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JUKI株式会社|半期報告書-第112期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- JUKI株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第112期(2026/01/01-2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-05 13:22:00
- EDINET書類ID
S100YTDY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月5日 |
【中間会計期間】 | 第112期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) |
【会社名】 | JUKI株式会社 |
【英訳名】 | JUKI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 成 川 敦 |
【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1 |
【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1 |
【電話番号】 | 042(357)2211(代表) |
【事務連絡者氏名】 | エグゼクティブオフィサー総合企画部長 鴨居田 聡 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第111期 | 第112期 | 第111期 | |
会計期間 | 自 2025年1月1日 | 自 2026年1月1日 | 自 2025年1月1日 | |
売上高 | (百万円) | 44,372 | 43,846 | 88,761 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,014 | 802 | 1,412 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 139 | 494 | 1,399 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,089 | 1,624 | 1,542 |
純資産額 | (百万円) | 30,148 | 33,820 | 32,687 |
総資産額 | (百万円) | 127,403 | 112,614 | 120,594 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.69 | 16.68 | 46.96 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 22.89 | 29.70 | 26.80 |
営業活動による | (百万円) | 3,956 | 5,109 | 11,712 |
投資活動による | (百万円) | 3,124 | △2 | 4,364 |
財務活動による | (百万円) | △4,762 | △9,046 | △16,145 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,858 | 9,403 | 13,122 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における事業環境は、米国の通商政策や中東情勢等を背景としたエネルギー・資源高、物価上昇・景気減速の懸念が継続する等、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社においては、2024年央より危機突破プロジェクトを開始し、「売上偏重」から「利益重視」への戦略転換を進めてきました。縫製事業においてはハイエンド市場への重点シフトや機種削減による生産能力適正化等を図ってきました。産機事業においては昨年央より「グローバルニッチ戦略」へと方針を転換し、製品領域と地域を絞りつつ、構造改革を昨年中にほぼ完了しました。
当中間連結会計期間の縫製事業は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ売上が伸び悩みましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着、米州の車載関連は好調が継続し、順調に推移しました。
産機事業は、産業装置事業で米州が伸び悩んだものの主要市場中国の受注が増加し、産業装置事業全体では増収となりました。また、受託事業で昨年来進めているJUKIの強みを活かした受注業務に特化する戦略が伸び、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加も売上増に寄与しました。
利益面においては、縫製事業や受託事業の収益改善効果や、産業装置事業の赤字幅縮小により収益性が改善しています。これらの結果として、当中間連結会計期間では、売上高は438億4千6百万円(対前年同期比1.2%減)、営業利益は21億6千9百万円(前年同期は9千2百万円の利益)、経常利益は8億2百万円(前年同期は10億1千4百万円の損失)となり前年同期比で大幅に改善しました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や構造改革に伴う特別損失の計上等により4億9千4百万円(前年同期は1億3千9百万円の利益)となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。
(単位:百万円) | 2025年度 | 2026年度 | 前年同期比 増減額 | ||||
上期 | 下期 | 年間 | 1Q | 2Q | 上期 | ||
売上高 | 44,372 | 44,388 | 88,761 | 20,682 | 23,164 | 43,846 | △525 |
売上総利益 | 12,163 | 14,010 | 26,174 | 6,019 | 7,317 | 13,337 | +1,173 |
[売上総利益率] | [27.4%] | [31.6%] | [29.5%] | [29.1%] | [31.6%] | [30.4%] | [+3.0%] |
営業利益 | 92 | 2,570 | 2,662 | 399 | 1,770 | 2,169 | +2,077 |
[営業利益率] | [0.2%] | [5.8%] | [3.0%] | [1.9%] | [7.6%] | [4.9%] | [+4.7%] |
経常利益 | △1,014 | 2,427 | 1,412 | △342 | 1,145 | 802 | +1,816 |
[経常利益率] | [-] | [5.5%] | [1.6%] | [-] | [4.9%] | [1.8%] | [-] |
純利益 | 139 | 1,259 | 1,399 | 37 | 457 | 494 | +355 |
[純利益率] | [0.3%] | [2.8%] | [1.6%] | [0.2%] | [2.0%] | [1.1%] | [+0.8%] |
米ドル期中平均 レート | 149円 | 151円 | 150円 | 156円 | 160円 | 158円 | +9円 |
(単位:百万円) | 2025年度 | 2026年度 | ||||
1Q | 2Q | 3Q | 4Q | 1Q | 2Q | |
売上高 | 22,957 | 21,415 | 19,832 | 24,556 | 20,682 | 23,164 |
営業利益 [営業利益率] | △332 [-] | 425 [2.0%] | 582 [2.9%] | 1,988 [8.1%] | 399 [1.9%] | 1,770 [7.6%] |
経常利益 [経常利益率] | △1,035 [-] | 20 [0.1%] | 243 [1.2%] | 2,183 [8.9%] | △342 [-] | 1,145 [4.9%] |
(主なセグメント別の概況)
当中間連結会計期間より、以下のとおりセグメント情報の内容を変更しております。
・ 報告セグメント毎の経営成績をより適切に把握するためセグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。
・ 従来、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
①縫製事業
縫製事業の売上高は、中東情勢の影響によりインド以西では顧客の投資先送りが見られ減少しましたが、中国・アジアにおけるグローバル顧客は需要回復が定着し、米州等車載関連市場は好調が継続しました。
また、一昨年央より「売上偏重」から「利益重視」に戦略転換したこと等から、当中間連結会計期間における縫製事業の売上高は326億6千9百万円(対前年同期比3.6%減)となりました。
利益面においては、ハイエンド市場への重点シフト、機種削減による生産能力適正化の収益改善策等により粗利率は改善を継続したことでセグメント利益(営業利益)は22億2千1百万円(前年同期は12億4千6百万円の利益)と改善を継続しました。
②産機事業
産業装置事業の売上高は、米州で伸び悩みがあったものの主要市場中国の受注が増加したこと等から67億6千7百万円(対前年同期比10.2%増)となり対前年同期比で6億2千6百万円の増収となりました。
利益面では、重点領域・地域を絞った「グローバルニッチ戦略」への取り組み、組織再編・工場規模適正化等を進めたこと等から営業損失は5億8千8百万円改善し2億7千3百万円(前年同期は8億6千1百万円の損失)となりました。
受託事業の売上高は、AI・データセンター関連装置・蓄電池関連の受注増加等も手伝い42億7千3百万円(対前年同期比2.2%増)となりました。利益面ではJUKIの強みを活かせる事業へ特化する戦略が確実に定着しつつあり、営業利益は2億2千3百万円(前年同期は2億5千7百万円の損失)となりました。
これらの結果、産機事業全体の売上高は110億4千万円(対前年同期比6.9%増)、セグメント損失(営業損失)は5千万円(前年同期は11億1千9百万円の損失)となりました。
産業装置事業は欧州での構造改革遅延で黒字化が遅れていましたが、構造改革にも目途が立ったことから第4四半期には黒字化見込みです。
(単位:百万円) | 2025年度 | 2026年度 | 前年 同期比 | ||||||
上期 | 下期 | 年間 | 1Q | 2Q | 上期 | 増減額 | |||
縫 製 | 売上高 | 33,891 | 32,725 | 66,616 | 15,293 | 17,375 | 32,669 | △1,221 | |
営業利益 [営業利益率] | 1,246 [3.7%] | 2,424 [7.4%] | 3,671 [5.5%] | 488 [3.2%] | 1,733 [10.0%] | 2,221 [6.8%] | +975 [+3.1%] | ||
産 機 | 売上高 | 10,323 | 11,523 | 21,847 | 5,319 | 5,721 | 11,040 | +717 | |
営業利益 [営業利益率] | △1,119 [-] | 150 [1.3%] | △969 [-] | △92 [-] | 42 [0.7%] | △50 [-] | +1,069 [-] | ||
産 装 | 売上高 | 6,141 | 6,951 | 13,092 | 3,321 | 3,446 | 6,767 | +626 | |
営業利益 [営業利益率] | △861 [-] | 48 [0.7%] | △813 [-] | △205 [-] | △68 [-] | △273 [-] | +588 [-] | ||
受 託 | 売上高 | 4,182 | 4,571 | 8,754 | 1,997 | 2,275 | 4,273 | +91 | |
営業利益 [営業利益率] | △257 [-] | 102 [2.2%] | △154 [-] | 113 [5.7%] | 110 [4.8%] | 223 [5.2%] | +480 [-] | ||
その他・ 調整額 | 売上高 | 158 | 139 | 297 | 69 | 67 | 136 | △21 | |
営業利益 | △34 | △4 | △39 | 3 | △5 | △2 | +32 | ||
合 計 | 売上高 | 44,372 | 44,388 | 88,761 | 20,682 | 23,164 | 43,846 | △525 | |
営業利益 [営業利益率] | 92 [0.2%] | 2,570 [5.8%] | 2,662 [3.0%] | 399 [1.9%] | 1,770 [7.6%] | 2,169 [4.9%] | +2,077 [+4.7%] | ||
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金や棚卸資産及び売掛金の減少、政策保有株式の売却等により前連結会計年度末に比べ79億7千9百万円減少して1,126億1千4百万円となりました。負債は、有利子負債の減少(前連結会計年度末対比77億8千3百万円削減の601億4千9百万円)等により前連結会計年度末に比べ91億1千2百万円減少して787億9千4百万円となりました。純資産は、円安が進んだことで為替換算調整勘定が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ11億3千2百万円増加して338億2千万円となり、自己資本比率は29.7%と改善しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、事業利益からのキャッシュ・フローに加え、棚卸資産や売上債権の削減により51億9百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却による収入がありましたが有形固定資産の取得による支出があったこと等により、2百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行ったこと等により、90億4千6百万円の支出となりました。
これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より37億1千9百万円減少して、94億3百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、16億8千4百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 29,874,179 | 29,874,179 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 29,874,179 | 29,874,179 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年6月30日 | ― | 29,874 | ― | 18,044 | ― | 2,094 |
(5) 【大株主の状況】
2026年6月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 3,561 | 12.05 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 938 | 3.17 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM | 812 | 2.75 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 754 | 2.55 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 732 | 2.48 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷1-6-1 | 569 | 1.92 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-13-1 | 511 | 1.73 |
MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 470 | 1.59 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 460 | 1.56 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 401 | 1.36 |
計 | - | 9,210 | 31.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年6月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 普通株式 |
315,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 29,503,900 | 295,039 | 普通株式 |
単元未満株式 | 55,279 | ― | 普通株式 |
発行済株式総数 | 29,874,179 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 295,039 | ― |
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年6月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) JUKI株式会社 | 東京都多摩市鶴牧 | 315,000 | ― | 315,000 | 1.05 |
計 | ― | 315,000 | ― | 315,000 | 1.05 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 13,136 | 9,405 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 23,887 | 21,893 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 50,521 | ※1 49,468 | |||||||||
その他 | 2,529 | 2,862 | |||||||||
貸倒引当金 | △427 | △411 | |||||||||
流動資産合計 | 89,647 | 83,219 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 9,168 | 8,925 | |||||||||
土地 | 6,139 | 6,029 | |||||||||
その他(純額) | 5,532 | 5,365 | |||||||||
有形固定資産合計 | 20,840 | 20,320 | |||||||||
無形固定資産 | 3,719 | 3,389 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 6,402 | 5,702 | |||||||||
貸倒引当金 | △15 | △17 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,386 | 5,684 | |||||||||
固定資産合計 | 30,946 | 29,395 | |||||||||
資産合計 | 120,594 | 112,614 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,209 | 6,433 | |||||||||
電子記録債務 | 1,971 | 932 | |||||||||
短期借入金 | 51,696 | 46,175 | |||||||||
未払法人税等 | 395 | 469 | |||||||||
契約負債 | 1,208 | 1,008 | |||||||||
賞与引当金 | 14 | 71 | |||||||||
その他 | 5,752 | 5,603 | |||||||||
流動負債合計 | 67,248 | 60,695 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 13,870 | 11,726 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 20 | 8 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,239 | 4,251 | |||||||||
その他 | 2,527 | 2,111 | |||||||||
固定負債合計 | 20,658 | 18,098 | |||||||||
負債合計 | 87,906 | 78,794 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 18,044 | 18,044 | |||||||||
資本剰余金 | 1,802 | 1,795 | |||||||||
利益剰余金 | 5,463 | 5,660 | |||||||||
自己株式 | △39 | △222 | |||||||||
株主資本合計 | 25,271 | 25,277 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 279 | 0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,596 | 8,018 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 176 | 153 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,053 | 8,172 | |||||||||
非支配株主持分 | 362 | 370 | |||||||||
純資産合計 | 32,687 | 33,820 | |||||||||
負債純資産合計 | 120,594 | 112,614 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
売上高 | 44,372 | 43,846 | |||||||||
売上原価 | 32,208 | 30,509 | |||||||||
売上総利益 | 12,163 | 13,337 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 12,071 | ※1 11,167 | |||||||||
営業利益 | 92 | 2,169 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 25 | 26 | |||||||||
受取配当金 | 86 | 0 | |||||||||
貸倒引当金戻入益 | 19 | 0 | |||||||||
その他 | 286 | 218 | |||||||||
営業外収益合計 | 418 | 246 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 850 | 988 | |||||||||
為替差損 | 517 | 347 | |||||||||
持分法による投資損失 | 83 | 194 | |||||||||
その他 | 74 | 82 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,525 | 1,613 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | △1,014 | 802 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 158 | 16 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,321 | 404 | |||||||||
特別利益合計 | 1,480 | 421 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 11 | 55 | |||||||||
子会社株式売却損 | 115 | ― | |||||||||
事業構造改革費用 | ― | ※2 314 | |||||||||
減損損失 | ― | 12 | |||||||||
特別損失合計 | 126 | 382 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 338 | 841 | |||||||||
法人税等 | 194 | 329 | |||||||||
中間純利益 | 144 | 511 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 4 | 16 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 139 | 494 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 144 | 511 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 122 | △279 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,313 | 1,408 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △29 | △23 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | 6 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △2,233 | 1,112 | |||||||||
中間包括利益 | △2,089 | 1,624 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △2,094 | 1,613 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 4 | 10 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 338 | 841 | |||||||||
減価償却費 | 1,670 | 1,661 | |||||||||
減損損失 | ― | 12 | |||||||||
事業構造改革費用 | ― | 314 | |||||||||
のれん償却額 | 7 | 7 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △220 | △19 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △226 | 6 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △34 | 7 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 44 | 56 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △112 | △27 | |||||||||
支払利息 | 850 | 988 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 231 | △51 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | 83 | 194 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △1,321 | △404 | |||||||||
子会社株式売却損益(△は益) | 115 | ― | |||||||||
有形及び無形固定資産除売却損益(△は益) | △147 | 38 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 5,966 | 2,643 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 2,883 | 2,185 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,327 | △1,037 | |||||||||
割引手形の増減額(△は減少) | △455 | ― | |||||||||
その他 | △1,449 | △963 | |||||||||
小計 | 4,894 | 6,453 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 200 | 27 | |||||||||
利息の支払額 | △851 | △990 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △287 | △331 | |||||||||
事業構造改革費用の支払額 | ― | △49 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,956 | 5,109 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,332 | △751 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 185 | 130 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 3,644 | 604 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の | 97 | ― | |||||||||
その他 | 530 | 14 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,124 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △197 | △3,830 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 430 | 507 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △4,642 | △4,683 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △300 | |||||||||
配当金の支払額 | ― | △295 | |||||||||
その他 | △351 | △443 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,762 | △9,046 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △606 | 220 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,712 | △3,719 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,146 | 13,122 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,858 | ※1 9,403 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法等を採用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 36,220 | 百万円 | 34,950 | 百万円 |
仕掛品 | 3,573 | 〃 | 3,777 | 〃 |
原材料及び貯蔵品 | 10,727 | 〃 | 10,740 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給与手当 | 4,199 | 百万円 | 3,808 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 66 | 〃 | 152 | 〃 |
退職給付費用 | 152 | 〃 | 154 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | 18 | 〃 | 5 | 〃 |
※2 事業構造改革費用
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
事業構造改革費用は、主として欧州子会社にて事業構造改革の一環として実施した商流変更や支店の閉鎖に伴う人員合理化による特別退職金等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 14,878百万円 | 9,405百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △20 〃 | △2 〃 |
現金及び現金同等物 | 14,858百万円 | 9,403百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年3月30日 | 普通株式 | 298 | 10.00 | 2025年12月31日 | 2026年3月31日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2026年2月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式428,100株の取得を行いました。また、2026年3月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月27日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式163,275株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる変動を含めて、当中間連結会計期間において自己株式が183百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が222百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 33,891 | 10,323 | 44,214 | 158 | 44,372 | ― | 44,372 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 30 | 35 | 205 | 241 | △241 | ― |
計 | 33,896 | 10,353 | 44,250 | 363 | 44,614 | △241 | 44,372 |
セグメント利益 又は損失(△) | 1,246 | △1,119 | 127 | △34 | 92 | ― | 92 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
縫製事業 | 産機事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 32,669 | 11,040 | 43,710 | 136 | 43,846 | ― | 43,846 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 32,669 | 11,040 | 43,710 | 136 | 43,846 | ― | 43,846 |
セグメント利益 又は損失(△) | 2,221 | △50 | 2,171 | △2 | 2,169 | ― | 2,169 |
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間において、その他のセグメントの資産12百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントに係る利益の算定については、経常利益を基準としておりましたが、当中間連結会計期間より、営業利益を基準として算定する方法に変更し、調整額に含まれておりました縫製・産機両セグメントに配賦されていない経費等は両セグメントに負担させるべく配賦いたしております。
また、構造改革により休眠状態となっている、JUKI (HONG KONG) LTD.、JUKI SMT ASIA CO., LTD.についてはその他に含めております。
本変更は、各報告セグメントにおける本業に係る収益力をより適切に表示するとともに、国内外の同業他社における開示実務や、一般的に用いられている財務分析指標との比較可能性を向上させることを目的としたものであります。また、当社グループにおいては、経営管理および事業評価における主要な指標として、営業利益を用いており、本変更は、当社の内部管理指標と外部開示指標の整合性を図るためのものであります。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメントに係る情報については、当中間連結会計期間の表示方法に基づき組み替えて表示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||||
日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
縫製事業 | 2,866 | 9,500 | 7,371 | 4,544 | 1,124 | 4,127 | 3,551 | 804 | 33,891 |
産機事業 | 4,292 | 1,119 | 1,819 | 169 | 406 | 1,492 | 996 | 27 | 10,323 |
その他 | 158 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 158 |
計 | 7,316 | 10,619 | 9,190 | 4,714 | 1,530 | 5,619 | 4,548 | 832 | 44,372 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
(単位:百万円) | |||||||||
日本 | アジア | 中国 | インド | 米州 | アメリカ | 欧州 | その他 | 合計 | |
縫製事業 | 3,188 | 8,372 | 6,979 | 3,960 | 962 | 5,259 | 3,204 | 741 | 32,669 |
産機事業 | 4,721 | 1,096 | 2,327 | 232 | 245 | 1,332 | 1,078 | 5 | 11,040 |
その他 | 136 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 136 |
計 | 8,046 | 9,469 | 9,307 | 4,193 | 1,207 | 6,592 | 4,283 | 747 | 43,846 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
1株当たり中間純利益 | 4円69銭 | 16円68銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 139 | 494 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 139 | 494 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,770 | 29,666 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


