会社の所有者

10

13

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第3四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

14

14

7.配当金

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,410

28

2022年9月30日

2022年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,871

30

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

18,438

-

-

18,657

18,657

長期借入金(注)

274,872

-

-

272,506

272,506

社債(注)

100,080

-

98,305

-

98,305

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で算定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

8,163

8,163

デリバティブ資産

-

9,449

-

9,449

その他

-

557

-

557

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,689

-

17,535

62,224

合計

44,689

10,007

25,698

80,395

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

236

584

その他の包括利益(注)2

606

946

購入

1,323

11,159

売却

△31

△321

清算

-

△280

連結範囲の変動

△1,782

△698

その他の増減

13

1

四半期末残高

15,206

25,698

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ236百万円、584百万円、あります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。

当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

96,664

28,243

7,383

-

11,381

143,673

その他

107,021

7,516

75,023

94,714

49,279

333,555

機器工事

20,839

6,994

67,997

3,009

31,918

130,759

役務提供

8,992

2,678

11,033

635

53,248

76,587

顧客との契約から認識した収益

233,518

45,431

161,438

98,359

145,827

684,575

その他の源泉から認識した収益

7,173

-

5

226

42

7,447

売上収益合計

240,691

45,431

161,443

98,585

145,870

692,023

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

102,826

26,511

7,604

-

14,235

151,177

その他

107,835

6,750

63,806

102,669

40,977

322,039

機器工事

18,756

6,558

71,141

3,029

47,548

147,034

役務提供

9,494

2,884

10,849

863

53,272

77,365

顧客との契約から認識した収益

238,912

42,704

153,401

106,563

156,034

697,617

その他の源泉から認識した収益

7,551

-

5

234

57

7,848

計

246,463

42,704

153,406

106,798

156,092

705,465

10. 1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益

103.63

138.14

 継続事業

103.59

138.08

 非継続事業

0.05

0.06

希薄化後1株当たり四半期利益

103.53

138.03

 継続事業

103.48

137.97

 非継続事業

0.05

0.06

(単位:円)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益

38.41

54.80

 継続事業

38.35

54.73

 非継続事業

0.06

0.07

希薄化後1株当たり四半期利益

38.37

54.76

 継続事業

38.31

54.69

 非継続事業

0.06

0.07

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

23,510

31,460

 継続事業

23,499

31,446

 非継続事業

10

13

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

23,510

31,460

 継続事業

23,499

31,446

 非継続事業

10

13

(単位:百万円)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

8,721

12,492

 継続事業

8,707

12,477

 非継続事業

13

15

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益

8,721

12,492

 継続事業

8,707

12,477

 非継続事業

13

15

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,860

227,746

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

184

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,097

227,930

(単位:千株)

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

227,070

227,969

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

159

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,307

228,128

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1) 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

6,871百万円

②1株当たり配当金

30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761747503806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。