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日置電機株式会社｜半期報告書－第75期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

提出企業
日置電機株式会社
書類名
半期報告書－第75期(2026/01/01－2026/12/31)
提出日時
2026-07-31 09:59:00
EDINET書類ID
S100YTCZ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年７月31日

【中間会計期間】

第75期中（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

【会社名】

日置電機株式会社

【英訳名】

HIOKI E.E.CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　岡澤　尊宏

【本店の所在の場所】

長野県上田市小泉81番地

【電話番号】

０２６８（２８）０５５５（代表）

【事務連絡者氏名】

総務本部経営企画部長　小原　武久

【最寄りの連絡場所】

長野県上田市小泉81番地

【電話番号】

０２６８（２８）０５５５（代表）

【事務連絡者氏名】

総務本部経営企画部長　小原　武久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第74期中間連結会計期間

第75期中間連結会計期間

第74期

会計期間

自　2025年１月１日

至　2025年６月30日

自　2026年１月１日

至　2026年６月30日

自　2025年１月１日

至　2025年12月31日

売上高

（千円）

19,538,735

24,129,777

40,531,817

経常利益

（千円）

3,273,879

5,283,181

7,106,664

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

2,297,247

3,990,824

5,457,622

中間包括利益又は包括利益

（千円）

2,206,855

4,152,200

6,813,041

純資産額

（千円）

40,680,395

45,769,577

43,956,278

総資産額

（千円）

45,822,117

53,097,705

51,492,895

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

169.74

296.82

403.18

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

88.78

86.20

85.36

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

2,234,363

4,878,669

7,521,742

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,475,517

△2,132,318

△4,726,427

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,352,502

△2,429,226

△2,706,739

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

14,656,182

17,220,973

16,723,235

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　①経済情勢及び業界の概況

　2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移しておりました。しかし、米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が緊迫化し、ホルムズ海峡を巡るエネルギー不安から原油・ガス価格が急騰、インフレ圧力や金融市場の変動が拡大しております。海上輸送の混乱による物流コストや資源価格の上昇も実体経済に影響を及ぼし、主要国はインフレ抑制と景気下支えの両立を迫られております。また、化石燃料依存の脆弱性が顕在化し、アジアを中心にエネルギー調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入が加速しております。

　生成AIの普及による高性能サーバーの導入や、受動部品・多層基板の需要拡大に加え、実装難易度や基板検査への要求も一段と高まっております。こうした投資は産業全体の高度化を促進し、関連市場の成長余地をさらに広げております。データセンター向け需要は引き続き高水準を維持しており、サーバーや電子部品、基板の需要が増加しております。

　バッテリー需要はEV主導からESS（蓄電システム）など複数市場へと多極化し、特にESSが再生可能エネルギー拡大や電力需要の増加を背景に成長を牽引しております。市場はモビリティからエネルギーインフラ用途へ拡大しており、今後もEVとESS双方の成長が期待されます。スマートフォンなどポータブル機器向けの小型バッテリーは安定した需要を維持している一方、大型バッテリーは、特にESS用途で著しい成長を示しております。

　世界のxEV市場は高成長から中成長へ移行し、地域ごとの構造差が拡大しております。欧州はBEV需要が回復しているものの、HEVへのシフトが進んでおります。一方、PV（太陽光発電）需要については低迷が続いておりましたが、昨年から回復の兆しが見られております。

　②損益及び財政状態の概況

　当中間連結会計期間におきましては、売上高が前年同期を大きく上回り、成長を加速させることができました。さらに、円安による為替換算の影響も増収に寄与しております。

　市場別では、コンポーネント市場が、データセンター向け受動部品の需要の急拡大を背景に、売上高が大幅に伸長いたしました。バッテリー市場も、従来のxEV向けに加え、再生可能エネルギーや電力網向けESSの需要が急伸したことを受けて、売上高が大幅に拡大いたしました。さらに、エネルギー市場はデータセンターや電力会社向けの需要に支えられ、モビリティ市場は主に自動車分野や航空宇宙分野向けの需要により、いずれも売上高が増加いたしました。

　顧客の所在地別では、中国の売上高が前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内の売上高も大幅に増加しております。韓国も一昨年を上回る水準まで回復を遂げ、台湾は売上高進捗率、受注高進捗率ともに他地域を大きく上回っており、特に受注高進捗率が高い水準となっております。ヨーロッパ及びアメリカも、堅調に推移いたしました。

　利益面では、売上高の大幅な増加により販売費及び一般管理費の増加分を吸収し、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　以上により、当中間連結会計期間における業績は、売上高241億29百万円（前年同期比23.5％増）、営業利益50億53百万円（同53.5％増）、経常利益52億83百万円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益39億90百万円（同73.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、流動資産のその他に含まれる預け金が増加したため、前連結会計年度末と比較して16億４百万円増加し、530億97百万円となりました。

　負債は、賞与引当金が減少したため、前連結会計年度末と比較して２億８百万円減少し、73億28百万円となりました。

　純資産は、自己株式を取得いたしましたが、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して18億13百万円増加し、457億69百万円となりました。

　③ビジョン2030の実現に向けた成長戦略の推進

　当社グループは、「ビジョン2030」の実現と中期経営計画の達成に向けて、「HIOKIの不可欠性を付加した商品開発」、「マーケット軸でのビジネス開発」、「カーボンニュートラル達成」を成長戦略の柱とし、取り組みを進めております。

　開発面では、高周波・大電流測定の高度化に対応した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」や、大型車両の大電流測定向けクランプセンサー「CT6847A」を発売いたしました。また、EVバッテリーの生産現場における安全性・解析効率の向上を実現するDC耐電圧絶縁抵抗試験器「ST5680A」、国際規格準拠の高調波・フリッカ測定を可能にするパワーアナライザ用ライセンス「PW9006」を提供するなど、現場の多様化・高度化する計測課題に対し、精度・信頼性・効率性を追求したソリューションを継続的に市場へ提供してまいりました。

　生産面では、材料計量工程の自動化や生産動線の最適化、検査ライン・設備の見直し等、効率化施策を推進し、工数削減や作業者負担軽減、工程安定化を図っております。

　販売面では、2026年４月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充することで、東海地域の顧客や協業各社との技術協創の推進を目指します。６月にはベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し、日本語・英語・ベトナム語での対応を通じて、顧客の業務停止リスクの最小化と顧客満足度向上を図るなど、現地対応力の強化を推進しております。

　ESG活動では、「HIOKIサステナビリティ宣言」に基づき、環境配慮型製品の開発とカーボンニュートラルへの取り組みを推進しております。2026年６月に発売した電流プローブ「CT6704」、「CT6705」では、再生プラスチックの使用を計画的に導入し、製造過程の端材を再利用したガラス繊維強化ポリカーボネート樹脂を筐体外装部へ採用いたしました。今後も再生プラスチック採用製品の拡大を進めてまいります。また、温室効果ガス排出量（スコープ１・２）について、SGSジャパン株式会社による第三者検証を取得し、投資対応型カーボンニュートラルを達成いたしました。スコープ３についても全カテゴリーで検証を実施し、算定基準の妥当性が確認されております。さらに、2025年度のCDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、最高評価「Ａ」スコアを取得し、SEAリーダーボードへの社名掲載という形で、サプライチェーン全体での環境負荷低減や協働が国際的に認められました。これらの取り組みを通じて、環境負荷低減と持続可能な事業運営を推進してまいります。

　　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

①受注実績

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

増減

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

自動試験装置

1,397,382

7.1

3,176,839

11.7

1,779,457

127.3

記録装置

3,055,575

15.5

3,334,001

12.2

278,425

9.1

電子測定器

9,952,110

50.6

14,324,910

52.6

4,372,800

43.9

現場測定器

4,185,287

21.3

5,216,678

19.1

1,031,390

24.6

周辺装置他

1,082,671

5.5

1,197,659

4.4

114,987

10.6

合計

19,673,026

100.0

27,250,088

100.0

7,577,061

38.5

②売上実績

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

増減

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

自動試験装置

1,759,583

9.0

1,653,560

6.9

△106,023

△6.0

記録装置

2,909,428

14.9

3,262,888

13.5

353,460

12.1

電子測定器

9,535,962

48.8

12,863,245

53.3

3,327,282

34.9

現場測定器

4,222,523

21.6

5,156,571

21.4

934,048

22.1

周辺装置他

1,111,237

5.7

1,193,511

4.9

82,273

7.4

合計

19,538,735

100.0

24,129,777

100.0

4,591,041

23.5

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間の海外売上高は、157億52百万円（前年同期比28.0％増）、海外売上高比率は65.3％となりました。

①受注実績

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

増減

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

国　内

7,340,547

37.3

8,860,077

32.5

1,519,530

20.7

海外

アジア

中国

5,354,561

27.2

8,507,956

31.2

3,153,394

58.9

韓国

1,467,022

7.5

2,045,938

7.5

578,915

39.5

台湾

598,252

3.0

1,822,831

6.7

1,224,579

204.7

インド

522,084

2.7

713,713

2.6

191,629

36.7

東南アジア

1,083,474

5.5

1,455,001

5.3

371,526

34.3

その他アジア

12,570

0.1

15,537

0.1

2,967

23.6

計

9,037,966

45.9

14,560,980

53.4

5,523,013

61.1

アメリカ

1,683,873

8.6

1,917,460

7.0

233,587

13.9

ヨーロッパ

1,204,327

6.1

1,478,591

5.4

274,264

22.8

その他の地域

406,312

2.1

432,979

1.6

26,666

6.6

計

12,332,479

62.7

18,390,011

67.5

6,057,531

49.1

合　計

19,673,026

100.0

27,250,088

100.0

7,577,061

38.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

②売上実績

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

増減

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

国　内

7,235,719

37.0

8,376,995

34.7

1,141,276

15.8

海外

アジア

中国

5,334,347

27.3

6,940,561

28.8

1,606,213

30.1

韓国

1,497,914

7.7

2,053,357

8.5

555,443

37.1

台湾

691,521

3.5

997,371

4.1

305,850

44.2

インド

597,879

3.1

696,752

2.9

98,872

16.5

東南アジア

980,816

5.0

1,196,573

5.0

215,756

22.0

その他アジア

11,028

0.1

11,602

0.0

574

5.2

計

9,113,507

46.6

11,896,217

49.3

2,782,710

30.5

アメリカ

1,600,144

8.2

1,851,401

7.7

251,256

15.7

ヨーロッパ

1,277,934

6.5

1,560,231

6.5

282,296

22.1

その他の地域

311,429

1.6

444,931

1.8

133,502

42.9

計

12,303,015

63.0

15,752,781

65.3

3,449,765

28.0

合　計

19,538,735

100.0

24,129,777

100.0

4,591,041

23.5

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）東南アジア ………… シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナム

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して４億97百万円増加し、172億20百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、48億78百万円の収入（前年同期比118.3％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益52億49百万円、減価償却費10億84百万円及び仕入債務の増加額５億72百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額６億77百万円及び賞与引当金の減少額６億24百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億32百万円の支出（前年同期比13.9％減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額により、24億29百万円の支出（前年同期比79.6％増）になりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億27百万円であります。また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと、26億19百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,514,000

計

40,514,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

　（2026年６月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年７月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,024,365

14,024,365

東京証券取引所プライム市場

単元株式数100株

計

14,024,365

14,024,365

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年１月１日～

2026年６月30日

－

14,024,365

－

3,299,463

－

3,936,873

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

1,441

10.76

日置電機社員持株会

長野県上田市小泉81番地

804

6.00

日置　恒明

長野県上田市

781

5.83

株式会社八十二長野銀行

（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

東京都港区赤坂１丁目８－１

645

4.82

公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金

長野県上田市小泉81番地

601

4.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

584

4.36

日置　妙子

長野県埴科郡坂城町

573

4.28

明治安田生命保険相互会社

（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都中央区晴海１丁目８－12

510

3.81

日置　勇二

長野県上田市

419

3.13

日置　秀雄

長野県埴科郡坂城町

340

2.54

計

－

6,702

50.00

　（注）上記のほか、自己株式が618千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

618,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,371,900

133,719

－

単元未満株式

普通株式

33,565

－

－

発行済株式総数

 

14,024,365

－

－

総株主の議決権

 

－

133,719

－

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合

（％）

日置電機株式会社

長野県上田市小泉81番地

618,900

－

618,900

4.41

計

－

618,900

－

618,900

4.41

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,532,887

18,130,459

受取手形、売掛金及び契約資産

4,202,061

4,352,198

電子記録債権

267,132

214,987

商品及び製品

1,410,693

1,819,845

仕掛品

1,043,719

1,150,646

原材料及び貯蔵品

3,970,221

3,841,984

その他

742,542

1,755,792

貸倒引当金

△31,869

△24,616

流動資産合計

30,137,389

31,241,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※ 12,048,767

※ 11,883,745

機械装置及び運搬具（純額）

1,125,374

1,259,051

工具、器具及び備品（純額）

1,784,893

1,824,641

土地

※ 2,161,951

※ 2,161,951

建設仮勘定

141,493

247,492

有形固定資産合計

17,262,480

17,376,881

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

466,294

488,936

その他

443,866

776,892

無形固定資産合計

910,161

1,265,828

投資その他の資産

3,182,865

3,213,695

固定資産合計

21,355,506

21,856,406

資産合計

51,492,895

53,097,705

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当中間連結会計期間

(2026年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

962,494

1,535,079

未払法人税等

712,028

1,126,553

製品保証引当金

88,264

90,860

賞与引当金

2,748,361

2,132,135

役員賞与引当金

－

59,908

役員株式報酬引当金

63,158

38,430

その他

2,383,692

1,755,928

流動負債合計

6,957,999

6,738,896

固定負債

 

 

繰延税金負債

24,194

31,136

退職給付に係る負債

34,636

35,885

その他

519,786

522,209

固定負債合計

578,617

589,231

負債合計

7,536,617

7,328,127

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,299,463

3,299,463

資本剰余金

4,068,746

4,106,257

利益剰余金

36,006,925

38,643,874

自己株式

△1,678,896

△2,701,434

株主資本合計

41,696,238

43,348,161

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

417,403

492,818

為替換算調整勘定

1,041,124

1,158,057

退職給付に係る調整累計額

801,511

770,539

その他の包括利益累計額合計

2,260,039

2,421,416

純資産合計

43,956,278

45,769,577

負債純資産合計

51,492,895

53,097,705

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

売上高

19,538,735

24,129,777

売上原価

9,495,184

11,528,671

売上総利益

10,043,551

12,601,105

販売費及び一般管理費

※ 6,750,528

※ 7,547,113

営業利益

3,293,022

5,053,992

営業外収益

 

 

受取利息

7,740

15,048

受取配当金

16,902

20,008

受取家賃

8,533

10,122

為替差益

－

42,355

助成金収入

72,594

104,703

還付金収入

43,553

－

その他

47,975

48,375

営業外収益合計

197,299

240,613

営業外費用

 

 

支払利息

4,859

4,929

為替差損

210,869

－

自己株式取得費用

－

5,743

その他

714

750

営業外費用合計

216,442

11,424

経常利益

3,273,879

5,283,181

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

44

特別利益合計

－

44

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,768

33,372

特別損失合計

2,768

33,372

税金等調整前中間純利益

3,271,111

5,249,853

法人税、住民税及び事業税

425,714

1,032,611

法人税等調整額

548,149

226,417

法人税等合計

973,864

1,259,029

中間純利益

2,297,247

3,990,824

親会社株主に帰属する中間純利益

2,297,247

3,990,824

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

中間純利益

2,297,247

3,990,824

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,376

75,415

為替換算調整勘定

△169,032

116,932

退職給付に係る調整額

22,263

△30,971

その他の包括利益合計

△90,391

161,376

中間包括利益

2,206,855

4,152,200

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,206,855

4,152,200

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年１月１日

　至　2026年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,271,111

5,249,853

減価償却費

836,697

1,084,921

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,067

△7,164

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,429,453

△624,639

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

33,511

52,210

役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）

33,485

△24,727

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△15,589

2,596

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△7,679

△34,290

株式報酬費用

10,092

3,593

受取利息及び受取配当金

△24,642

△35,056

助成金収入

△72,594

△104,703

還付金収入

△43,553

－

支払利息

4,859

4,929

自己株式取得費用

－

5,743

固定資産売却損益（△は益）

－

△44

固定資産除却損

2,768

33,372

売上債権の増減額（△は増加）

656,586

△89,016

棚卸資産の増減額（△は増加）

446,479

△318,972

仕入債務の増減額（△は減少）

△113,794

572,137

未払費用の増減額（△は減少）

△438,695

△360,843

未払消費税等の増減額（△は減少）

28,771

194,847

その他

△65,429

△175,708

小計

3,110,864

5,429,037

利息及び配当金の受取額

21,240

28,263

助成金の受取額

72,594

104,703

還付金の受取額

43,553

－

利息の支払額

△6,532

△6,665

法人税等の支払額

△1,015,387

△677,857

法人税等の還付額

8,029

1,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,234,363

4,878,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,155

△100,000

有形固定資産の取得による支出

△2,192,429

△1,482,950

有形固定資産の売却による収入

－

44

有形固定資産の除却による支出

－

△27,700

投資有価証券の取得による支出

△1,701

△2,023

その他

△278,231

△519,688

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,475,517

△2,132,318

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△671

△1,076,591

配当金の支払額

△1,351,830

△1,352,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,352,502

△2,429,226

現金及び現金同等物に係る換算差額

△257,910

180,613

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,851,566

497,738

現金及び現金同等物の期首残高

16,507,748

16,723,235

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 14,656,182

※ 17,220,973

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※ 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2025年12月31日）

当中間連結会計期間

（2026年６月30日）

建物

621,590千円

621,590千円

構築物

12,769

12,769

土地

100,000

100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年１月１日

　　至  2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年１月１日

　　至  2026年６月30日）

給与手当

2,104,022千円

2,225,946千円

賞与引当金繰入額

645,481

920,484

退職給付費用

94,109

51,661

役員賞与

41,696

58,916

役員株式報酬引当金繰入額

33,485

38,430

貸倒引当金繰入額

△2,067

1,277

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

現金及び預金勘定

16,464,837千円

18,130,459千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,728,655

△1,829,486

預入期間が３か月を超える定期積立金

△80,000

△80,000

預け金（流動資産の「その他」）

-

1,000,000

現金及び現金同等物

14,656,182

17,220,973

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年２月27日

定時株主総会

普通株式

1,353,364

100

2024年12月31日

2025年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月６日

取締役会

普通株式

1,353,452

100

2025年６月30日

2025年８月12日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年２月26日

定時株主総会

普通株式

1,353,874

100

2025年12月31日

2026年２月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月５日

取締役会

普通株式

1,608,654

120

2026年６月30日

2026年８月12日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

合計

製品別

自動試験装置

1,759,583

－

1,759,583

記録装置

2,909,428

－

2,909,428

電子測定器

9,535,962

－

9,535,962

現場測定器

4,222,523

－

4,222,523

周辺装置他

1,106,288

4,949

1,111,237

合計

19,533,786

4,949

19,538,735

地域別

日本

7,230,770

4,949

7,235,719

中国

5,334,347

－

5,334,347

その他アジア

3,779,159

－

3,779,159

アメリカ

1,600,144

－

1,600,144

ヨーロッパ

1,277,934

－

1,277,934

その他の地域

311,429

－

311,429

合計

19,533,786

4,949

19,538,735

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

　当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

（単位：千円）

 

 

顧客との契約から

生じる収益

その他の収益

合計

製品別

自動試験装置

1,653,560

－

1,653,560

記録装置

3,262,888

－

3,262,888

電子測定器

12,863,245

－

12,863,245

現場測定器

5,156,571

－

5,156,571

周辺装置他

1,188,161

5,349

1,193,511

合計

24,124,427

5,349

24,129,777

地域別

日本

8,371,645

5,349

8,376,995

中国

6,940,561

－

6,940,561

その他アジア

4,955,656

－

4,955,656

アメリカ

1,851,401

－

1,851,401

ヨーロッパ

1,560,231

－

1,560,231

その他の地域

444,931

－

444,931

合計

24,124,427

5,349

24,129,777

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年１月１日

至　2026年６月30日）

　１株当たり中間純利益

（円）

169.74

296.82

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

2,297,247

3,990,824

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

2,297,247

3,990,824

普通株式の期中平均株式数

（株）

13,534,079

13,445,090

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2026年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）中間配当による配当金の総額 …………… 1,608,654千円

　（２）１株当たりの金額 ………………………… 120円

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2026年８月12日

　（注）2026年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260730164950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。