株式会社タダノ｜半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第78期中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」を導入しており、野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託）が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　第78期連結会計年度において、Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５　第79期中間連結会計期間において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：株式会社タダノインフラソリューションズ）買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
　なお、当社は2026年７月９日に公正取引委員会から「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（以下「改正法」）附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法による改正前の「下請代金支払遅延等防止法」（以下「改正前の下請法」）に基づく勧告（以下「本勧告」）を受けました。

当社は、当社製品の一部部品の製造を、改正前の下請法が定める下請事業者に該当する取引先様（以下「対象事業者様」）に委託しており、一部の対象事業者様には、製造に使用する当社所有の金型等を貸与しています。

本勧告は、そのうち当社が当該金型等を用いる製品及びその部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者様に金型等を無償で保管させていたこと、ならびに無償で棚卸作業を行わせたとして、公正取引委員会より、改正前の下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反すると判断されたものです。

当社は本勧告を厳粛に受け止め、2026年７月17日に本勧告に基づく取締役会決議を行いました。本決議に基づき、対象事業者様へ支払い対応をさせていただくとともに、社内教育の実施など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託取引適正化法）に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

前連結会計年度において、米国Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

また、当中間連結会計期間において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS）買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。

一方で、米国通商政策による影響や中東情勢を中心とした地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。

このような経営環境のもと、日本向け売上高は、車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、2025年７月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の運搬機械の売上も加わり、708億４千３百万円（前年同期比135.6％）となりました。海外向け売上高は、中東・欧州が減少したものの、その他の地域が増加し、1,117億３千７百万円（前年同期比99.3％）となりました。この結果、総売上高は1,825億８千１百万円（前年同期比110.8％）、海外売上高比率は61.2％となりました。

売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は148億７千８百万円（前年同期比182.1％）、経常利益は135億１千５百万円（前年同期比235.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は107億３千１百万円（前年同期比277.1％）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、地域別売上高とは異なります。

①日本

車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,203億１千８百万円（前年同期比132.7％）、営業利益は148億６千３百万円（前年同期比177.5％）となりました。

②欧州

建設用クレーンの売上が減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は523億８千１百万円（前年同期比100.6％）、営業利益は19億２千１百万円の損失（前年同期36億７千７百万円の営業損失）となりました。

③米州

建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は696億７千５百万円（前年同期比101.5％）、米国関税の還付等もあり、営業利益は39億３百万円（前年同期比199.7％）となりました。

④オセアニア

主に建設用クレーンの売上が増加し、売上高は81億９千６百万円（前年同期比152.0％）、モデルミックス等の影響もあり、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比31.1％）となりました。

⑤その他

主に建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は57億６千７百万円（前年同期比185.3％）、営業利益は４億２千７百万円（前年同期比359.1％）となりました。

主要品目別の状況は次のとおりです。なお、「運搬機械」の項目については、2025年７月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）の品目が加わったことに伴い新設したため、対前年同期増減率を記載しておりません。

①建設用クレーン

日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等もあり、258億３千５百万円（前年同期比117.5％）となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始めるなか、中東情勢の影響もあり、768億６千５百万円（前年同期比94.7％）となりました。

この結果、建設用クレーンの売上高は1,027億１百万円（前年同期比99.6％）となりました。

②車両搭載型クレーン

日本向け売上高は、82億５千２百万円（前年同期比92.4％）となりました。海外向け売上高は、115億２千４百万円（前年同期比111.3％）となりました。

この結果、車両搭載型クレーンの売上高は197億７千６百万円（前年同期比102.6％）となりました。

③高所作業車

日本向け売上高は、124億４千６百万円（前年同期比108.5％）となりました。海外向け売上高は、33億６千５百万円（前年同期比127.0％）となりました。

この結果、高所作業車の売上高は158億１千２百万円（前年同期比112.0％）となりました。

④運搬機械

運搬機械の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収により、60億２千３百万円（前年同期比－％）となりました。

⑤その他

部品、修理、中古車等のその他の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：TIS）買収もあり、382億６千７百万円（前年同期比135.4％）となりました。

(2) 財政状態

　 (資産の状況)

総資産は、前連結会計年度末と比べ67億８千４百万円減少の4,518億１千５百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加151億７千万円があったものの、現金及び預金の減少97億５千万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少131億３千９百万円があったことによるものです。

 　(負債の状況)

負債は、前連結会計年度末と比べ181億１千４百万円減少の2,342億９千４百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加33億４千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少73億６千３百万円や電子記録債務の減少28億７千８百万円に加え、短期借入金の減少77億６百万円があったことによるものです。

 　(純資産の状況)

純資産は、前連結会計年度末と比べ113億３千万円増加の2,175億２千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加74億１千９百万円やその他有価証券評価差額金の増加22億７千４百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べ93億７千３百万円減少の716億５千９百万円となりました。

 　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は76億２千８百万円（前年同期比134億５千３百万円増）となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加128億２千４百万円や仕入債務の減少103億２千７百万円に加え、法人税等の支払額19億９千３百万円があったものの、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上152億１千３百万円や減価償却費の計上45億６千２百万円に加え、売上債権の減少136億６千１百万円があったことによるものです。

 　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によって使用された資金は28億６千７百万円（前年同期比97億９千７百万円減）となりました。主な要因は、増加要因としてその他の投資活動による収入34億６千９百万円があったものの、減少要因として有形固定資産の取得による支出71億４千９百万円があったことによるものです。

 　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によって使用された資金は143億５千１百万円（前年同期比387億６千万円減）となりました。主な要因は、短期借入金の減少84億４百万円や長期借入金の返済による支出17億５千７百万円に加え、配当金の支払額33億１千２百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53億８千２百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年６月30日現在

(注)１  持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」の信託財産として「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する859,000株は、上記（注）１の自己株式に含めておりません。

３  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

４　明治安田生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口113千株を含んでおります。

５　2024年７月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他３社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６　2025年７月23日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

７　2025年９月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

８　2026年１月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が2026年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

９　2026年４月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年６月30日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」の信託財産として「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当該株式859,000株（議決権の数8,590個）が含まれております

３　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年６月30日現在

(注)「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」の信託財産として「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当該株式859,000株は、上記の自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　 保証債務

 販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証

※２ 　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係）

※１   工場再編関連費用

 前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

工場再編に係る費用を特別損失として606百万円計上しております。

 当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2025年８月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．配当金支払額

(注)　2026年３月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　2026年８月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,391百万円、のれんの償却額△375百万円が含まれております。

　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　前連結会計年度において、Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係るセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」をご参照ください。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動） 

Manitex International,Inc.の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間においては7,990百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した後の金額としております。また、当該金額は報告セグメントごとに分けることが困難であるため、報告セグメントごとの金額は記載しておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2026年１月１日  至  2026年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間取引消去48百万円、セグメント間未実現利益調整額△2,319百万円、のれんの償却額△259百万円が含まれております。

　３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年１月２日に行われた、Manitex International,Inc.との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額13,876百万円は5,885百万円減少し、7,990百万円となりました。のれんの減少は、棚卸資産が1,348百万円、有形固定資産が1,901百万円、無形固定資産が4,786百万円、固定負債その他が2,151百万円それぞれ増加したものです。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ684百万円減少、中間純利益が417百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は416百万円減少しております。

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2025年７月１日に行われた、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業（現：株式会社タダノインフラソリューションズ）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、交渉中である取得対価の一部を除き、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分額に重要な見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりであります。なお、今後、取得対価の増減が発生した場合には、取得原価を修正し、それに伴い、のれんの金額を修正し、その時点までの対応するのれんの償却費を損益として処理する方針であります。

配分額の見直しの内容

また、のれん以外に計上された無形固定資産は以下の通りであります。

この結果、前連結会計年度末におけるのれんが8,032百万円、繰延税金資産が2,854百万円、固定負債が174百万円減少し、のれんを除く無形固定資産が7,431百万円、流動資産が3,524百万円、純資産が243百万円増加しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　当社は前中間連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship^®）」を導入しており、野村信託銀行株式会社（タダノ・グループ従業員持株会専用信託）が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（前中間連結会計期間735,814株、当中間連結会計期間962,957株）

３　前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

２ 【その他】

第79期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当については、2026年８月４日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               2,168百万円

②　１株当たりの金額       　                     17円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年９月７日

(注)　2026年８月４日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。