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エア・ウォーター株式会社|訂正四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
エア・ウォーター株式会社
書類名
訂正四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出日時
2026-07-31 15:51:00
EDINET書類ID
S100YTHI

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【四半期会計期間】

第24期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 千 歳 喜 弘

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断いたしました。

これにより、当社が2023年11月9日に提出した第24期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

1 要約四半期連結財務諸表

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

第2四半期
連結累計期間

第24期

第2四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益 

(百万円)

441,284

452,151

953,992

(第2四半期連結会計期間)

(227,826)

(232,649)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

23,562

29,635

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

14,788

18,967

9,268

(第2四半期連結会計期間)

(7,557)

(10,579)

四半期(当期)利益

(百万円)

14,839

19,510

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

31,011

46,298

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

33,206

48,271

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

389,406

400,275

366,552

総資産額

(百万円)

1,083,227

1,144,888

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

65.22

83.32

40.83

(第2四半期連結会計期間)

(33.31)

(46.44)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

65.15

83.25

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.9

35.0

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,863

35,348

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△35,338

△64,833

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,153

23,665

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

64,118

65,611

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第2四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第2四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて582億5千9百万円増加し、1兆1,448億8千8百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて224億3千5百万円増加し、7,271億8千2百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて358億2千4百万円増加し、4,177億5百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,756.79円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から35.0%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、人流が回復しましたが、製造業の景況感は、業種により好不調がまだら模様の状態で推移し、全般的に力強さに欠ける状況となりました。また、世界的な半導体需要の落ち込みや中国をはじめとする海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、ユニット経営を基軸としたグループ一体経営によって、当社グループは、2つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、「多様な事業、人材、技術」の全体最適化によるグループシナジーの追求を図りました。そして、成長のための3つの基本戦略として、成長領域の拡大、国内既存事業の収益力強化、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に取り組みました。

成長領域の拡大では、産業ガスの供給に不可欠なエンジニアリング機能とグローバル展開の強化に向け「グローバル&エンジニアリンググループ」を組織するとともに、ガス供給プラントの基幹工場の増強投資に着手しました。また、北米で複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州では北米初の自社製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営製鉄会社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社の製鉄所向けオンサイトガスプラントの受注を獲得するなど、今後の事業拡大に向けた布石を打ちました。さらに、エレクトロニクス事業では、大手半導体工場向けのガス供給プラントの設備投資を継続したほか、熊本地区で特殊ガス・ケミカルの供給をはじめとしたグループ複合拠点の整備を進めました。

既存事業の収益力強化では、エレクトロニクス、医療機器、北海道における農産・加工やエネルギー分野でグループ会社の統合再編を実施し、人員の最適配置や業務の効率化をはじめとしたグループシナジーの創出に取り組みました。合わせて、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格改定を継続するとともに、販管費の抑制や低採算案件の見直しなどに取り組んだ結果、地域事業会社3社を中心に稼ぐ力が着実に向上しました。

新事業の創出では、脱炭素ソリューションとして、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、家畜ふん尿を原料とした「液化バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において業界大手企業2社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業や、酸素、人工海水、鮮度保持などの商材と技術を活かした陸上養殖プラットフォーム提供事業に注力しました。

中長期的な企業価値創造に向けては、技術、ブランド、知的財産など無形資産への投資の一環として、大阪府摂津市に「ウェルネス」に関わる新事業の創出・発信拠点「エア・ウォーター健都」を開設し、産官学民連携によるオープンイノベーションの取り組みを開始しました。さらに、社内公募をはじめとした従業員の自律的な成長やスキルアップを後押しする人事制度改革を進め、持続的成長を支える人的資本の強化に取り組みました。

当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コスト上昇に対応した収益構造の改善にグループ全社を挙げて取り組んだ効果が順調に発現するなど、総じて回復基調で推移し、第2四半期は、第1四半期から一転して大幅な増益となりました。

コスト上昇の影響を受けた産業ガスや業務用塩は、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定効果が寄与しました。また、液化水素タンクなどの旺盛な需要を背景に海外エンジニアリング事業が拡大したことに加え、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下傾向となったことから回復基調で推移しました。さらに、人流回復を背景に化粧品をはじめとしたコンシューマーヘルス分野や飲料分野が拡大しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は4,521億5千1百万円(前年同期比102.5%)、営業利益は304億3千5百万円(同123.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は189億6千7百万円(同128.3%)となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は1,629億4百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は133億5百万円(同117.5%)となりました。

事業全体では、産業ガスの販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定が順調に進展し、収益性が大きく改善しました。また、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給は堅調に推移しましたが、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、機能材料や半導体関連機器・装置の販売が低調となりました。

エレクトロニクス事業は、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が高い稼働率を維持し、半導体工場向け材料販売事業は、高純度薬品や塗布材料などの販売が順調に推移しました。一方、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器・部品の販売が低調となりました。

機能材料事業は、トップシェアを有する電磁鋼板用マグネシアや食品機能材が安定的な需要に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、市況低迷の影響を受けた精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品や、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移しました。

インダストリアルガス事業は、価格改定をはじめとするコスト上昇への対応を継続したことで、売上収益が増加しました。また、炭酸ガス供給においても第1四半期に影響を受けた原料ガス不足が解消し、回復基調で推移しました。同時に、物流の効率化やコスト削減等の効果も発現し、収益性が改善しました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は252億8百万円(前年同期比91.8%)、営業利益は4億5千2百万円(同50.2%)となりました。

エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、燃料転換の推進により工業用LPガスの販売数量が増加しました。また、主要エリアである北海道において、グループ会社の統合再編や家庭向けLPガスの直売比率を高める施策を行い、収益力の強化を図りました。一方で、LPガスの販売単価が輸入価格に連動して急落したため、売上収益が減少するとともに、利益面においても第1四半期を中心に在庫評価損の影響があったことで、前年同期を下回りました。

グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1兆3億1千9百万円(前年同期比95.4%)、営業利益は68億9百万円(同123.9%)となりました。

事業全体では、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した一方、防災事業とコンシューマーヘルス事業は順調に推移しました。また、原材料価格の高騰や人件費の上昇に対して生産の合理化を行うとともに、適切なタイミングで価格改定を実施しました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、価格改定や低採算案件の見直し等により収益性の向上を図りました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。

防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事は堅調となり、シンガポールの病院設備工事も回復基調で推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客を獲得しましたが、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、衛生材料ではマスクや手指消毒剤など感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。一方、化粧品メーカーへの積極的な営業展開により、液体充填品の受託製造が伸長したことに加え、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加し、堅調に推移しました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は678億8千7百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は38億8千1百万円(同117.0%)となりました。

事業全体では、豚肉や鶏卵等の原材料価格が上昇する中、価格改定や生産効率の改善など収益力強化に取り組みました。ハム・デリカ分野で価格転嫁の遅れがあったものの、茶系・果実系飲料の受託製造の増加や農産物直売所の新規出店効果により増収増益となりました。

フーズ事業は、市販用冷凍食品の販売拡大やコンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進んだものの、利益面では原材料費の上昇に伴う価格改定時期の遅れが影響しました。また、スイーツ分野は第1四半期を中心に鶏卵不足による主力製品の休売が影響し、低調に推移しました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、人流の回復や夏場に高温が続いたことで茶系・果実系飲料の受託製造が増加し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において、前年度に収穫した農産物の在庫ロスが発生した影響を受けましたが、農産物直売所の新規出店効果や、青果小売分野において不採算店舗の見直し等による収益改善が寄与し、事業全体では前年同期並みで推移しました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は958億3千万円(前年同期比105.5%)、営業利益は52億1千2百万円(同423.7%)となりました。

物流事業は、EC関連の幹線輸送は堅調に推移しましたが、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少しました。また、人件費の増加やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めましたが、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響がありました。

㈱日本海水は、業務用塩の価格改定効果により、石炭価格の上昇影響を打ち返し、安定的な利益水準を確保しました。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが低下したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始し、順調に推移しました。

グローバル&エンジニアリング事業では、インド産業ガス事業は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス事業は、材料調達などに起因する生産停滞が解消したことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復し、米国ニューヨーク州における産業ガスの販売も堅調に推移しました。なお、北米事業の拡大に向けて複数のM&Aを実施しており、それらの新規連結効果は第3四半期以降に発現する見込みです。高出力UPS(無停電電源装置)事業は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、東南アジアを中心に大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、業績が大きく改善しました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所の安定操業が継続するとともに、発電燃料の海上輸送コストが低下傾向で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことから、業績が大きく改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ94億8千5百万円収入が増加し、353億4千8百万円の収入となりました。

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ294億9千4百万円支出額が増加し、648億3千3百万円の支出となりました。

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ155億1千1百万円増加し、236億6千5百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ14億9千2百万円増加し、656億1千1百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億4千万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
(長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

エア・ウォーター北海道(株)

エア・ウォーターの森

(北海道札幌市)

その他

オープンイノベーション推進施設

5,930

2024年10月

AIR WATER INDIA

PVT.LTD.

ドゥルガプル

オンサイト工場
 (西ベンガル州デュルガプル)

その他

液化ガス製造プラント

13,500

2025年10月

AIR WATER GAS

SOLUTIONS INC.

ロチェスター工場

(ニューヨーク州ロチェスター市)

その他

液化ガス製造プラント

4,000

2025年9月

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年11月9日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年7月1日~
2023年9月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

29,278

12.78

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

13,388

5.84

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.46

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

6,900

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

6,259

2.73

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

5,999

2.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

5,688

2.48

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

4,951

2.16

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

4,574

2.00

エア・ウォーターグループ持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

4,167

1.82

計

-

89,143

38.92

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

 2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

 3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年11月14日現在で㈱三菱UFJ銀行他2名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,349

0.59

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

6,828

2.97

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号

1,401

0.61

計

-

9,579

4.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

699,100

―

─

(相互保有株式)

普通株式

240,200

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,285,897

─

228,590,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,285,897

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

699,100

―

699,100

0.30

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

59,600

110,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

46,600

56,600

0.02

計

―

833,100

106,200

939,300

0.41

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 当第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

1,910,564株

うち、当社保有自己株式数

699,164株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,211,400株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0761747103806.htm

第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第2四半期連結累計期間及び連結会計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0761747103806.htm

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

65,611

営業債権及びその他の債権

223,481

208,849

棚卸資産

92,996

105,423

その他の金融資産

8

5,989

6,827

未収法人所得税

5,017

2,244

その他の流動資産

27,426

29,968

流動資産合計

425,577

418,926

非流動資産

有形固定資産

443,172

464,413

のれん

64,972

69,383

無形資産

32,674

32,893

持分法で会計処理されている投資

34,323

35,558

退職給付に係る資産

3,839

3,862

その他の金融資産

8

66,941

108,524

繰延税金資産

10,741

7,418

その他の非流動資産

4,385

3,907

非流動資産合計

661,050

725,962

資産合計

1,086,628

1,144,888

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

164,786

社債及び借入金

8

98,429

99,125

その他の金融負債

8

8,133

17,107

未払法人所得税

10,179

9,786

引当金

2,967

2,855

その他の流動負債

27,005

29,683

流動負債合計

325,255

323,343

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

318,953

その他の金融負債

8

50,118

39,604

退職給付に係る負債

6,417

6,719

引当金

19,035

19,627

繰延税金負債

10,150

10,622

その他の非流動負債

8,986

8,311

非流動負債合計

379,491

403,838

負債合計

704,747

727,182

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,662

自己株式

△3,532

△2,799

利益剰余金

240,056

251,777

その他の資本の構成要素

24,210

45,779

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

400,275

非支配持分

15,328

17,429

資本合計

381,881

417,705

負債及び資本合計

1,086,628

1,144,888

0104020_honbun_0761747103806.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第2四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

441,284

452,151

売上原価

△345,933

△346,808

売上総利益

95,350

105,342

販売費及び一般管理費

△73,657

△77,553

その他の収益

3,355

2,891

その他の費用

△1,518

△1,528

持分法による投資利益

1,152

1,283

営業利益

24,682

30,435

金融収益

491

1,404

金融費用

△1,611

△2,204

税引前四半期利益

23,562

29,635

法人所得税費用

△8,719

△10,122

継続事業からの四半期利益

14,842

19,512

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

6

△3

△2

四半期利益

14,839

19,510

四半期利益の帰属

親会社の所有者

14,788

18,967

非支配持分

50

543

四半期利益

14,839

19,510

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

65.23

円

83.33

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

基本的1株当たり四半期利益

65.22

円

83.32

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

65.17

円

83.26

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

希薄化後1株当たり四半期利益

65.15

円

83.25

円

(第2四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

227,826

232,649

売上原価

△179,944

△177,843

売上総利益

47,882

54,806

販売費及び一般管理費

△37,541

△39,189

その他の収益

2,069

1,755

その他の費用

△731

△1,030

持分法による投資利益

493

673

営業利益

12,172

17,014

金融収益

323

389

金融費用

△717

△1,256

税引前四半期利益

11,778

16,148

法人所得税費用

△4,339

△5,171

継続事業からの四半期利益

7,438

10,976

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△1

△0

四半期利益

7,437

10,976

四半期利益の帰属

親会社の所有者

7,557

10,579

非支配持分

△120

396

四半期利益

7,437

10,976

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

33.32

円

46.44

円

非継続事業

△0.01

円

△0.00

円

基本的1株当たり四半期利益

33.31

円

46.44

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

33.28

円

46.40

円

非継続事業

△0.01

円

△0.00

円

希薄化後1株当たり四半期利益

33.28

円

46.40

円

0104035_honbun_0761747103806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第2四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

14,839

19,510

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

1,677

5,702

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△12

43

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

1,665

5,746

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

12,354

10,573

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,111

12,245

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

234

194

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

16,700

23,013

その他の包括利益合計

18,366

28,760

四半期包括利益

33,206

48,271

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

31,011

46,298

非支配持分

2,194

1,972

四半期包括利益

33,206

48,271

(第2四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

7,437

10,976

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

734

570

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△7

33

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

726

604

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

6,177

3,544

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,324

4,817

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

161

141

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

7,663

8,503

その他の包括利益合計

8,390

9,108

四半期包括利益

15,827

20,084

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

15,190

19,871

非支配持分

636

212

四半期包括利益

15,827

20,084

0104045_honbun_0761747103806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

四半期利益

-

-

-

14,788

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

14,788

自己株式の取得

-

-

△1

-

自己株式の処分

-

22

669

-

配当金

7

-

-

-

△6,637

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△441

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

合併等による増減

-

-

-

△2

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

△8

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△188

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△607

668

△6,075

2022年9月30日残高

55,855

52,031

△4,170

251,018

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

-

5,145

9,511

3,741

291

18,690

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

-

14,788

50

14,839

その他の包括利益

-

12,420

1,684

2,118

-

16,222

16,222

2,143

18,366

四半期包括利益

-

12,420

1,684

2,118

-

16,222

31,011

2,194

33,206

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

692

-

692

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△6,637

△445

△7,082

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△441

△77

△518

新規連結による増減額

-

176

-

-

-

176

749

1

751

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

8

-

-

8

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△188

-

△188

非金融資産への振替

-

-

-

△426

-

△426

△426

△409

△835

所有者との取引額等合計

-

176

8

△426

-

△241

△6,255

△930

△7,186

2022年9月30日残高

-

17,742

11,204

5,433

291

34,672

389,406

26,068

415,475

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

四半期利益

-

-

-

18,967

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

18,967

自己株式の取得

-

-

△2

-

自己株式の処分

-

6

735

-

配当金

7

-

-

-

△7,326

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△13

-

-

新規連結による増減額

-

△4

-

△109

合併等による増減

-

-

-

△4

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

193

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△289

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△300

733

△7,246

2023年9月30日残高

55,855

49,662

△2,799

251,777

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

-

12,219

13,141

△1,435

284

24,210

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

-

18,967

543

19,510

その他の包括利益

-

10,653

5,731

10,946

-

27,331

27,331

1,429

28,760

四半期包括利益

-

10,653

5,731

10,946

-

27,331

46,298

1,972

48,271

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

742

-

742

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,326

△324

△7,650

株式報酬取引

-

-

-

-

△79

△79

△79

-

△79

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△13

7

△6

新規連結による増減額

-

-

-

△4,825

-

△4,825

△4,939

474

△4,465

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△4

-

△4

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△193

-

-

△193

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△289

-

△289

非金融資産への振替

-

-

-

△662

-

△662

△662

△28

△691

所有者との取引額等合計

-

-

△193

△5,488

△79

△5,761

△12,575

128

△12,446

2023年9月30日残高

-

22,872

18,679

4,022

204

45,779

400,275

17,429

417,705

0104050_honbun_0761747103806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

23,562

29,635

非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)

△3

△2

減価償却費及び償却費

22,201

21,974

減損損失

152

35

受取利息及び受取配当金

△732

△1,005

支払利息

1,135

1,880

持分法による投資損益(△は益)

△1,152

△1,283

固定資産除売却損益(△は益)

△367

△209

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

2,126

16,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,458

△10,850

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△6,349

△12,653

契約資産の増減額(△は増加)

△95

1,440

契約負債の増減額(△は減少)

1,690

1,753

その他

△4,434

△3,627

小計

27,275

43,525

利息の受取額

160

357

配当金の受取額

952

988

利息の支払額

△1,141

△1,884

法人所得税の支払額

△1,383

△7,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,863

35,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△28,956

△35,029

有形固定資産の売却による収入

1,814

736

無形資産の取得による支出

△706

△975

投資有価証券の取得による支出

△1,261

△19,129

投資有価証券の売却による収入

4

196

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△4,703

-

貸付金の回収による収入

684

1,322

事業譲受による支出

△2,094

△8

その他

△118

△11,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,338

△64,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,900

1,625

長期借入れによる収入

13,658

18,312

長期借入金の返済による支出

△10,398

△16,323

社債の発行による収入

10,000

30,000

子会社株式の追加取得による支出

△551

△6

セール・アンド・リースバックによる収入

520

593

リース負債の返済による支出

△3,574

△3,573

配当金の支払額

△6,633

△7,324

非支配持分への配当金の支払額

△444

△324

その他

675

685

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,153

23,665

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

1,896

606

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

573

△5,213

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,118

65,611

0104100_honbun_0761747103806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第2四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年11月9日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第2四半期連結累計期間△24,824百万円(うち△26,611百万円が純額表示への修正、1,580百万円が期間帰属の修正)、前第2四半期連結累計期間△22,382百万円(うち△21,742百万円が純額表示への修正、△168百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第2四半期連結累計期間の売上収益は12,310百万円、売上原価は8,156百万円、前第2四半期連結累計期間の売上収益は10,780百万円、売上原価は8,802百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

463,666

441,284

△22,382

(第2四半期連結会計期間)

(238,945)

(227,826)

(△11,119)

売上総利益

(百万円)

95,919

95,350

△568

営業利益

(百万円)

25,925

24,682

△1,242

(第2四半期連結会計期間)

(12,940)

(12,172)

(△768)

税引前四半期利益

(百万円)

25,322

23,562

△1,759

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

16,336

14,788

△1,547

(第2四半期連結会計期間)

(8,247)

(7,557)

(△690)

四半期利益

(百万円)

16,646

14,839

△1,806

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

30,876

31,011

135

四半期包括利益

(百万円)

33,329

33,206

△123

基本的1株当たり四半期利益

(円)

72.05

65.22

△6.83

(第2四半期連結会計期間)

(36.35)

(33.31)

(△3.04)

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

71.97

65.15

△6.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,489

25,863

△2,626

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△34,216

△35,338

△1,122

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,067

8,153

4,085

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

60,107

64,118

4,011

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

153,792

27,463

105,130

64,100

90,797

441,284

-

441,284

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

4,792

2,191

187

380

9,183

16,735

△16,735

-

計

158,584

29,655

105,317

64,481

99,981

458,020

△16,735

441,284

セグメント利益

11,321

900

5,494

3,317

1,230

22,264

2,418

24,682

金融収益

491

金融費用

△1,611

税引前四半期利益

23,562

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,735百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額2,418百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

162,904

25,208

100,319

67,887

95,830

452,151

-

452,151

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

4,861

2,049

267

398

8,577

16,153

△16,153

-

計

167,766

27,258

100,587

68,285

104,407

468,305

△16,153

452,151

セグメント利益

13,305

452

6,809

3,881

5,212

29,660

774

30,435

金融収益

1,404

金融費用

△2,204

税引前四半期利益

29,635

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,153百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額774百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第2四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

非継続事業の損益

収益

5

9

費用

△8

△11

税引前四半期利益(△は損失)

△3

△2

法人所得税費用

△0

-

四半期利益(△は損失)

△3

△2

四半期利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△3

△2

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第2四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△0

△1

7.配当金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,410

28

2022年9月30日

2022年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,871

30

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

14,604

-

-

14,385

14,385

長期借入金(注)

266,771

-

-

263,296

263,296

社債(注)

100,080

-

97,570

-

97,570

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

8,249

8,249

デリバティブ資産

-

10,493

-

10,493

その他

-

556

-

556

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,242

-

25,613

69,856

合計

44,242

11,049

33,863

89,155

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

1,125

-

1,125

合計

-

1,125

-

1,125

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

41

294

その他の包括利益(注)2

1,503

1,114

購入

528

19,095

売却

△18

△20

清算

-

△230

連結範囲の変動

△1,782

△698

その他の増減

1

0

四半期末残高

15,114

33,863

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ41百万円、294百万円であります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
 当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

61,292

18,284

4,690

-

7,424

91,692

その他

68,070

2,986

49,918

61,359

30,745

213,081

機器工事

13,517

4,640

43,481

2,169

19,886

83,694

役務提供

6,208

1,552

7,037

421

32,716

47,935

顧客との契約から認識した収益

149,088

27,463

105,126

63,950

90,773

436,404

その他の源泉から認識した収益

4,703

-

3

150

23

4,880

売上収益合計

153,792

27,463

105,130

64,100

90,797

441,284

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

68,730

16,799

4,985

-

9,142

99,658

その他

69,524

2,622

42,476

65,014

25,653

205,292

機器工事

12,831

4,084

45,840

2,177

23,287

88,220

役務提供

6,738

1,702

7,012

538

37,709

53,703

顧客との契約から認識した収益

157,825

25,208

100,316

67,730

95,793

446,874

その他の源泉から認識した収益

5,078

-

3

156

37

5,276

売上収益合計

162,904

25,208

100,319

67,887

95,830

452,151

10.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

65.22

83.32

 継続事業

65.23

83.33

 非継続事業

△0.01

△0.01

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

65.15

83.25

 継続事業

65.17

83.26

 非継続事業

△0.01

△0.01

(単位:円)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

33.31

46.44

 継続事業

33.32

46.44

 非継続事業

△0.01

△0.00

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

33.28

46.40

 継続事業

33.28

46.40

 非継続事業

△0.01

△0.00

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

14,788

18,967

 継続事業

14,792

18,969

 非継続事業

△3

△2

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

14,788

18,967

 継続事業

14,792

18,969

 非継続事業

△3

△2

(単位:百万円)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,557

10,579

 継続事業

7,558

10,579

 非継続事業

△1

-

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,557

10,579

 継続事業

7,558

10,579

 非継続事業

△1

-

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,756

227,634

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

196

希薄化後普通株式の期中平均株式数

226,992

227,830

(単位:千株)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,877

227,790

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

159

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,114

227,950

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1) 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

6,871百万円

②1株当たり配当金

30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

(2) その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761747103806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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【表紙】

【提出書類】

四半期報告書(2026年7月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2023年11月9日

【四半期会計期間】

第24期第2四半期(自  2023年7月1日  至  2023年9月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長  本 多  将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長  本 多  将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0761747003806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

第2四半期
連結累計期間

第24期

第2四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

自 2023年4月1日
至 2023年9月30日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益 

(百万円)

441,284

452,151

953,992

(第2四半期連結会計期間)

(227,826)

(232,649)

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

23,562

29,635

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

14,788

18,967

9,268

(第2四半期連結会計期間)

(7,557)

(10,579)

四半期(当期)利益

(百万円)

14,839

19,510

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

31,011

46,298

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

33,206

48,271

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

389,406

400,275

366,552

総資産額

(百万円)

1,083,227

1,144,888

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

65.22

83.32

40.83

(第2四半期連結会計期間)

(33.31)

(46.44)

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

65.15

83.25

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.9

35.0

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

25,863

35,348

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△35,338

△64,833

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,153

23,665

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

64,118

65,611

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第2四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

0102010_honbun_0761747003806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第2四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産及びその他の金融資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて582億5千9百万円増加し、1兆1,448億8千8百万円となりました。負債は、社債及び借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて224億3千5百万円増加し、7,271億8千2百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加及び親会社の所有者に帰属する四半期利益の積み上げなどにより前連結会計年度末に比べて358億2千4百万円増加し、4,177億5百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,756.79円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から35.0%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、人流が回復しましたが、製造業の景況感は、業種により好不調がまだら模様の状態で推移し、全般的に力強さに欠ける状況となりました。また、世界的な半導体需要の落ち込みや中国をはじめとする海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、ユニット経営を基軸としたグループ一体経営によって、当社グループは、2つの成長軸である「地球環境」と「ウェルネス」に沿って、「多様な事業、人材、技術」の全体最適化によるグループシナジーの追求を図りました。そして、成長のための3つの基本戦略として、成長領域の拡大、国内既存事業の収益力強化、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に取り組みました。

成長領域の拡大では、産業ガスの供給に不可欠なエンジニアリング機能とグローバル展開の強化に向け「グローバル&エンジニアリンググループ」を組織するとともに、ガス供給プラントの基幹工場の増強投資に着手しました。また、北米で複数のガスディーラーを買収するとともに、ニューヨーク州では北米初の自社製造拠点となる大型ガスプラント建設に着手したほか、ヘリウム事業にも参入しました。インドでは、新たに国営製鉄会社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社の製鉄所向けオンサイトガスプラントの受注を獲得するなど、今後の事業拡大に向けた布石を打ちました。さらに、エレクトロニクス事業では、大手半導体工場向けのガス供給プラントの設備投資を継続したほか、熊本地区で特殊ガス・ケミカルの供給をはじめとしたグループ複合拠点の整備を進めました。

既存事業の収益力強化では、エレクトロニクス、医療機器、北海道における農産・加工やエネルギー分野でグループ会社の統合再編を実施し、人員の最適配置や業務の効率化をはじめとしたグループシナジーの創出に取り組みました。合わせて、製品・サービスの価値に見合った利益水準を確保するための価格改定を継続するとともに、販管費の抑制や低採算案件の見直しなどに取り組んだ結果、地域事業会社3社を中心に稼ぐ力が着実に向上しました。

新事業の創出では、脱炭素ソリューションとして、ガス精製・分離技術と北海道の事業基盤を活用し、家畜ふん尿を原料とした「液化バイオメタン」のサプライチェーン構築に取り組みました。また、食料安全保障や食料自給率の向上が社会課題となる中、農産・加工分野において業界大手企業2社との資本業務提携による新たな青果流通加工事業や、酸素、人工海水、鮮度保持などの商材と技術を活かした陸上養殖プラットフォーム提供事業に注力しました。

中長期的な企業価値創造に向けては、技術、ブランド、知的財産など無形資産への投資の一環として、大阪府摂津市に「ウェルネス」に関わる新事業の創出・発信拠点「エア・ウォーター健都」を開設し、産官学民連携によるオープンイノベーションの取り組みを開始しました。さらに、社内公募をはじめとした従業員の自律的な成長やスキルアップを後押しする人事制度改革を進め、持続的成長を支える人的資本の強化に取り組みました。

当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、各種コスト上昇に対応した収益構造の改善にグループ全社を挙げて取り組んだ効果が順調に発現するなど、総じて回復基調で推移し、第2四半期は、第1四半期から一転して大幅な増益となりました。

コスト上昇の影響を受けた産業ガスや業務用塩は、生産・物流面の効率化をはじめとしたコスト低減と価格改定効果が寄与しました。また、液化水素タンクなどの旺盛な需要を背景に海外エンジニアリング事業が拡大したことに加え、前年度の業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業も発電燃料の海上輸送コストが低下傾向となったことから回復基調で推移しました。さらに、人流回復を背景に化粧品をはじめとしたコンシューマーヘルス分野や飲料分野が拡大しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は4,521億5千1百万円(前年同期比102.5%)、営業利益は304億3千5百万円(同123.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は189億6千7百万円(同128.3%)となりました。

各セグメントの概況は次の通りであります。

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は1,629億4百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は133億5百万円(同117.5%)となりました。

事業全体では、産業ガスの販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定が順調に進展し、収益性が大きく改善しました。また、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給は堅調に推移しましたが、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、機能材料や半導体関連機器・装置の販売が低調となりました。

エレクトロニクス事業は、大手半導体工場向けのオンサイトガス供給が高い稼働率を維持し、半導体工場向け材料販売事業は、高純度薬品や塗布材料などの販売が順調に推移しました。一方、半導体市況の低迷による在庫調整等の影響を受け、ガス関連装置や半導体製造装置向け熱制御関連機器・部品の販売が低調となりました。

機能材料事業は、トップシェアを有する電磁鋼板用マグネシアや食品機能材が安定的な需要に支えられ堅調に推移しました。しかしながら、市況低迷の影響を受けた精密研磨パッドをはじめとした半導体関連製品や、中国の景気減速を背景に農薬向けナフトキノンの販売が低調に推移しました。

インダストリアルガス事業は、価格改定をはじめとするコスト上昇への対応を継続したことで、売上収益が増加しました。また、炭酸ガス供給においても第1四半期に影響を受けた原料ガス不足が解消し、回復基調で推移しました。同時に、物流の効率化やコスト削減等の効果も発現し、収益性が改善しました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は252億8百万円(前年同期比91.8%)、営業利益は4億5千2百万円(同50.2%)となりました。

エネルギー事業は、低・脱炭素需要が高まる中、燃料転換の推進により工業用LPガスの販売数量が増加しました。また、主要エリアである北海道において、グループ会社の統合再編や家庭向けLPガスの直売比率を高める施策を行い、収益力の強化を図りました。一方で、LPガスの販売単価が輸入価格に連動して急落したため、売上収益が減少するとともに、利益面においても第1四半期を中心に在庫評価損の影響があったことで、前年同期を下回りました。

グリーンイノベーション事業は、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向けて、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は1兆3億1千9百万円(前年同期比95.4%)、営業利益は68億9百万円(同123.9%)となりました。

事業全体では、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、酸素濃縮装置のリース契約終了や感染管理製品の需要が減少した一方、防災事業とコンシューマーヘルス事業は順調に推移しました。また、原材料価格の高騰や人件費の上昇に対して生産の合理化を行うとともに、適切なタイミングで価格改定を実施しました。

メディカルプロダクツ事業は、医療ガス分野において、価格改定や低採算案件の見直し等により収益性の向上を図りました。一方、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約が前年度末に終了した影響を受けました。

防災事業は、工事部材費や人件費上昇の影響を受けたものの、病院のリニューアル工事やデータセンター向けのガス消火設備工事は堅調となり、シンガポールの病院設備工事も回復基調で推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて新規顧客を獲得しましたが、一部の大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、衛生材料ではマスクや手指消毒剤など感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。一方、化粧品メーカーへの積極的な営業展開により、液体充填品の受託製造が伸長したことに加え、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加し、堅調に推移しました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は678億8千7百万円(前年同期比105.9%)、営業利益は38億8千1百万円(同117.0%)となりました。

事業全体では、豚肉や鶏卵等の原材料価格が上昇する中、価格改定や生産効率の改善など収益力強化に取り組みました。ハム・デリカ分野で価格転嫁の遅れがあったものの、茶系・果実系飲料の受託製造の増加や農産物直売所の新規出店効果により増収増益となりました。

フーズ事業は、市販用冷凍食品の販売拡大やコンビニエンスストア向け総菜などの新規採用が進んだものの、利益面では原材料費の上昇に伴う価格改定時期の遅れが影響しました。また、スイーツ分野は第1四半期を中心に鶏卵不足による主力製品の休売が影響し、低調に推移しました。

ナチュラルフーズ事業は、飲料充填ラインの増強投資や自社ブランド商品の拡充とともに、人流の回復や夏場に高温が続いたことで茶系・果実系飲料の受託製造が増加し、好調に推移しました。

アグリ事業は、北海道を中心とする農産・加工分野において、前年度に収穫した農産物の在庫ロスが発生した影響を受けましたが、農産物直売所の新規出店効果や、青果小売分野において不採算店舗の見直し等による収益改善が寄与し、事業全体では前年同期並みで推移しました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は958億3千万円(前年同期比105.5%)、営業利益は52億1千2百万円(同423.7%)となりました。

物流事業は、EC関連の幹線輸送は堅調に推移しましたが、前年同期に好調だった感染性廃棄物の取扱量が減少しました。また、人件費の増加やエネルギーコストの上昇に対応した価格改定を進めましたが、新たに建設した低温物流センターが本格稼働するまでのコスト影響がありました。

㈱日本海水は、業務用塩の価格改定効果により、石炭価格の上昇影響を打ち返し、安定的な利益水準を確保しました。電力分野では、発電燃料の海上輸送コストが低下したことに加え、苅田バイオマス発電所(福岡県苅田町)が2023年8月より営業運転を開始し、順調に推移しました。

グローバル&エンジニアリング事業では、インド産業ガス事業は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及び外販ガス供給ともに、堅調に推移しました。北米産業ガス事業は、材料調達などに起因する生産停滞が解消したことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復し、米国ニューヨーク州における産業ガスの販売も堅調に推移しました。なお、北米事業の拡大に向けて複数のM&Aを実施しており、それらの新規連結効果は第3四半期以降に発現する見込みです。高出力UPS(無停電電源装置)事業は、アジアや欧州における工事遅延などの解消に加え、東南アジアを中心に大型データセンターの新規プロジェクトを受注したことで、業績が大きく改善しました。

電力事業は、小名浜バイオマス発電所の安定操業が継続するとともに、発電燃料の海上輸送コストが低下傾向で推移したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船緩和施策を進めたことから、業績が大きく改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第2四半期連結累計期間に比べ94億8千5百万円収入が増加し、353億4千8百万円の収入となりました。

当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ294億9千4百万円支出額が増加し、648億3千3百万円の支出となりました。

当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより、前第2四半期連結累計期間に比べ155億1千1百万円増加し、236億6千5百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前第2四半期連結会計期間末残高に比べ14億9千2百万円増加し、656億1千1百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億4千万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
(長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

エア・ウォーター北海道(株)

エア・ウォーターの森

(北海道札幌市)

その他

オープンイノベーション推進施設

5,930

2024年10月

AIR WATER INDIA

PVT.LTD.

ドゥルガプル

オンサイト工場
 (西ベンガル州デュルガプル)

その他

液化ガス製造プラント

13,500

2025年10月

AIR WATER GAS

SOLUTIONS INC.

ロチェスター工場

(ニューヨーク州ロチェスター市)

その他

液化ガス製造プラント

4,000

2025年9月

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2023年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年11月9日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年7月1日~
2023年9月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

2023年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

29,278

12.78

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

13,388

5.84

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番1号

7,936

3.46

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目6番1号

6,900

3.01

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

6,259

2.73

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

5,999

2.62

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南2丁目15番1号)

5,688

2.48

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

4,951

2.16

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

4,574

2.00

エア・ウォーターグループ持株会

大阪市中央区南船場2丁目12番8号

4,167

1.82

計

-

89,143

38.92

(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

 2 ㈱三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,000千株が含まれており、その議決権行使の指図権は同行に留保されております。なお、当該株式に関する株主名簿上の名義は「株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。

 3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2022年11月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2022年11月14日現在で㈱三菱UFJ銀行他2名の共同保有者がそれぞれ以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、㈱三菱UFJ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

1,349

0.59

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

6,828

2.97

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号

1,401

0.61

計

-

9,579

4.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

699,100

―

─

(相互保有株式)

普通株式

240,200

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,285,897

─

228,590,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,285,897

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式52株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、並びに森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

699,100

―

699,100

0.30

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

59,600

110,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

46,600

56,600

0.02

計

―

833,100

106,200

939,300

0.41

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 当第2四半期会計期間末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

1,910,564株

うち、当社保有自己株式数

699,164株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,211,400株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第2四半期連結累計期間及び連結会計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
 

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1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

65,611

営業債権及びその他の債権

223,481

208,849

棚卸資産

92,996

105,423

その他の金融資産

8

5,989

6,827

未収法人所得税

5,017

2,244

その他の流動資産

27,426

29,968

流動資産合計

425,577

418,926

非流動資産

有形固定資産

443,172

464,413

のれん

64,972

69,383

無形資産

32,674

32,893

持分法で会計処理されている投資

34,323

35,558

退職給付に係る資産

3,839

3,862

その他の金融資産

8

66,941

108,524

繰延税金資産

10,741

7,418

その他の非流動資産

4,385

3,907

非流動資産合計

661,050

725,962

資産合計

1,086,628

1,144,888

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

164,786

社債及び借入金

8

98,429

99,125

その他の金融負債

8

8,133

17,107

未払法人所得税

10,179

9,786

引当金

2,967

2,855

その他の流動負債

27,005

29,683

流動負債合計

325,255

323,343

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

318,953

その他の金融負債

8

50,118

39,604

退職給付に係る負債

6,417

6,719

引当金

19,035

19,627

繰延税金負債

10,150

10,622

その他の非流動負債

8,986

8,311

非流動負債合計

379,491

403,838

負債合計

704,747

727,182

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,662

自己株式

△3,532

△2,799

利益剰余金

240,056

251,777

その他の資本の構成要素

24,210

45,779

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

400,275

非支配持分

15,328

17,429

資本合計

381,881

417,705

負債及び資本合計

1,086,628

1,144,888

0104020_honbun_0761747003806.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第2四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

441,284

452,151

売上原価

△345,933

△346,808

売上総利益

95,350

105,342

販売費及び一般管理費

△73,657

△77,553

その他の収益

3,355

2,891

その他の費用

△1,518

△1,528

持分法による投資利益

1,152

1,283

営業利益

24,682

30,435

金融収益

491

1,404

金融費用

△1,611

△2,204

税引前四半期利益

23,562

29,635

法人所得税費用

△8,719

△10,122

継続事業からの四半期利益

14,842

19,512

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

6

△3

△2

四半期利益

14,839

19,510

四半期利益の帰属

親会社の所有者

14,788

18,967

非支配持分

50

543

四半期利益

14,839

19,510

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

65.23

円

83.33

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

基本的1株当たり四半期利益

65.22

円

83.32

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

65.17

円

83.26

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

希薄化後1株当たり四半期利益

65.15

円

83.25

円

(第2四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

227,826

232,649

売上原価

△179,944

△177,843

売上総利益

47,882

54,806

販売費及び一般管理費

△37,541

△39,189

その他の収益

2,069

1,755

その他の費用

△731

△1,030

持分法による投資利益

493

673

営業利益

12,172

17,014

金融収益

323

389

金融費用

△717

△1,256

税引前四半期利益

11,778

16,148

法人所得税費用

△4,339

△5,171

継続事業からの四半期利益

7,438

10,976

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

△1

△0

四半期利益

7,437

10,976

四半期利益の帰属

親会社の所有者

7,557

10,579

非支配持分

△120

396

四半期利益

7,437

10,976

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

33.32

円

46.44

円

非継続事業

△0.01

円

△0.00

円

基本的1株当たり四半期利益

33.31

円

46.44

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

33.28

円

46.40

円

非継続事業

△0.01

円

△0.00

円

希薄化後1株当たり四半期利益

33.28

円

46.40

円

0104035_honbun_0761747003806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第2四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

14,839

19,510

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

1,677

5,702

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△12

43

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

1,665

5,746

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

12,354

10,573

キャッシュ・フロー・ヘッジ

4,111

12,245

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

234

194

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

16,700

23,013

その他の包括利益合計

18,366

28,760

四半期包括利益

33,206

48,271

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

31,011

46,298

非支配持分

2,194

1,972

四半期包括利益

33,206

48,271

(第2四半期連結会計期間)

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

7,437

10,976

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

734

570

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△7

33

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

726

604

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

6,177

3,544

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,324

4,817

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

161

141

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

7,663

8,503

その他の包括利益合計

8,390

9,108

四半期包括利益

15,827

20,084

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

15,190

19,871

非支配持分

636

212

四半期包括利益

15,827

20,084

0104045_honbun_0761747003806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

四半期利益

-

-

-

14,788

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

14,788

自己株式の取得

-

-

△1

-

自己株式の処分

-

22

669

-

配当金

7

-

-

-

△6,637

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△441

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

合併等による増減

-

-

-

△2

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

△8

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△188

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△607

668

△6,075

2022年9月30日残高

55,855

52,031

△4,170

251,018

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

-

5,145

9,511

3,741

291

18,690

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

-

14,788

50

14,839

その他の包括利益

-

12,420

1,684

2,118

-

16,222

16,222

2,143

18,366

四半期包括利益

-

12,420

1,684

2,118

-

16,222

31,011

2,194

33,206

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

692

-

692

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△6,637

△445

△7,082

株式報酬取引

-

-

-

-

-

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△441

△77

△518

新規連結による増減額

-

176

-

-

-

176

749

1

751

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

8

-

-

8

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△188

-

△188

非金融資産への振替

-

-

-

△426

-

△426

△426

△409

△835

所有者との取引額等合計

-

176

8

△426

-

△241

△6,255

△930

△7,186

2022年9月30日残高

-

17,742

11,204

5,433

291

34,672

389,406

26,068

415,475

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

四半期利益

-

-

-

18,967

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

18,967

自己株式の取得

-

-

△2

-

自己株式の処分

-

6

735

-

配当金

7

-

-

-

△7,326

株式報酬取引

-

-

-

-

持分変動に伴う増減額

-

△13

-

-

新規連結による増減額

-

△4

-

△109

合併等による増減

-

-

-

△4

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

193

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△289

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△300

733

△7,246

2023年9月30日残高

55,855

49,662

△2,799

251,777

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

-

12,219

13,141

△1,435

284

24,210

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

-

18,967

543

19,510

その他の包括利益

-

10,653

5,731

10,946

-

27,331

27,331

1,429

28,760

四半期包括利益

-

10,653

5,731

10,946

-

27,331

46,298

1,972

48,271

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△2

-

△2

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

742

-

742

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,326

△324

△7,650

株式報酬取引

-

-

-

-

△79

△79

△79

-

△79

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△13

7

△6

新規連結による増減額

-

-

-

△4,825

-

△4,825

△4,939

474

△4,465

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△4

-

△4

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△193

-

-

△193

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△289

-

△289

非金融資産への振替

-

-

-

△662

-

△662

△662

△28

△691

所有者との取引額等合計

-

-

△193

△5,488

△79

△5,761

△12,575

128

△12,446

2023年9月30日残高

-

22,872

18,679

4,022

204

45,779

400,275

17,429

417,705

0104050_honbun_0761747003806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

23,562

29,635

非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)

△3

△2

減価償却費及び償却費

22,201

21,974

減損損失

152

35

受取利息及び受取配当金

△732

△1,005

支払利息

1,135

1,880

持分法による投資損益(△は益)

△1,152

△1,283

固定資産除売却損益(△は益)

△367

△209

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

2,126

16,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,458

△10,850

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△6,349

△12,653

契約資産の増減額(△は増加)

△95

1,440

契約負債の増減額(△は減少)

1,690

1,753

その他

△4,434

△3,627

小計

27,275

43,525

利息の受取額

160

357

配当金の受取額

952

988

利息の支払額

△1,141

△1,884

法人所得税の支払額

△1,383

△7,638

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,863

35,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△28,956

△35,029

有形固定資産の売却による収入

1,814

736

無形資産の取得による支出

△706

△975

投資有価証券の取得による支出

△1,261

△19,129

投資有価証券の売却による収入

4

196

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△4,703

-

貸付金の回収による収入

684

1,322

事業譲受による支出

△2,094

△8

その他

△118

△11,945

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,338

△64,833

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,900

1,625

長期借入れによる収入

13,658

18,312

長期借入金の返済による支出

△10,398

△16,323

社債の発行による収入

10,000

30,000

子会社株式の追加取得による支出

△551

△6

セール・アンド・リースバックによる収入

520

593

リース負債の返済による支出

△3,574

△3,573

配当金の支払額

△6,633

△7,324

非支配持分への配当金の支払額

△444

△324

その他

675

685

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,153

23,665

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

1,896

606

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

573

△5,213

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

現金及び現金同等物の四半期末残高

64,118

65,611

0104100_honbun_0761747003806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第2四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年11月9日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第2四半期連結累計期間△24,824百万円(うち△26,611百万円が純額表示への修正、1,580百万円が期間帰属の修正)、前第2四半期連結累計期間△22,382百万円(うち△21,742百万円が純額表示への修正、△168百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第2四半期連結累計期間の売上収益は12,310百万円、売上原価は8,156百万円、前第2四半期連結累計期間の売上収益は10,780百万円、売上原価は8,802百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

463,666

441,284

△22,382

(第2四半期連結会計期間)

(238,945)

(227,826)

(△11,119)

売上総利益

(百万円)

95,919

95,350

△568

営業利益

(百万円)

25,925

24,682

△1,242

(第2四半期連結会計期間)

(12,940)

(12,172)

(△768)

税引前四半期利益

(百万円)

25,322

23,562

△1,759

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

16,336

14,788

△1,547

(第2四半期連結会計期間)

(8,247)

(7,557)

(△690)

四半期利益

(百万円)

16,646

14,839

△1,806

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

30,876

31,011

135

四半期包括利益

(百万円)

33,329

33,206

△123

基本的1株当たり四半期利益

(円)

72.05

65.22

△6.83

(第2四半期連結会計期間)

(36.35)

(33.31)

(△3.04)

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

71.97

65.15

△6.82

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,489

25,863

△2,626

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△34,216

△35,338

△1,122

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,067

8,153

4,085

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

60,107

64,118

4,011

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

153,792

27,463

105,130

64,100

90,797

441,284

-

441,284

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

4,792

2,191

187

380

9,183

16,735

△16,735

-

計

158,584

29,655

105,317

64,481

99,981

458,020

△16,735

441,284

セグメント利益

11,321

900

5,494

3,317

1,230

22,264

2,418

24,682

金融収益

491

金融費用

△1,611

税引前四半期利益

23,562

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,735百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額2,418百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

162,904

25,208

100,319

67,887

95,830

452,151

-

452,151

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

4,861

2,049

267

398

8,577

16,153

△16,153

-

計

167,766

27,258

100,587

68,285

104,407

468,305

△16,153

452,151

セグメント利益

13,305

452

6,809

3,881

5,212

29,660

774

30,435

金融収益

1,404

金融費用

△2,204

税引前四半期利益

29,635

(注) 1 セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△16,153百万円はセグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益の調整額774百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第2四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

非継続事業の損益

収益

5

9

費用

△8

△11

税引前四半期利益(△は損失)

△3

△2

法人所得税費用

△0

-

四半期利益(△は損失)

△3

△2

四半期利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△3

△2

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第2四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△0

△1

7.配当金

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,410

28

2022年9月30日

2022年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金55百万円を含めております。

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,871

30

2023年9月30日

2023年12月1日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金36百万円を含めております。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

14,604

-

-

14,385

14,385

長期借入金(注)

266,771

-

-

263,296

263,296

社債(注)

100,080

-

97,570

-

97,570

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

8,249

8,249

デリバティブ資産

-

10,493

-

10,493

その他

-

556

-

556

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

44,242

-

25,613

69,856

合計

44,242

11,049

33,863

89,155

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

1,125

-

1,125

合計

-

1,125

-

1,125

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

41

294

その他の包括利益(注)2

1,503

1,114

購入

528

19,095

売却

△18

△20

清算

-

△230

連結範囲の変動

△1,782

△698

その他の増減

1

0

四半期末残高

15,114

33,863

(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞれ41百万円、294百万円であります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
 当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第2四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

61,292

18,284

4,690

-

7,424

91,692

その他

68,070

2,986

49,918

61,359

30,745

213,081

機器工事

13,517

4,640

43,481

2,169

19,886

83,694

役務提供

6,208

1,552

7,037

421

32,716

47,935

顧客との契約から認識した収益

149,088

27,463

105,126

63,950

90,773

436,404

その他の源泉から認識した収益

4,703

-

3

150

23

4,880

売上収益合計

153,792

27,463

105,130

64,100

90,797

441,284

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

68,730

16,799

4,985

-

9,142

99,658

その他

69,524

2,622

42,476

65,014

25,653

205,292

機器工事

12,831

4,084

45,840

2,177

23,287

88,220

役務提供

6,738

1,702

7,012

538

37,709

53,703

顧客との契約から認識した収益

157,825

25,208

100,316

67,730

95,793

446,874

その他の源泉から認識した収益

5,078

-

3

156

37

5,276

売上収益合計

162,904

25,208

100,319

67,887

95,830

452,151

10.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

65.22

83.32

 継続事業

65.23

83.33

 非継続事業

△0.01

△0.01

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

65.15

83.25

 継続事業

65.17

83.26

 非継続事業

△0.01

△0.01

(単位:円)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

33.31

46.44

 継続事業

33.32

46.44

 非継続事業

△0.01

△0.00

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

33.28

46.40

 継続事業

33.28

46.40

 非継続事業

△0.01

△0.00

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

14,788

18,967

 継続事業

14,792

18,969

 非継続事業

△3

△2

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

14,788

18,967

 継続事業

14,792

18,969

 非継続事業

△3

△2

(単位:百万円)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,557

10,579

 継続事業

7,558

10,579

 非継続事業

△1

-

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,557

10,579

 継続事業

7,558

10,579

 非継続事業

△1

-

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,756

227,634

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

196

希薄化後普通株式の期中平均株式数

226,992

227,830

(単位:千株)

前第2四半期連結会計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年9月30日)

(修正再表示後)

普通株式の期中平均株式数

226,877

227,790

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

159

希薄化後普通株式の期中平均株式数

227,114

227,950

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1) 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、第24期中間配当を次のとおり行う旨を決議いたしました。

①配当金の総額

6,871百万円

②1株当たり配当金

30円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月1日

(2) その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761747003806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。