ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/05/16－2026/05/15)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行います。

②ファンドの基本的性格

当ファンドにおける一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。

＜商品分類表＞

当ファンドに該当する商品分類を網掛け表示しています。

※商品分類表の定義

＜属性区分表＞

当ファンドに該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＊北米以外の企業にも投資する場合があります。

※属性区分表の定義

上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区分の定義の詳細については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご参照ください。

一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス：　https://www.imaj.or.jp/

③ファンドの特色

1　ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

2　銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ^*1」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス^*2のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

＊2 委託会社およびその関連会社をいいます。

3　実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。

＜運用プロセス＞

当ファンドの実質的な運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式運用チーム」が担当します。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置くティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。

ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、約90年の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。

徹底したリサーチによるファンダメンタルズ分析を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。

グループ資産残高：１兆7,097億米ドル（2026年３月末現在）

④信託金の限度額

信託金限度額は、１兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2022年11月28日　　　 信託契約締結、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし（当ファンドとは別に、ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型）があります。）、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※販売会社によっては、いずれかのファンドのみ取扱う場合があります。各ファンド間のスイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。

②委託会社およびファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれています。

*２ 投資信託の設定および運営について、委託会社と受託会社との間で締結した契約。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容等が含まれています。

*３ 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、委託会社と投資顧問会社の間で締結した契約。委託する運用についての業務内容、報酬の取り決めの内容等が含まれています。

③委託会社の概況

・資本金の額

100 百万円（本書提出日現在）

・会社の沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR）といった株式関連の証券へ投資をします。

②　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

③　マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ^*1」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス^*2のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

＊2 委託者およびその関連会社をいいます。

④　実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤　市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1) 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後述の「(5)投資制限　①信託約款に定める投資制限　10)から13)」に定めるものに限ります。）にかかる権利

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

2) 次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲等

委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主としてマザーファンド受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1)　株券または新株引受権証書

2)　国債証券

3)　地方債証券

4)　特別の法律により法人の発行する債券

5)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6)　資産の流動化にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

7)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

8)　協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9)　資産の流動化にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10) 資産の流動化にかかる特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。）

11) コマーシャル・ペーパー

12) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

14) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15) 投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

16) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

17) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

18) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

19) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

20) 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）

21) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

22) 抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、第１号の証券または証書ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第１号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券ならびに第15号の証券のうち投資法人債券ならびに第13号および第18号の証券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第14号の証券および第15号の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲等

委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1)　預金

2)　指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3)　コール・ローン

4)　手形割引市場において売買される手形

5)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6)　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

7)　信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、前各号に該当するものを除きます。）

8)　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

9)　合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２項第３号で定めるものをいいます。）

10) 外国法人の社員権で前号の権利の性質を有するもの

11) 民法に規定する組合契約、商法に規定する匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品取引法第２条第２項第５号で定めるものをいいます。）

12) 外国の法令に基づく権利であって、前号の権利に類するもの

13) 金融商品取引法第２条第２項第１号から第６号に掲げる権利と同等の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、有価証券とみなすことにより公益または投資者の保護を確保することが必要かつ適当と認められるものとして政令で定める権利（金融商品取引法第２条第２項第７号で定めるものをいいます。）

（３）【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

＜組織および社内規則等＞

当ファンドの実質的な運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国オールキャップ・オポチュニティーズ株式運用チーム」が担当します。

ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。

ファンドの運用に関する社内規則として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき社内規則において、利益相反管理にかかる方針や従業員取引にかかる規則等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人資産運用業協会の規則にそって適正に評価されるよう担保しています。

また、ティー・ロウ・プライスは、投資リスクとリターンの評価において、ガバナンスおよびサステナビリティ要因の分析を投資プロセスに組み込み（いわゆるESGインテグレーション）、最良の運用パフォーマンスの提供を目指しています。こうした要因には、気候変動、資源の枯渇、労働基準、人権問題、ガバナンス体制やガバナンス慣行等が含まれますが、これらに限定されるものではありません。ティー・ロウ・プライスでは、バリュエーション、財務状況、業界動向、マクロ経済といった、より伝統的な投資要因と並行してガバナンスおよびサステナビリティ要因を評価しており、これらがパフォーマンスに影響を与えると判断された場合、投資判断の一環として考慮します。

＜内部管理体制＞

ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。

リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を識別・把握し、多面的に管理するため、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートし、さらに流動性リスク等の運用リスクのモニタリングも行っています。

法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。

さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク管理に関する方針設定および実態の把握のために、リスクを監督する委員会を設置しています。当該委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループのリスク管理部門の責任者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成され、運用にかかるリスク（流動性リスクを含みます。）、オペレーショナル・リスク、ビジネス・リスク等について、全社的な観点から監督します。

受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（４）【分配方針】

年１回の決算時（毎年５月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の分配方針に基づき分配を行います。

・　分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

・　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。なお、必ず分配を行うものではありません。

・　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

収益分配金に関する留意点

・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

（５）【投資制限】

①信託約款に定める投資制限

1)　株式への実質投資割合には、制限を設けません。

2)　外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

3)　デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用（実質利用も含みます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

4)　外国為替予約取引の実質利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。

5)　マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

6)　一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

7)　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

8)　投資する株式等の範囲

(a)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所等に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所等に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(b)前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

(c)前各項の規定にかかわらず、未上場株式または未登録株式のうち、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たすものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。

1. 金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（金融商品取引法第５条に規定する有価証券届出書を含みます。）を提出している会社で、当該有価証券報告書に監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている会社の発行するもの

2. 公認会計士または監査法人により、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）に基づく監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている計算書類等が入手できる会社の発行するもの

3. 公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を入手できるものであって、今後も継続的に開示が見込める会社の発行するもの

4. 外国株式であって前３号に準ずるもの

9)　信用取引の指図範囲

(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

(b)前項の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2. 株式分割により取得する株券

3. 有償増資により取得する株券

4. 売出しにより取得する株券

5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものに限ります。）の行使により取得可能な株券

6. 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

10) 先物取引等の運用指図および範囲

(a)委託者は、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号イに掲げるものをいいます。）、有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第４号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

(b)委託者は、日本の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

(c)委託者は、日本の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

11) スワップ取引の運用指図および範囲

(a)委託者は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人資産運用業協会の規則に従って評価するものとします。

(d)委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲

(a)委託者は、クレジットデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第21項第5号イおよび同条第22項第６号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）を行うことの指図をすることができます。

(b)クレジットデリバティブ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c)クレジットデリバティブ取引の評価は、当該取引契約の相手方が、当該取引における当事者間で取り決めた者の信用状態、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d)委託者は、クレジットデリバティブ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

13) 金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図および範囲

(a)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c)金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、一般社団法人資産運用業協会の規則に従って評価するものとします。

(d)委託者は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

14) 外国為替予約取引の指図および範囲

(a)委託者は、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(b)委託者は、外国為替予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

15) 有価証券の貸付けの指図および範囲

(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(b)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c)委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

16) 公社債の空売りの指図および範囲

(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

17) 公社債の借入れの指図および範囲

(a)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(b)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は、すみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(d)上記の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

18) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

(a)外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

19) 資金の借入れ

(a)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

(c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d)借入金の利息は信託財産中から支弁します。

② 法令による投資制限

1)　同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律)

同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行いません。

2)　デリバティブ取引等の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買^*を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。

＊ 債券のオプション取引の一種で、債券店頭オプション取引ともいいます。オプション権利の保有者（買方）が、付与者（売方）に対して、対象となっている債券の受渡日を、当事者間で事前に合意している権利行使期間内に通知することにより、債券売買が成立するオプション取引です。

3)　信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）

運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行いません。

＜ご参考＞ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンドの概要

１．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基本とします。

２．運用方法

(1)投資対象

主として米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券(ADR)といった株式関連の証券へ投資をします。

(2)投資態度

① 主として米国の株式の中で、成長性が高いと判断される企業や、企業の本質的価値に比較して過小評価されていると判断される企業の株式等に投資を行います。大型株式から小型株式まで幅広い時価総額規模の企業を投資対象とします。なお、米国以外の企業にも投資する場合があります。

② 運用にあたっては、委託者の関連会社に運用の指図に関する権限を委託します。

③ 銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ^*1」を重視した運用を行います。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス^*2のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。

＊1 ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

＊2 委託者およびその関連会社をいいます。

④ 市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。

(3)投資制限

① 株式への投資割合には、制限を設けません。

② 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

③ デリバティブ取引（法人税法第61条の５第１項に定めるものをいいます。）の利用は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを低減する目的、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的に限定します。

④ 外国為替予約取引の利用は、為替変動リスクを低減する目的に限定します。

⑤ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会の規則の定めるところに従い、デリバティブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑦ 一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) ファンドのリスク

■基準価額の変動要因

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。

当ファンドが有する主なリスク（ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドが有するリスクを含みます。）は以下の通りです。

＜株価変動リスク＞

当ファンドは、米国の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預託証券（ADR）等を含みます。）の値動きにより、大きく変動することがあります。

株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。

＜中小型株投資リスク＞

当ファンドは中小型株も投資対象としますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模企業の株式に比べ価格の変動性（ボラティリティ）が高い傾向があります。こうした企業は、十分な資金を確保できない、業歴が短い、事業内容が多様ではないなどの理由から事業後退のリスクが高くなる可能性があり、ファンドの基準価額に影響します。

＜為替変動リスク＞

当ファンドは、原則として対円で為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接受けます。したがって、為替相場が円高方向に進んだ場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、為替相場は大きく変動する場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の変動要因

＜エマージング・マーケット・リスク＞

当ファンドは、米国以外の企業に投資することがあり、エマージング・マーケット（新興国市場）の株式も投資対象としています。エマージング・マーケットは先進国と比較して市場が成熟していないため、流動性が低く、価格の変動性も大きいことから、価格変動リスクが高くなる傾向にあります。また新興国は先進国と比較すると政情が不安定な国や地域が多く、投資対象国・地域における政治体制の変更、法令の変更、経済情勢の変化等の影響が市場におよぶリスクが高くなります。これらのリスクにより、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。

＜流動性リスク＞

有価証券等を売買する際、その市場規模や取引規模が小さいなど、流動性が低い場合、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済・社会情勢等に起因して市場環境が急変した場合等においては、投資対象資産の流動性が低下することがあり、その場合、市場実勢から期待できる価格で取引ができない、または取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となる場合があります。これらの流動性リスクにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜ファンドの資金流出に伴うリスク＞

ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当する必要が生じた場合、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際、市場環境や流動性等の状況によっては、市場実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスクがあり、基準価額が下落する要因となります。また、一時的にファンドで資金借入れを行うことによってファンドの換金代金の支払いに対応する場合、借入金利はファンドが負担することになります。

＜運用スタイルリスク＞

ある特定の運用スタイルは、市場環境に対して有利に働くことも、不利に働くこともあり、当ファンドが他の運用スタイルを採用しているファンドほどの成果を得られないおそれがあります。また投資家心理によって、運用スタイルの人気、不人気が変動する場合があります。

＜オペレーショナル・リスク＞

ファンドには、保有証券等の評価、基準価額、ファンドの財務諸表、取引執行などに影響を与える過誤やシステム障害が発生する可能性があります。

＜カウンターパーティリスクおよび信用リスク＞

外国為替予約取引等の相対取引の相手方(カウンターパーティ)が財政難や営業不振、破綻などの理由により債務を履行しない場合、ファンドが損失を被ります。また、有価証券の発行体において、財政難や営業不振などが生じ、企業倒産の懸念から発行体の株式などの価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）した場合、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

＜デリバティブ取引に伴うリスク＞

ファンドでは、デリバティブ（有価証券先物取引、オプション、スワップ等の金融派生商品）を利用することがあります。デリバティブの価格は市場動向などの影響を受け、デリバティブが参照する原資産（証券、金利、通貨、指数等）の価格変動に伴い変動しますが、原資産の価格変動と比べてより大きく価格が変動することがあるため、価格が大きく下落する場合があります。この場合、ファンドの基準価額はデリバティブの価格変動の影響を受けます。

＜未上場株式の組入リスク＞

ファンドでは、未上場会社の株式に投資することがあります。未上場株式は流動性が低いため、直ちに売却できないことも考えられ、また、株式の転売が契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、基準価額に悪影響を及ぼす場合があります。さらに未上場会社は規模が小さいこと等の観点から、社会、政治、経済の情勢変化から大きな影響を受けやすく、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じるリスクが高い傾向にあり、このような懸念に起因して未上場株式の時価評価額が低下する場合があります。

＜特別買収目的会社（SPAC）の組入リスク＞

ファンドでは、特別買収目的会社（SPAC）に投資することがあります。SPACは他社（未上場会社）を買収することを目的とする上場会社ですが、新規株式公開（IPO）時点においては特定の買収先は定まっておらず、また買収する事業、業種、地域なども定まっていない場合があります。買収先の未上場会社は上場会社と比べて情報開示が不十分なこともあり、さらにSPACが意図した買収に失敗する場合など不確実性が高いという特徴があります。したがって、予想に反し、会社の業績、資金調達などにおいて懸念が生じるリスクが高い傾向にあり、このような懸念に起因してSPACの時価評価額が低下する場合があります。

※その他の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■その他の留意点

＜流動性リスクに関わる留意点＞

ファンドに大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や、主要投資対象市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で保有有価証券等を取引できないリスク、取引量が限られて保有有価証券等の売却が困難となるリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜ファミリーファンド方式に関わる留意点＞

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

＜繰上償還に関わる留意点＞

受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、または信託契約を解約することに正当な理由がある場合は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

＜購入・換金の申込受付の中止および取消しに関わる留意点＞

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少、資金の受渡しに関する障害等）が発生したと判断した場合には、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。

＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞

外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といいます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国事業体への米国を起源とする特定の支払いは、例外が適用されない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。

現在、FATCAのもとでは、(ⅰ)米国外の投資法人や投資信託といったファンドを含む外国金融機関（ただし米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）または居住国に、直接および間接的な米国の口座保有者に関する情報を収集して開示することに同意しているか、またはこれらの要件から免除されており当該免除につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）、(ⅱ)その他の特定の外国の事業体（ただし、直接または間接的な米国の口座保有者に関する一定の情報につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除きます。）に対して、定額または確定可能な年次または定期的な額の米国源泉の所得（分配金を含みます。）の全部または一部に30％の源泉徴収税が課されますが、一部解約や償還による総受取額については、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、30％の源泉徴収税の対象となりません。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。

当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、IRSに登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付ける内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。

１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される非米国事業体または外国事業体（以下「米国所有外国事業体」といいます。）に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取得し、確認すること

２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１年に一度IRSに報告すること

３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開設の条件とすること

当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の源泉徴収税を免除される保証もありません。

各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の財務省または国税庁に請求することができます。

受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。

＜共通報告基準（CRS：Common Reporting Standard）に関わる留意点＞

外国の金融機関を利用した国境を越える脱税を予防するため、租税条約等に基づき、国内外の税務当局間で共通報告基準（以下「CRS」といいます。）に従って「非居住者」に係る金融口座情報を自動的に交換する制度が、2018年１月１日以後、日本でも開始されました。

本制度の開始に伴い、販売会社において、CRS関連法令に基づき、証券取引口座をお持ちのお客様（個人、法人は問いません。以下同じ。）の「居住地国」や「住所・本店等の所在地等がある国（以下「住所等所在地国」といいます。）」を特定する義務があります。また、受益者におかれましても、販売会社に「居住地国」等をお届出いただく義務があります。

「居住地国」や「住所等所在地国」が、CRS関連法令で指定された外国等（「CRS対象国」といいます。）である場合、国税庁への報告対象となり、受益者の情報が販売会社より国税庁に報告されます。当該情報は、日本と外国との租税条約等に基づき、CRS対象国の税務当局に自動的に交換されます。

＜米国商品先物取引委員会の規則等に関する開示について＞

当ファンドは、米国1940年投資会社法のもとでの登録を行っていません。また、委託者が米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」といいます。）ルール4.13(a)(3)に従いコモディティー・プール・オペレーターとしての登録についての適用除外を受けているため、当ファンドに関するいかなる開示書類も、CFTCが定める規則その他の要件の適用を受けません。

(2) 投資リスクに対する管理体制

＜リスクの管理体制＞

ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。

運用チームがポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理するとともに、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理（流動性リスク管理を含みます。）も行われております。

法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。

流動性リスク管理にあたっては、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどの実施を確保するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、管理・監督（流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢についての監督を含みます。）を行う多層的なアプローチにより牽制機能を効かせています。

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

(3) 参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。

販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。

※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。

②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

ファンドの純資産総額に対し、年1.5675％（税抜1.425％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）として毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

信託報酬（１万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

運用管理費用（信託報酬）の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通りとします。

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。

（４）【その他の手数料等】

ファンドから支払われる費用には次のものがあります。

①　信託財産の組入有価証券の売買委託手数料その他信託財産の運用にかかる費用

②　外貨建資産の保管等費用

③　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

④　信託財産に関する租税

⑤　信託事務の処理に要する諸費用

⑥　受託会社の立替えた立替金の利息

⑦　その他信託事務の諸費用

1)　計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用

2)　振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用

3)　信託約款の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用

4)　有価証券届出書、有価証券報告書等の法定提出書類の作成および監督官庁への届出等に係る費用

5)　目論見書の作成、印刷および交付に係る費用

6)　投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報の作成、印刷、交付および監督官庁への届出等に係る費用

7)　受益者に対して行う公告に係る費用、信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用ならびに監督官庁への届出等に係る費用

8)　格付の取得に要する費用

9)　国内および海外の法令に従うために必要となる費用

10) 監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬ならびに費用

11) 前各号に準ずる費用であり以下に規定する支払方法によることが相当であると委託者が合理的に判断する費用

委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。

上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。諸経費は、マザーファンドに関連して生じた諸経費のうちマザーファンドにおいて負担せずかつ委託会社の合理的判断によりファンドに関連して生じたと認めるものを含みます。

なお、上記①～⑥の費用については、ファンドまたはマザーファンドからその都度支払われます。ただし、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。

①個別元本方式について

追加型株式投資信託については、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「②収益分配金について」をご参照ください。）

②収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。 受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

③課税の取扱いについて

課税上は、株式投資信託として取扱われます。以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には税率等が変更されることがあります。

1）個人の受益者に対する課税

(a)収益分配金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、配当控除の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

(b)一部解約金、償還金の取扱い

一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。

＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合＞

少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」（以下「NISA」といいます。）は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

一定の要件を満たした公募株式投資信託は、税法上、NISAの適用対象となります。

当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2）法人の受益者に対する課税

(a)収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されません。

上記の課税上の取扱いの記載は、税務上のアドバイスを提供するものではありません。個別の投資者についてのファンド投資にかかる税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下の運用状況は、2026年5月29日現在です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）の産業グループ分類を使用しております。当社ホームページ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。

＊月次報告書ではGICSのセクター分類を使用しております。

（１）【投資状況】

参考情報

＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞

その他の資産の投資状況

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

参考情報

＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

参考情報

＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

参考情報

＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

＜参考情報＞

運用実績

2026年５月29日現在

【画像・図表はPDF原本参照】

世界産業分類基準（以下「GICS」といいます。）は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（以下「MSCI」といいます。）およびマグロウヒル・カンパニーズ傘下のスタンダード＆プアーズ（以下「S&P」といいます。）が開発した独占的財産およびサービスマークであり、ティー・ロウ・プライスにライセンス供与されています。MSCI、S&PまたはGICSの作成、編集もしくはGICS分類に関与する第三者はいずれも、当該基準や分類（またはその利用から得られた結果）について明示的にも暗示的にもいかなる保証や表明もしません。また、すべての関係当事者は、当該基準や分類のいずれについても、その独創性、正確性、網羅性、商品性または特定の目的適合性について、いかなる保証からも明示的に免責されます。前述の内容を制限することなく、MSCI、S&P、その関連会社またはGICSの作成、編集もしくはGICS分類に関与する第三者はいずれの場合も、直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的またはその他のいかなる損害（逸失利益を含みます。）について、その発生可能性が通知されていたとしても、いかなる責任も負いません。

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 申込受付

① 受益権の取得申込は、販売会社において申込期間中の毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、取得のお申込みの受付を行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

② 取得申込の受付は、原則として、午後３時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、申込締切時間は、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 収益分配金の受取りコースの選択

収益分配金の受取方法によって、２通りのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱いコースは異なります。

＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞

収益分配金を自動的に再投資するコースです。

＜分配金受取りコース（一般コース）＞

収益分配金を再投資せず、その都度受取るコースです。

(3) 申込単位

販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込価額

申込価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。

(5) 申込代金の支払い

販売会社の定める期日までに申込代金をお申込みの販売会社に支払うものとします。

※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) スイッチング

販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。なお、スイッチングの際には、通常の換金時と同様に税金がかかります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(7) 受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少、資金の受渡しに関する障害等）が発生したと判断した場合には、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込の受付を取消すことがあります。

※スイッチングのお申込みの場合も同様です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがあります。

委託会社の照会先は以下の通りです。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

電　　　　話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

ホームページ：troweprice.co.jp

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金（解約）申込

① 換金のお申込みは、販売会社において毎営業日に受付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合には、換金のお申込みの受付を行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・ニューヨークの銀行の休業日

② 換金のお申込みの受付は、原則として、午後３時30分までに申込が行われ、かつ、当該申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、申込締切時間は、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 換金単位

販売会社が定める単位とします。

(3) 換金価額

換金価額は、換金申込日の翌営業日の基準価額とします。

(4) 手取額

手取額は、換金価額から所定の税金を差し引いた額となります。

(5) 換金代金

換金代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5 営業日目から販売会社にて支払われます。

(6) 換金制限

投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、別途制限を設ける場合があります。

(7) 受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少、資金の受渡しに関する障害等）が発生したと判断した場合には、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。

また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。

※スイッチングのお申込みの場合も同様です。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

委託会社の照会先は以下の通りです。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

電　　　　話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

ホームページ：troweprice.co.jp

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

＜基準価額の計算方法等について＞

ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会の規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

ファンドの基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。

ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

電　　　　話：03-6758-3840（受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）

ホームページ：troweprice.co.jp

また、原則として、日本経済新聞の「オープン基準価格」欄に、基準価額が掲載されます（略称：ＴロウＡＣ株）。

＜運用資産の評価方法について＞

※ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は、2022年11月28日（設定日）から無期限です。ただし、後記の「（５）その他　①ファンドの繰上償還条項」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

（４）【計算期間】

原則として、毎年５月16日から翌年５月15日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託期間中において、当ファンドの受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、または信託契約を解約することに正当な理由がある場合は、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「①ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。また、委託会社の判断により、周知のために公告を日本経済新聞に掲載してお知らせすることがあります。

(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、当ファンドの信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定する当ファンドの信託契約の解約の手続を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅴ)委託者は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じた場合は、当ファンドは、下記「④信託約款の変更等」の書面決議が否決となるときを除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

③運用報告書

委託会社は、毎年５月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して提供・交付します。また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ（troweprice.co.jp）に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の書面の交付の請求があった場合には、これを交付します。

④信託約款の変更等

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、または正当な理由があるときは、受託者と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、当ファンドの信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、販売会社を通じて当ファンドの信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者および当ファンドの信託の信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。

(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

(ⅴ)書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、当ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決されたときは、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

⑤公告

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥受託者の辞任および解任に伴う取扱い

(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、上記「④信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。

(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

⑧他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。

1.他の受益者の氏名または名称および住所

2.他の受益者が有する受益権の内容

⑨関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。

運用の外部委託は、委託者と運用の委託先との間で締結する運用委託契約にもとづき行われますが、当該契約は当事者の一方から書面による解約の申し出がない限り継続します。

４【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。

この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(1) 収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

① 収益分配金は、計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）からお支払いします。

② 上記①にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間の末日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は振替口座簿に記載または記録されます。

③ 収益分配金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日（すなわち収益分配金の請求権があることを知った時から５年間、または収益分配金の支払開始日から10年間のいずれかの早い方）までにその支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2) 償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から受益者に支払われます。償還金の請求権は、民法第166条第１項第１号または第２号に規定する期間が経過する日（すなわち償還金の請求権があることを知った時から５年間、または償還金の支払開始日から10年間のいずれかの早い方）までにその支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3) 受益権の一部解約の請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別途定める解約単位をもって一部解約の実行を請求することができます。一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から受益者に支払われます。

(4) 反対者の買取請求権およびその不適用

投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項は、重大な約款の変更等がされる場合には、書面による決議において当該重大な約款の変更等に反対した受益者は、委託者に対し、自己の有する受益権を公正な価格で当該受益権にかかる投資信託財産をもって買い取ることを請求することができると定めています。ただし、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第２項において、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託については適用しないと定めています。当ファンドは、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

第３【ファンドの経理状況】

1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（2025年5月16日から2026年5月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式ファンド】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(注)時価の算定方法

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

附属明細表

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は、2026年5月29日現在です。

【純資産額計算書】

参考情報

＜ティー・ロウ・プライス 米国オールキャップ株式マザーファンド＞

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換について

該当事項はありません。

(2) 受益者等に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(5) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(6) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

(7) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額

本書提出日現在

資本金の額　 金１億円

発行可能株式総数　　　20万株

発行済株式総数　　　　2,000株

(2) 委託会社の機構

① 会社の意思決定機構

委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に招集します。

委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は、３名以上の取締役で構成され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役は、１名です。

定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。

取締役会は、法令または定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事項、資産または財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業務執行に関する重要な事項を決定します。

委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令もしくは定款に違反する行為、不正な行為、またはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招集することができます。監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。

委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンスを管轄する委員会を設置しています。同委員会は各投資信託の運用方針、運用ガイドライン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定します。

② 投資運用の意思決定機構

運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを活用します。ティー・ロウ・プライスでは、戦略ごとに、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定プロセスは、株、債券、マルチ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表的な資産である株式運用戦略においては、ファンダメンタルズ分析によるボトム・アップ・アプローチ^*が基盤となります。アナリストが実地調査や分析等に基づく個別銘柄または発行体の定性・定量評価を行い、ポートフォリオ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストや他戦略のポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精度を高めたうえで、最終的な投資判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッショナル間において、マクロ経済見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マルチ・アセット戦略では、アセット・アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケーションの配分決定・変更を主導するなど、トップ・ダウンの視点が加わります。

運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層的に管理する体制としています。また運用ガイドライン等の遵守については、運用部門から独立している専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。

＊ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその企業の投資価値を判断し、個別銘柄を選択する運用手法です。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は 2026年５月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

３【委託会社等の経理状況】

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第８期事業年度（自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）

第９期事業年度（自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）

［注記事項］

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年４回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2）投資運用受託報酬

投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年１回、もしくは年２回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

(3) その他営業収益

その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額　911,663千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。

③　翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与えるリスクは低いと考えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　（千円）

（株主資本等変動計算書関係）

第８期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

第９期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（リース取引関係）

第８期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

第９期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（資産除去債務関係）

当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。一時的な余資については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

未収収益、未収入金及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建MMFであります。これは、安全性及び流動性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。

関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

未収収益、未収入金及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替変動による影響を定期的にモニタリングしております。

当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。

また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰り計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

第８期事業年度（2024年12月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

資産

(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)有価証券、(6)関係会社未収入金

負債

(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等

これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略して

おります。

金銭債権の決算日後の償還予定額

第９期事業年度（2025年12月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

資産

(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)有価証券、(6)関係会社未収入金

負債

(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等

これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

金銭債権の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

第８期事業年度（2024年12月31日）

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

第９期事業年度（2025年12月31日）

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

（千円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券に関する注記）

第８期事業年度（2024年12月31日）

その他有価証券

（千円）

第９期事業年度（2025年12月31日）

その他有価証券

（千円）

(収益認識に関する注記）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第８期事業年度（2024年12月31日）

第９期事業年度（2025年12月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

第８期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。

(3）退職給付費用

第９期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

第８期事業年度（2024年12月31日）

第９期事業年度（2025年12月31日）

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

第８期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 (注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

第９期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：千円）

 (注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 (注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

第８期事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社

（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

①　親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（非上場会社）

②　①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク（非上場会社）

③　②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク（ナスダック証券取引所に上場）

第９期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社

（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。

（注２）取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等