EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

エア・ウォーター株式会社|訂正四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)|EDINET開示書類

提出企業
エア・ウォーター株式会社
書類名
訂正四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出日時
2026-07-31 15:48:00
EDINET書類ID
S100YTHG

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header.htm

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【四半期会計期間】

第24期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 千 歳 喜 弘

【本店の所在の場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー 13階

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

経理部長 本 多 将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101000_0761746603806.htm

1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断いたしました。

これにより、当社が2023年8月3日に提出いたしました第24期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の要約四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第4 経理の状況

1 要約四半期連結財務諸表

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

0101010_honbun_0761746603806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第1四半期
連結累計期間

第24期
第1四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年6月30日

自 2023年4月1日
至 2023年6月30日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益

(百万円)

213,457

219,501

953,992

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

11,784

13,487

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

7,231

8,388

9,268

四半期(当期)利益

(百万円)

7,402

8,534

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

15,821

26,426

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

17,378

28,187

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

374,225

385,583

366,552

総資産額

(百万円)

1,056,137

1,083,320

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

31.91

36.87

40.83

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

31.87

36.84

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.4

35.6

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,348

9,974

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,125

△19,922

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,332

△4,999

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

66,980

56,539

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第1四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

0102010_honbun_0761746603806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第1四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて33億7百万円減少し、1兆833億2千万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて242億9千3百万円減少し、6,804億5千3百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて209億8千5百万円増加し、4,028億6千7百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,694.05円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から35.6%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復したことに加え、企業の設備投資が増加基調で推移したことから、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体需要の落ち込みや海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell(テラウェル)30」の実現に向け、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長軸に沿って、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」の融合と全体最適化によって、グループシナジーの発現とともに、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に向けた取り組みを加速しました。

特に、成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクス関連においては、北米・インドでの産業ガス事業の拡大に向け、M&Aの推進や製造・供給インフラの拡充を進めるとともに、国内各地で建設が進む半導体製造工場の新増設に対応するため、ガス供給プラントの旺盛な設備投資を継続しました。また、産業ガスの供給に不可欠な技術領域であるエンジニアリング機能を統括し、ガバナンスやリスクマネジメントも含めた海外展開を一元的に管理・推進する「グローバル&エンジニアリンググループ」を新設するとともに、ガス供給プラントを製作する基幹工場の増強にも着手するなど、産業ガス事業の根幹となるエンジニアリング体制のさらなる強化を図りました。

また、事業環境の変化に対応した成長戦略を推進するため、エレクトロニクスや北海道における農産加工分野などの事業領域でグループ会社の統合再編を基軸とした事業構造改革を実施し、経営資源の最適配分によるグループシナジーの創出と収益力の強化に取り組みました。

さらに、イノベーションによる新事業の創出を早期に実現するため、新たなガス利用法の開発に特化した「ガス技術開発センター」を新設するとともに、事業領域ごとに「開発センター」を設置し、電子・機能材料、脱炭素ソリューション、歯髄再生治療、陸上養殖など、社会課題解決に貢献する新たなビジネスモデルの構築を積極的に推進しました。

当第1四半期連結累計期間の業績といたしましては、産業ガスや業務用塩をはじめとした各種製品において前年度より実施している価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展しました。また、国内では人流が回復したことを背景に食品や飲料分野が復調したほか、海外ではインドにおける旺盛なガス需要が継続しました。さらに、前年度に海上輸送コストの高騰を受け、全体業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業は、コスト環境の改善により回復基調で推移しました。

しかしながら、半導体市況の低迷や新型コロナウイルス関連需要の減退といった外部環境の変化があったほか、炭酸ガスの原料不足による影響なども加わりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,195億1百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は134億2千万円(同107.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は83億8千8百万円(同116.0%)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は805億1千6百万円(前年同期比110.7%)、営業利益は52億9千万円(同93.5%)となりました。

事業全体では、前年度より実施している産業ガスの価格是正が順調に進展するとともに、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給も引き続き高稼働を維持しました。一方、機能材料分野において石化市況の低下や顧客の在庫調整があったことに加え、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたことから、利益面では前年同期を下回りました。

エレクトロニクス事業は、半導体需要の落ち込みを受け、特殊ケミカルや半導体製造装置向け熱制御機器の販売が減少しましたが、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が概ね高稼働を維持するとともに、顧客において中長期的な需要増を見据えた設備増強が継続したため、特殊ケミカル供給装置や関連工事の需要が底堅く推移し、前年同期並みとなりました。

機能材料事業は、半導体需要の落ち込みを受け、精密研磨パッドや電子材料などの販売が減少しました。また、前年同期に上昇基調で推移した石化市況の反動から基礎化学品が弱含むとともに、農薬向けの機能材料でも顧客の在庫調整による影響を受けるなど、事業全体として前年同期を大きく下回りました。

インダストリアルガス事業は、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたほか、自動車や建機向けに回復の兆しがあるものの、鉄鋼向けオンサイトガス供給をはじめとした国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中にあって、前年度より実施している産業ガスの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことから、事業全体では堅調に推移しました。

<エネルギーソリューション>

当セグメントの売上収益は138億2千4百万円(前年同期比91.8%)、営業利益は7億1千7百万円(同78.0%)となりました。

エネルギー事業は、主要事業エリアである北海道において卸売と小売機能の統合を軸とした事業再編を実施し、収益力の強化を図りました。また、低・脱炭素需要が高まる中、積極的な燃料転換を推進したことにより工業用LPガスの販売数量が増加するとともに、LNGタンクローリーや小型LNGサテライト設備の受注も順調に推移しました。しかしながら、LPガスの販売単価が輸入価格に連動して下落したため、売上収益が減少するとともに、利益面においても在庫評価による影響を受けました。

グリーンイノベーション事業は、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めるなど、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向け、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築に取り組みました。

<ヘルス&セーフティー>

当セグメントの売上収益は491億1千1百万円(前年同期比96.0%)、営業利益は38億3千8百万円(同151.9%)となりました。

事業全体では、データセンター向けのガス消火設備など防災事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、前年同期に比べて酸素濃縮装置のリース契約や衛生材料などの感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。

メディカルプロダクツ事業は、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約などが減少したことに加え、前年同期に好調だった歯科材料の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。

防災事業は、病院のリニューアル工事が増加したことに加え、消火設備分野においてもデータセンター向けの需要が拡大したことから、順調に推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組みましたが、大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加したことに加え、日焼け止めスプレーや化粧品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料などの感染管理製品の需要減少と価格低下による影響を受けました。

<アグリ&フーズ>

当セグメントの売上収益は324億2千3百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は14億3千5百万円(同110.7%)となりました。

事業全体では、スイーツ及びハムデリカ分野において、鶏卵をはじめとする原材料コストが上昇した影響を受けましたが、ペットボトル飲料の受託製造が順調に推移したことから、増収増益となりました。

フーズ事業は、ホテルや外食などの業務用に加え、市販用を中心に新たな販路の開拓を進め、販売面では堅調に推移したものの、利益面では原材料コストの上昇を吸収しきれず、前年同期を下回りました。また、スイーツ分野は、卵の供給不足により製品の一部で休売が発生するなどの影響を受けました。

野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、コンビニ向けペットボトル飲料の受託が増加したことにより、順調に推移しました。

アグリ事業は、農産物直売や青果小売分野において、出展店舗への来客数が増加しましたが、北海道を主要産地とする農産・加工分野において馬鈴薯や玉ねぎの加工効率が悪化したことから、前年同期並みとなりました。

なお、当事業においては、業界大手企業2社との資本業務提携に基づく協業体制の下、各社が有する調達・加工・販売・物流機能の相互活用による青果流通加工プラットフォームの強化を推進しました。

<その他の事業>

当セグメントの売上収益は436億2千6百万円(前年同期比100.9%)、営業利益は14億1千8百万円(同156.3%)となりました。

物流事業は、新規顧客の獲得等により、食品物流分野は堅調に推移したものの、北海道エリアの一般貨物輸送の荷扱量が減少したことに加え、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が減少した影響を受けました。なお、当事業においては、新たに三重県と岩手県で物流センターを稼働させるなど、自社物流ネットワークの強化を進めました。

㈱日本海水は、前年度から実施している業務用塩や水酸化マグネシウムの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことに加え、都市インフラ事業において下水道更生用の管路システムの販売が増加し、堅調に推移しました。

グローバル&エンジニアリング事業では、北米での産業ガス分野は、前年度に影響があった材料調達などに起因する生産停滞の解消が進んだことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復基調で推移するとともに、米国ニューヨーク州におけるガス販売も堅調に推移しましたが、当第1四半期においてM&A関連の先行費用を計上したため、前年同期を下回る結果となりました。一方、インドでの産業ガス分野は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及びローリー・シリンダーによる外販ガス供給ともに旺盛な需要が継続し、堅調に推移しました。また、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、顧客の投資計画延期や工事遅延などの解消が進んだことから、前年同期を上回りました。

電力事業は、小名浜木質バイオマス専焼発電所の安定稼働が継続するとともに、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。しかしながら、前年同期との比較では、2023年1月に防府発電所を運営していた子会社の株式を譲渡したことに伴う業績剥落の影響がありました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ26億2千5百万円収入が増加し、99億7千4百万円の収入となりました。

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ87億9千6百万円支出額が増加し、199億2千2百万円の支出となりました。

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ113億3千1百万円減少し、49億9千9百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前第1四半期連結会計期間末残高に比べ104億4千万円減少し、565億3千9百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億4千2百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
 (長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0761746603806.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年8月3日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年4月1日~

2023年6月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

816,700

―

─

(相互保有株式)

普通株式

237,600

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,284,747

─

228,475,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,284,747

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式80株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

816,700

―

816,700

0.36

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

58,600

109,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

45,000

55,000

0.02

計

―

950,700

103,600

1,054,300

0.46

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

2,402,613株

うち、当社保有自己株式数

816,713株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,585,900株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0761746603806.htm

第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0761746603806.htm

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

56,539

営業債権及びその他の債権

223,481

199,566

棚卸資産

92,996

100,986

その他の金融資産

8

5,989

5,788

未収法人所得税

5,017

6,706

その他の流動資産

27,426

26,869

流動資産合計

425,577

396,456

非流動資産

有形固定資産

443,172

451,748

のれん

64,972

68,098

無形資産

32,674

33,308

持分法で会計処理されている投資

34,323

34,938

退職給付に係る資産

3,839

3,936

その他の金融資産

8

66,941

82,944

繰延税金資産

10,741

7,776

その他の非流動資産

4,385

4,113

非流動資産合計

661,050

686,864

資産合計

1,086,628

1,083,320

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

156,835

社債及び借入金

8

98,429

104,438

その他の金融負債

8

8,133

16,840

未払法人所得税

10,179

4,970

引当金

2,967

3,006

その他の流動負債

27,005

29,642

流動負債合計

325,255

315,734

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

284,027

その他の金融負債

8

50,118

37,420

退職給付に係る負債

6,417

6,555

引当金

19,035

19,073

繰延税金負債

10,150

9,042

その他の非流動負債

8,986

8,599

非流動負債合計

379,491

364,719

負債合計

704,747

680,453

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,784

自己株式

△3,532

△3,135

利益剰余金

240,056

241,186

その他の資本の構成要素

24,210

41,892

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

385,583

非支配持分

15,328

17,283

資本合計

381,881

402,867

負債及び資本合計

1,086,628

1,083,320

0104020_honbun_0761746603806.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第1四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

213,457

219,501

売上原価

△165,988

△168,965

売上総利益

47,468

50,536

販売費及び一般管理費

△36,116

△38,364

その他の収益

1,286

1,136

その他の費用

△787

△497

持分法による投資利益

659

609

営業利益

12,510

13,420

金融収益

168

1,014

金融費用

△893

△948

税引前四半期利益

11,784

13,487

法人所得税費用

△4,379

△4,950

継続事業からの四半期利益

7,404

8,536

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

6

△1

△2

四半期利益

7,402

8,534

四半期利益の帰属

親会社の所有者

7,231

8,388

非支配持分

171

146

四半期利益

7,402

8,534

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

31.92

円

36.88

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

基本的1株当たり四半期利益

31.91

円

36.87

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

31.88

円

36.85

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

希薄化後1株当たり四半期利益

31.87

円

36.84

円

0104035_honbun_0761746603806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第1四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

7,402

8,534

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

943

5,132

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△4

10

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

938

5,142

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

6,176

7,029

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,786

7,427

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

73

53

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

9,036

14,510

その他の包括利益合計

9,975

19,652

四半期包括利益

17,378

28,187

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

15,821

26,426

非支配持分

1,557

1,760

四半期包括利益

17,378

28,187

0104045_honbun_0761746603806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

四半期利益

-

-

-

7,231

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

7,231

自己株式の取得

-

-

△0

-

自己株式の処分

-

0

388

-

配当金

7

-

-

-

△6,637

持分変動に伴う増減額

-

△446

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

合併等による増減

-

-

-

1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

△0

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△118

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△564

387

△6,064

2022年6月30日残高

55,855

52,073

△4,451

243,472

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

-

5,145

9,511

3,741

291

18,690

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

-

7,231

171

7,402

その他の包括利益

-

6,163

963

1,463

-

8,589

8,589

1,386

9,975

四半期包括利益

-

6,163

963

1,463

-

8,589

15,821

1,557

17,378

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

388

-

388

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△6,637

△413

△7,051

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△446

△101

△548

新規連結による増減額

-

176

-

-

-

176

749

-

749

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

1

-

1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

0

-

-

0

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△118

-

△118

非金融資産への振替

-

-

-

△182

-

△182

△182

△175

△357

所有者との取引額等合計

-

176

0

△182

-

△4

△6,246

△690

△6,937

2022年6月30日残高

-

11,485

10,475

5,022

291

27,275

374,225

25,671

399,896

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

四半期利益

-

-

-

8,388

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

8,388

自己株式の取得

-

-

△0

-

自己株式の処分

-

-

397

-

配当金

7

-

-

-

△7,326

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

△30

合併等による増減

-

-

-

△1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

99

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△177

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△177

396

△7,258

2023年6月30日残高

55,855

49,784

△3,135

241,186

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

-

12,219

13,141

△1,435

284

24,210

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

-

8,388

146

8,534

その他の包括利益

-

7,052

5,122

5,863

-

18,038

18,038

1,613

19,652

四半期包括利益

-

7,052

5,122

5,863

-

18,038

26,426

1,760

28,187

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

397

-

397

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,326

△279

△7,605

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

-

△0

△0

新規連結による増減額

-

-

-

-

-

-

△30

474

443

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△99

-

-

△99

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△177

-

△177

非金融資産への振替

-

-

-

△256

-

△256

△256

-

△256

所有者との取引額等合計

-

-

△99

△256

-

△356

△7,395

194

△7,201

2023年6月30日残高

-

19,272

18,164

4,170

284

41,892

385,583

17,283

402,867

0104050_honbun_0761746603806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

11,784

13,487

非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)

△1

△2

減価償却費及び償却費

11,038

10,821

減損損失

-

2

受取利息及び受取配当金

△480

△805

支払利息

553

887

持分法による投資損益(△は益)

△659

△609

固定資産除売却損益(△は益)

235

△81

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

4,343

25,213

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,631

△6,953

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△10,919

△24,111

契約資産の増減額(△は増加)

2,347

2,151

契約負債の増減額(△は減少)

1,546

2,015

その他

△1,438

△470

小計

13,719

21,544

利息の受取額

64

179

配当金の受取額

655

701

利息の支払額

△532

△828

法人所得税の支払額

△6,558

△11,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,348

9,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,320

△12,125

有形固定資産の売却による収入

241

134

無形資産の取得による支出

△353

△548

投資有価証券の取得による支出

△17

△7,723

投資有価証券の売却による収入

3

181

貸付金の回収による収入

431

156

事業譲受による支出

△2,094

-

その他

△15

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,125

△19,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,647

2,917

長期借入れによる収入

5,658

3,835

長期借入金の返済による支出

△5,022

△3,933

社債の発行による収入

10,000

-

子会社株式の追加取得による支出

△551

-

セール・アンド・リースバックによる収入

298

289

リース負債の返済による支出

△1,538

△1,444

配当金の支払額

△6,130

△6,779

非支配持分への配当金の支払額

△412

△279

その他

382

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,332

△4,999

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

880

662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,434

△14,284

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,980

56,539

0104100_honbun_0761746603806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第1四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年8月3日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第1四半期連結累計期間△10,538百万円(うち△12,819百万円が純額表示への修正、1,672百万円が期間帰属の修正)、前第1四半期連結累計期間△11,263百万円(うち△11,553百万円が純額表示への修正、37百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,815百万円、売上原価は3,300百万円、前第1四半期連結累計期間の売上収益は4,486百万円、売上原価は3,679百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

224,720

213,457

△11,263

売上総利益

(百万円)

47,604

47,468

△135

営業利益

(百万円)

12,984

12,510

△474

税引前四半期利益

(百万円)

12,683

11,784

△898

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

8,089

7,231

△857

四半期利益

(百万円)

8,457

7,402

△1,054

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

14,986

15,821

834

四半期包括利益

(百万円)

16,741

17,378

637

基本的1株当たり四半期利益

(円)

35.69

31.91

△3.78

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

35.66

31.87

△3.78

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,878

7,348

△3,530

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,124

△11,125

△1

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,960

6,332

3,371

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

63,731

66,980

3,249

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

72,722

15,064

51,133

31,320

43,217

213,457

-

213,457

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

2,087

1,040

86

169

4,074

7,459

△7,459

-

計

74,810

16,104

51,219

31,490

47,292

220,917

△7,459

213,457

セグメント利益

5,655

919

2,526

1,296

907

11,306

1,203

12,510

金融収益

168

金融費用

△893

税引前四半期利益

11,784

(注) 1  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△7,459百万円はセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益の調整額1,203百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

80,516

13,824

49,111

32,423

43,626

219,501

-

219,501

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,793

1,110

130

177

3,657

6,870

△6,870

-

計

82,309

14,935

49,242

32,601

47,284

226,372

△6,870

219,501

セグメント利益

5,290

717

3,838

1,435

1,418

12,701

719

13,420

金融収益

1,014

金融費用

△948

税引前四半期利益

13,487

(注) 1  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,870百万円はセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益の調整額719百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

非継続事業の損益

収益

1

4

費用

△3

△6

税引前四半期利益(△は損失)

△1

△2

法人所得税費用

-

-

四半期利益(△は損失)

△1

△2

四半期利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△1

△2

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△0

△2

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

 (注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

2,954

-

-

2,789

2,789

長期借入金(注)

265,842

-

-

265,338

265,338

社債(注)

70,135

-

69,246

-

69,246

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,887

7,887

デリバティブ資産

-

8,379

-

8,379

その他

-

640

-

640

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

43,733

-

14,415

58,148

合計

43,733

9,019

22,303

75,055

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

263

-

263

合計

-

263

-

263

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

471

126

その他の包括利益(注)2

1,390

742

購入

586

7,710

売却

△172

△0

連結範囲の変動

△2,812

△584

その他の増減

2

0

四半期末残高

14,309

22,303

(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識された利得又は損失のうち、当第1四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは126百万円であります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
 当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)               

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

28,810

9,985

2,253

-

3,560

44,609

その他

32,095

2,416

25,175

29,873

14,447

104,008

機器工事

6,236

1,998

20,410

1,200

8,352

38,198

役務提供

3,336

663

3,292

170

16,845

24,309

顧客との契約から認識した収益

70,478

15,064

51,131

31,245

43,206

211,126

その他の源泉から認識した収益

2,243

-

1

74

11

2,331

売上収益合計

72,722

15,064

51,133

31,320

43,217

213,457

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)               

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

33,940

9,399

2,373

-

4,310

50,023

その他

33,782

2,026

21,714

30,990

12,425

100,940

機器工事

6,220

1,524

21,597

1,127

9,472

39,942

役務提供

3,998

874

3,424

227

17,381

25,905

顧客との契約から認識した収益

77,942

13,824

49,109

32,344

43,590

216,811

その他の源泉から認識した収益

2,573

-

1

78

35

2,689

売上収益合計

80,516

13,824

49,111

32,423

43,626

219,501

10.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

31.91

36.87

 継続事業

31.92

36.88

 非継続事業

△0.01

△0.01

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

31.87

36.84

 継続事業

31.88

36.85

 非継続事業

△0.01

△0.01

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,231

8,388

 継続事業

7,233

8,390

 非継続事業

△1

△2

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,231

8,388

 継続事業

7,233

8,390

 非継続事業

△1

△2

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

普通株式の期中平均株式数

226,634

227,478

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

232

希薄化後普通株式の期中平均株式数

226,870

227,710

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1)当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。

①配当金の総額

7,326百万円

②1株当たり配当金

32円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年6月26日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761746603806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

0000000_header_0761746503806.htm

【表紙】

【提出書類】

四半期報告書(2026年7月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2023年8月3日

【四半期会計期間】

第24期第1四半期(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

【会社名】

エア・ウォーター株式会社

【英訳名】

AIR WATER INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 豊 田 喜 久 夫

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長  本 多  将 吾

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南船場二丁目12番8号 本社

【電話番号】

(06)6252局1754番

【事務連絡者氏名】

連結管理室長 本 多 将 吾

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人札幌証券取引所

 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0761746503806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期
第1四半期
連結累計期間

第24期
第1四半期
連結累計期間

第23期

(修正再表示後)

会計期間

自 2022年4月1日
至 2022年6月30日

自 2023年4月1日
至 2023年6月30日

自 2022年4月1日
至 2023年3月31日

売上収益 

(百万円)

213,457

219,501

953,992

税引前四半期(当期)利益

(百万円)

11,784

13,487

20,777

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益

(百万円)

7,231

8,388

9,268

四半期(当期)利益

(百万円)

7,402

8,534

10,941

親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)包括利益

(百万円)

15,821

26,426

16,368

四半期(当期)包括利益

(百万円)

17,378

28,187

15,639

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

374,225

385,583

366,552

総資産額

(百万円)

1,056,137

1,083,320

1,086,628

基本的1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

31.91

36.87

40.83

希薄化後1株当たり
四半期(当期)利益

(円)

31.87

36.84

40.79

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.4

35.6

33.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,348

9,974

58,669

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,125

△19,922

△74,601

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,332

△4,999

22,319

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

66,980

56,539

70,666

(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3 1 四半期報告書の訂正報告書の提出理由及び第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第1四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。

0102010_honbun_0761746503806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに当社による自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について過年度の連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の分析数値等はこれらの修正再表示を反映した第23期第1四半期連結累計期間の連結財務諸表等をもとにしたものとなっております。

(1) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権及びその他の債権の減少などにより前連結会計年度末に比べて33億7百万円減少し、1兆833億2千万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて242億9千3百万円減少し、6,804億5千3百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の増加などにより前連結会計年度末に比べて209億8千5百万円増加し、4,028億6千7百万円となりました。

なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,612.27円から1,694.05円に増加し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の33.7%から35.6%となりました。

(2) 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、個人消費が回復したことに加え、企業の設備投資が増加基調で推移したことから、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な半導体需要の落ち込みや海外経済の下振れリスクの高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、2030年に向けた長期ビジョン「terrAWell(テラウェル)30」の実現に向け、「地球環境」と「ウェルネス」という2つの成長軸に沿って、当社グループの経営資源である「多様な事業、人材、技術」の融合と全体最適化によって、グループシナジーの発現とともに、社会課題の解決に貢献する新事業の創出に向けた取り組みを加速しました。

特に、成長分野と位置付ける海外及びエレクトロニクス関連においては、北米・インドでの産業ガス事業の拡大に向け、M&Aの推進や製造・供給インフラの拡充を進めるとともに、国内各地で建設が進む半導体製造工場の新増設に対応するため、ガス供給プラントの旺盛な設備投資を継続しました。また、産業ガスの供給に不可欠な技術領域であるエンジニアリング機能を統括し、ガバナンスやリスクマネジメントも含めた海外展開を一元的に管理・推進する「グローバル&エンジニアリンググループ」を新設するとともに、ガス供給プラントを製作する基幹工場の増強にも着手するなど、産業ガス事業の根幹となるエンジニアリング体制のさらなる強化を図りました。

また、事業環境の変化に対応した成長戦略を推進するため、エレクトロニクスや北海道における農産加工分野などの事業領域でグループ会社の統合再編を基軸とした事業構造改革を実施し、経営資源の最適配分によるグループシナジーの創出と収益力の強化に取り組みました。

さらに、イノベーションによる新事業の創出を早期に実現するため、新たなガス利用法の開発に特化した「ガス技術開発センター」を新設するとともに、事業領域ごとに「開発センター」を設置し、電子・機能材料、脱炭素ソリューション、歯髄再生治療、陸上養殖など、社会課題解決に貢献する新たなビジネスモデルの構築を積極的に推進しました。

当第1四半期連結累計期間の業績といたしましては、産業ガスや業務用塩をはじめとした各種製品において前年度より実施している価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展しました。また、国内では人流が回復したことを背景に食品や飲料分野が復調したほか、海外ではインドにおける旺盛なガス需要が継続しました。さらに、前年度に海上輸送コストの高騰を受け、全体業績に大きな影響を与えた木質バイオマス発電事業は、コスト環境の改善により回復基調で推移しました。

しかしながら、半導体市況の低迷や新型コロナウイルス関連需要の減退といった外部環境の変化があったほか、炭酸ガスの原料不足による影響なども加わりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,195億1百万円(前年同期比102.8%)、営業利益は134億2千万円(同107.3%)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は83億8千8百万円(同116.0%)となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

<デジタル&インダストリー>

当セグメントの売上収益は805億1千6百万円(前年同期比110.7%)、営業利益は52億9千万円(同93.5%)となりました。

事業全体では、前年度より実施している産業ガスの価格是正が順調に進展するとともに、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給も引き続き高稼働を維持しました。一方、機能材料分野において石化市況の低下や顧客の在庫調整があったことに加え、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたことから、利益面では前年同期を下回りました。

エレクトロニクス事業は、半導体需要の落ち込みを受け、特殊ケミカルや半導体製造装置向け熱制御機器の販売が減少しましたが、大手半導体メーカー向けのオンサイトガス供給が概ね高稼働を維持するとともに、顧客において中長期的な需要増を見据えた設備増強が継続したため、特殊ケミカル供給装置や関連工事の需要が底堅く推移し、前年同期並みとなりました。

機能材料事業は、半導体需要の落ち込みを受け、精密研磨パッドや電子材料などの販売が減少しました。また、前年同期に上昇基調で推移した石化市況の反動から基礎化学品が弱含むとともに、農薬向けの機能材料でも顧客の在庫調整による影響を受けるなど、事業全体として前年同期を大きく下回りました。

インダストリアルガス事業は、炭酸ガス供給において原料ガスの不足による影響を受けたほか、自動車や建機向けに回復の兆しがあるものの、鉄鋼向けオンサイトガス供給をはじめとした国内産業ガスの需要が全般的に弱含みで推移する中にあって、前年度より実施している産業ガスの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことから、事業全体では堅調に推移しました。

<エネルギーソリューション>

 当セグメントの売上収益は138億2千4百万円(前年同期比91.8%)、営業利益は7億1千7百万円(同78.0%)となりました。

エネルギー事業は、主要事業エリアである北海道において卸売と小売機能の統合を軸とした事業再編を実施し、収益力の強化を図りました。また、低・脱炭素需要が高まる中、積極的な燃料転換を推進したことにより工業用LPガスの販売数量が増加するとともに、LNGタンクローリーや小型LNGサテライト設備の受注も順調に推移しました。しかしながら、LPガスの販売単価が輸入価格に連動して下落したため、売上収益が減少するとともに、利益面においても在庫評価による影響を受けました。

グリーンイノベーション事業は、小型CO2回収装置「ReCO2 STATION」やLNG代替燃料として利用可能な「液化バイオメタン」の各種実証を進めるなど、脱炭素社会の実現に貢献する新事業の創出に向け、CO2回収・利活用や新エネルギーのビジネスモデル構築に取り組みました。

<ヘルス&セーフティー>

 当セグメントの売上収益は491億1千1百万円(前年同期比96.0%)、営業利益は38億3千8百万円(同151.9%)となりました。

事業全体では、データセンター向けのガス消火設備など防災事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルスの5類感染症移行に伴い、前年同期に比べて酸素濃縮装置のリース契約や衛生材料などの感染管理製品の需要が減少した影響を受けました。

メディカルプロダクツ事業は、酸素濃縮装置の自治体向けリース契約などが減少したことに加え、前年同期に好調だった歯科材料の販売が減少したことから、前年同期を下回りました。

防災事業は、病院のリニューアル工事が増加したことに加え、消火設備分野においてもデータセンター向けの需要が拡大したことから、順調に推移しました。

サービス事業は、病院の経営効率を高める施策の提案を通じて、新規顧客の獲得に取り組みましたが、大型病院との契約が終了した影響を受けました。

コンシューマーヘルス事業は、コロナ禍からの回復により、海外を中心に美容針やデンタル針の販売が増加したことに加え、日焼け止めスプレーや化粧品の受託製造が伸長しましたが、衛生材料などの感染管理製品の需要減少と価格低下による影響を受けました。

<アグリ&フーズ>

 当セグメントの売上収益は324億2千3百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は14億3千5百万円(同110.7%)となりました。

事業全体では、スイーツ及びハムデリカ分野において、鶏卵をはじめとする原材料コストが上昇した影響を受けましたが、ペットボトル飲料の受託製造が順調に推移したことから、増収増益となりました。

フーズ事業は、ホテルや外食などの業務用に加え、市販用を中心に新たな販路の開拓を進め、販売面では堅調に推移したものの、利益面では原材料コストの上昇を吸収しきれず、前年同期を下回りました。また、スイーツ分野は、卵の供給不足により製品の一部で休売が発生するなどの影響を受けました。

野菜・果実系飲料などの受託製造を行うナチュラルフーズ事業は、コンビニ向けペットボトル飲料の受託が増加したことにより、順調に推移しました。

アグリ事業は、農産物直売や青果小売分野において、出展店舗への来客数が増加しましたが、北海道を主要産地とする農産・加工分野において馬鈴薯や玉ねぎの加工効率が悪化したことから、前年同期並みとなりました。

なお、当事業においては、業界大手企業2社との資本業務提携に基づく協業体制の下、各社が有する調達・加工・販売・物流機能の相互活用による青果流通加工プラットフォームの強化を推進しました。

<その他の事業>

 当セグメントの売上収益は436億2千6百万円(前年同期比100.9%)、営業利益は14億1千8百万円(同156.3%)となりました。

物流事業は、新規顧客の獲得等により、食品物流分野は堅調に推移したものの、北海道エリアの一般貨物輸送の荷扱量が減少したことに加え、産業・医療系廃棄物の収集運搬において感染性廃棄物の取扱量が減少した影響を受けました。なお、当事業においては、新たに三重県と岩手県で物流センターを稼働させるなど、自社物流ネットワークの強化を進めました。

㈱日本海水は、前年度から実施している業務用塩や水酸化マグネシウムの価格是正をはじめとしたコスト上昇への対応が順調に進展したことに加え、都市インフラ事業において下水道更生用の管路システムの販売が増加し、堅調に推移しました。

グローバル&エンジニアリング事業では、北米での産業ガス分野は、前年度に影響があった材料調達などに起因する生産停滞の解消が進んだことで液化水素タンクや炭酸ガス関連機器の販売が回復基調で推移するとともに、米国ニューヨーク州におけるガス販売も堅調に推移しましたが、当第1四半期においてM&A関連の先行費用を計上したため、前年同期を下回る結果となりました。一方、インドでの産業ガス分野は、鉄鋼向けオンサイトガス供給及びローリー・シリンダーによる外販ガス供給ともに旺盛な需要が継続し、堅調に推移しました。また、高出力UPS(無停電電源装置)分野は、顧客の投資計画延期や工事遅延などの解消が進んだことから、前年同期を上回りました。

電力事業は、小名浜木質バイオマス専焼発電所の安定稼働が継続するとともに、発電燃料であるPKS(パーム椰子殻)や木質ペレットの海上輸送コストが、海運市況の下落に伴い低下したことに加え、荷揚げ港湾施設における滞船の緩和策も進展したことから、回復基調で推移しました。しかしながら、前年同期との比較では、2023年1月に防府発電所を運営していた子会社の株式を譲渡したことに伴う業績剥落の影響がありました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益及び減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前第1四半期連結累計期間に比べ26億2千5百万円収入が増加し、99億7千4百万円の収入となりました。

当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ87億9千6百万円支出額が増加し、199億2千2百万円の支出となりました。

当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前第1四半期連結累計期間に比べ113億3千1百万円減少し、49億9千9百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前第1四半期連結会計期間末残高に比べ104億4千万円減少し、565億3千9百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億4千2百万円であります。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。

当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額
(百万円)

完成予定年月

ゴールドパック(株)

あずみ野工場
 (長野県安曇野市)

アグリ&フーズ

小型紙容器飲料充填ライン

1,987

2025年4月

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0761746503806.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

480,000,000

計

480,000,000

② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
末現在発行数(株)
(2023年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2023年8月3日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

229,755,057

229,755,057

東京証券取引所
プライム市場
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

計

229,755,057

229,755,057

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年4月1日~

2023年6月30日

―

229,755

―

55,855

―

57,333

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

816,700

―

─

(相互保有株式)

普通株式

237,600

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,284,747

─

228,475,700

単元未満株式

普通株式

―

─

225,057

発行済株式総数

229,755,057

―

─

総株主の議決権

―

2,284,747

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数10個は含まれておりません。

2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ28,900株(議決権289個)及び73株含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株、大平産業㈱が他人名義で保有している相互保有株式80株、㈱ガスネット所有の相互保有株式36株、森脇産業㈱が他人名義で所有している相互保有株
式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場
2丁目12番8号

816,700

―

816,700

0.36

(相互保有株式)

大平産業株式会社

大阪市平野区平野宮町
1丁目4番29号

50,700

58,600

109,300

0.05

(相互保有株式)

株式会社ガスネット

堺市堺区高須町
2丁2番2号

73,300

―

73,300

0.03

(相互保有株式)

森脇産業株式会社

滋賀県長浜市
新庄馬場町315番地

10,000

45,000

55,000

0.02

計

―

950,700

103,600

1,054,300

0.46

(注) 1 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

2 大平産業㈱及び森脇産業㈱が株式の一部を他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

加入持株会における共有持株数

エア・ウォーター取引先持株会

大阪市中央区
南船場2丁目12番8号

3 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。

自己株式数

2,402,613株

うち、当社保有自己株式数

816,713株

うち、持株会信託所有当社株式数

1,585,900株

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0761746503806.htm

第4 【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2.修正再表示について

第4 経理の状況、(要約四半期)連結財務諸表注記の「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、当社は連結子会社の在庫をめぐる不適切な会計処理の発覚に端を発し、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。2026年3月31日に受領した調査報告書及び2026年6月19日に受領した追加調査報告書、並びに自主点検の結果等を踏まえ、過年度の不適切な会計処理について連結財務諸表等の修正再表示を行いました。

以下の第23期第1四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び注記は、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

3.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
 

0104010_honbun_0761746503806.htm

1 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

70,666

56,539

営業債権及びその他の債権

223,481

199,566

棚卸資産

92,996

100,986

その他の金融資産

8

5,989

5,788

未収法人所得税

5,017

6,706

その他の流動資産

27,426

26,869

流動資産合計

425,577

396,456

非流動資産

有形固定資産

443,172

451,748

のれん

64,972

68,098

無形資産

32,674

33,308

持分法で会計処理されている投資

34,323

34,938

退職給付に係る資産

3,839

3,936

その他の金融資産

8

66,941

82,944

繰延税金資産

10,741

7,776

その他の非流動資産

4,385

4,113

非流動資産合計

661,050

686,864

資産合計

1,086,628

1,083,320

 (単位:百万円)

注記

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

178,540

156,835

社債及び借入金

8

98,429

104,438

その他の金融負債

8

8,133

16,840

未払法人所得税

10,179

4,970

引当金

2,967

3,006

その他の流動負債

27,005

29,642

流動負債合計

325,255

315,734

非流動負債

社債及び借入金

8

284,782

284,027

その他の金融負債

8

50,118

37,420

退職給付に係る負債

6,417

6,555

引当金

19,035

19,073

繰延税金負債

10,150

9,042

その他の非流動負債

8,986

8,599

非流動負債合計

379,491

364,719

負債合計

704,747

680,453

資本

資本金

55,855

55,855

資本剰余金

49,962

49,784

自己株式

△3,532

△3,135

利益剰余金

240,056

241,186

その他の資本の構成要素

24,210

41,892

親会社の所有者に帰属する持分合計

366,552

385,583

非支配持分

15,328

17,283

資本合計

381,881

402,867

負債及び資本合計

1,086,628

1,083,320

0104020_honbun_0761746503806.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

(第1四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

継続事業

売上収益

9

213,457

219,501

売上原価

△165,988

△168,965

売上総利益

47,468

50,536

販売費及び一般管理費

△36,116

△38,364

その他の収益

1,286

1,136

その他の費用

△787

△497

持分法による投資利益

659

609

営業利益

12,510

13,420

金融収益

168

1,014

金融費用

△893

△948

税引前四半期利益

11,784

13,487

法人所得税費用

△4,379

△4,950

継続事業からの四半期利益

7,404

8,536

非継続事業

非継続事業からの四半期利益(△は損失)

6

△1

△2

四半期利益

7,402

8,534

四半期利益の帰属

親会社の所有者

7,231

8,388

非支配持分

171

146

四半期利益

7,402

8,534

1株当たり四半期利益

10

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

31.92

円

36.88

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

基本的1株当たり四半期利益

31.91

円

36.87

円

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

継続事業

31.88

円

36.85

円

非継続事業

△0.01

円

△0.01

円

希薄化後1株当たり四半期利益

31.87

円

36.84

円

0104035_honbun_0761746503806.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

(第1四半期連結累計期間)

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

四半期利益

7,402

8,534

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動

943

5,132

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

△4

10

純損益に振り替えられることのない
項目の合計

938

5,142

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の換算差額

6,176

7,029

キャッシュ・フロー・ヘッジ

2,786

7,427

持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分

73

53

純損益に振り替えられる可能性の
ある項目の合計

9,036

14,510

その他の包括利益合計

9,975

19,652

四半期包括利益

17,378

28,187

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

15,821

26,426

非支配持分

1,557

1,760

四半期包括利益

17,378

28,187

0104045_honbun_0761746503806.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2022年4月1日残高

55,855

52,638

△4,838

242,304

四半期利益

-

-

-

7,231

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

7,231

自己株式の取得

-

-

△0

-

自己株式の処分

-

0

388

-

配当金

7

-

-

-

△6,637

持分変動に伴う増減額

-

△446

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

572

合併等による増減

-

-

-

1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

△0

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△118

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△564

387

△6,064

2022年6月30日残高

55,855

52,073

△4,451

243,472

(単位:百万円)

(修正再表示後)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2022年4月1日残高

-

5,145

9,511

3,741

291

18,690

364,650

24,804

389,455

四半期利益

-

-

-

-

-

-

7,231

171

7,402

その他の包括利益

-

6,163

963

1,463

-

8,589

8,589

1,386

9,975

四半期包括利益

-

6,163

963

1,463

-

8,589

15,821

1,557

17,378

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

388

-

388

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△6,637

△413

△7,051

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

△446

△101

△548

新規連結による増減額

-

176

-

-

-

176

749

-

749

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

1

-

1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

0

-

-

0

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△118

-

△118

非金融資産への振替

-

-

-

△182

-

△182

△182

△175

△357

所有者との取引額等合計

-

176

0

△182

-

△4

△6,246

△690

△6,937

2022年6月30日残高

-

11,485

10,475

5,022

291

27,275

374,225

25,671

399,896

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

2023年4月1日残高

55,855

49,962

△3,532

240,056

四半期利益

-

-

-

8,388

その他の包括利益

-

-

-

-

四半期包括利益

-

-

-

8,388

自己株式の取得

-

-

△0

-

自己株式の処分

-

-

397

-

配当金

7

-

-

-

△7,326

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

新規連結による増減額

-

-

-

△30

合併等による増減

-

-

-

△1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

-

99

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

△177

-

-

非金融資産への振替

-

-

-

-

所有者との取引額等合計

-

△177

396

△7,258

2023年6月30日残高

55,855

49,784

△3,135

241,186

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

その他の資本の構成要素

合計

確定給付制度の再測定

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

キャッシュフロー・ヘッジ

新株
予約権

合計

2023年4月1日残高

-

12,219

13,141

△1,435

284

24,210

366,552

15,328

381,881

四半期利益

-

-

-

-

-

-

8,388

146

8,534

その他の包括利益

-

7,052

5,122

5,863

-

18,038

18,038

1,613

19,652

四半期包括利益

-

7,052

5,122

5,863

-

18,038

26,426

1,760

28,187

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

397

-

397

配当金

7

-

-

-

-

-

-

△7,326

△279

△7,605

持分変動に伴う増減額

-

-

-

-

-

-

-

△0

△0

新規連結による増減額

-

-

-

-

-

-

△30

474

443

合併等による増減

-

-

-

-

-

-

△1

-

△1

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

-

-

△99

-

-

△99

-

-

-

非支配株主へ付与された
プット・オプション

-

-

-

-

-

-

△177

-

△177

非金融資産への振替

-

-

-

△256

-

△256

△256

-

△256

所有者との取引額等合計

-

-

△99

△256

-

△356

△7,395

194

△7,201

2023年6月30日残高

-

19,272

18,164

4,170

284

41,892

385,583

17,283

402,867

0104050_honbun_0761746503806.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益

11,784

13,487

非継続事業からの税引前四半期利益(△は損失)

△1

△2

減価償却費及び償却費

11,038

10,821

減損損失

-

2

受取利息及び受取配当金

△480

△805

支払利息

553

887

持分法による投資損益(△は益)

△659

△609

固定資産除売却損益(△は益)

235

△81

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

4,343

25,213

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,631

△6,953

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△10,919

△24,111

契約資産の増減額(△は増加)

2,347

2,151

契約負債の増減額(△は減少)

1,546

2,015

その他

△1,438

△470

小計

13,719

21,544

利息の受取額

64

179

配当金の受取額

655

701

利息の支払額

△532

△828

法人所得税の支払額

△6,558

△11,622

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,348

9,974

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△9,320

△12,125

有形固定資産の売却による収入

241

134

無形資産の取得による支出

△353

△548

投資有価証券の取得による支出

△17

△7,723

投資有価証券の売却による収入

3

181

貸付金の回収による収入

431

156

事業譲受による支出

△2,094

-

その他

△15

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,125

△19,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,647

2,917

長期借入れによる収入

5,658

3,835

長期借入金の返済による支出

△5,022

△3,933

社債の発行による収入

10,000

-

子会社株式の追加取得による支出

△551

-

セール・アンド・リースバックによる収入

298

289

リース負債の返済による支出

△1,538

△1,444

配当金の支払額

△6,130

△6,779

非支配持分への配当金の支払額

△412

△279

その他

382

394

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,332

△4,999

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

880

662

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,434

△14,284

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

841

157

現金及び現金同等物の期首残高

62,703

70,666

現金及び現金同等物の四半期末残高

66,980

56,539

0104100_honbun_0761746503806.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

エア・ウォーター㈱(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社の登記している本社の住所は、大阪市中央区であります。

当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループは、デジタル&インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス&セーフティー、アグリ&フーズ並びにその他の製品・サービスの製造・販売を行っております。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、「4.過年度の虚偽表示の修正再表示」に記載のとおり、過年度の不適切な会計処理について過年度の(要約四半期)連結財務諸表等の修正再表示を行いました。第23期第1四半期連結累計期間の数値については、これらを反映した修正再表示後の数値を記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。

(4) 要約四半期連結財務諸表の承認

2023年8月3日に代表取締役会長によって承認された2024年3月期第1四半期の要約四半期連結財務諸表は2026年7月31日に訂正されております。

(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2023年3月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

4.追加情報

(不適切な会計処理について)

(1) 修正再表示の内容について

当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。

その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。

このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当第1四半期連結累計期間△10,538百万円(うち△12,819百万円が純額表示への修正、1,672百万円が期間帰属の修正)、前第1四半期連結累計期間△11,263百万円(うち△11,553百万円が純額表示への修正、37百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、要約四半期連結財務諸表に含まれる同社の当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,815百万円、売上原価は3,300百万円、前第1四半期連結累計期間の売上収益は4,486百万円、売上原価は3,679百万円であります。

(2) 修正再表示に伴う主な影響

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

影響額

(修正再表示前)

(修正再表示後)

売上収益

(百万円)

224,720

213,457

△11,263

売上総利益

(百万円)

47,604

47,468

△135

営業利益

(百万円)

12,984

12,510

△474

税引前四半期利益

(百万円)

12,683

11,784

△898

親会社の所有者に帰属する
四半期利益

(百万円)

8,089

7,231

△857

四半期利益

(百万円)

8,457

7,402

△1,054

親会社の所有者に帰属する
四半期包括利益

(百万円)

14,986

15,821

834

四半期包括利益

(百万円)

16,741

17,378

637

基本的1株当たり四半期利益

(円)

35.69

31.91

△3.78

希薄化後1株当たり

四半期利益

(円)

35.66

31.87

△3.78

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,878

7,348

△3,530

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△11,124

△11,125

△1

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,960

6,332

3,371

現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高

(百万円)

63,731

66,980

3,249

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、報告セグメントを「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5区分としております。

「デジタル&インダストリー」は、主に酸素・窒素・アルゴン・炭酸ガス・水素等の産業ガスの製造・販売並びに、電子材料、機能材料等の製造・販売事業を展開しております。

「エネルギーソリューション」は、主にLPガス・灯油の販売及び、LNG関連機器の製造・販売事業を展開しております。

「ヘルス&セーフティー」は、主に酸素等の医療用ガス、歯科材料、衛生材料、注射針、エアゾール製品等の製造・販売並びに、病院設備工事、病院サービス、在宅医療等の事業を展開しております。

「アグリ&フーズ」は、主に青果物の加工・流通及び冷凍食品・食肉加工等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託等の事業を展開しております。

「その他の事業」は、一般貨物・食品・医療・環境等の物流サービスを展開する物流事業、業務用塩等を製造・販売する㈱日本海水、北米・インドをはじめとした海外における産業ガス事業及び高出力UPS(無停電電源装置)事業、木質バイオマスによる電力事業等から構成しております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、従来「デジタル&インダストリー」に区分していた国内のエンジニアリング事業及び海外エンジニアリング(インド産業ガス等)事業を「その他の事業」に、「エネルギーソリューション」に区分していた炭酸ガス・水素事業を「デジタル&インダストリー」に移しました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

72,722

15,064

51,133

31,320

43,217

213,457

-

213,457

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

2,087

1,040

86

169

4,074

7,459

△7,459

-

計

74,810

16,104

51,219

31,490

47,292

220,917

△7,459

213,457

セグメント利益

5,655

919

2,526

1,296

907

11,306

1,203

12,510

金融収益

168

金融費用

△893

税引前四半期利益

11,784

(注) 1  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△7,459百万円はセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益の調整額1,203百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
 (注)

要約四半期
連結損益
計算書
計上額

デジタル&
インダストリー

エネルギー
ソリューション

ヘルス&
セーフティー

アグリ&
フーズ

その他の
事業

計

売上収益

外部顧客への
売上収益

80,516

13,824

49,111

32,423

43,626

219,501

-

219,501

セグメント間の
内部売上収益
又は振替高

1,793

1,110

130

177

3,657

6,870

△6,870

-

計

82,309

14,935

49,242

32,601

47,284

226,372

△6,870

219,501

セグメント利益

5,290

717

3,838

1,435

1,418

12,701

719

13,420

金融収益

1,014

金融費用

△948

税引前四半期利益

13,487

(注) 1  セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額△6,870百万円はセグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益の調整額719百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社本社部門の損益に係るものであります。

6.非継続事業

(1) 非継続事業の概要

産業ガス、医療ガス関連事業、海外貿易事業等を取り扱うその他の事業の連結子会社について、当該事業の譲渡を行った結果、2018年12月に事業活動を終了したことにより、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、かかる損益を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

非継続事業の損益

収益

1

4

費用

△3

△6

税引前四半期利益(△は損失)

△1

△2

法人所得税費用

-

-

四半期利益(△は損失)

△1

△2

四半期利益の帰属(△は損失)

親会社の所有者

△1

△2

非支配持分

-

-

(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

前第1四半期
連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期
連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△0

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

-

-

合計

△0

△2

7.配当金

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,637

29

2022年3月31日

2022年6月29日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金68百万円を含めております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

7,326

32

2023年3月31日

2023年6月26日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金50百万円を含めております。

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

8.金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

(1) 公正価値で測定されていない金融商品

公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

a.長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

b.社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

c.長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

3,286

-

-

3,117

3,117

長期借入金(注)

264,750

-

-

263,383

263,383

社債(注)

70,135

-

68,859

-

68,859

 (注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

b. 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金(注)

2,954

-

-

2,789

2,789

長期借入金(注)

265,842

-

-

265,338

265,338

社債(注)

70,135

-

69,246

-

69,246

(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(2) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

a.デリバティブ

レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。

b.資本性金融商品

資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

c.負債性金融商品

負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

a. 前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,141

7,141

デリバティブ資産

-

5,908

-

5,908

その他

-

634

-

634

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

37,933

-

7,167

45,100

合計

37,933

6,543

14,309

58,785

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

4,816

-

4,816

合計

-

4,816

-

4,816

b. 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

負債性金融商品

-

-

7,887

7,887

デリバティブ資産

-

8,379

-

8,379

その他

-

640

-

640

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

43,733

-

14,415

58,148

合計

43,733

9,019

22,303

75,055

金融負債

純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

-

263

-

263

合計

-

263

-

263

レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

期首残高

14,841

14,309

純損益(注)1

471

126

その他の包括利益(注)2

1,390

742

購入

586

7,710

売却

△172

△0

連結範囲の変動

△2,812

△584

その他の増減

2

0

四半期末残高

14,309

22,303

(注) 1 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。なお、純損益に認識された利得又は損失のうち、当第1四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは126百万円であります。

2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

9.売上収益

当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
 当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。当該区分変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の収益の分解については、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。報告セグメントの変更に係る詳細は「5.事業セグメント」の「(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)               

(単位:百万円)

(修正再表示後)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

28,810

9,985

2,253

-

3,560

44,609

その他

32,095

2,416

25,175

29,873

14,447

104,008

機器工事

6,236

1,998

20,410

1,200

8,352

38,198

役務提供

3,336

663

3,292

170

16,845

24,309

顧客との契約から認識した収益

70,478

15,064

51,131

31,245

43,206

211,126

その他の源泉から認識した収益

2,243

-

1

74

11

2,331

売上収益合計

72,722

15,064

51,133

31,320

43,217

213,457

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)               

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

デジタル&

インダストリー

エネルギー

ソリューション

ヘルス&

セーフティー

アグリ&フーズ

その他の事業

物品

ガス

33,940

9,399

2,373

-

4,310

50,023

その他

33,782

2,026

21,714

30,990

12,425

100,940

機器工事

6,220

1,524

21,597

1,127

9,472

39,942

役務提供

3,998

874

3,424

227

17,381

25,905

顧客との契約から認識した収益

77,942

13,824

49,109

32,344

43,590

216,811

その他の源泉から認識した収益

2,573

-

1

78

35

2,689

売上収益合計

80,516

13,824

49,111

32,423

43,626

219,501

10.1株当たり情報

(1) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益

(単位:円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)

31.91

36.87

 継続事業

31.92

36.88

 非継続事業

△0.01

△0.01

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)

31.87

36.84

 継続事業

31.88

36.85

 非継続事業

△0.01

△0.01

(2) 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎

① 普通株主に帰属する利益

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

(修正再表示後)

親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,231

8,388

 継続事業

7,233

8,390

 非継続事業

△1

△2

希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(△は損失)

7,231

8,388

 継続事業

7,233

8,390

 非継続事業

△1

△2

② 期中平均普通株式数

(単位:千株)

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

普通株式の期中平均株式数

226,634

227,478

ストックオプションによる
普通株式増加数

236

232

希薄化後普通株式の期中平均株式数

226,870

227,710

11.後発事象

該当事項はありません。

2 【その他】

(1)当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当(期末)を行うことを決議しました。

①配当金の総額

7,326百万円

②1株当たり配当金

32円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年6月26日

(2)その他、特記すべき事項はありません。

0201010_honbun_0761746503806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。