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JUKI株式会社|半期報告書-第112期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
JUKI株式会社
書類名
半期報告書-第112期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-08-05 13:22:00
EDINET書類ID
S100YTDY

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月5日

【中間会計期間】

第112期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

JUKI株式会社

【英訳名】

JUKI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長     成 川  敦

【本店の所在の場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1

【電話番号】

042(357)2211(代表)

【事務連絡者氏名】

エグゼクティブオフィサー総合企画部長  鴨居田  聡

【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1

【電話番号】

042(357)2211(代表)

【事務連絡者氏名】

エグゼクティブオフィサー総合企画部長  鴨居田  聡

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第111期
中間連結会計期間

第112期
中間連結会計期間

第111期

会計期間

自 2025年1月1日
至 2025年6月30日

自 2026年1月1日
至 2026年6月30日

自 2025年1月1日
至 2025年12月31日

売上高

(百万円)

44,372

43,846

88,761

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△1,014

802

1,412

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

139

494

1,399

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△2,089

1,624

1,542

純資産額

(百万円)

30,148

33,820

32,687

総資産額

(百万円)

127,403

112,614

120,594

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

4.69

16.68

46.96

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

22.89

29.70

26.80

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,956

5,109

11,712

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,124

△2

4,364

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,762

△9,046

△16,145

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

14,858

9,403

13,122

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当中間連結会計期間における事業環境は、米国の通商政策や中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年央より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞りつつ、構造改革を昨年中にほぼ完了しました。

当中間連結会計期間の縫製事業は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ売上が伸び悩みましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着、米州の車載関連は好調が継続し、順調に推移しました。

産機事業は、産業装置事業で米州が伸び悩んだものの主要市場中国の受注が増加し、産業装置事業全体では増収となりました。また、受託事業で昨年来進めているJUKIの強みを活かした受注業務に特化する戦略が伸び、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加も売上増に寄与しました。

利益面においては、縫製事業や受託事業の収益改善効果や、産業装置事業の赤字幅縮小により収益性が改善しています。これらの結果として、当中間連結会計期間では、売上高は438億4千6百万円(対前年同期比1.2%減)、営業利益は21億6千9百万円(前年同期は9千2百万円の利益)、経常利益は8億2百万円(前年同期は10億1千4百万円の損失)となり前年同期比で大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や構造改革に伴う特別損失の計上等により4億9千4百万円(前年同期は1億3千9百万円の利益)となりました。

産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。

(単位:百万円)

2025年度

2026年度

前年同期比

増減額

上期

下期

年間

1Q

2Q

上期

売上高

44,372

44,388

88,761

20,682

23,164

43,846

△525

売上総利益

12,163

14,010

26,174

6,019

7,317

13,337

+1,173

[売上総利益率]

[27.4%]

[31.6%]

[29.5%]

[29.1%]

[31.6%]

[30.4%]

[+3.0%]

営業利益

92

2,570

2,662

399

1,770

2,169

+2,077

[営業利益率]

[0.2%]

[5.8%]

[3.0%]

[1.9%]

[7.6%]

[4.9%]

[+4.7%]

経常利益

△1,014

2,427

1,412

△342

1,145

802

+1,816

[経常利益率]

[-]

[5.5%]

[1.6%]

[-]

[4.9%]

[1.8%]

[-]

純利益

139

1,259

1,399

37

457

494

+355

[純利益率]

[0.3%]

[2.8%]

[1.6%]

[0.2%]

[2.0%]

[1.1%]

[+0.8%]

米ドル期中平均

レート

149円

151円

150円

156円

160円

158円

+9円

(単位:百万円)

2025年度

2026年度

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

売上高

22,957

21,415

19,832

24,556

20,682

23,164

営業利益

[営業利益率]

△332

[-]

425

[2.0%]

582

[2.9%]

1,988

[8.1%]

399

[1.9%]

1,770

[7.6%]

経常利益

[経常利益率]

△1,035

[-]

20

[0.1%]

243

[1.2%]

2,183

[8.9%]

△342

[-]

1,145

[4.9%]

(主なセグメント別の概況)

当中間連結会計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しております。

・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。

・ 従来、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。

①縫製事業

縫製事業の売上高は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ減少しましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着し、米州等車載関連市場は好調が継続しました。

また、一昨年央より「売上偏重」から「利益重視」に戦略転換したこと等から、当中間連結会計期間における縫製事業の売上高は326億6千9百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。

利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億2千1百万円(前年同期は12億4千6百万円の利益)と改善を継続しました。

②産機事業

産業装置事業の売上高は、米州で伸び悩みがあったものの主要市場中国の受注が増加したこと等から67億6千7百万円(対前年同期比10.2%増)となり対前年同期比で6億2千6百万円の増収となりました。

利益面では、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組み、組織再編・工場規模適正化等を進めたこと等から営業損失は5億8千8百万円改善し2億7千3百万円(前年同期は8億6千1百万円の損失)となりました。

受託事業の売上高は、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加等も手伝い42億7千3百万円(対前年同期比2.2%増)となりました。利益面ではJUKIの強みを活かせる事業へ特化する戦略が確実に定着しつつあり、営業利益は2億2千3百万円(前年同期は2億5千7百万円の損失)となりました。

これらの結果、産機事業全体の売上高は110億4千万円(対前年同期比6.9%増)、セグメント損失(営業損失)は5千万円(前年同期は11億1千9百万円の損失)となりました。

産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。

(単位:百万円)

2025年度

2026年度

前年

同期比

上期

下期

年間

1Q

2Q

上期

増減額

縫 製

売上高

33,891

32,725

66,616

15,293

17,375

32,669

△1,221

営業利益

[営業利益率]

1,246

[3.7%]

2,424

[7.4%]

3,671

[5.5%]

488

[3.2%]

1,733

[10.0%]

2,221

[6.8%]

+975

[+3.1%]

産 機

売上高

10,323

11,523

21,847

5,319

5,721

11,040

+717

営業利益

[営業利益率]

△1,119

[-]

150

[1.3%]

△969

[-]

△92

[-]

42

[0.7%]

△50

[-]

+1,069

[-]

産 装

売上高

6,141

6,951

13,092

3,321

3,446

6,767

+626

営業利益

[営業利益率]

△861

[-]

48

[0.7%]

△813

[-]

△205

[-]

△68

[-]

△273

[-]

+588

[-]

受 託

売上高

4,182

4,571

8,754

1,997

2,275

4,273

+91

営業利益

[営業利益率]

△257

[-]

102

[2.2%]

△154

[-]

113

[5.7%]

110

[4.8%]

223

[5.2%]

+480

[-]

その他・

調整額

売上高

158

139

297

69

67

136

△21

営業利益

△34

△4

△39

3

△5

△2

+32

合 計

売上高

44,372

44,388

88,761

20,682

23,164

43,846

△525

営業利益

[営業利益率]

92

[0.2%]

2,570

[5.8%]

2,662

[3.0%]

399

[1.9%]

1,770

[7.6%]

2,169

[4.9%]

+2,077

[+4.7%]

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、現預金や棚卸資産及び売掛金の減少、政策保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ79億7千9百万円減少して1,126億1千4百万円となりました。負債は、有利子負債の減少(前連結会計年度末対比77億8千3百万円削減の601億4千9百万円)等により前連結会計年度末に比べ91億1千2百万円減少して787億9千4百万円となりました。純資産は、円安が進んだことで為替換算調整勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加して338億2千万円となり、自己資本比率は29.7%と改善しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業利益からのキャッシュ・フローに加え、棚卸資産や売上債権の削減により51億9百万円の収入となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入がありましたが有形固定資産の取得による支出があったこと等により、2百万円の支出となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったこと等により、90億4千6百万円の支出となりました。

 これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より37億1千9百万円減少して、94億3百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億8千4百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年6月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年8月5日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

29,874,179

29,874,179

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

29,874,179

29,874,179

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年6月30日

―

29,874

―

18,044

―

2,094

(5) 【大株主の状況】

2026年6月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

3,561

12.05

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

938

3.17

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
(東京都千代田区丸の内1-4-5)

812

2.75

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

754

2.55

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

732

2.48

朝日生命保険相互会社

東京都新宿区四谷1-6-1

569

1.92

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1-13-1

511

1.73

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1-9-7)

470

1.59

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2-1-1

460

1.56

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-3-3

401

1.36

計

-

9,210

31.15

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

普通株式

315,000

完全議決権株式(その他)

29,503,900

295,039

普通株式

単元未満株式

55,279

―

普通株式

発行済株式総数

29,874,179

―

―

総株主の議決権

―

295,039

―

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年6月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

JUKI株式会社

東京都多摩市鶴牧
2-11-1

315,000

―

315,000

1.05

計

―

315,000

―

315,000

1.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

13,136

9,405

受取手形、売掛金及び契約資産

23,887

21,893

棚卸資産

※1 50,521

※1 49,468

その他

2,529

2,862

貸倒引当金

△427

△411

流動資産合計

89,647

83,219

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

9,168

8,925

土地

6,139

6,029

その他(純額)

5,532

5,365

有形固定資産合計

20,840

20,320

無形固定資産

3,719

3,389

投資その他の資産

その他

6,402

5,702

貸倒引当金

△15

△17

投資その他の資産合計

6,386

5,684

固定資産合計

30,946

29,395

資産合計

120,594

112,614

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,209

6,433

電子記録債務

1,971

932

短期借入金

51,696

46,175

未払法人税等

395

469

契約負債

1,208

1,008

賞与引当金

14

71

その他

5,752

5,603

流動負債合計

67,248

60,695

固定負債

長期借入金

13,870

11,726

役員退職慰労引当金

20

8

退職給付に係る負債

4,239

4,251

その他

2,527

2,111

固定負債合計

20,658

18,098

負債合計

87,906

78,794

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年6月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

18,044

18,044

資本剰余金

1,802

1,795

利益剰余金

5,463

5,660

自己株式

△39

△222

株主資本合計

25,271

25,277

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

279

0

為替換算調整勘定

6,596

8,018

退職給付に係る調整累計額

176

153

その他の包括利益累計額合計

7,053

8,172

非支配株主持分

362

370

純資産合計

32,687

33,820

負債純資産合計

120,594

112,614

0104020_honbun_0467047253807.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

売上高

44,372

43,846

売上原価

32,208

30,509

売上総利益

12,163

13,337

販売費及び一般管理費

※1 12,071

※1 11,167

営業利益

92

2,169

営業外収益

受取利息

25

26

受取配当金

86

0

貸倒引当金戻入益

19

0

その他

286

218

営業外収益合計

418

246

営業外費用

支払利息

850

988

為替差損

517

347

持分法による投資損失

83

194

その他

74

82

営業外費用合計

1,525

1,613

経常利益又は経常損失(△)

△1,014

802

特別利益

固定資産売却益

158

16

投資有価証券売却益

1,321

404

特別利益合計

1,480

421

特別損失

固定資産除売却損

11

55

子会社株式売却損

115

―

事業構造改革費用

―

※2 314

減損損失

―

12

特別損失合計

126

382

税金等調整前中間純利益

338

841

法人税等

194

329

中間純利益

144

511

非支配株主に帰属する中間純利益

4

16

親会社株主に帰属する中間純利益

139

494

0104035_honbun_0467047253807.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

中間純利益

144

511

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

122

△279

為替換算調整勘定

△2,313

1,408

退職給付に係る調整額

△29

△23

持分法適用会社に対する持分相当額

△13

6

その他の包括利益合計

△2,233

1,112

中間包括利益

△2,089

1,624

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△2,094

1,613

非支配株主に係る中間包括利益

4

10

0104050_honbun_0467047253807.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

338

841

減価償却費

1,670

1,661

減損損失

―

12

事業構造改革費用

―

314

のれん償却額

7

7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△220

△19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△226

6

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△34

7

賞与引当金の増減額(△は減少)

44

56

受取利息及び受取配当金

△112

△27

支払利息

850

988

為替差損益(△は益)

231

△51

持分法による投資損益(△は益)

83

194

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,321

△404

子会社株式売却損益(△は益)

115

―

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

△147

38

売上債権の増減額(△は増加)

5,966

2,643

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,883

2,185

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,327

△1,037

割引手形の増減額(△は減少)

△455

―

その他

△1,449

△963

小計

4,894

6,453

利息及び配当金の受取額

200

27

利息の支払額

△851

△990

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△287

△331

事業構造改革費用の支払額

―

△49

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,956

5,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,332

△751

有形及び無形固定資産の売却による収入

185

130

投資有価証券の売却による収入

3,644

604

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入

97

―

その他

530

14

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,124

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△197

△3,830

長期借入れによる収入

430

507

長期借入金の返済による支出

△4,642

△4,683

自己株式の取得による支出

△0

△300

配当金の支払額

―

△295

その他

△351

△443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,762

△9,046

現金及び現金同等物に係る換算差額

△606

220

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,712

△3,719

現金及び現金同等物の期首残高

13,146

13,122

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,858

※1 9,403

0104100_honbun_0467047253807.htm
【注記事項】
(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度
(2025年12月31日)

当中間連結会計期間
(2026年6月30日)

商品及び製品

36,220

百万円

34,950

百万円

仕掛品

3,573

〃

3,777

〃

原材料及び貯蔵品

10,727

〃

10,740

〃

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

給与手当

4,199

百万円

3,808

百万円

賞与引当金繰入額

66

〃

152

〃

退職給付費用

152

〃

154

〃

貸倒引当金繰入額

18

〃

5

〃

※2 事業構造改革費用

 当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

事業構造改革費用は、主として欧州子会社にて事業構造改革の一環として実施した商流変更や支店の閉鎖に伴う人員合理化による特別退職金等であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

現金及び預金

14,878百万円

9,405百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20 〃

△2 〃

現金及び現金同等物

14,858百万円

9,403百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年3月30日
定時株主総会

普通株式

298

10.00

2025年12月31日

2026年3月31日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

当社は、2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,100株の取得を行いました。また、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式163,275株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当中間連結会計期間において自己株式が183百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が222百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
 

中間連結損益計算書計上額
(注2)

縫製事業

産機事業

計

売上高

外部顧客への売上高

33,891

10,323

44,214

158

44,372

―

44,372

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5

30

35

205

241

△241

―

計

33,896

10,353

44,250

363

44,614

△241

44,372

セグメント利益

又は損失(△)

1,246

△1,119

127

△34

92

―

92

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
 

中間連結損益計算書計上額
(注2)

縫製事業

産機事業

計

売上高

外部顧客への売上高

32,669

11,040

43,710

136

43,846

―

43,846

セグメント間の内部

売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

32,669

11,040

43,710

136

43,846

―

43,846

セグメント利益

又は損失(△)

2,221

△50

2,171

△2

2,169

―

2,169

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当中間連結会計期間において、その他のセグメントの資産12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

3 報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社の報告セグメントに係る利益の算定については、経常利益を基準としておりましたが、当中間連結会計期間より、営業利益を基準として算定する方法に変更し、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費等は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。

また、構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.についてはその他に含めております。

本変更は、各報告セグメントにおける本業に係る収益力をより適切に表示するとともに、国内外の同業他社における開示実務や、一般的に用いられている財務分析指標との比較可能性を向上させることを目的としたものであります。また、当社グループにおいては、経営管理および事業評価における主要な指標として、営業利益を用いており、本変更は、当社の内部管理指標と外部開示指標の整合性を図るためのものであります。

なお、前中間連結会計期間の報告セグメントに係る情報については、当中間連結会計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

インド

米州

アメリカ

欧州

その他

合計

縫製事業

2,866

9,500

7,371

4,544

1,124

4,127

3,551

804

33,891

産機事業

4,292

1,119

1,819

169

406

1,492

996

27

10,323

その他

158

―

―

―

―

―

―

―

158

計

7,316

10,619

9,190

4,714

1,530

5,619

4,548

832

44,372

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

(単位:百万円)

日本

アジア

中国

インド

米州

アメリカ

欧州

その他

合計

縫製事業

3,188

8,372

6,979

3,960

962

5,259

3,204

741

32,669

産機事業

4,721

1,096

2,327

232

245

1,332

1,078

5

11,040

その他

136

―

―

―

―

―

―

―

136

計

8,046

9,469

9,307

4,193

1,207

6,592

4,283

747

43,846

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
 至 2025年6月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年1月1日
 至 2026年6月30日)

1株当たり中間純利益

4円69銭

16円68銭

 (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

139

494

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

139

494

普通株式の期中平均株式数(千株)

29,770

29,666

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0467047253807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。