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日本たばこ産業株式会社|半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本たばこ産業株式会社
書類名
半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)
提出日時
2026-07-30 16:32:00
EDINET書類ID
S100YTCC

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260730092358

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月30日

【中間会計期間】

第42期中(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

【会社名】

日本たばこ産業株式会社

【英訳名】

JAPAN TOBACCO INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  筒井 岳彦

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

【電話番号】

03(6636)2914(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 Chief Financial Officer、Corporate

Communications担当  古川 博政

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

【電話番号】

03(6636)2914(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 Chief Financial Officer、Corporate

Communications担当  古川 博政

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260730092358

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第41期

中間連結会計期間

第42期

中間連結会計期間

第41期

会計期間

自2025年

1月1日

至2025年

6月30日

自2026年

1月1日

至2026年

6月30日

自2025年

1月1日

至2025年

12月31日

売上収益

(百万円)

1,686,789

1,986,070

3,467,675

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

457,755

605,999

739,786

中間(当期)利益

(百万円)

321,965

433,181

513,214

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

319,905

431,829

510,175

中間(当期)包括利益

(百万円)

467,791

543,292

686,418

資本合計

(百万円)

4,141,838

4,423,050

4,115,389

資産合計

(百万円)

8,262,786

8,669,953

8,419,240

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

180.19

243.24

287.36

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(円)

180.17

243.22

287.33

親会社所有者帰属持分比率

(%)

49.13

50.68

48.54

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

167,451

331,329

514,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△131,965

△58,422

△264,986

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△230,877

△278,240

△475,471

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

865,185

827,909

831,135

(注)1.当社グループは、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.百万円未満を四捨五入して記載しております。

4.当社グループは、第41期より、医薬事業を非継続事業に分類し、第41期及び第41期中間連結会計期間を組み替えて表示しております。したがって、第41期、第41期中間連結会計期間及び第42期中間連結会計期間の売上収益及び税引前中間利益又は税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社、連結子会社226社及び持分法適用会社21社)が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

また、主な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260730092358

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 当社グループは、ロシア市場において、国内外におけるあらゆる制裁措置・規制等を順守した上で事業運営を継続しております。事態の長期化・複雑化により、安定的かつ持続的な事業運営に著しい支障が生じる蓋然性を踏まえ、ロシア市場におけるたばこ事業の運営のあり方について、当社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を継続しております。現時点において、今後の見通しや業績への影響については合理的に見積もることができません。

 また、中東地域において事業拠点や販売先を有しており、中東地域の情勢については引き続き注視しておりますが、現時点で当社グループの事業・業績への重要な影響は認識しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

なお、以下、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(非GAAP指標について)

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRS会計基準において定義されていない非GAAP指標を追加的に開示しております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)に加え、カナダ調整(Annual contribution)(注1)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。

為替一定ベース

 為替一定ベースとは、たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同

期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響を除いた指標です。為替一定ベースの実績は、一定の方法を

用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いております。

自社たばこ製品売上収益

 たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。自社たばこ製品売上収益に

は、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、カナダ調整(Annual contribution)(注1)を除外しております。

(注1)カナダ調整(Annual contribution)とは、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する売上及び利益のことをいいます。

(超インフレの調整について)

当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。

(RRPについて)

RRPは、Heated Products、Infused Tobacco、E-Vapor、Modern Oral、Traditional Oral等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品(Reduced- Risk Products)を指しております。

Heated Productsは、ニコチンを含むスティックを、デバイスを用いて直接加熱して愉しむ製品であり、Infused Tobaccoは、デバイスによってリキッド(液体)を加熱し発生したベイパー(蒸気)が、たばこ顆粒の入ったカプセルを通過することで、味・香りを抽出したたばこベイパーを愉しむ製品です。

また、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、デバイス内もしくは専用カートリッジ内のリキッド(液体)を電気加熱し、発生するベイパー(蒸気)を愉しむ製品です。

Modern OralやTraditional Oralは小さなパウチなどを口に直接含んでさまざまな味・香りを愉しむ製品です。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

(1)経営成績の状況

① 全社実績

(単位:億円)

 

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減率

売上収益(注1)

16,868

19,861

17.7%

調整後営業利益(注1・2)

5,245

6,617

26.2%

営業利益(注1)

5,001

6,449

29.0%

中間利益(親会社所有者帰属)

3,199

4,318

35.0%

<売上収益>

売上収益は、たばこ事業及び加工食品事業での増収により、前年同期比17.7%増の1兆9,861億円となりました。為替一定ベースのcore revenue(注3)は、前年同期比10.2%増となりました。

<調整後営業利益>

調整後営業利益は、たばこ事業及び加工食品事業の増益により、前年同期比26.2%増の6,617億円となりました。為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比19.4%増となりました。

<営業利益>

営業利益は、調整後営業利益の増加に加えて、調整項目における過去の買収に伴い生じた無形資産に係る償却費の減少により、前年同期比29.0%増の6,449億円となりました。

<親会社の所有者に帰属する中間利益>

親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益の増加及び金融損益の改善が、法人所得税費用の増加を上回り、前年同期比35.0%増の4,318億円となりました。なお、前年同期の継続事業の親会社の所有者に帰属する中間利益は3,350億円であり、前年同期比28.9%増となりました。

(注1)2025年12月期より、医薬事業を非継続事業に分類し、2025年12月期中間連結会計期間を組み替えて表示しております。したがって、2025年12月期中間連結会計期間及び2026年12月期中間連結会計期間の売上収益、調整後営業利益及び営業利益は、継続事業の金額を表示しております。

(注2)定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整(Annual contribution)による遡及修正を行っております。

(注3)為替一定ベースのcore revenueは、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益、加工食品事業・その他の売上収益の合計。

② セグメント別実績

〔たばこ事業〕

(単位:億本、億円)

たばこ事業

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減率

総販売数量

2,833

2,860

1.0%

・ Combustibles販売数量(注1)

2,770

2,776

0.2%

・ RRP販売数量(注2)

63

84

33.8%

- Heated Products販売数量

50

71

43.5%

RRP関連売上収益(注2)

558

786

40.7%

自社たばこ製品売上収益(注3)

15,348

18,284

19.1%

調整後営業利益(注3)

5,449

6,829

25.3%

<総販売数量>(注4)

総販売数量は、主に日本におけるPloom伸長によるRRP販売数量の成長、各市場におけるCombustibleカテゴリ内シェアの継続的な伸長により、前年同期比1.0%増の2,860億本となりました。Combustibles販売数量は、Asia・EMAでの堅調なパフォーマンスがWestern Europeの複数市場における総需要減少影響を相殺し、前年同期比0.2%増となりました。RRP販売数量は、Heated Products販売数量の伸長(前年同期比43.5%増)により、前年同期比33.8%増となりました。

市場シェアは、日本、フィリピン、スペイン、トルコ、英国、米国等の主要市場を含む多くの市場において、引き続き伸長しました。

<自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益>(注5)

自社たばこ製品売上収益は、全クラスターにおけるポジティブな単価上昇効果に加え、ポジティブな数量差影響及びポジティブな為替影響により、前年同期比19.1%増となりました。調整後営業利益は、売上収益の成長及びポジティブな為替影響が、Ploomへの投資強化やインフレに伴うコストの増加等を上回り、前年同期比25.3%増となりました。RRP関連売上収益は、前年同期比40.7%増となりました。

為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、それぞれ前年同期比10.6%増、18.8%増となりました。

(注1)製造受託/RRPを除く燃焼性のたばこ製品。

(注2)RRP販売数量にはデバイス・関連アクセサリー等は含まれておりませんが、RRP関連売上収益にはデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。

(注3)定義を見直したことに伴い、前年同期の比較情報についてもカナダ調整(Annual contribution)による遡及修正を行っております。

(注4)市場シェアは当社推計です。

(注5)たばこ事業セグメントについては、3つのクラスター(Asia、Western Europe、EMA)に区分けしております。Asiaは日本、フィリピン、台湾等を含むアジア全域、Western Europeはイタリア、スペイン、英国等の西欧地域、EMAはアフリカ、中近東、東欧、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場の総称であり、ルーマニア、ロシア、トルコ、米国といった市場を含んでおります。詳細は、「第4 経理の状況 1.要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記5.事業セグメント(2)セグメント収益及び業績」をご参照ください。

〔加工食品事業〕

(単位:億円)

加工食品事業

2025年12月期

中間連結会計期間

2026年12月期

中間連結会計期間

増減率

売上収益

767

792

3.2%

調整後営業利益

26

41

58.5%

<売上収益及び調整後営業利益>

 売上収益は、冷食・常温事業における価格改定効果並びに一部製品の販売伸長に加えて、調味料事業における海外向け製品の販売伸長により、前年同期比3.2%増となりました。

 調整後営業利益は、原材料費の高騰があったものの、売上収益の伸長により、前年同期比58.5%増となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当中間連結会計期間末現在の資産合計は、前年度末に比べ2,507億円増加し、8兆6,700億円となりました。これは、営業債権及びその他の債権やのれんの増加があったこと等によるものです。

〔負債〕

当中間連結会計期間末現在の負債合計は、前年度末に比べ569億円減少し、4兆2,469億円となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少があったこと等によるものです。

〔資本〕

当中間連結会計期間末現在の資本合計は、前年度末に比べ3,077億円増加し、4兆4,230億円となりました。これは、在外営業活動体の換算差額の増加に加え、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末現在の現金及び現金同等物は、前年度末に比べ32億円減少し、8,279億円となりました(前年同期末残高8,652億円)。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,313億円の収入(前年同期は1,675億円の収入)となりました。これは、法人所得税等の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、584億円の支出(前年同期は1,320億円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,782億円の支出(前年同期は2,309億円の支出)となりました。これは、配当金の支払い及び社債の償還があったこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、247億円です。

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

② 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

<キャッシュ・フロー>

「(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

<有利子負債>

(長期負債)

社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在1兆4,784億円、当中間連結会計期間末現在1兆4,391億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、前年度末現在1,209億円、当中間連結会計期間末現在1,207億円です。

(短期負債)

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在794億円、当中間連結会計期間末現在841億円です。コマーシャル・ペーパーは、前年度末現在発行残高なし、当中間連結会計期間末現在329億円です。

③ 流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当中間連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000,000

計

8,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年6月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,000,000,000

2,000,000,000

東京証券取引所

プライム市場

(注)2

計

2,000,000,000

2,000,000,000

-

-

(注)1.当社の株式は、日本たばこ産業株式会社法第2条の規定により、当社が発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く)の総数の3分の1を超える株式を政府が保有することとされております。

2.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金

残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年1月1日~

2026年6月30日

-

2,000,000

-

100,000

-

636,400

(5)【大株主の状況】

 

 

(2026年6月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

財務大臣

東京都千代田区霞が関三丁目1番1号

666,884,200

37.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

181,430,100

10.22

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

63,028,400

3.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号 

品川インターシティA棟)

33,521,780

1.89

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

20,387,099

1.15

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号 

品川インターシティA棟)

16,071,333

0.90

バークレイズ証券株式会社

東京都港区六本木六丁目10番1号

13,504,700

0.76

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号

13,459,700

0.76

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

12,813,300

0.72

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング

10,749,691

0.61

計

-

1,031,850,303

58.10

(注)上記のほか、自己株式が223,999,107株あります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

(2026年6月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

 無議決権株式

 

-

-

-

 議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

 議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

 完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

223,999,100

-

(注)1

 完全議決権株式(その他)

普通株式

1,772,189,000

17,721,890

(注)1、2、3

 単元未満株式

普通株式

3,811,900

-

(注)4

 発行済株式総数

 

2,000,000,000

-

-

 総株主の議決権

 

-

17,721,890

(注)2、3

(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

3.当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採用しており、「完全議決権株式(その他)」の欄には、当該信託が保有する当社株式が561,100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該信託が保有する当社株式に係る議決権の数5,611個が含まれております。

4.自己株式が7株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

(2026年6月30日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本たばこ産業株式会社

東京都港区虎ノ門四丁目1番1号

223,999,100

-

223,999,100

11.20

計

-

223,999,100

-

223,999,100

11.20

(注)2026年6月5日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットとしての自己株式の処分に基づき、6月29日に自己株式115,927株の処分を実施しております。

また、当社は、当社の一部の子会社の執行役員を対象に、株式交付信託が取得した当社株式を交付する譲渡制限付株式ユニット制度を採用しておりますが、上記には、当該信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260730092358

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、連結財務諸表規則)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。なお、当社は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により、第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 また、要約中間連結財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

前年度

(2025年12月31日)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

6

831,135

 

827,909

営業債権及びその他の債権

 

640,681

 

753,747

棚卸資産

 

1,060,136

 

1,118,751

その他の金融資産

 

195,816

 

205,435

その他の流動資産

 

977,640

 

942,389

小計

 

3,705,408

 

3,848,232

売却目的で保有する資産

 

5,689

 

4,885

流動資産合計

 

3,711,097

 

3,853,117

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

7

979,800

 

994,977

のれん

7

2,923,096

 

2,986,714

無形資産

7

395,658

 

385,184

投資不動産

 

3,068

 

3,139

退職給付に係る資産

 

29,946

 

31,083

持分法で会計処理されている投資

 

82,205

 

87,467

その他の金融資産

 

131,600

 

159,234

その他の非流動資産

 

4,240

 

3,964

繰延税金資産

 

158,528

 

165,073

非流動資産合計

 

4,708,143

 

4,816,836

 

 

 

 

 

資産合計

 

8,419,240

 

8,669,953

 

 

前年度

(2025年12月31日)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

711,721

 

623,516

社債及び借入金

 

79,627

 

117,087

未払法人所得税等

 

36,546

 

77,316

その他の金融負債

 

62,068

 

68,065

引当金

 

32,783

 

19,776

その他の流動負債

 

1,004,331

 

979,079

小計

 

1,927,076

 

1,884,837

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

177

 

-

流動負債合計

 

1,927,252

 

1,884,837

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

社債及び借入金

 

1,599,061

 

1,559,685

その他の金融負債

 

205,628

 

210,106

退職給付に係る負債

 

253,225

 

249,967

引当金

 

54,355

 

60,970

その他の非流動負債

 

134,724

 

135,057

繰延税金負債

 

129,606

 

146,281

非流動負債合計

 

2,376,599

 

2,362,066

 

 

 

 

 

負債合計

 

4,303,851

 

4,246,903

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

 

100,000

 

100,000

資本剰余金

 

737,064

 

737,472

自己株式

 

(489,744)

 

(490,165)

その他の資本の構成要素

 

526,058

 

633,046

利益剰余金

 

3,213,555

 

3,413,605

親会社の所有者に帰属する持分

 

4,086,933

 

4,393,958

非支配持分

 

28,456

 

29,092

資本合計

 

4,115,389

 

4,423,050

 

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

8,419,240

 

8,669,953

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

継続事業

 

 

 

 

売上収益

5,9

1,686,789

 

1,986,070

売上原価

 

(715,439)

 

(816,081)

売上総利益

 

971,349

 

1,169,988

 

 

 

 

 

その他の営業収益

10

7,083

 

8,645

持分法による投資利益

 

6,703

 

5,483

販売費及び一般管理費等

11

(485,007)

 

(539,177)

営業利益

5

500,129

 

644,940

 

 

 

 

 

金融収益

12

36,763

 

38,639

金融費用

12

(79,136)

 

(77,580)

税引前中間利益

 

457,755

 

605,999

 

 

 

 

 

法人所得税費用

 

(121,781)

 

(172,818)

継続事業からの中間利益

 

335,975

 

433,181

 

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

 

非継続事業からの中間損失

16

(14,010)

 

-

 

 

 

 

 

中間利益

 

321,965

 

433,181

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

319,905

 

431,829

非支配持分

 

2,060

 

1,352

中間利益

 

321,965

 

433,181

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(損失)(円)

 

 

 

 

継続事業

13

188.67

 

243.24

非継続事業

13

(8.48)

 

-

基本的1株当たり中間利益

13

180.19

 

243.24

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(損失)(円)

 

 

 

 

継続事業

13

188.64

 

243.22

非継続事業

13

(8.48)

 

-

希薄化後1株当たり中間利益

13

180.17

 

243.22

 営業利益から調整後営業利益への調整表

 

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

継続事業

 

 

 

 

営業利益

 

500,129

 

644,940

 買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

 

35,045

 

24,335

 カナダ調整(Annual contribution)

 

(11,222)

 

(8,189)

 調整項目(収益)

 

(435)

 

(2,290)

 調整項目(費用)

 

975

 

2,926

調整後営業利益

5

524,493

 

661,721

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

中間利益

 

321,965

 

433,181

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の

公正価値の純変動

 

(85)

 

(262)

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

185

 

-

純損益に振り替えられない項目の合計

 

100

 

(262)

 

 

 

 

 

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

150,415

 

102,089

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の

有効部分

 

(4,676)

 

8,925

ヘッジコスト

 

(14)

 

(642)

後に純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

 

145,726

 

110,373

 

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

145,826

 

110,111

中間包括利益

 

467,791

 

543,292

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

466,041

 

542,088

非支配持分

 

1,750

 

1,204

中間包括利益

 

467,791

 

543,292

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

新株予約権

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

ヘッジコスト

 

注記

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年1月1日 残高

 

100,000

 

736,697

 

(488,579)

 

364

 

364,809

 

4,026

 

12

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

150,714

 

(4,676)

 

(14)

中間包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

150,714

 

(4,676)

 

(14)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

-

 

(1,579)

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

368

 

453

 

(71)

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

8

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

88

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

368

 

(1,126)

 

(71)

 

-

 

88

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年6月30日 残高

 

100,000

 

737,065

 

(489,705)

 

293

 

515,523

 

(561)

 

(2)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

合計

 

 

 

 

 

注記

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年1月1日 残高

 

12,388

 

-

 

381,599

 

3,036,905

 

3,766,623

 

82,104

 

3,848,727

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

319,905

 

319,905

 

2,060

 

321,965

その他の包括利益

 

(85)

 

196

 

146,136

 

-

 

146,136

 

(310)

 

145,826

中間包括利益

 

(85)

 

196

 

146,136

 

319,905

 

466,041

 

1,750

 

467,791

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

-

 

(1,579)

 

-

 

(1,579)

自己株式の処分

 

-

 

-

 

(71)

 

(616)

 

134

 

-

 

134

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

512

 

512

 

22

 

535

配当金

8

-

 

-

 

-

 

(172,232)

 

(172,232)

 

(1,620)

 

(173,852)

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

-

 

-

 

-

 

(6)

 

(6)

 

1

 

(5)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

18

 

(196)

 

(179)

 

179

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

-

 

-

 

88

 

(0)

 

88

 

-

 

88

所有者との取引額等合計

 

18

 

(196)

 

(161)

 

(172,164)

 

(173,084)

 

(1,596)

 

(174,680)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年6月30日 残高

 

12,320

 

-

 

527,574

 

3,184,646

 

4,059,580

 

82,258

 

4,141,838

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の資本の構成要素

 

 

 

 

新株予約権

 

在外営業活動体の換算差額

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

 

ヘッジコスト

 

注記

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年1月1日 残高

 

100,000

 

737,064

 

(489,744)

 

291

 

514,095

 

715

 

17

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

102,237

 

8,925

 

(642)

中間包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

102,237

 

8,925

 

(642)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

-

 

(858)

 

-

 

-

 

-

 

-

自己株式の処分

 

-

 

408

 

437

 

(146)

 

-

 

-

 

-

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

配当金

8

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

連結範囲の変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

(3,148)

 

-

所有者との取引額等合計

 

-

 

408

 

(421)

 

(146)

 

-

 

(3,148)

 

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年6月30日 残高

 

100,000

 

737,472

 

(490,165)

 

145

 

616,331

 

6,492

 

(625)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

その他の資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

 

確定給付型退職給付制度の再測定額

 

合計

 

 

 

 

 

注記

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年1月1日 残高

 

10,940

 

-

 

526,058

 

3,213,555

 

4,086,933

 

28,456

 

4,115,389

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

431,829

 

431,829

 

1,352

 

433,181

その他の包括利益

 

(261)

 

-

 

110,259

 

-

 

110,259

 

(148)

 

110,111

中間包括利益

 

(261)

 

-

 

110,259

 

431,829

 

542,088

 

1,204

 

543,292

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

-

 

-

 

-

 

-

 

(858)

 

-

 

(858)

自己株式の処分

 

-

 

-

 

(146)

 

(584)

 

115

 

-

 

115

株式に基づく報酬取引

 

-

 

-

 

-

 

616

 

616

 

-

 

616

配当金

8

-

 

-

 

-

 

(230,800)

 

(230,800)

 

(1,110)

 

(231,911)

連結範囲の変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

(444)

 

(444)

支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

 

-

 

-

 

-

 

(986)

 

(986)

 

986

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

24

 

-

 

24

 

(24)

 

-

 

-

 

-

その他の増減

 

-

 

-

 

(3,148)

 

-

 

(3,148)

 

-

 

(3,148)

所有者との取引額等合計

 

24

 

-

 

(3,270)

 

(231,780)

 

(235,063)

 

(568)

 

(235,631)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年6月30日 残高

 

10,703

 

-

 

633,046

 

3,413,605

 

4,393,958

 

29,092

 

4,423,050

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

457,755

 

605,999

非継続事業からの税引前中間利益(損失)

 

(19,934)

 

-

減価償却費及び償却費

 

97,452

 

90,391

減損損失

 

25,183

 

1,038

受取利息及び受取配当金

 

(36,307)

 

(38,599)

支払利息

 

37,899

 

39,659

持分法による投資損益(益)

 

(6,703)

 

(5,483)

有形固定資産、無形資産及び投資不動産除売却損益(益)

 

450

 

215

子会社株式売却損益(益)

 

-

 

(2,279)

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

(60,647)

 

(100,562)

棚卸資産の増減額(増加)

 

(52,885)

 

(25,307)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

(57,777)

 

(82,972)

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

(9,475)

 

(2,525)

前払たばこ税の増減額(増加)

 

15,942

 

13,921

未払たばこ税等の増減額(減少)

 

(122,440)

 

(38,793)

未払消費税等の増減額(減少)

 

10,810

 

44,905

その他

 

(47,798)

 

(35,725)

小計

 

231,525

 

463,883

利息及び配当金の受取額

 

75,867

 

42,407

利息の支払額

 

(34,188)

 

(39,291)

法人所得税等の支払額

 

(105,752)

 

(135,670)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

167,451

 

331,329

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

投資の取得による支出

 

(8,874)

 

(2,051)

投資の売却及び償還による収入

 

46,272

 

281

有形固定資産の取得による支出

 

(52,982)

 

(53,227)

投資不動産の売却による収入

 

-

 

1,386

無形資産の取得による支出

 

(8,383)

 

(7,173)

定期預金の預入による支出

 

(138,520)

 

(241,958)

定期預金の払出による収入

 

120,115

 

246,301

前年度以前の企業結合による取得後支出

 

(68,271)

 

-

関連会社株式の取得による支出

 

(22,873)

 

(1,065)

その他

 

1,550

 

(916)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(131,965)

 

(58,422)

 

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

注記

百万円

 

百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

支払配当金

8

(172,192)

 

(230,725)

非支配持分への支払配当金

 

(2,002)

 

(1,366)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(減少)

 

9,973

 

36,209

長期借入による収入

 

99,437

 

-

長期借入金の返済による支出

 

(666,593)

 

(290)

社債の発行による収入

 

515,001

 

-

社債の償還による支出

 

-

 

(67,532)

リース負債の返済による支出

 

(12,916)

 

(13,679)

自己株式の取得による支出

 

(1,579)

 

(858)

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

(5)

 

-

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

(230,877)

 

(278,240)

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(195,391)

 

(5,334)

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,084,567

 

831,135

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響

 

(3,153)

 

2,091

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

(20,837)

 

17

現金及び現金同等物の中間期末残高

6

865,185

 

827,909

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

 当社及びその子会社(以下、当社グループ)の2026年6月30日に終了する中間会計期間の要約中間連結財務諸表は、2026年7月30日に代表取締役社長 筒井 岳彦によって承認されております。

2.作成の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2025年12月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(表示方法の変更)

 前年度において、医薬事業を非継続事業へ分類したことに伴い、継続事業と非継続事業を区分して表示しており

ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 非継続事業の詳細については、「16. 非継続事業」に記載しております。

3.重要性のある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 また、当中間会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(会計方針の変更)

 当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

 

IFRS会計基準

 

 

新設・改訂の概要

 

IFRS第9号

IFRS第7号

金融商品の分類及び測定の修正

 

 

ESG連動要素を含んだ金融資産の分類の明確化

電子送金システムにおいて認識の中止が行われる日の明確化

 

IFRS第9号

IFRS第7号

自然依存電力の契約に関する修正

 

 

電力購入契約に関する会計処理及び開示を規定

 上記の基準等の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

 当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前年度と同様です。

 なお、昨今のロシア・ウクライナ情勢及び中東地域の情勢については、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

 当社グループは主に製造たばこ、加工食品を製造・販売しており、「たばこ事業」、「加工食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「たばこ事業」は、国内及び海外での製造たばこの製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、冷凍・常温加工食品及び調味料等の製造・販売を行っております。

 なお、前年度において「医薬事業」を非継続事業に分類し、報告セグメントから除外しております。

 非継続事業の内容については、「16.非継続事業」に記載しております。

(2) セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。金融収益、金融費用、法人所得税費用はグループ本社で管理されるため、これらの収益・費用はセグメントの業績から除外しております。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。

前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

加工食品

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,608,779

 

76,747

 

1,685,527

 

1,262

 

-

 

1,686,789

セグメント間収益

0

 

14

 

14

 

1,306

 

(1,320)

 

-

収益合計

1,608,780

 

76,761

 

1,685,541

 

2,568

 

(1,320)

 

1,686,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

544,920

 

2,568

 

547,488

 

(22,993)

 

(3)

 

524,493

 たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,534,808百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

 

クラスター別

 

Asia

 

Western Europe

 

EMA

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

自社たばこ製品売上収益

(注3)

417,314

 

363,802

 

753,692

 

1,534,808

調整後営業利益(注1)

136,912

 

160,094

 

247,914

 

544,920

 Asia:日本を含むアジア全域

 Western Europe:西欧地域

 EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

 Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

加工食品

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

1,905,593

 

79,237

 

1,984,830

 

1,240

 

-

 

1,986,070

セグメント間収益

0

 

18

 

18

 

1,487

 

(1,505)

 

-

収益合計

1,905,593

 

79,255

 

1,984,848

 

2,727

 

(1,505)

 

1,986,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

682,902

 

4,070

 

686,971

 

(25,269)

 

18

 

661,721

 たばこ事業の外部収益のうち、自社たばこ製品売上収益は1,828,405百万円であり、自社たばこ製品売上収益と調整後営業利益のクラスター別の内訳は以下のとおりです。

 

クラスター別

 

Asia

 

Western Europe

 

EMA

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

自社たばこ製品売上収益

(注3)

457,531

 

427,315

 

943,559

 

1,828,405

調整後営業利益(注1)

167,782

 

188,464

 

326,655

 

682,902

 Asia:日本を含むアジア全域

 Western Europe:西欧地域

 EMA:アフリカ、中近東、東欧、トルコ、南北アメリカ大陸及びすべての免税市場

 Asiaには台湾、日本、フィリピン等、Western Europeにはイタリア、英国、スペイン等、EMAにはトルコ、米国、ルーマニア、ロシア等を含んでおります。

調整後営業利益から税引前中間利益への調整表

前中間会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

加工食品

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

544,920

 

2,568

 

547,488

 

(22,993)

 

(3)

 

524,493

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

(35,045)

 

-

 

(35,045)

 

-

 

-

 

(35,045)

カナダ調整(Annual contribution)(注4)

11,222

 

-

 

11,222

 

-

 

-

 

11,222

調整項目(収益)(注5)

4

 

424

 

428

 

7

 

-

 

435

 調整項目(費用)(注6)

(152)

 

(10)

 

(162)

 

(814)

 

-

 

(975)

営業利益(損失)

520,949

 

2,983

 

523,931

 

(23,800)

 

(3)

 

500,129

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,763

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(79,136)

 税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

457,755

当中間会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

(注2)

 

消去

 

連結

 

たばこ

 

加工食品

 

計

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

調整後営業利益(注1)

682,902

 

4,070

 

686,971

 

(25,269)

 

18

 

661,721

買収に伴い生じた無形資産に係る償却費

(24,335)

 

-

 

(24,335)

 

-

 

-

 

(24,335)

カナダ調整(Annual contribution)(注4)

8,189

 

-

 

8,189

 

-

 

-

 

8,189

調整項目(収益)(注5)

11

 

2,279

 

2,290

 

-

 

-

 

2,290

 調整項目(費用)(注6)

(852)

 

(1,983)

 

(2,835)

 

(91)

 

-

 

(2,926)

営業利益(損失)

665,915

 

4,366

 

670,281

 

(25,360)

 

18

 

644,940

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

38,639

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(77,580)

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

605,999

 (注1) 調整後営業利益は、営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)

を除外しております。なお、当第1四半期より、カナダ調整(Annual contribution)についても除外してお

り、前年同期の比較情報についても遡及修正を行っております。

 (注2) 「その他」には、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広

報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費が含まれております。

 (注3) 自社たばこ製品売上収益には、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。なお、当第1四

半期より、カナダ調整(Annual contribution)についても、自社たばこ製品売上収益から除外しており、前年

同期の比較情報についても遡及修正を行っております。

 (注4) カナダ調整(Annual contribution)とは、カナダにおける当社現地子会社であるJTI-Macdonald Corp.を被告に 含む喫煙と健康に関する訴訟の和解に伴う和解金分割支払額相当に対応する売上及び利益のことをいいます。

 (注5) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 リストラクチャリング収益

7

 

2,279

 その他

428

 

11

 調整項目(収益)

435

 

2,290

 当中間会計期間におけるリストラクチャリング収益は、主に子会社株式売却益です。なお、リストラクチャリング収益は「10.その他の営業収益」に内訳を記載しております。

 (注6) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 リストラクチャリング費用

966

 

2,831

 その他

10

 

94

 調整項目(費用)

975

 

2,926

 なお、リストラクチャリング費用は「11.販売費及び一般管理費等」に内訳を記載しております。

6.現金及び現金同等物

 当社グループのイラン子会社は、イランに対する国際的な制裁等のため同社によるイラン国外への資金の送金は困難な状況になっております。当中間会計期間末の「現金及び現金同等物」には、当社グループのイラン子会社が保有する現金及び現金同等物が166,162百万円含まれております。

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

 「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は、以下のとおりです。

 

有形固定資産

 

のれん

 

無形資産

 

百万円

 

百万円

 

百万円

帳簿価額

 

 

 

 

 

2026年1月1日 残高

979,800

 

2,923,096

 

395,658

個別取得

59,313

 

-

 

7,174

投資不動産への振替

(78)

 

-

 

-

売却目的資産への振替

(808)

 

-

 

(121)

減価償却費又は償却費

(59,397)

 

-

 

(30,953)

減損損失

(1,002)

 

-

 

(4)

減損損失の戻入

28

 

-

 

-

売却又は処分

(1,621)

 

-

 

(14)

在外営業活動体の換算差額

20,480

 

63,618

 

12,457

その他の増減

(1,738)

 

-

 

987

2026年6月30日 残高

994,977

 

2,986,714

 

385,184

8.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

 

172,232

 

97

 

2024年12月31日

 

2025年3月27日

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月25日

定時株主総会

普通株式

 

230,854

 

130

 

2025年12月31日

 

2026年3月26日

 2026年3月25日開催定時株主総会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

 配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年7月31日

取締役会

普通株式

 

184,683

 

104

 

2025年6月30日

 

2025年9月1日

 2025年7月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金42百万

円が含まれております。

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

株式の種類

 

配当金の

総額

 

1株当たり

配当額

 

基準日

 

効力発生日

(決議)

 

 

百万円

 

円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2026年7月30日

取締役会

普通株式

 

241,536

 

136

 

2026年6月30日

 

2026年9月1日

 2026年7月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

9.売上収益

 継続事業からの「売上収益」の分解は、以下のとおりです。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

前中間会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

連結

 

たばこ

(注1)

 

加工食品

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

自社たばこ製品売上収益

1,534,808

 

-

 

-

 

1,534,808

その他(注2)

73,971

 

76,747

 

1,262

 

151,980

合計

1,608,779

 

76,747

 

1,262

 

1,686,789

当中間会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

 

報告セグメント

 

その他

 

連結

 

たばこ

(注1)

 

加工食品

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

自社たばこ製品売上収益

1,828,405

 

-

 

-

 

1,828,405

その他(注2)

77,188

 

79,237

 

1,240

 

157,665

合計

1,905,593

 

79,237

 

1,240

 

1,986,070

(注1)たばこ事業の自社たばこ製品売上収益のうち、RRPに係る売上収益は前中間会計期間において55,824

   百万円、当中間会計期間において78,571百万円です。RRPは、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性

   のある製品(Reduced-Risk Products)を指しております。

(注2)当第1四半期より、カナダ調整(Annual contribution)を自社たばこ製品売上収益から除外しその他に

   含めており、前年同期の比較情報についても遡及修正を行っております。その他に含まれるカナダ調整

   (Annual contribution)は、前中間会計期間において17,733百万円、当中間会計期間において14,273百万

   円です。なお、注記における表示区分間の組替であり、連結損益計算書上の売上収益合計に影響はありませ

   ん。

10.その他の営業収益

 継続事業からの「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益(注)

510

 

267

子会社株式売却益(注)

-

 

2,279

その他(注)

6,573

 

6,099

合計

7,083

 

8,645

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング収益は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

売却益

-

 

0

子会社株式売却益

-

 

2,279

その他

7

 

-

合計

7

 

2,279

11.販売費及び一般管理費等

 継続事業からの「販売費及び一般管理費等」の内訳は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

広告宣伝費

22,843

 

25,641

販売促進費

69,003

 

83,675

委託手数料(注)

37,336

 

39,557

従業員給付費用(注)

204,017

 

232,998

研究開発費

21,139

 

24,743

減価償却費及び償却費

57,468

 

49,431

減損損失(金融資産の減損損失を除く)(注)

838

 

1,038

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損(注)

1,180

 

708

その他(注)

71,183

 

81,385

合計

485,007

 

539,177

(注)各勘定に含まれるリストラクチャリング費用は、以下のとおりです。

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

従業員給付費用

151

 

204

減損損失(金融資産の減損損失を除く)

619

 

4

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の

除売却損

181

 

136

その他

15

 

2,487

合計

966

 

2,831

12.金融収益及び金融費用

 継続事業からの「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりです。

 金融収益

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

受取配当金

482

 

1,004

受取利息

35,500

 

37,596

その他

781

 

40

合計

36,763

 

38,639

 金融費用

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

支払利息(注1)

37,913

 

39,659

為替差損(注2)

30,761

 

18,952

従業員給付費用(注3)

1,878

 

4,487

正味貨幣持高に係る損失

2,237

 

7,322

その他

6,349

 

7,159

合計

79,136

 

77,580

 (注1)金利デリバティブの評価損益は、支払利息に含めております。

 (注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。

 (注3)従業員給付費用は、従業員給付に関連する損益のうち、利息費用及び利息収益の純額です。

13.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎

① 親会社の普通株主に帰属する利益

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

親会社の所有者に帰属する中間利益

319,905

 

431,829

親会社の普通株主に帰属しない利益

-

 

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

319,905

 

431,829

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの中間損失

(15,055)

 

-

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する

継続事業からの中間利益

334,960

 

431,829

② 期中平均普通株式数

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

千株

 

千株

期中平均普通株式数

1,775,416

 

1,775,345

(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

① 希薄化後の普通株主に帰属する利益

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

百万円

 

百万円

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

319,905

 

431,829

中間利益調整額

-

 

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益

319,905

 

431,829

親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの中間損失

(15,055)

 

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

継続事業からの中間利益

334,960

 

431,829

② 希薄化後の期中平均普通株式数

 

 前中間会計期間

(自 2025年1月1日

  至 2025年6月30日)

 

 当中間会計期間

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

 

千株

 

千株

期中平均普通株式数

1,775,416

 

1,775,345

新株予約権による普通株式増加数

195

 

148

希薄化後の期中平均普通株式数

1,775,611

 

1,775,493

14. 金融商品

(金融商品の公正価値)

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2025年12月31日)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

 

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

長期借入金(注)

 

120,883

 

117,812

 

120,679

 

117,830

社債

 

1,478,362

 

1,455,042

 

1,439,133

 

1,402,560

カナダ訴訟の和解金に係る負債 (注)

 

156,511

 

154,897

 

161,267

 

166,295

(注)1年内返済予定の残高を含んでおります。

 償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。

 長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 当社グループが発行する社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 カナダ訴訟の和解金に係る負債の公正価値については、想定される各年度の支払額を期末日現在の割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

  レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値

  レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

  レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前年度 (2025年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ資産

-

 

13,758

 

-

 

13,758

 株式

20,742

 

-

 

14,446

 

35,188

 受取手形及び売掛金

-

 

24,680

 

-

 

24,680

 その他

-

 

-

 

13,695

 

13,695

合計

20,742

 

38,438

 

28,141

 

87,321

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ負債

-

 

35,792

 

-

 

35,792

合計

-

 

35,792

 

-

 

35,792

当中間会計期間 (2026年6月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ資産

-

 

21,838

 

-

 

21,838

 株式

20,340

 

-

 

16,434

 

36,774

 受取手形及び売掛金

-

 

30,701

 

-

 

30,701

 その他

-

 

-

 

13,857

 

13,857

合計

20,340

 

52,539

 

30,291

 

103,170

 

 

 

 

 

 

 

 

 デリバティブ負債

-

 

38,342

 

-

 

38,342

合計

-

 

38,342

 

-

 

38,342

15.コミットメント

 決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。

 

 

前年度

(2025年12月31日)

 

当中間会計期間

(2026年6月30日)

 

 

百万円

 

百万円

 有形固定資産の取得

 

41,778

 

71,132

16.非継続事業

 当社グループは継続事業、非継続事業の区分について、事業セグメントで判断しております。このため、独立した事業セグメントとして管理していない事業を譲渡又は廃止した場合においては、その事業は非継続事業には分類せず、発生する営業損益及びキャッシュ・フローは、継続事業の損益及びキャッシュ・フローの中に含まれております。

 当社グループの医薬事業子会社である鳥居薬品株式会社の当社保有株式を2025年9月1日付で同社へ譲渡したこと、及び塩野義製薬株式会社への当社医薬事業の承継に係る吸収分割契約を2025年9月25日付で締結したことから、前年度において「医薬事業」を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しております。

 なお、要約中間連結損益計算書において、前中間会計期間の非継続事業からの中間損失には、減損損失24,346百万円が含まれております。

17.偶発事象

 中間決算日において、前年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

18.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

2026年7月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………241,536百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………136円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年9月1日

(注)2026年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。なお、上記中間配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260730092358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。