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株式会社ヤクルト本社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ヤクルト本社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-31 14:33:00
EDINET書類ID
S100YTH1

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月31日

【会社名】

株式会社ヤクルト本社

【英訳名】

YAKULT HONSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 成 田  裕

【本店の所在の場所】

東京都港区海岸1丁目10番30号

【電話番号】

03(6625)8960(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 栗 原 秀 樹

【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸1丁目10番30号

【電話番号】

03(6625)8960(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 栗 原 秀 樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所 
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除きます。)および執行役員(以下あわせて「役員等」といいます。)の報酬と当社の中長期的な企業価値の増大および株主価値との連動性を一層明確にすることで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、役員等と株主の皆さまとの価値共有を更に進めることを目的として、現行の株式報酬制度を改定し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock))」(以下「本制度」といいます。)の導入に係る議案を2026年6月24日開催の第74回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に上程し、当該議案は、原案どおり承認可決されました。これに伴い、当社は、2026年6月24日および2026年7月31日開催の当社取締役会において、本制度に係る役員等株式給付規程を制定することおよび当該役員等株式給付規程の内容を役員等に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

 (1) 銘柄

   株式会社ヤクルト本社 普通株式

 (2) 発行数

   341,300株

    注1:本信託(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託をいいます。以下同じとします。)は、当社が定める役員等株式給付規程に基づき信託期間中に役員等に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式(2027年3月末日で終了する事業年度から2031年3月末日で終了する事業年度までの5事業年度分の一部)を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を引き受けることを予定しております。本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。

募集株式の種類および数

当社普通株式341,300株

募集株式の払込金額

1株につき金2,903円

払込期日

2026年8月17日

    注2:役員等には、役位および業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付します。したがいまして、実際に役員等に給付される当社株式等の数は、役員等の役位および業績達成度等により変動いたします。

 (3) 発行価格および資本組入額

   発行価格               2,903円

   資本組入額             該当事項はありません。

    注 :発行価格は、2026年7月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。

 (4) 発行価額の総額および資本組入額の総額

   発行価額の総額         990,793,900円

   資本組入額の総額       該当事項はありません。

    注 :発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数(341,300株)に払込金額(1株当たり2,903円)を乗じた額を記載しております。

 (5) 株式の内容

   完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 (6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数およびその内訳

   当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除く)  6名

   当社の執行役員                    18名

 (7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

   該当事項はありません。

 (8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

   本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式等が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、役員等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として役員等の退任時とします。なお、役員等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、役員等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することとします。これにより、役員等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該役員等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

[本制度の仕組み]

【画像・図表はPDF原本参照】

① 当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員等株式給付規程」を制定します。

② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④ 役員等は、当社との間で、在任中に給付を受けた当社株式について、当該役員等の退任までの間、譲渡等による処分が制限される旨、および一定の当社による無償取得条項等を含む譲渡制限契約を締結します。

⑤ 当社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与します。

⑥ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑦ 本信託は、毎年一定の時期および業績測定期間終了後一定の時期に役員等のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、退任時に当社株式の時価相当の金銭を給付します。

[本信託の概要]

  ① 名称               :株式給付信託(BBT-RS)

  ② 委託者             :当社

  ③ 受託者             :みずほ信託銀行株式会社

        (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)

  ④ 受益者       :役員等のうち役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

  ⑤ 信託管理人         :当社と利害関係のない第三者を選定

  ⑥ 信託の種類     :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

  ⑦ 本信託契約の締結日 :2026年8月17日

  ⑧ 金銭を信託する日  :2026年8月17日

  ⑨ 信託の期間         :2026年8月17日から信託が終了するまで

              (特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

   本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、役員等が役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。また、譲渡制限契約による譲渡制限の対象とする当社株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が指定する証券会社に対象となる役員等が開設する専用口座において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理される予定です。

 (10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項

  ① 当該信託の受益権の内容

    役員等株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けることができる権利です。ただし、役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。

② 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額

  341,300株

③ 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲

  当社の取締役(社外取締役および非常勤取締役を除きます。)および当社の執行役員

以上