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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/11/11－2026/05/08)｜EDINET開示書類

提出企業: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/11/11－2026/05/08)
提出日時: 2026-08-07 09:15:00
EDINET書類ID: S100YTCB

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年8月7日提出
【計算期間】	世界８資産ファンド　安定コース第40期世界８資産ファンド　分配コース第40特定期間世界８資産ファンド　成長コース第40期 (自 2025年11月11日至 2026年5月8日)
【ファンド名】	世界８資産ファンド　安定コース世界８資産ファンド　分配コース世界８資産ファンド　成長コース
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　「世界８資産ファンド」は、「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」（以下各々を「マザーファンド」といいます。）の各受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）への投資を通じ、国内外の公社債（債券）、株式および不動産投資信託証券（リート）を中心に投資を行い、安定的な投資成果を目指して運用を行います。

②　「世界８資産ファンド」は、主要投資対象である８つのマザーファンドへの基本配分比率と収益分配方針が異なる３本のファンド（「安定コース」「分配コース」「成長コース」）から構成され、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託です。

※　販売会社によっては、世界８資産ファンドを構成する一部のファンドを取り扱わない場合があります。

（スイッチングの仕組み）

スイッチング（乗換え）とは、現在保有しているファンドを換金（解約請求）すると同時に世界８資産ファンドを構成する他のファンドの取得申込みを行う取引のことをいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、またはスイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合があります。また、販売会社によっては、スイッチングによるお申込みの際に申込手数料がかかる場合やスイッチングの申込単位等を独自に定める場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※　スイッチングの際には、換金（解約）時と同様の費用および税金がかかりますのでご留意ください。

・換金時に課税対象収益がある場合は税引き後の代金での乗換えとなります。

・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。

③　各ファンドは、それぞれ１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。

④　各ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

＜安定コース＞＜分配コース＞＜成長コース＞

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉となる資産）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合	目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞

・属性区分表

＜安定コース＞＜成長コース＞

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※１

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　　）

グローバル

（日本を含む）^※２

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング^※２

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

為替ヘッジ^※３

あり

（　　　）

なし

※１＜安定コース＞＜成長コース＞が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。

※２＜安定コース＞＜成長コース＞は、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一部エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款において、エマージング地域への投資割合を明示しています。

※３「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）＜安定コース＞＜成長コース＞が該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜分配コース＞

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※１

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　　）

グローバル

（日本を含む）^※２

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング^※２

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

為替ヘッジ^※３

あり

（　　　）

なし

※１＜分配コース＞が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・不動産投信）／資産配分固定型」です。

※２＜分配コース＞は、組入資産による主たる投資収益が、日本を含む世界の資産を源泉とし、一部エマージング地域の資産にも投資します。また、目論見書または投資信託約款において、エマージング地域への投資割合を明示しています。

※３「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）＜分配コース＞が該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

その他資産（投資信託証券）		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	資産複合（株式・債券・不動産投信）資産配分固定型	目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、括弧内の記載はその該当資産を表す。 ※各ファンドは、マザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券、不動産投信に投資を行います。
年２回		目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
年12回（毎月）		目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル（日本を含む）		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
エマージング		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし		目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券および不動産投信（不動産投資信託証券）を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

2006年７月７日	信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2007年１月４日	投資信託振替制度へ移行
2016年10月１日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継

（３）【ファンドの仕組み】

①　各ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 各ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドにおいて、委託会社は、運用指図に関する権限を、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下「ウエリントン・マネージメント社」ということがあります。）に委託します。

※ 各ファンドが主要投資対象とするエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社は、運用指図に関する権限を、オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシー（以下「オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社」ということがあります。）に委託します。

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーおよびオールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシーは、委託会社との「投資運用委託契約」（以下「外部委託契約」といいます。）に基づき、マザーファンドにおいて、有価証券等の投資判断および発注等を行います。

※ 各ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、委託会社は、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクから提供される情報を活用して運用を行います。

※ 各ファンドが主要投資対象とする海外リートマザーファンドにおいて、委託会社は、シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー（以下「CBREインベストメントマネジメント社」ということがあります。）から提供される情報を活用して運用を行います。

②　ファミリーファンド方式の仕組み

各ファンドは、下図の８つのマザーファンドを通じて各資産への投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。

≪ファミリーファンド方式≫

【画像・図表はPDF原本参照】

※　ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年5月29日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年5月29日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

＜安定コース＞信託財産の安定的な成長を目指します。

＜分配コース＞安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。

＜成長コース＞信託財産の成長と安定した収益の確保を目指します。

②　運用方法

１．主要投資対象

各ファンドは、「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」および「海外リートマザーファンド」の各受益証券を主要投資対象とします。

＜各マザーファンドの主要投資対象＞

国内債券マザーファンド　　　　：わが国の公社債を主要投資対象とします。

海外債券マザーファンド　　　　：世界主要先進国（除く日本）の公社債を主要投資対象とします。

エマージング債券マザーファンド：世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とします。

国内株式マザーファンド　　　　：わが国の株式を主要投資対象とします。

海外株式マザーファンド　　　　：世界主要先進国（除く日本）の株式を主要投資対象とします。

エマージング株式マザーファンド：世界のエマージング諸国の株式を主要投資対象とします。

国内リートマザーファンド　　　：わが国のリートを主要投資対象とします。

海外リートマザーファンド　　　：世界各国（除く日本）のリートを主要投資対象とします。

（注１）上記のマザーファンドが投資対象とする株式は、原則として、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）または外国金融商品市場（金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場（これに準ずる市場において取引されているものを含みます。）している株式、および上場を予定している株式とします。また、ＤＲ（預託証券）を含みます。

（注２）リート（ＲＥＩＴ）とは、「Ｒeal　Ｅstate　Ｉnvestment　Ｔrust」の略称であり、一般的に不動産を中心に運用を行っている不動産投資法人あるいは不動産投資信託の総称として使用されます。上記のマザーファンドが投資対象とするリートは、原則として、金融商品取引所または外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）、および上場を予定している不動産投資信託証券とします。

（注３）エマージング諸国とは、アメリカ、西欧諸国、日本などの先進国に対して、中南米、東南アジア、東欧諸国、中国、インドなど、経済の成長が初期～中期段階にあり、今後、高い経済成長が期待される国・地域をいいます。また、エマージング諸国を新興国と呼ぶこともあります。

２．投資態度

ａ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券（リート）に投資を行います。

◆　世界の「８つの資産^※」を投資対象として、世界の資産および地域（通貨）へ広く分散投資を行い、安定的な投資成果を目指します。

※　８つの資産とは、国内債券、海外債券、エマージング債券、国内株式、海外株式、エマージング株式、国内リートおよび海外リートをいいます。

ｂ．各マザーファンド受益証券への投資配分については、信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本とします。ただし、マザーファンドの投資対象資産の市場規模等によっては投資配分比率を変更することがあります。

マザーファンド	安定コース	分配コース	成長コース
国内債券マザーファンド	40％	20％	5％
海外債券マザーファンド	15％	30％	5％
エマージング債券マザーファンド	5％	10％	10％
国内株式マザーファンド	10％	5％	35％
海外株式マザーファンド	5％	10％	15％
エマージング株式マザーファンド	5％	5％	10％
国内リートマザーファンド	10％	5％	10％
海外リートマザーファンド	10％	15％	10％

ｃ．各ファンドは、実質組入^※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※　「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。

ｄ．市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜世界の８つの資産へ投資　　～分散投資と収益の追求～　＞

●世界の資産・地域（通貨）へ分散投資し、安定的な投資成果を目指します。

『資産の分散』　　　　：債券・株式・リートといった値動きの異なる資産に投資することで、分散効果が期待されます。

『地域と通貨の分散』　：先進国とエマージング諸国といった異なる地域に投資することで、分散効果が期待されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

●リートとエマージング資産（債券・株式）を組み入れて収益機会の拡大を目指します。

『リート』を組み入れて、主として安定的な利子・配当等収益の確保を目指します。

『エマージング資産』を組み入れて、利子・配当等収益と値上がり益の獲得機会の拡大を目指します。

＜各ファンド別の特色＞

安定コース：国内債券の組入比率を高め、安定的な成長を目指します。

分配コース：好利回りが期待できる海外債券の組入比率を高め、安定分配を目指します。

成長コース：国内外の株式の組入比率を高め、中長期的な成長を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　上記比率は、運用における基本配分比率であり、絶対配分比率ではありません。

※　８つの資産への組入比率は、原則として、基本配分比率を目安に随時リバランスします。

※　資産別構成、内外別構成、地域別構成は、各ファンドの基本配分比率で保有した場合の比率を示しています。

＜各マザーファンドの投資方針＞

●国内債券マザーファンド

・わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。

・債券への投資にあたっては、マクロ経済および市場分析に基づく金利予測およびセクター配分、ならびに個別信用リスクおよびクオンツ分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。

・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を運用上のベンチマークとします。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●海外債券マザーファンド

・日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。

・債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析および市場分析に基づく相対価値分析を重視した運用を行うことにより、付加価値を追求します。

・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を運用上のベンチマークとします。

・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●エマージング債券マザーファンド

・世界のエマージング諸国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指します。

・債券への投資にあたっては、マクロ経済およびソブリン・リスク分析に基づく国別配分、ならびにセクター、個別銘柄および通貨分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。

・ＪＰモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）を運用上のベンチマークとします。

・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに委託します。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー＞

（Wellington Management Company LLP）

ウエリントン・マネージメント社（グループ）は、1928年から運用業務に携り、グローバルに事業展開する米国の大手資産運用会社の一社です。エマージング債券マザーファンドにおける運用再委託会社として、徹底した社内リサーチを活用し、グローバルな視点からエマージング債券の運用を行います。

※　ウエリントン・マネージメント社と投資運用委託契約を締結しています。

●国内株式マザーファンド

・わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。

・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく業種配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択（「成長性」のある銘柄に「割安な株価」で投資）により、付加価値を追求します。

・ＴＯＰＩＸ（配当込み）を運用上のベンチマークとします。

・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。

・現物株式の組入比率（信託財産に属する株式の時価総額が信託財産総額に占める割合）は、通常の状態で50％以上とすることを基本とします。

・非株式（株式以外の資産）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●海外株式マザーファンド

・日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。

・株式への投資にあたっては、マクロ経済および産業分析に基づく地域（国）および業種配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。

・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）を運用上のベンチマークとします。

・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。

・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜アセットマネジメントOne U.S.A.・インク＞

（Asset Management One USA Inc.）

アセットマネジメントOne U.S.A.・インクは、委託会社の海外運用拠点（米国）です。海外株式マザーファンドにおける銘柄選択にあたっては、同社から提供される情報を活用します。

※　アセットマネジメントOne U.S.A.・インクと個別銘柄関連の調査情報の提供を受ける投資助言契約を締結しています。

●エマージング株式マザーファンド

・世界のエマージング諸国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の中・長期的な成長を目指します。

・株式への投資にあたっては、トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査・分析を行うとともに、ボトムアップの観点から個別企業の調査・分析を行うことにより投資銘柄を選定します。

・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）を運用上のベンチマークとします。

・株式の投資割合は、原則として高位を維持します。

・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はオールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシーに委託します。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシー＞

（Allspring Global Investments LLC）

オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は、米国の独立系資産運用会社で、米国ノースカロライナ州シャーロットを主な拠点としています。同社は、エマージング株式投資において豊富な経験を有しており、エマージング株式マザーファンドにおいて、社内リサーチに基づくエマージング株式の運用を行います。

※　オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社と投資運用委託契約を締結しています。

●　国内リートマザーファンド

・わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

・不動産投資信託証券への投資にあたっては、不動産市況および個別銘柄の調査・分析に基づき、長期的な配当（分配）および資産価値の成長を重視した銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。

・東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとします。

・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

・市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

●　海外リートマザーファンド

・日本を除く世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指します。

・不動産投資信託証券への投資にあたっては、マクロ経済および不動産ファンダメンタルズ分析に基づく地域（国）および不動産セクター配分、ならびに定量および定性分析に基づく個別銘柄選択により、付加価値を追求します。

・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本、配当込み、円ベース）を運用上のベンチマークとします。

・原則として、不動産投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

・組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・市場動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜シービーアールイー・インベストメントマネジメント・リステッドリアルアセッツ・エルエルシー＞

（CBRE Investment Management Listed Real Assets LLC）

CBREインベストメントマネジメント社は、世界最大級の商業用不動産サービス会社であるCBREグループの運用会社です。世界中の拠点における豊富な不動産情報を活用した運用が同社の特色です。海外リートマザーファンドでは、同社から提供される情報を活用してアセットマネジメントOneが運用を行います。

※　CBREインベストメントマネジメント社と不動産関連情報および投資関連情報等の提供を受ける投資助言契約を締結しています。

※　８つのマザーファンドの運用は、委託会社が豊富な運用経験と実績を持つ４つの運用会社と連携（運用再委託／運用助言）して行います。

＜各マザーファンドが対象とする指数等について＞

●国内債券マザーファンド

「NOMURA-BPI 総合」は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。

NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

●海外債券マザーファンド

「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。

FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

●エマージング債券マザーファンド

「JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)」は、JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(米国ドルべース)をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。

JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(米国ドルべース)に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

●国内株式マザーファンド

「東証株価指数（TOPIX）」は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。

東証株価指数（TOPIX）の指数値および東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（TOPIX）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

●海外株式マザーファンド

「MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、円ベース・為替ヘッジなし）」は、MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。なおMSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。

MSCI-KOKUSAI指数（グロス配当再投資込み、米国ドルベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●エマージング株式マザーファンド

「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）」は、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米国ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算して計算したものです。なおＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米国ドルベース）は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、エマージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。

ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米国ドルベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●国内リートマザーファンド

「東証REIT指数」は、東京証券取引所に上場されているすべてのＲＥＩＴの時価総額を指数化したものです（2017年1月31日より、浮動株比率が考慮された指数となっています。）。

東証REIT指数の指数値および東証REIT指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証REIT指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証REIT指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

●海外リートマザーファンド

「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、日本を除く世界主要先進国に上場するＲＥＩＴおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出されています。

「S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）」は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCまたはその関連会社の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLC、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLCまたはその関連会社は、いかなる指数の資産クラスまたは市場セクターを正確に代表する能力に関して、明示または黙示を問わずいかなる表明または保証もしません。また、S&P 先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ベース）のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

③　ファンドの投資プロセス

（１）各マザーファンドへの投資配分比率

各マザーファンドへの投資配分は、原則として、以下の比率となるよう投資を行うことを基本とします。

マザーファンド	主要投資対象	安定コース	分配コース	成長コース
国内債券マザーファンド	わが国の公社債	40％	20％	5％
海外債券マザーファンド	日本を除く世界主要先進国の公社債	15％	30％	5％
エマージング債券マザーファンド	世界のエマージング諸国の公社債	5％	10％	10％
国内株式マザーファンド	わが国の株式	10％	5％	35％
海外株式マザーファンド	日本を除く世界主要先進国の株式	5％	10％	15％
エマージング株式マザーファンド	世界のエマージング諸国の株式（DR（預託証券）を含む）	5％	5％	10％
国内リートマザーファンド	わが国の不動産投資信託証券	10％	5％	10％
海外リートマザーファンド	日本を除く世界各国の不動産投資信託証券	10％	15％	10％

※追加設定・解約など当ファンドにおける資金事情および各マザーファンドを通じて投資を行う各投資対象資産の市況動向等によっては、上記の基本配分比率に沿った運用ができない場合があります。

※基本配分比率へのリバランスは随時行います。

（２）各マザーファンドの投資プロセス

＜国内債券マザーファンドが行うわが国の公社債への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市場分析を基に行われます。

２．マクロ経済見通しと市場分析に基づき金利予測およびセクター配分をそれぞれ策定します。

３．個別銘柄の選択にあたっては、個別の信用リスクおよびクオンツ分析に基づき当マザーファンドに組入れる銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜海外債券マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の公社債への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

Step 1

（１）構造分析

金融市場の長期的趨勢は、人口動態と深く結びついた「政治・経済・社会」のトレンドにより規定されると考える。

よって、人口動態及び「政治・経済・社会」を分析し、これらに基づいて金融市場の大局観を構築する。

（２）循環分析

景気・物価循環及び政策を分析し、構造分析が規定する金融市場の長期的趨勢からの乖離動向を認識する。

（３）市場分析

金融市場を分析してその動向を認識、（戦略実行のタイミングやリスク量の決定などの）リスクコントロールに活用する。

Step 2．戦略別の投資方針の検討

Step1に基づき、構造分析により金融市場の長期トレンドを認識した上で、循環分析および市場分析を併せて行うことで中期及び短期トレンドにも配慮した運用戦略を策定し、戦略別の方針に反映させる。

①債券戦略

ポートフォリオ全体の金利リスク

・通貨別金利リスク配分

・残存期間別金利リスク配分（イールドカーブ）

・クレジット

非国債への金利リスク配分

ユーロ圏内の国別金利リスク配分

注：「金利リスク」は時価加重デュレーションを指す

②為替戦略

為替エクスポージャー配分

Step 3．ベンチマーク対比のリスク配分の決定

Step 2で検討した戦略の確信度、戦略間の分散効果、運用ガイドライン上の制約条件を考慮して、各戦略のリスク配分を決定する。

Step 4．売買案の策定

Step 3のリスク配分案を反映させた具体的な売買計画を策定する。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜エマージング債券マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の公社債への投資プロセス＞

マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の公社債への投資は、ウエリントン・マネージメント社により以下のプロセスのもとで行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜国内株式マザーファンドが行うわが国の株式への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄を選定します。

＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞

財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞

各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

＜調査対象銘柄の選定＞

各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが組織的に調査対象銘柄を選定します。

２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補となる銘柄（投資対象ユニバース）を選定します。

３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、ベンチマークであるＴＯＰＩＸ（配当込み）の動きに対して基準価額の値動きが大きく乖離しないよう、リスク・コントロールに努めます。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜海外株式マザーファンドが行う日本を除く世界主要先進国の株式への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

※　銘柄選定にあたっては、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用します。

＜エマージング株式マザーファンドが行う世界のエマージング諸国の株式への投資プロセス＞

マザーファンドにおける世界のエマージング諸国の株式への投資は、オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社により以下のプロセスのもとで行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

Step 1　調査対象銘柄の絞込み

エマージング諸国の株式の中から時価総額の基準等により調査対象銘柄の絞込みを行います。

Step 2　トップダウンの投資対象国・業種分析およびボトムアップの企業分析

トップダウンの観点から投資対象国分析や業種分析を行うと共に、ボトムアップの観点から個別企業のファンダメンタル分析・定量分析を行います。

●調査・分析のポイント

○トップダウン（マクロ分析）

・投資対象国分析：インフレ・金利、GDP、通貨・政策等

・業種分析：供給／需要、設備拡大、産業の成長等

○ボトムアップ（企業分析）

・ファンダメンタル分析：マネジメント、モメンタム等

・定量分析：バリュエーション、財務状況、適正・目標株価等

Step 3　ポートフォリオ構築

トップダウンの投資対象国・業種分析とボトムアップの企業分析の双方およびベンチマークを考慮し、ポートフォリオを構築します。ポートフォリオ構築後は、リスクモニタリングを行いながら、その後の調査・分析を踏まえて適宜見直しを行います。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜国内リートマザーファンドが行うわが国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

Step1：J-REITの全銘柄を調査対象銘柄とします。

※信用リスクおよび流動性リスクが高いと判断される銘柄は除外する場合があります。

Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。実体経済および内外金融・市場分析、市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を運用チームにて独自に調査・分析し、オフィスビル、商業施設等の物件タイプ（セクター）の魅力度を測定します。

Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえで、運用チームにて独自に、主にJ-REIT各個別銘柄の運営状況・戦略等の定性分析ならびに保有物件・新規取得物件の成長力分析、バランスシート分析およびバリュエーション分析を実施します。ここでは、J-REITの個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。

Step4：長期的な配当（分配）および資産価値の成長性、ならびにJ-REIT価格の割安性を重視して銘柄を選択し、ポートフォリオを構築します。

＊上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。

＜海外リートマザーファンドが行う日本を除く世界各国の不動産投資信託証券への投資プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

Step1：日本を除く世界各国の外国金融商品市場に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（REIT）のうち、原則として時価総額100百万ドル以上を調査対象銘柄とします。

Step2：トップダウンアプローチによる調査・分析を実施します。マクロ経済環境、不動産市場動向、REITの相対バリュエーション分析、金利見通し等に加え、CBREインベストメントマネジメント社より提供される不動産関連情報等をもとに市況サイクル、賃貸料・空室率・需給動向等を調査・分析し、地域（国）、オフィスビル・商業施設等の物件タイプ（セクター）の魅力度を測定します。

Step3：ボトムアップアプローチによる調査・分析を実施します。Step2を踏まえたうえでバリュエーション等による定量分析を行います。一方で、経営陣の質・既保有不動産の分析（内部成長分析）、新規資産取得に関する分析（外部成長分析）、バランスシート分析、財務戦略等による定性分析を行い、REIT個別銘柄の魅力度を測定し、投資対象銘柄を選定します。なお、CBREインベストメントマネジメント社より提供される投資関連情報を積極的に活用します。

Step4：トップダウンアプローチによる地域（国）・セクター分析、ボトムアップアプローチによる銘柄分析の結果を踏まえ、配当のタイミング等を勘案し、最終的なポートフォリオを構築します。

※ 上記のプロセス（調査対象銘柄の基準となる時価総額を含みます。）は、今後変更される場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

各ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で規定するものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．金銭債権

ｃ．約束手形（ａ．に掲げるものに該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、アセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドである「国内債券マザーファンド」、「海外債券マザーファンド」、「エマージング債券マザーファンド」、「国内株式マザーファンド」、「海外株式マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」、「国内リートマザーファンド」、「海外リートマザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記1．の証券または証書の性質を有するもの

3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前記3．の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券買入れ）に限り行うことができるものとします。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

各ファンドが主要投資対象とするエマージング債券マザーファンドはウエリントン・マネージメント社に、エマージング株式マザーファンドはオールスプリング・グローバル・インベストメンツ社に運用指図に関する権限を委託します。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑥　運用の指図に関する権限の委託

ウエリントン・マネージメント社およびオールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。

⑦　モニタリング

委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である運用再委託会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。

⑧　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社・運用再委託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

また、運用再委託会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

＜ウエリントン・マネージメント社の運用体制＞

ウエリントン・マネージメント社が提供する各投資スタイルは、広範囲の投資裁量が与えられている投資プロフェッショナル・チームが運用しており、その裁量は特定の運用スタイル毎に既定の要素の範囲内で定められています。これらの投資スタイルは明確に定められた投資目標と一貫性のある投資アプローチを備えています。調査情報は広く共有されますが、個々の投資哲学はそれぞれ明確に異なります。こうした特長的な組織構造により、各運用チームは柔軟性をもって迅速に投資機会を追うことができ、同時に大規模な運用会社が持つ情報収集力と調査分析力を活用することができます。

ウエリントン・マネージメント社では内部監査部門による評価に加え、通常のビジネス・プロセスの中でも継続的に社内評価を行います。同社では、重層的かつ部門間での相互チェックによるレビュー・プロセスを採用して、各ビジネス単位における内部統制の機能を確立してきました。こうした機能的な組織づくりにより、組織的協力体制と相互チェックの機能を維持することが可能です。全てのビジネス・ユニットに対する各部門の責任者および各種委員会による監視プロセスに加え、オペレーション・リスク管理グループが社内の照合プロセスの内部チェックを行う他、過誤が発生した場合には随時そのレビューを行います。

＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社の運用体制＞

オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は、運用チームの多様性、規律のある独立性を重視した運用体制を採用し、様々な投資戦略を提供しています。同社では、このような運用体制で投資活動に集中する自主的な運用チームが超過収益を生み出すと考えています。一方、各種運用スタイルの一貫性を確保するために、運用チームによるポートフォリオのリスク管理とは別にモニタリングを行う独立したリスク管理部門を備えています。同部門は日次でリスクレポートを作成し、シニア・マネジメントや運用チームへ提供します。また、週次、月次、四半期毎に各戦略のリスクとパフォーマンスのレビューを其々のアジェンダに従い行います。取引の執行は、運用チームから分離されたトレーディング部門が行います。

エマージング株式マザーファンドは、同社の「トータル・エマージング・マーケッツ・エクイティ・チーム」が運用します。

エマージング株式マザーファンドでは、主として持続可能な株主還元(配当や自社株買い)をもたらし、長期的な成長が期待できる新興国の企業に投資します。

同チームは、投資候補企業の詳細な財務分析や企業訪問によるファンダメンタル調査を行うとともに、ボトムアップの銘柄選択とトップダウンの国及びセクターなどの配分を組み合わせることにより、幅広く分散したポートフォリオによりリスクを抑えつつ、エマージング株式市場における最良の投資機会を獲得するよう努めます。

※　上記の運用体制等については、変更になることがあります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

収益分配方針は、各ファンド毎に以下の通りとします。

＜安定コース＞＜成長コース＞

毎決算時（原則として毎年５月８日および11月８日、ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則として次の通り収益分配を行います。

１．分配対象額の範囲

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．分配対象収益についての分配方針

収益分配金額は、利子・配当等収益等の水準、基準価額の水準および市場動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

３．留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＜分配コース＞

第１計算期および第２計算期は、収益分配を行いません。第３計算期以降、毎決算時（原則として毎月８日、ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日。ただし、第１計算期末は2006年８月８日とします。）に、原則として次の通り収益分配を行います。

１．分配対象額の範囲

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．分配対象収益についての分配方針

収益分配金額は、原則として安定した分配を継続的に行うことを目指し、利子・配当等収益等の水準、基準価額の水準および市場動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

３．留保益の運用方針

収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

※ 「原則として安定した分配を継続的に行うことを目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

【画像・図表はPDF原本参照】

（５）【投資制限】

ａ．約款で定める投資制限

①　株式(約款運用の基本方針　２．運用方法　運用制限)

株式への直接投資は行いません。

②　投資信託証券

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への直接投資は行いません。

③　外貨建資産(約款運用の基本方針　２．運用方法　運用制限、約款第25条)

外貨建資産への実質投資割合^※には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

※　「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、各ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。

④　外国為替予約(約款第26条)

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

⑤　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥　デリバティブ取引等（約款第23条の２）

委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。

⑦　有価証券先物取引等(約款運用の基本方針　２．運用方法　運用制限)

有価証券先物取引等の派生商品の直接取引は行いません。

⑧　公社債の借入れ(約款第24条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑨　資金の借入れ(約款第34条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の100分の10を超えないこととします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

ｂ．法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜各マザーファンドの主な投資制限＞

●　国内債券マザーファンド

・株式（新株引受権証券を含みます。）への投資は行いません。

・外貨建資産への投資は行いません。

・同一発行体が発行する有価証券への投資割合は、国債、地方債、特別の法律により法人の発行する債券を除き、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

●　海外債券マザーファンド

・信託財産による株式の保有は、転換社債の転換、新株引受権付社債ならびに新株引受権証券の新株引受権行使および新株予約権付社債ならびに新株予約権証券の新株予約権行使による取得の場合に限ります。

・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

●　エマージング債券マザーファンド

・株式および新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

●　国内株式マザーファンド

・株式への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資は行いません。

・新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

●　海外株式マザーファンド

・株式への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

●　エマージング株式マザーファンド

・株式への投資割合には制限を設けません。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の新株引受権証券等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・同一銘柄の転換社債等への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

●　国内リートマザーファンド

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。

・株式への直接投資は行いません。

・外貨建資産への投資は行いません。

●　海外リートマザーファンド

・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。

・株式への直接投資は行いません。

・外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

３【投資リスク】

(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・各ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

①　資産配分リスク

資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。

資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。

各ファンドは、世界の公社債、株式および不動産投資信託証券に資産配分を行いますが、各資産の投資配分は、原則として、委託会社の定める基本配分比率に準じた割合を維持します。収益率等の悪い資産への配分が大きい場合、複数またはすべての資産価値が下落する場合等には、各ファンドの基準価額が下落する場合があります。

②　株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。

各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

③　金利変動リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価格が下落するリスクをいいます。

一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、各ファンドが投資する不動産投資信託証券の発行体が資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該不動産投資信託証券の発行体の利益を減少させることがあり、各ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。金利変動は、公社債・株式・不動産投資信託証券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。

④　不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク

不動産投資信託証券の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。

各ファンドが投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託の保有不動産とその状況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ます。

⑤　カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。

各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、各ファンドが投資対象とするエマージング諸国の資本・為替市場は先進諸国の市場と比較して、政治・経済情勢の影響を受けやすく、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合や、外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合に、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合には、資産価値の下落や為替変動の影響により、各ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。

⑥　為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。

各ファンドでは、外貨建資産への投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑦　流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。

各ファンドが投資する有価証券等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑧　信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。

各ファンドが投資する株式の発行企業や、公社債または不動産投資信託証券等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

・証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元金を下回る可能性があります。

・法令や税制が変更される場合やインデックスの銘柄構成が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。

・各ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

なお、エマージング債券マザーファンドおよびエマージング株式マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたウエリントン・マネージメント社とオールスプリング・グローバル・インベストメンツ社は、以下の体制によりリスク管理を行います。

＜ウエリントン・マネージメント社による「エマージング債券マザーファンド」のリスク管理＞

○　ウエリントン・マネージメント社は、ポートフォリオの管理においてコンプライアンス監視システムを導入しています。売買執行前と執行後において、投資ガイドラインの抵触状況等のコンプライアンス審査が自動的に行われます。また、定量ベースでのリスク管理により、複数の観点から各リスクをモニターし、管理を行います。

＜オールスプリング・グローバル・インベストメンツ社による「エマージング株式マザーファンド」のリスク管理＞

○　運用チームは、国別配分・業種配分のベンチマークからの乖離、個別銘柄の組入れ比率等のモニタリングを日々行います。

○　チーフ・インベストメント・オフィサー及びリスク管理部門は、定期的な運用レビューを通じて、運用スタイル・哲学に沿ったプロセスが実践されていることをチェックすると共に、運用実績の評価を行います。

○　コンプライアンス部門は、投資ガイドライン等の遵守状況のチェックを行います。

※　上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③　「自動けいぞく投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④　上記①にかかわらず、償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引、または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、各ファンドについて、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの信託財産の純資産総額に、下記の表の率（年率）を乗じて得た額とします。

ファンド	年率	配分（税抜）
ファンド	年率	委託会社	販売会社	受託会社
安定コース	1.10％（税抜1.00％）	0.50％	0.45％	0.05％
分配コース	1.21％（税抜1.10％）	0.55％	0.50％	0.05％
成長コース	1.32％（税抜1.20％）	0.60％	0.55％	0.05％

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

③　各運用再委託会社が受け取る各ファンドにかかるマザーファンドの外部委託契約にかかる報酬の額は運用の対価等として、マザーファンドの信託財産の純資産総額に応じ、別に定める報酬率を乗じて計算される金額を、マザーファンドにおける各ファンドの出資比率に応じて按分した額とし、各ファンドの委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁します。

マザーファンド	別に定める報酬率
エマージング債券マザーファンド	上限年率0.60％
エマージング株式マザーファンド	上限年率0.83％

④　委託会社の信託報酬には、海外株式マザーファンドの運用に関する投資助言を行う運用助言会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する報酬（安定コース：年率0.225％以内、分配コース：年率0.248％以内、成長コース：年率0.270％以内）が含まれます。

⑤　海外リートマザーファンドにおいて活用する、投資助言契約に基づく情報提供に対する運用助言会社への報酬の支払いは、委託会社が行うものとし、信託財産中からは支弁しません。

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（監査費用、受益権の管理事務に関連する費用等、およびこれらの費用等に係る消費税等に相当する金額を含みます。）、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②　信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、信託財産中から支弁します。

③　各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

④　各ファンドの投資対象である不動産投資信託証券は、資産運用報酬等の費用を負担しています。当該費用は、不動産投資信託証券ごとに異なるものであり、各ファンドが保有する個別銘柄ごとの費用およびその合計額については、各ファンドにおける投資対象銘柄の変更および投資割合の変動等により変動するため、あらかじめ表示することはできません。なお、これらの費用は、不動産投資信託証券の発行体（不動産投資法人）の収益から支弁され、当該不動産投資法人の最終損益の増減を通じ、各不動産投資信託証券の価格に反映される性質のものであり、各ファンドならびに受益者が直接に負担するものではありません。

⑤　上記①から④の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

⑥　受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）をご負担いただきます。

（５）【課税上の取扱い】

◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※各ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

世界８資産ファンド　安定コース

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		2,857,424,146	98.02
	内　日本	2,857,424,146	98.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		57,741,349	1.98
純資産総額		2,915,165,495	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

世界８資産ファンド　分配コース

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		16,355,510,216	98.07
	内　日本	16,355,510,216	98.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		321,705,069	1.93
純資産総額		16,677,215,285	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

世界８資産ファンド　成長コース

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		6,048,005,700	96.22
	内　日本	6,048,005,700	96.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		237,390,758	3.78
純資産総額		6,285,396,458	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

国内債券マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		3,651,256,961	72.55
	内　日本	3,651,256,961	72.55
社債券		1,315,347,600	26.13
	内　日本	1,117,466,600	22.20
	内　フランス	197,881,000	3.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		66,438,985	1.32
純資産総額		5,033,043,546	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

海外債券マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		6,306,313,377	97.03
	内　アメリカ	2,702,034,583	41.57
	内　中国	782,007,882	12.03
	内　イタリア	703,546,109	10.82
	内　ドイツ	546,313,543	8.41
	内　スペイン	538,871,734	8.29
	内　イギリス	367,597,997	5.66
	内　フランス	206,028,454	3.17
	内　カナダ	133,937,123	2.06
	内　シンガポール	94,092,479	1.45
	内　オーストラリア	92,253,101	1.42
	内　メキシコ	60,524,578	0.93
	内　ポーランド	34,381,101	0.53
	内　ニュージーランド	19,854,101	0.31
	内　ノルウェー	12,823,081	0.20
	内　スウェーデン	12,047,511	0.19
地方債証券		87,635,030	1.35
	内　オーストラリア	87,635,030	1.35
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		105,551,779	1.62
純資産総額		6,499,500,186	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

エマージング債券マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		2,697,913,542	82.25
	内　アメリカ	270,211,976	8.24
	内　メキシコ	213,506,929	6.51
	内　バーレーン	190,358,396	5.80
	内　セルビア	179,513,207	5.47
	内　エジプト	135,716,034	4.14
	内　エルサルバドル	106,368,392	3.24
	内　アンゴラ	103,234,251	3.15
	内　アルゼンチン	93,685,334	2.86
	内　トルコ	93,035,236	2.84
	内　ドミニカ共和国	87,753,519	2.68
	内　エクアドル	81,816,786	2.49
	内　スリランカ	77,947,252	2.38
	内　ブラジル	71,097,393	2.17
	内　オマーン	71,055,616	2.17
	内　ガーナ	69,669,541	2.12
	内　ルーマニア	67,610,552	2.06
	内　アルメニア	62,649,669	1.91
	内　ペルー	54,697,067	1.67
	内　ウクライナ	53,629,853	1.63
	内　フィリピン	53,161,172	1.62
	内　イスラエル	52,458,151	1.60
	内　コスタリカ	50,720,126	1.55
	内　ブルガリア	43,928,046	1.34
	内　コロンビア	42,209,499	1.29
	内　モロッコ	41,295,455	1.26
	内　カザフスタン	38,085,591	1.16
	内　モンゴル	33,926,751	1.03
	内　ナイジェリア	32,566,564	0.99
	内　カメルーン	31,975,801	0.97
	内　ガボン	28,139,239	0.86
	内　南アフリカ	26,700,067	0.81
	内　サウジアラビア	25,029,658	0.76
	内　ヴェネズエラ	24,909,468	0.76
	内　アラブ首長国連邦	22,853,896	0.70
	内　インドネシア	17,808,507	0.54
	内　パキスタン	15,441,741	0.47
	内　ハンガリー	14,437,667	0.44
	内　ポーランド	12,757,765	0.39
	内　レバノン	3,507,572	0.11
	内　ウルグアイ	2,443,803	0.07
特殊債券		278,021,619	8.48
	内　ヴェネズエラ	77,313,934	2.36
	内　ブルガリア	36,271,762	1.11
	内　アゼルバイジャン	34,227,662	1.04
	内　チリ	32,832,873	1.00
	内　モロッコ	32,042,841	0.98
	内　サウジアラビア	29,932,482	0.91
	内　メキシコ	27,773,134	0.85
	内　国際機関	7,626,931	0.23
社債券		128,473,121	3.92
	内　インド	32,132,679	0.98
	内　トルコ	30,695,134	0.94
	内　メキシコ	24,652,868	0.75
	内　ルーマニア	21,351,963	0.65
	内　ペルー	9,139,935	0.28
	内　イギリス領バージン諸島	8,799,458	0.27
	内　アルゼンチン	1,701,084	0.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		175,709,679	5.36
純資産総額		3,280,117,961	100.00

その他資産の投資状況

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
債券先物取引（売建）		417,512,207	△12.73
	内　ドイツ	417,512,207	△12.73

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

国内株式マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		4,841,414,910	98.19
	内　日本	4,841,414,910	98.19
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		89,375,985	1.81
純資産総額		4,930,790,895	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

海外株式マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		4,810,989,465	99.30
	内　アメリカ	3,807,091,777	78.58
	内　スペイン	183,484,319	3.79
	内　フランス	173,493,990	3.58
	内　オランダ	120,132,527	2.48
	内　アイルランド	102,134,519	2.11
	内　オーストラリア	100,317,734	2.07
	内　カナダ	96,335,637	1.99
	内　イギリス	78,620,561	1.62
	内　イタリア	55,912,550	1.15
	内　フィンランド	32,680,476	0.67
	内　スイス	31,217,944	0.64
	内　ドイツ	29,567,431	0.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		33,744,339	0.70
純資産総額		4,844,733,804	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

エマージング株式マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		5,538,548,566	93.44
	内　台湾	1,538,194,446	25.95
	内　韓国	1,185,600,726	20.00
	内　中国	612,307,919	10.33
	内　ケイマン諸島	554,275,154	9.35
	内　インド	498,410,348	8.41
	内　ブラジル	229,538,621	3.87
	内　南アフリカ	180,241,235	3.04
	内　メキシコ	114,870,828	1.94
	内　サウジアラビア	74,551,992	1.26
	内　ポーランド	69,204,874	1.17
	内　アメリカ	51,935,535	0.88
	内　ハンガリー	50,847,952	0.86
	内　マレーシア	50,674,753	0.85
	内　アラブ首長国連邦	50,349,825	0.85
	内　イギリス	41,484,331	0.70
	内　ギリシャ	40,188,511	0.68
	内　香港	36,491,790	0.62
	内　ペルー	36,271,585	0.61
	内　タイ	26,480,953	0.45
	内　バミューダ	25,038,575	0.42
	内　チリ	24,860,298	0.42
	内　シンガポール	23,946,892	0.40
	内　フィリピン	22,781,423	0.38
投資信託受益証券		30,383,474	0.51
	内　ブラジル	30,383,474	0.51
投資証券		90,158,110	1.52
	内　インド	63,463,687	1.07
	内　メキシコ	26,694,423	0.45
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		268,455,035	4.53
純資産総額		5,927,545,185	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

国内リートマザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券		29,558,241,500	97.84
	内　日本	29,558,241,500	97.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		653,577,371	2.16
純資産総額		30,211,818,871	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

海外リートマザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券		490,449,066	11.52
	内　オーストラリア	345,555,681	8.12
	内　シンガポール	144,893,385	3.40
投資証券		3,656,214,937	85.90
	内　アメリカ	3,232,315,033	75.94
	内　イギリス	185,211,114	4.35
	内　フランス	125,494,967	2.95
	内　ベルギー	46,154,949	1.08
	内　香港	41,758,898	0.98
	内　オランダ	14,797,241	0.35
	内　カナダ	10,482,735	0.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		109,907,915	2.58
純資産総額		4,256,571,918	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

世界８資産ファンド　安定コース

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	国内債券マザーファンド	親投資信託受益証券	896,570,512	1.1905	1.1823	－	36.36
	日本			1,067,416,339	1,060,015,316	－
2	海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	181,094,377	2.3929	2.4302	－	15.10
	日本			433,358,844	440,095,554	－
3	国内株式マザーファンド	親投資信託受益証券	77,495,670	3.8765	4.0639	－	10.80
	日本			300,419,714	314,934,653	－
4	海外リートマザーファンド	親投資信託受益証券	84,112,601	3.5304	3.5890	－	10.36
	日本			296,959,537	301,880,124	－
5	国内リートマザーファンド	親投資信託受益証券	62,127,268	4.4655	4.3663	－	9.31
	日本			277,435,527	271,266,290	－
6	エマージング株式マザーファンド	親投資信託受益証券	24,298,937	6.7415	6.9638	－	5.80
	日本			163,813,713	169,212,937	－
7	エマージング債券マザーファンド	親投資信託受益証券	31,485,314	4.8884	4.9553	－	5.35
	日本			153,915,957	156,019,176	－
8	海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	21,418,068	6.4729	6.7233	－	4.94
	日本			138,639,154	144,000,096	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.02
合計	98.02

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　分配コース

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	2,042,224,364	2.3929	2.4302	－	29.76
	日本			4,887,042,903	4,963,013,649	－
2	国内債券マザーファンド	親投資信託受益証券	2,424,691,868	1.1901	1.1823	－	17.19
	日本			2,885,778,922	2,866,713,195	－
3	海外リートマザーファンド	親投資信託受益証券	710,000,177	3.5304	3.5890	－	15.28
	日本			2,506,655,624	2,548,190,635	－
4	エマージング債券マザーファンド	親投資信託受益証券	339,938,636	4.8884	4.9553	－	10.10
	日本			1,661,790,022	1,684,497,922	－
5	海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	247,756,359	6.4729	6.7233	－	9.99
	日本			1,603,726,911	1,665,740,328	－
6	エマージング株式マザーファンド	親投資信託受益証券	140,265,190	6.7415	6.9638	－	5.86
	日本			945,611,804	976,778,730	－
7	国内株式マザーファンド	親投資信託受益証券	227,660,843	3.8765	4.0639	－	5.55
	日本			882,550,023	925,190,899	－
8	国内リートマザーファンド	親投資信託受益証券	166,132,620	4.4655	4.3663	－	4.35
	日本			741,881,827	725,384,858	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.07
合計	98.07

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　成長コース

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	国内株式マザーファンド	親投資信託受益証券	537,573,601	3.8766	4.0639	－	34.76
	日本			2,083,957,822	2,184,645,357	－
2	海外株式マザーファンド	親投資信託受益証券	146,157,618	6.4729	6.7233	－	15.63
	日本			946,078,261	982,661,513	－
3	エマージング株式マザーファンド	親投資信託受益証券	96,126,271	6.7415	6.9638	－	10.65
	日本			648,044,868	669,404,125	－
4	海外リートマザーファンド	親投資信託受益証券	166,538,326	3.5304	3.5890	－	9.51
	日本			587,963,559	597,706,052	－
5	エマージング債券マザーファンド	親投資信託受益証券	120,456,632	4.8884	4.9553	－	9.50
	日本			588,852,245	596,898,748	－
6	国内リートマザーファンド	親投資信託受益証券	112,071,273	4.4629	4.3663	－	7.79
	日本			500,173,228	489,336,799	－
7	国内債券マザーファンド	親投資信託受益証券	224,201,947	1.1906	1.1823	－	4.22
	日本			266,957,258	265,073,961	－
8	海外債券マザーファンド	親投資信託受益証券	107,924,922	2.3929	2.4302	－	4.17
	日本			258,264,338	262,279,145	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	96.22
合計	96.22

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

国内債券マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	４６６回　利付国庫債券（２年）	国債証券	458,000,000	99.75	99.82	0.5	9.08
	日本			456,897,340	457,184,760	2026/11/1
2	１３６６回　国庫短期証券	国債証券	217,000,000	99.84	99.98	－	4.31
	日本			216,661,068	216,967,450	2026/6/8
3	３６９回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	229,000,000	93.30	89.92	0.5	4.09
	日本			213,657,000	205,935,120	2032/12/20
4	１７２回　利付国庫債券（５年）	国債証券	130,000,000	97.81	96.88	0.5	2.50
	日本			127,162,100	125,947,900	2029/6/20
5	２６回　物価連動国債（１０年）	国債証券	100,000,000	117.05	115.71	0.005	2.30
	日本			117,056,975	115,714,863	2031/3/10
6	３７０回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	129,000,000	90.50	89.36	0.5	2.29
	日本			116,750,360	115,276,980	2033/3/20
7	１６８回　利付国庫債券（２０年）	国債証券	154,000,000	80.34	72.50	0.4	2.22
	日本			123,728,220	111,650,000	2039/3/20
8	２３回　ＮＴＴファイナンス社債	社債券	100,000,000	99.54	99.95	0.23	1.99
	日本			99,543,000	99,950,000	2026/6/19
9	１４回　楽天カード社債	社債券	100,000,000	100.00	99.74	1.836	1.98
	日本			100,000,000	99,743,000	2027/6/16
10	６０回　ソフトバンクグループ社債	社債券	100,000,000	99.74	99.70	1.799	1.98
	日本			99,748,000	99,700,000	2027/4/23
11	１０回　ＳＣＳＫ社債	社債券	100,000,000	99.94	99.33	1.274	1.97
	日本			99,947,000	99,333,000	2028/3/10
12	７０回　アイフル社債	社債券	100,000,000	99.64	99.06	1.37	1.97
	日本			99,644,000	99,068,000	2028/1/24
13	４４回　フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨社債（２０２４）	社債券	100,000,000	99.10	98.98	0.933	1.97
	フランス			99,105,000	98,984,000	2027/10/15
14	２４回　ＬＩＮＥヤフー社債	社債券	100,000,000	99.03	98.95	0.993	1.97
	日本			99,034,000	98,953,000	2027/9/10
15	４１回　ＢＰＣＥ　ＳＡ円貨社債	社債券	100,000,000	99.43	98.89	1.348	1.96
	フランス			99,430,000	98,897,000	2028/7/4
16	１６回　ヒューリック社債	社債券	100,000,000	100.00	98.76	2.177	1.96
	日本			100,000,000	98,765,000	2031/3/12
17	８９回　東京電力パワーグリッド社債	社債券	100,000,000	100.00	98.69	3.519	1.96
	日本			100,000,000	98,691,000	2036/4/21
18	１６１回　利付国庫債券（５年）	国債証券	100,000,000	98.24	97.81	0.3	1.94
	日本			98,247,000	97,815,000	2028/6/20
19	１６４回　利付国庫債券（５年）	国債証券	100,000,000	97.31	96.86	0.2	1.92
	日本			97,317,000	96,862,000	2028/12/20
20	１５回　ソフトバンク社債	社債券	100,000,000	96.42	96.14	0.41	1.91
	日本			96,424,000	96,145,000	2028/10/12
21	３６７回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	107,000,000	90.97	89.36	0.2	1.90
	日本			97,342,180	95,620,550	2032/6/20
22	６回　東京電力リニューアブルパワー社債	社債券	100,000,000	96.60	93.34	1.572	1.85
	日本			96,609,000	93,349,000	2031/12/12
23	１８０回　利付国庫債券（５年）	国債証券	95,000,000	99.16	97.42	1.1	1.84
	日本			94,205,800	92,557,550	2030/6/20
24	４６７回　利付国庫債券（２年）	国債証券	91,000,000	99.80	99.82	0.6	1.80
	日本			90,825,280	90,838,020	2026/12/1
25	１７回　利付国庫債券（４０年）	国債証券	126,000,000	75.14	67.34	2.2	1.69
	日本			94,676,400	84,848,400	2064/3/20
26	１６３回　利付国庫債券（５年）	国債証券	85,000,000	97.45	97.69	0.4	1.65
	日本			82,838,000	83,037,350	2028/9/20
27	８９回　利付国庫債券（３０年）	国債証券	80,000,000	96.58	91.74	3.4	1.46
	日本			77,270,590	73,399,200	2055/12/20
28	３７１回　利付国庫債券（１０年）	国債証券	74,000,000	88.45	88.12	0.4	1.30
	日本			65,453,000	65,211,020	2033/6/20
29	１９１回　利付国庫債券（２０年）	国債証券	75,000,000	90.89	80.02	2	1.19
	日本			68,167,500	60,015,750	2044/12/20
30	８０回　利付国庫債券（３０年）	国債証券	86,000,000	75.22	64.93	1.8	1.11
	日本			64,693,500	55,841,520	2053/9/20

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	72.55
社債券	26.13
合計	98.68

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

海外債券マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	BUNDESSCHAT 1.9 09/16/27	国債証券	432,587,800	99.07	99.14	1.9	6.60
	ドイツ			428,590,428	428,880,522	2027/9/16
2	US T N/B 4.0 11/15/35	国債証券	349,064,100	96.37	96.64	4	5.19
	アメリカ			336,419,444	337,337,726	2035/11/15
3	US T N/B 3.75 01/31/31	国債証券	341,094,600	99.59	98.30	3.75	5.16
	アメリカ			339,728,203	335,311,980	2031/1/31
4	US T N/B 4.125 11/15/32	国債証券	302,841,000	100.18	99.21	4.125	4.62
	アメリカ			303,406,705	300,475,054	2032/11/15
5	US T N/B 3.5 09/30/27	国債証券	279,729,450	99.51	99.40	3.5	4.28
	アメリカ			278,380,210	278,068,555	2027/9/30
6	US T N/B 3.75 04/15/28	国債証券	269,369,100	100.14	99.50	3.75	4.12
	アメリカ			269,772,133	268,048,558	2028/4/15
7	US T N/B 4.25 05/15/35	国債証券	247,851,450	98.51	98.79	4.25	3.77
	アメリカ			244,166,286	244,864,643	2035/5/15
8	US T N/B 3.75 08/15/41	国債証券	271,759,950	90.32	88.49	3.75	3.70
	アメリカ			245,456,363	240,486,323	2041/8/15
9	US T N/B 0.625 08/15/30	国債証券	245,460,600	86.77	86.54	0.625	3.27
	アメリカ			213,008,925	212,438,477	2030/8/15
10	US T N/B 4.625 02/15/55	国債証券	223,146,000	96.68	94.29	4.625	3.24
	アメリカ			215,741,872	210,424,060	2055/2/15
11	CHINA GOVERNMENT BOND 1.59 03/15/27	国債証券	209,298,630	100.30	100.39	1.59	3.23
	中国			209,936,952	210,121,989	2027/3/15
12	CHINA GOVERNMENT BOND 3.0 10/15/53	国債証券	164,852,067	116.80	115.76	3	2.94
	中国			192,560,437	190,842,363	2053/10/15
13	ITALY BTPS 3.45 02/01/36	国債証券	174,520,400	97.32	98.44	3.45	2.64
	イタリア			169,847,746	171,815,333	2036/2/1
14	SPAIN 3.55 10/31/33	国債証券	164,309,100	104.17	102.71	3.55	2.60
	スペイン			171,172,068	168,778,307	2033/10/31
15	ITALY BTPS 2.4 03/15/29	国債証券	167,094,000	99.15	98.93	2.4	2.54
	イタリア			165,683,726	165,322,803	2029/3/15
16	SPAIN 1.95 07/30/30	国債証券	163,380,800	97.68	96.89	1.95	2.44
	スペイン			159,591,180	158,308,344	2030/7/30
17	ITALY BTPS 3.85 02/01/35	国債証券	134,603,500	104.19	102.29	3.85	2.12
	イタリア			140,256,150	137,699,380	2035/2/1
18	US T N/B 2.25 08/15/49	国債証券	204,019,200	64.25	61.67	2.25	1.94
	アメリカ			131,090,131	125,830,427	2049/8/15
19	CHINA GOVERNMENT BOND 1.87 09/15/31	国債証券	121,111,005	101.24	102.09	1.87	1.90
	中国			122,621,004	123,652,289	2031/9/15
20	SPAIN 3.3 04/30/36	国債証券	116,965,800	98.26	99.36	3.3	1.79
	スペイン			114,935,180	116,220,969	2036/4/30
21	UK TREASURY 1.25 07/22/27	国債証券	115,722,000	96.64	96.82	1.25	1.72
	イギリス			111,843,641	112,047,262	2027/7/22
22	CHINA GOVERNMENT BOND 1.44 09/15/27	国債証券	108,176,820	100.25	100.31	1.44	1.67
	中国			108,449,858	108,514,126	2027/9/15
23	CHINA GOVERNMENT BOND 2.52 08/25/33	国債証券	94,066,800	105.76	106.43	2.52	1.54
	中国			99,493,513	100,120,779	2033/8/25
24	ITALY BTPS 2.7 03/01/47	国債証券	124,392,200	80.80	78.51	2.7	1.50
	イタリア			100,521,336	97,672,755	2047/3/1
25	SPAIN 2.9 10/31/46	国債証券	111,396,000	87.31	85.78	2.9	1.47
	スペイン			97,266,436	95,564,114	2046/10/31
26	SINGAPORE 2.25 08/01/36	国債証券	92,403,800	101.72	101.82	2.25	1.45
	シンガポール			93,996,092	94,092,479	2036/8/1
27	AUSTRALIAN 2.75 11/21/27	国債証券	94,719,600	97.21	97.39	2.75	1.42
	オーストラリア			92,085,447	92,253,101	2027/11/21
28	NEW S WALES TREASURY CRP 4.75 02/20/35	地方債証券	91,296,000	99.31	95.98	4.75	1.35
	オーストラリア			90,675,187	87,635,030	2035/2/20
29	FRANCE OAT 0.75 05/25/52	国債証券	183,803,400	44.84	44.64	0.75	1.26
	フランス			82,433,743	82,059,579	2052/5/25
30	UK TREASURY 4.5 03/07/35	国債証券	80,362,500	101.08	98.22	4.5	1.21
	イギリス			81,230,415	78,934,846	2035/3/7

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	97.03
地方債証券	1.35
合計	98.38

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

エマージング債券マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	US T N/B 4.75 02/15/56	国債証券	143,610,390	97.44	96.38	4.75	4.22
	アメリカ			139,941,209	138,415,723	2056/2/15
2	US T N/B 4.625 11/15/55	国債証券	115,079,580	97.91	94.39	4.625	3.31
	アメリカ			112,678,470	108,624,331	2055/11/15
3	REPUBLIC OF SERBIA 6.0 06/12/34	国債証券	63,756,000	104.03	102.61	6	1.99
	セルビア			66,331,390	65,423,117	2034/6/12
4	PETROLEOS DE VENEZUELA S 11/15/26	特殊債券	154,448,910	23.27	39.69	－	1.87
	ヴェネズエラ			35,944,437	61,316,217	2026/11/15
5	REPUBLIC OF EL SALVADOR 9.25 04/17/30	国債証券	55,786,500	108.47	107.39	9.25	1.83
	エルサルバドル			60,516,398	59,911,353	2030/4/17
6	UNITED MEXICAN STATES 6.338 05/04/53	国債証券	63,756,000	96.67	93.47	6.338	1.82
	メキシコ			61,633,881	59,595,921	2053/5/4
7	COSTA RICA GOVERNMENT 7.3 11/13/54	国債証券	45,266,760	110.88	112.04	7.3	1.55
	コスタリカ			50,192,462	50,720,126	2054/11/13
8	REPUBLIC OF ARGENTINA 07/09/35	国債証券	61,328,809	71.24	76.99	4.125	1.44
	アルゼンチン			43,696,776	47,223,182	2035/7/9
9	DOMINICAN REPUBLIC 5.75 03/17/34	国債証券	47,817,000	97.98	98.19	5.75	1.43
	ドミニカ共和国			46,855,878	46,953,903	2034/3/17
10	REPUBLIC OF GHANA 07/03/35	国債証券	44,724,834	86.86	93.38	5	1.27
	ガーナ			38,850,373	41,767,902	2035/7/3
11	DOMINICAN REPUBLIC 4.875 09/23/32	国債証券	43,035,300	95.53	94.80	4.875	1.24
	ドミニカ共和国			41,112,052	40,799,616	2032/9/23
12	REPUBLIC OF SRI LANKA 02/15/38	国債証券	42,112,113	92.23	96.46	3.6	1.24
	スリランカ			38,842,415	40,624,320	2038/2/15
13	ARAB REPUBLIC OF EGYPT 9.45 02/04/33	国債証券	35,703,360	106.96	110.56	9.45	1.20
	エジプト			38,191,170	39,475,000	2033/2/4
14	UNITED MEXICAN STATES 4.5 03/19/34	国債証券	37,132,000	101.64	99.15	4.5	1.12
	メキシコ			37,741,146	36,817,807	2034/3/19
15	REPUBLIC OF ANGOLA 9.875 10/15/35	国債証券	34,268,850	94.90	106.45	9.875	1.11
	アンゴラ			32,521,492	36,480,571	2035/10/15
16	OMAN GOV INTERNTL BOND 7.0 01/25/51	国債証券	31,878,000	115.50	113.56	7	1.10
	オマーン			36,819,802	36,201,415	2051/1/25
17	OMAN GOV INTERNTL BOND 6.75 01/17/48	国債証券	31,878,000	112.11	109.33	6.75	1.06
	オマーン			35,740,016	34,854,201	2048/1/17
18	STATE OIL CO OF THE AZER 6.95 03/18/30	特殊債券	31,878,000	108.16	107.37	6.95	1.04
	アゼルバイジャン			34,482,093	34,227,662	2030/3/18
19	ARAB REPUBLIC OF EGYPT 8.625 02/04/30	国債証券	31,878,000	103.99	107.13	8.625	1.04
	エジプト			33,151,207	34,152,586	2030/2/4
20	MONGOLIA INTL BOND 7.875 06/05/29	国債証券	31,878,000	106.37	106.42	7.875	1.03
	モンゴル			33,911,492	33,926,751	2029/6/5
21	REPUBLIC OF SERBIA 6.5 09/26/33	国債証券	31,878,000	108.72	106.14	6.5	1.03
	セルビア			34,660,904	33,837,202	2033/9/26
22	KINGDOM OF BAHRAIN 7.75 04/18/35	国債証券	31,878,000	107.25	105.74	7.75	1.03
	バーレーン			34,189,155	33,709,019	2035/4/18
23	BULGARIA 4.125 05/07/38	国債証券	33,418,800	101.24	100.20	4.125	1.02
	ブルガリア			33,835,296	33,486,692	2038/5/7
24	REPUBLIC OF ANGOLA 9.244 01/15/31	国債証券	31,878,000	103.74	104.94	9.244	1.02
	アンゴラ			33,071,512	33,454,022	2031/1/15
25	REPUBLIC OF ARMENIA 6.75 03/12/35	国債証券	31,878,000	103.75	104.52	6.75	1.02
	アルメニア			33,073,425	33,320,014	2035/3/12
26	REPUBLIC OF ANGOLA 9.875 03/31/37	国債証券	31,878,000	103.12	104.45	9.875	1.02
	アンゴラ			32,874,187	33,299,658	2037/3/31
27	KINGDOM OF BAHRAIN 7.375 05/14/30	国債証券	31,878,000	101.25	103.11	7.375	1.00
	バーレーン			32,276,475	32,869,711	2030/5/14
28	CODELCO INC 5.95 01/08/34	特殊債券	31,878,000	104.63	102.99	5.95	1.00
	チリ			33,356,947	32,832,873	2034/1/8
29	REPUBLIC OF NIGERIA 7.375 09/28/33	国債証券	31,878,000	95.01	102.15	7.375	0.99
	ナイジェリア			30,290,475	32,566,564	2033/9/28
30	REPUBLIC OF ECUADOR 8.75 01/29/34	国債証券	31,878,000	100.00	101.25	8.75	0.98
	エクアドル			31,878,000	32,276,475	2034/1/29

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	82.25
特殊債券	8.48
社債券	3.92
合計	94.64

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

国内株式マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	株式	65,800	2,389.29	2,999.00	－	4.00
1	日本	銀行業	65,800	157,215,423	197,334,200	－	4.00
2	村田製作所	株式	20,100	3,225.38	9,625.00	－	3.92
2	日本	電気機器	20,100	64,830,268	193,462,500	－	3.92
3	三井住友フィナンシャルグループ	株式	29,700	4,341.90	5,819.00	－	3.51
3	日本	銀行業	29,700	128,954,627	172,824,300	－	3.51
4	キオクシアホールディングス	株式	2,500	14,109.26	65,850.00	－	3.34
4	日本	電気機器	2,500	35,273,160	164,625,000	－	3.34
5	トヨタ自動車	株式	43,800	3,147.74	3,042.00	－	2.70
5	日本	輸送用機器	43,800	137,871,240	133,239,600	－	2.70
6	ソニーグループ	株式	34,600	4,091.38	3,444.00	－	2.42
6	日本	電気機器	34,600	141,561,954	119,162,400	－	2.42
7	日立製作所	株式	23,000	5,116.86	5,166.00	－	2.41
7	日本	電気機器	23,000	117,687,913	118,818,000	－	2.41
8	東京エレクトロン	株式	2,200	35,692.33	52,420.00	－	2.34
8	日本	電気機器	2,200	78,523,133	115,324,000	－	2.34
9	キーエンス	株式	1,200	59,577.27	80,110.00	－	1.95
9	日本	電気機器	1,200	71,492,726	96,132,000	－	1.95
10	ソフトバンクグループ	株式	12,700	4,844.91	7,491.00	－	1.93
10	日本	情報・通信業	12,700	61,530,480	95,135,700	－	1.93
11	三井物産	株式	17,500	4,337.25	5,290.00	－	1.88
11	日本	卸売業	17,500	75,901,955	92,575,000	－	1.88
12	住友電気工業	株式	7,100	6,077.65	12,585.00	－	1.81
12	日本	非鉄金属	7,100	43,151,320	89,353,500	－	1.81
13	三菱電機	株式	13,300	4,669.28	6,558.00	－	1.77
13	日本	電気機器	13,300	62,101,509	87,221,400	－	1.77
14	リクルートホールディングス	株式	7,800	7,989.16	10,570.00	－	1.67
14	日本	サービス業	7,800	62,315,506	82,446,000	－	1.67
15	信越化学工業	株式	10,100	5,169.08	7,758.00	－	1.59
15	日本	化学	10,100	52,207,754	78,355,800	－	1.59
16	東京海上ホールディングス	株式	10,800	5,885.87	7,111.00	－	1.56
16	日本	保険業	10,800	63,567,495	76,798,800	－	1.56
17	ファーストリテイリング	株式	900	66,799.68	82,330.00	－	1.50
17	日本	小売業	900	60,119,712	74,097,000	－	1.50
18	レゾナック・ホールディングス	株式	3,900	6,368.09	18,720.00	－	1.48
18	日本	化学	3,900	24,835,582	73,008,000	－	1.48
19	横浜ゴム	株式	9,900	5,674.22	7,179.00	－	1.44
19	日本	ゴム製品	9,900	56,174,853	71,072,100	－	1.44
20	武田薬品工業	株式	13,800	5,201.16	5,118.00	－	1.43
20	日本	医薬品	13,800	71,776,116	70,628,400	－	1.43
21	三菱商事	株式	13,900	4,910.72	5,065.00	－	1.43
21	日本	卸売業	13,900	68,259,041	70,403,500	－	1.43
22	日本電気	株式	17,000	5,012.28	4,103.00	－	1.41
22	日本	電気機器	17,000	85,208,841	69,751,000	－	1.41
23	伊藤忠商事	株式	35,500	2,044.75	1,935.50	－	1.39
23	日本	卸売業	35,500	72,588,744	68,710,250	－	1.39
24	豊田通商	株式	9,600	5,957.33	6,930.00	－	1.35
24	日本	卸売業	9,600	57,190,374	66,528,000	－	1.35
25	住友不動産	株式	17,200	3,751.59	3,717.00	－	1.30
25	日本	不動産業	17,200	64,527,369	63,932,400	－	1.30
26	オリックス	株式	10,100	4,381.87	6,237.00	－	1.28
26	日本	その他金融業	10,100	44,256,927	62,993,700	－	1.28
27	三井金属	株式	1,100	18,750.86	51,630.00	－	1.15
27	日本	非鉄金属	1,100	20,625,946	56,793,000	－	1.15
28	三菱重工業	株式	14,700	4,342.12	3,806.00	－	1.13
28	日本	機械	14,700	63,829,262	55,948,200	－	1.13
29	ＮＴＴ	株式	354,900	152.56	149.50	－	1.08
29	日本	情報・通信業	354,900	54,146,988	53,057,550	－	1.08
30	百五銀行	株式	27,300	1,384.67	1,906.00	－	1.06
30	日本	銀行業	27,300	37,801,711	52,033,800	－	1.06

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
株式	98.19
合計	98.19

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年5月29日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
電気機器	国内	28.55
銀行業		10.15
卸売業		7.43
情報・通信業		7.21
化学		5.09
非鉄金属		4.27
小売業		4.26
輸送用機器		4.25
機械		4.17
医薬品		2.85
サービス業		2.51
保険業		2.04
不動産業		2.02
建設業		2.02
食料品		1.80
精密機器		1.74
ガラス・土石製品		1.61
ゴム製品		1.44
その他製品		1.40
その他金融業		1.28
陸運業		1.04
金属製品		0.58
パルプ・紙		0.50
合計		98.19

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

海外株式マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	NVIDIA CORP	株式	8,592	29,989.22	34,149.30	－	6.06
1	アメリカ	半導体・半導体製造装置	8,592	257,667,451	293,410,850	－	6.06
2	ALPHABET INC-CL A	株式	4,437	44,796.98	62,182.82	－	5.69
2	アメリカ	インタラクティブ・メディアおよびサービス	4,437	198,764,223	275,905,175	－	5.69
3	AMAZON.COM INC	株式	4,367	38,956.50	43,672.85	－	3.94
3	アメリカ	大規模小売り	4,367	170,123,078	190,719,379	－	3.94
4	APPLE INC	株式	3,576	43,049.33	49,810.96	－	3.68
4	アメリカ	コンピュータ・周辺機器	3,576	153,944,415	178,124,024	－	3.68
5	MICROSOFT CORP	株式	2,387	79,188.13	68,057.93	－	3.35
5	アメリカ	ソフトウェア	2,387	189,022,089	162,454,293	－	3.35
6	BROADCOM INC	株式	2,363	55,695.64	67,992.58	－	3.32
6	アメリカ	半導体・半導体製造装置	2,363	131,608,815	160,666,481	－	3.32
7	MICRON TECH INC	株式	806	56,018.36	147,199.85	－	2.45
7	アメリカ	半導体・半導体製造装置	806	45,150,806	118,643,081	－	2.45
8	JPMORGAN CHASE & CO	株式	2,309	50,081.93	47,295.79	－	2.25
8	アメリカ	銀行	2,309	115,639,180	109,205,989	－	2.25
9	QUANTA SERVICES INC	株式	876	70,930.14	116,370.63	－	2.10
9	アメリカ	建設・土木	876	62,134,806	101,940,679	－	2.10
10	CATERPILLAR INC	株式	704	113,850.86	141,485.72	－	2.06
10	アメリカ	機械	704	80,151,008	99,605,947	－	2.06
11	CORNING INC	株式	3,279	13,624.65	29,163.58	－	1.97
11	アメリカ	電子装置・機器・部品	3,279	44,675,250	95,627,406	－	1.97
12	TJX COMPANIES INC	株式	3,537	23,049.38	24,687.91	－	1.80
12	アメリカ	専門小売り	3,537	81,525,685	87,321,162	－	1.80
13	META PLATFORMS INC	株式	837	99,094.35	101,258.87	－	1.75
13	アメリカ	インタラクティブ・メディアおよびサービス	837	82,941,976	84,753,676	－	1.75
14	INTEL CORP	株式	4,234	6,077.54	19,268.65	－	1.68
14	アメリカ	半導体・半導体製造装置	4,234	25,732,307	81,583,494	－	1.68
15	MASTERCARD INC	株式	1,033	87,978.49	78,698.81	－	1.68
15	アメリカ	金融サービス	1,033	90,881,788	81,295,873	－	1.68
16	ASML HOLDING NV	株式	313	161,672.72	258,253.05	－	1.67
16	オランダ	半導体・半導体製造装置	313	50,603,563	80,833,207	－	1.67
17	STERLING INFRASTRUCTURE INC	株式	587	60,223.91	134,359.39	－	1.63
17	アメリカ	建設・土木	587	35,351,439	78,868,964	－	1.63
18	SCHNEIDER ELECTRIC SE	株式	1,557	42,859.61	49,617.63	－	1.59
18	フランス	電気設備	1,557	66,732,414	77,254,657	－	1.59
19	IBERDROLA SA	株式	20,120	3,230.94	3,628.72	－	1.51
19	スペイン	電力	20,120	65,006,572	73,009,940	－	1.51
20	TESLA INC	株式	986	68,461.19	70,466.31	－	1.43
20	アメリカ	自動車	986	67,502,736	69,479,790	－	1.43
21	COSTCO WHOLESALE CORP	株式	438	147,075.52	158,624.92	－	1.43
21	アメリカ	生活必需品流通・小売り	438	64,419,081	69,477,718	－	1.43
22	ORACLE CORP	株式	1,870	38,135.65	32,467.74	－	1.25
22	アメリカ	ソフトウェア	1,870	71,313,668	60,714,679	－	1.25
23	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	株式	2,575	17,083.67	23,244.63	－	1.24
23	スペイン	建設・土木	2,575	43,990,456	59,854,927	－	1.24
24	GOLDMAN SACHS GROUP INC	株式	368	125,334.73	160,724.09	－	1.22
24	アメリカ	資本市場	368	46,123,181	59,146,466	－	1.22
25	ELI LILLY & CO	株式	329	172,608.08	179,600.65	－	1.22
25	アメリカ	医薬品	329	56,788,060	59,088,614	－	1.22
26	ADVANCED MICRO DEVICES	株式	704	65,578.58	82,578.36	－	1.20
26	アメリカ	半導体・半導体製造装置	704	46,167,324	58,135,169	－	1.20
27	INTESA SANPAOLO	株式	52,384	1,034.49	1,067.35	－	1.15
27	イタリア	銀行	52,384	54,191,118	55,912,550	－	1.15
28	HSBC HOLDINGS PLC	株式	18,664	2,390.87	2,959.48	－	1.14
28	イギリス	銀行	18,664	44,623,258	55,235,790	－	1.14
29	COCA-COLA CO/THE	株式	4,030	12,574.61	12,816.54	－	1.07
29	アメリカ	飲料	4,030	50,675,699	51,650,696	－	1.07
30	BANCO SANTANDER SA	株式	25,543	1,642.90	1,981.73	－	1.04
30	スペイン	銀行	25,543	41,964,733	50,619,452	－	1.04

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
株式	99.30
合計	99.30

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年5月29日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
半導体・半導体製造装置	外国	18.21
インタラクティブ・メディアおよびサービス		7.44
銀行		6.99
ソフトウェア		5.75
建設・土木		5.34
石油・ガス・消耗燃料		4.91
コンピュータ・周辺機器		4.32
電気設備		4.31
大規模小売り		3.94
電子装置・機器・部品		3.62
医薬品		2.88
金属・鉱業		2.80
資本市場		2.73
専門小売り		2.59
生活必需品流通・小売り		2.08
機械		2.06
航空宇宙・防衛		1.76
金融サービス		1.68
化学		1.66
通信機器		1.52
電力		1.51
自動車		1.43
エネルギー設備・サービス		1.30
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス		1.13
飲料		1.07
商社・流通業		0.95
総合公益事業		0.93
繊維・アパレル・贅沢品		0.85
ヘルスケア機器・用品		0.78
バイオテクノロジー		0.67
消費者金融		0.66
保険		0.56
ライフサイエンス・ツール／サービス		0.49
娯楽		0.41
合計		99.30

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

エマージング株式マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	TAIWAN SEMICONDUCTOR	株式	44,700	10,425.02	11,638.17	－	8.78
1	台湾	半導体・半導体製造装置	44,700	465,998,607	520,226,400	－	8.78
2	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	株式	14,098	21,968.16	31,791.02	－	7.56
2	韓国	コンピュータ・周辺機器	14,098	309,707,257	448,189,891	－	7.56
3	MEDIATEK INC	株式	18,000	9,033.96	22,363.55	－	6.79
3	台湾	半導体・半導体製造装置	18,000	162,611,424	402,543,918	－	6.79
4	SK HYNIX INC	株式	1,574	132,513.36	242,970.48	－	6.45
4	韓国	半導体・半導体製造装置	1,574	208,576,041	382,435,540	－	6.45
5	ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD	株式	87,000	2,156.97	3,179.57	－	4.67
5	台湾	半導体・半導体製造装置	87,000	187,657,019	276,623,433	－	4.67
6	TENCENT HOLDINGS LTD	株式	21,200	10,035.89	8,644.50	－	3.09
6	ケイマン諸島	インタラクティブ・メディアおよびサービス	21,200	212,761,076	183,263,400	－	3.09
7	ALIBABA GROUP HOLDING LTD	株式	54,700	2,536.79	2,477.41	－	2.29
7	ケイマン諸島	大規模小売り	54,700	138,762,642	135,514,436	－	2.29
8	CHINA CONSTRUCTION BANK	株式	571,000	172.65	172.48	－	1.66
8	中国	銀行	571,000	98,585,785	98,487,907	－	1.66
9	HYUNDAI MOTOR CO	株式	1,105	52,333.91	71,861.51	－	1.34
9	韓国	自動車	1,105	57,828,977	79,406,978	－	1.34
10	LITE-ON TECHNOLOGY CORP	株式	61,200	826.57	1,168.88	－	1.21
10	台湾	コンピュータ・周辺機器	61,200	50,586,306	71,535,979	－	1.21
11	DELTA ELECTRONICS INC	株式	5,700	8,874.42	12,119.92	－	1.17
11	台湾	電子装置・機器・部品	5,700	50,584,222	69,083,595	－	1.17
12	SAMSUNG ELECTRONICS-PFD	株式	3,374	15,047.85	20,263.46	－	1.15
12	韓国	コンピュータ・周辺機器	3,374	50,771,449	68,368,921	－	1.15
13	EMBASSY OFFICE PARKS REIT	投資証券	86,539	743.30	733.35	－	1.07
13	インド	－	86,539	64,324,966	63,463,687	－	1.07
14	CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY CO LTD	株式	6,000	10,135.93	9,775.42	－	0.99
14	中国	電気設備	6,000	60,815,588	58,652,531	－	0.99
15	PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR	株式	21,600	3,060.77	2,684.12	－	0.98
15	ブラジル	石油・ガス・消耗燃料	21,600	66,112,836	57,977,156	－	0.98
16	STATE BANK OF INDIA LTD	株式	35,433	1,788.30	1,625.90	－	0.97
16	インド	銀行	35,433	63,365,148	57,610,656	－	0.97
17	BAJAJ AUTO LTD	株式	3,064	16,809.02	18,158.27	－	0.94
17	インド	自動車	3,064	51,502,849	55,636,969	－	0.94
18	GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV	株式	32,100	1,790.74	1,703.49	－	0.92
18	メキシコ	銀行	32,100	57,482,757	54,682,134	－	0.92
19	POWER GRID CORP OF INDIA LTD	株式	107,817	505.52	504.25	－	0.92
19	インド	電力	107,817	54,504,303	54,366,937	－	0.92
20	SOUTHERN COPPER CORP	株式	1,672	30,558.86	31,061.92	－	0.88
20	アメリカ	金属・鉱業	1,672	51,094,424	51,935,535	－	0.88
21	PING AN INSURANCE GROUP CO OF CHINA LTD	株式	40,700	1,386.24	1,233.92	－	0.85
21	中国	保険	40,700	56,420,373	50,220,594	－	0.85
22	FIRSTRAND LTD	株式	54,421	879.85	904.48	－	0.83
22	南アフリカ	金融サービス	54,421	47,882,487	49,222,814	－	0.83
23	NUVAMA WEALTH MANAGEMENT LTD	株式	18,652	2,180.89	2,582.49	－	0.81
23	インド	資本市場	18,652	40,678,138	48,168,715	－	0.81
24	BAIDU INC	株式	18,100	2,265.07	2,554.70	－	0.78
24	ケイマン諸島	インタラクティブ・メディアおよびサービス	18,100	40,997,798	46,240,142	－	0.78
25	BANK OF MAHARASHTRA	株式	333,145	118.28	134.53	－	0.76
25	インド	銀行	333,145	39,407,191	44,819,462	－	0.76
26	AIRTAC INTERNATIONAL GROUP	株式	6,100	5,826.87	7,048.82	－	0.73
26	ケイマン諸島	機械	6,100	35,543,963	42,997,856	－	0.73
27	ANGLO AMERICAN PLC	株式	4,848	7,924.78	8,556.99	－	0.70
27	イギリス	金属・鉱業	4,848	38,419,341	41,484,331	－	0.70
28	HON HAI PRECISION INDUSTRY	株式	31,000	1,055.65	1,333.69	－	0.70
28	台湾	電子装置・機器・部品	31,000	32,725,202	41,344,678	－	0.70
29	NIPPON LIFE ASSET MANAGEMENT LTD	株式	22,154	1,580.97	1,829.35	－	0.68
29	インド	資本市場	22,154	35,024,941	40,527,464	－	0.68
30	PIRAEUS BANK SA	株式	24,175	1,569.38	1,662.39	－	0.68
30	ギリシャ	銀行	24,175	37,939,947	40,188,511	－	0.68

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
株式	93.44
投資信託受益証券	0.51
投資証券	1.52
合計	95.47

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年5月29日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
半導体・半導体製造装置	外国	27.18
銀行		12.04
コンピュータ・周辺機器		11.06
インタラクティブ・メディアおよびサービス		3.87
金属・鉱業		3.77
資本市場		3.43
自動車		2.67
大規模小売り		2.57
電子装置・機器・部品		2.36
不動産管理・開発		2.06
機械		2.04
電気設備		1.66
各種電気通信サービス		1.63
石油・ガス・消耗燃料		1.45
化学		0.97
運送インフラ		0.94
ホテル・レストラン・レジャー		0.93
電力		0.92
保険		0.85
金融サービス		0.83
飲料		0.79
自動車用部品		0.78
商業サービス・用品		0.70
水道		0.62
独立系発電事業者・エネルギー販売業者		0.56
繊維・アパレル・贅沢品		0.55
家庭用耐久財		0.54
ライフサイエンス・ツール／サービス		0.53
食品		0.51
建設・土木		0.50
消費者金融		0.50
医薬品		0.47
ヘルスケア機器・用品		0.47
通信機器		0.43
無線通信サービス		0.41
商社・流通業		0.40
専門サービス		0.37
情報技術サービス		0.36
専門小売り		0.33
エネルギー設備・サービス		0.32
生活必需品流通・小売り		0.10
合計		93.44

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

国内リートマザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＫＤＸ不動産投資法人	投資証券	17,336	172,772.80	159,000.00	－	9.12
	日本			2,995,189,312	2,756,424,000	－
2	野村不動産マスターファンド投資法人	投資証券	16,586	164,546.79	152,600.00	－	8.38
	日本			2,729,173,158	2,531,023,600	－
3	日本ビルファンド投資法人	投資証券	14,185	136,318.33	127,400.00	－	5.98
	日本			1,933,675,533	1,807,169,000	－
4	ＧＬＰ投資法人	投資証券	11,785	140,971.23	133,700.00	－	5.22
	日本			1,661,346,019	1,575,654,500	－
5	ジャパンリアルエステイト投資法人	投資証券	13,451	126,889.04	114,300.00	－	5.09
	日本			1,706,784,528	1,537,449,300	－
6	ヒューリックリート投資法人	投資証券	8,310	168,364.57	156,200.00	－	4.30
	日本			1,399,109,624	1,298,022,000	－
7	アドバンス・レジデンス投資法人	投資証券	8,203	167,963.39	154,000.00	－	4.18
	日本			1,377,803,745	1,263,262,000	－
8	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	投資証券	11,542	117,736.98	107,900.00	－	4.12
	日本			1,358,920,282	1,245,381,800	－
9	インヴィンシブル投資法人	投資証券	18,095	67,064.35	61,300.00	－	3.67
	日本			1,213,529,547	1,109,223,500	－
10	日本都市ファンド投資法人	投資証券	9,525	120,600.00	112,500.00	－	3.55
	日本			1,148,715,000	1,071,562,500	－
11	日本プライムリアルティ投資法人	投資証券	11,124	101,875.80	95,100.00	－	3.50
	日本			1,133,266,415	1,057,892,400	－
12	森ヒルズリート投資法人	投資証券	7,751	143,119.25	129,500.00	－	3.32
	日本			1,109,317,346	1,003,754,500	－
13	フロンティア不動産投資法人	投資証券	11,104	92,232.99	81,600.00	－	3.00
	日本			1,024,155,128	906,086,400	－
14	日本プロロジスリート投資法人	投資証券	10,164	88,857.92	85,300.00	－	2.87
	日本			903,151,984	866,989,200	－
15	産業ファンド投資法人	投資証券	6,074	149,512.75	140,200.00	－	2.82
	日本			908,140,454	851,574,800	－
16	大和証券オフィス投資法人	投資証券	2,674	382,234.57	318,000.00	－	2.81
	日本			1,022,095,266	850,332,000	－
17	日本ロジスティクスファンド投資法人	投資証券	8,672	102,574.27	91,900.00	－	2.64
	日本			889,524,079	796,956,800	－
18	イオンリート投資法人	投資証券	5,764	128,386.78	122,800.00	－	2.34
	日本			740,021,429	707,819,200	－
19	ジャパン・ホテル・リート投資法人	投資証券	9,147	83,367.51	76,600.00	－	2.32
	日本			762,562,662	700,660,200	－
20	森トラストリート投資法人	投資証券	9,379	78,032.78	74,000.00	－	2.30
	日本			731,869,526	694,046,000	－
21	大和証券リビング投資法人	投資証券	6,400	111,585.07	101,400.00	－	2.15
	日本			714,144,461	648,960,000	－
22	スターアジア不動産投資法人	投資証券	10,446	62,314.95	54,700.00	－	1.89
	日本			650,942,000	571,396,200	－
23	三井不動産アコモデーションファンド投資法人	投資証券	4,323	130,920.07	125,900.00	－	1.80
	日本			565,967,481	544,265,700	－
24	三菱地所物流リート投資法人	投資証券	3,630	122,747.45	121,600.00	－	1.46
	日本			445,573,279	441,408,000	－
25	ジャパンエクセレント投資法人	投資証券	2,840	148,584.89	140,500.00	－	1.32
	日本			421,981,093	399,020,000	－
26	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	投資証券	3,621	108,773.91	105,600.00	－	1.27
	日本			393,870,342	382,377,600	－
27	星野リゾート・リート投資法人	投資証券	989	260,590.59	240,700.00	－	0.79
	日本			257,724,100	238,052,300	－
28	日本リート投資法人	投資証券	2,498	97,970.93	85,900.00	－	0.71
	日本			244,731,392	214,578,200	－
29	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人	投資証券	1,367	167,517.37	147,800.00	－	0.67
	日本			228,996,247	202,042,600	－
30	いちごオフィスリート投資法人	投資証券	2,016	95,423.69	86,900.00	－	0.58
	日本			192,374,177	175,190,400	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
投資証券	97.84
合計	97.84

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

海外リートマザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	WELLTOWER INC	投資証券	11,661	30,432.22	33,518.12	－	9.18
	アメリカ			354,870,205	390,854,833	－
2	EQUINIX INC	投資証券	1,864	131,115.04	170,458.04	－	7.46
	アメリカ			244,398,436	317,733,789	－
3	PROLOGIS INC	投資証券	10,432	20,046.60	23,213.55	－	5.69
	アメリカ			209,126,140	242,163,853	－
4	VENTAS INC	投資証券	12,448	12,853.86	13,674.06	－	4.00
	アメリカ			160,004,945	170,214,799	－
5	GOODMAN GROUP	投資信託受益証券	40,596	3,481.57	3,511.47	－	3.35
	オーストラリア			141,337,990	142,551,733	－
6	UDR INC	投資証券	22,400	5,722.61	6,037.69	－	3.18
	アメリカ			128,186,624	135,244,327	－
7	IRON MOUNTAIN INC	投資証券	6,253	16,452.80	20,215.43	－	2.97
	アメリカ			102,879,396	126,407,106	－
8	EAST GROUP	投資証券	3,730	28,732.47	32,643.07	－	2.86
	アメリカ			107,172,143	121,758,658	－
9	SIMON PROPERTY GROUP INC	投資証券	3,542	29,390.60	32,957.07	－	2.74
	アメリカ			104,101,528	116,733,943	－
10	VICI PROPERTIES INC	投資証券	25,728	4,817.72	4,515.51	－	2.73
	アメリカ			123,950,546	116,175,265	－
11	BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	投資証券	23,196	4,244.84	4,904.43	－	2.67
	アメリカ			98,463,489	113,763,165	－
12	FIRST INDUSTRIAL RT	投資証券	10,365	8,970.46	9,971.43	－	2.43
	アメリカ			92,978,913	103,353,959	－
13	DIGITAL REALTY TRUST INC	投資証券	3,061	27,608.55	30,512.02	－	2.19
	アメリカ			84,509,779	93,397,316	－
14	KLEPIERRE	投資証券	13,741	6,175.12	6,520.37	－	2.10
	フランス			84,852,442	89,596,530	－
15	REGENCY CENTERS CORP	投資証券	6,606	11,127.34	12,515.30	－	1.94
	アメリカ			73,507,250	82,676,090	－
16	ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC	投資証券	16,575	4,955.14	4,945.87	－	1.93
	アメリカ			82,131,499	81,977,823	－
17	EQUITY RESIDENTIAL	投資証券	7,583	9,924.60	10,561.18	－	1.88
	アメリカ			75,258,315	80,085,438	－
18	CAMDEN PROPERTY TRUST	投資証券	4,486	17,221.72	17,217.30	－	1.81
	アメリカ			77,256,670	77,236,842	－
19	CUBESMART	投資証券	11,610	6,000.07	6,461.67	－	1.76
	アメリカ			69,660,926	75,019,995	－
20	BROADSTONE NET LEASE INC	投資証券	23,088	3,048.36	3,241.99	－	1.76
	アメリカ			70,380,622	74,851,125	－
21	LONDONMETRIC PROPERTY PLC	投資証券	176,679	416.17	405.88	－	1.68
	イギリス			73,528,605	71,711,213	－
22	STAG INDUSTRIAL INC	投資証券	11,718	6,219.43	6,055.22	－	1.67
	アメリカ			72,879,370	70,955,139	－
23	REALTY INCOME CORP	投資証券	7,128	10,178.37	9,832.76	－	1.65
	アメリカ			72,551,460	70,087,978	－
24	OMEGA HEALTHCARE INVS INC	投資証券	8,975	6,966.49	7,497.70	－	1.58
	アメリカ			62,524,301	67,291,907	－
25	GPT GROUP	投資信託受益証券	119,205	632.54	551.19	－	1.54
	オーストラリア			75,402,888	65,705,748	－
26	PUBLIC STORAGE	投資証券	1,272	42,489.84	49,291.35	－	1.47
	アメリカ			54,047,084	62,698,606	－
27	EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	投資証券	6,276	10,442.89	9,920.43	－	1.46
	アメリカ			65,539,590	62,260,641	－
28	CHARTER HALL GROUP	投資信託受益証券	25,473	2,590.97	2,219.63	－	1.33
	オーストラリア			65,999,801	56,540,736	－
29	TRITAX BIG BOX REIT PLC	投資証券	169,571	321.01	324.66	－	1.29
	イギリス			54,435,448	55,053,682	－
30	CENTURION ACCOMMODATION REIT	投資信託受益証券	398,800	140.71	133.61	－	1.25
	シンガポール			56,117,841	53,284,026	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
投資信託受益証券	11.52
投資証券	85.90
合計	97.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

世界８資産ファンド　安定コース

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　分配コース

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　成長コース

該当事項はありません。

（参考）

国内債券マザーファンド

該当事項はありません。

海外債券マザーファンド

該当事項はありません。

エマージング債券マザーファンド

該当事項はありません。

国内株式マザーファンド

該当事項はありません。

海外株式マザーファンド

該当事項はありません。

エマージング株式マザーファンド

該当事項はありません。

国内リートマザーファンド

該当事項はありません。

海外リートマザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

世界８資産ファンド　安定コース

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　分配コース

該当事項はありません。

世界８資産ファンド　成長コース

該当事項はありません。

（参考）

国内債券マザーファンド

該当事項はありません。

海外債券マザーファンド

該当事項はありません。

エマージング債券マザーファンド

2026年5月29日現在
種類	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	簿価金額（円）	評価金額（円）	投資比率（％）
債券先物取引	ＥＵＲＥＸ取引所	EURO-BUND FUTURE Jun26	売建	9	210,904,021	210,855,918	△6.43
		EURO-BOBL FUTURE Jun26	売建	5	107,514,088	107,617,819	△3.28
		EURO-SCHATZ FUT Jun26	売建	4	78,615,224	78,690,134	△2.40
		EURO BUXL 30Y BND Jun26	売建	1	19,962,001	20,348,336	△0.62

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

国内株式マザーファンド

該当事項はありません。

海外株式マザーファンド

該当事項はありません。

エマージング株式マザーファンド

該当事項はありません。

国内リートマザーファンド

該当事項はありません。

海外リートマザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

世界８資産ファンド　安定コース

直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第21計算期間末 (2016年11月 8日)	4,004	4,048	1.0942	1.1062
第22計算期間末 (2017年 5月 8日)	3,969	4,010	1.1389	1.1509
第23計算期間末 (2017年11月 8日)	3,792	3,830	1.1643	1.1758
第24計算期間末 (2018年 5月 8日)	3,616	3,653	1.1435	1.1550
第25計算期間末 (2018年11月 8日)	3,427	3,447	1.1351	1.1416
第26計算期間末 (2019年 5月 8日)	3,333	3,355	1.1508	1.1583
第27計算期間末 (2019年11月8日)	3,368	3,393	1.1957	1.2047
第28計算期間末 (2020年5月8日)	2,976	2,987	1.0993	1.1033
第29計算期間末 (2020年11月9日)	3,082	3,105	1.1574	1.1659
第30計算期間末 (2021年5月10日)	3,228	3,250	1.2579	1.2664
第31計算期間末 (2021年11月8日)	3,327	3,343	1.3117	1.3182
第32計算期間末 (2022年5月9日)	3,165	3,173	1.2629	1.2659
第33計算期間末 (2022年11月8日)	3,154	3,166	1.2505	1.2555
第34計算期間末 (2023年5月8日)	3,128	3,138	1.2605	1.2645
第35計算期間末 (2023年11月8日)	3,064	3,085	1.2789	1.2879
第36計算期間末 (2024年5月8日)	3,091	3,115	1.3504	1.3609
第37計算期間末 (2024年11月8日)	3,000	3,019	1.3579	1.3664
第38計算期間末 (2025年5月8日)	2,807	2,821	1.3038	1.3103
第39計算期間末 (2025年11月10日)	2,902	2,927	1.4101	1.4221
第40計算期間末 (2026年5月8日)	2,901	2,920	1.4584	1.4679
2025年5月末日	2,812	－	1.3140	－
6月末日	2,838	－	1.3362	－
7月末日	2,845	－	1.3597	－
8月末日	2,839	－	1.3667	－
9月末日	2,870	－	1.3856	－
10月末日	2,934	－	1.4252	－
11月末日	2,941	－	1.4234	－
12月末日	2,920	－	1.4188	－
2026年1月末日	2,867	－	1.4208	－
2月末日	2,943	－	1.4721	－
3月末日	2,809	－	1.4067	－
4月末日	2,908	－	1.4612	－
5月末日	2,915	－	1.4705	－

世界８資産ファンド　分配コース

直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第21特定期間末 (2016年11月 8日)	25,298	25,399	0.8769	0.8804
第22特定期間末 (2017年 5月 8日)	25,038	25,092	0.9258	0.9278
第23特定期間末 (2017年11月 8日)	24,305	24,356	0.9531	0.9551
第24特定期間末 (2018年 5月 8日)	22,206	22,255	0.9159	0.9179
第25特定期間末 (2018年11月 8日)	21,017	21,063	0.9116	0.9136
第26特定期間末 (2019年 5月 8日)	20,174	20,218	0.9191	0.9211
第27特定期間末 (2019年11月8日)	20,156	20,198	0.9506	0.9526
第28特定期間末 (2020年5月8日)	17,563	17,594	0.8640	0.8655
第29特定期間末 (2020年11月9日)	18,007	18,036	0.9182	0.9197
第30特定期間末 (2021年5月10日)	18,800	18,828	1.0090	1.0105
第31特定期間末 (2021年11月8日)	18,446	18,472	1.0661	1.0676
第32特定期間末 (2022年5月9日)	17,141	17,166	1.0246	1.0261
第33特定期間末 (2022年11月8日)	16,519	16,544	1.0129	1.0144
第34特定期間末 (2023年5月8日)	16,099	16,122	1.0142	1.0157
第35特定期間末 (2023年11月8日)	16,155	16,179	1.0497	1.0512
第36特定期間末 (2024年5月8日)	16,738	16,760	1.1361	1.1376
第37特定期間末 (2024年11月8日)	16,535	16,557	1.1582	1.1597
第38特定期間末 (2025年5月8日)	15,107	15,127	1.0931	1.0946
第39特定期間末 (2025年11月10日)	16,123	16,143	1.2065	1.2080
第40特定期間末 (2026年5月8日)	16,483	16,502	1.2715	1.2730
2025年5月末日	15,207	－	1.1045	－
6月末日	15,442	－	1.1255	－
7月末日	15,715	－	1.1520	－
8月末日	15,644	－	1.1514	－
9月末日	15,829	－	1.1716	－
10月末日	16,208	－	1.2118	－
11月末日	16,262	－	1.2261	－
12月末日	16,141	－	1.2232	－
2026年1月末日	16,022	－	1.2222	－
2月末日	16,532	－	1.2651	－
3月末日	15,785	－	1.2140	－
4月末日	16,488	－	1.2711	－
5月末日	16,677	－	1.2894	－

世界８資産ファンド　成長コース

直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第21計算期間末 (2016年11月 8日)	5,470	5,538	0.9670	0.9790
第22計算期間末 (2017年 5月 8日)	5,556	5,625	1.0790	1.0925
第23計算期間末 (2017年11月 8日)	5,425	5,489	1.1565	1.1700
第24計算期間末 (2018年 5月 8日)	5,086	5,153	1.1324	1.1474
第25計算期間末 (2018年11月 8日)	4,812	4,860	1.1085	1.1195
第26計算期間末 (2019年 5月 8日)	4,657	4,680	1.1018	1.1073
第27計算期間末 (2019年11月8日)	4,717	4,761	1.1799	1.1909
第28計算期間末 (2020年5月8日)	3,923	3,948	1.0189	1.0254
第29計算期間末 (2020年11月9日)	4,331	4,374	1.1559	1.1674
第30計算期間末 (2021年5月10日)	4,732	4,773	1.3365	1.3480
第31計算期間末 (2021年11月8日)	5,168	5,206	1.4430	1.4535
第32計算期間末 (2022年5月9日)	4,694	4,713	1.3384	1.3439
第33計算期間末 (2022年11月8日)	4,718	4,752	1.3543	1.3638
第34計算期間末 (2023年5月8日)	4,567	4,592	1.3875	1.3950
第35計算期間末 (2023年11月8日)	4,715	4,766	1.4784	1.4944
第36計算期間末 (2024年5月8日)	5,061	5,113	1.6568	1.6738
第37計算期間末 (2024年11月8日)	5,076	5,120	1.7050	1.7195
第38計算期間末 (2025年5月8日)	4,751	4,782	1.6163	1.6268
第39計算期間末 (2025年11月10日)	5,516	5,572	1.9168	1.9363
第40計算期間末 (2026年5月8日)	6,066	6,118	2.1491	2.1676
2025年5月末日	4,891	－	1.6586	－
6月末日	5,025	－	1.7046	－
7月末日	5,171	－	1.7663	－
8月末日	5,235	－	1.7946	－
9月末日	5,338	－	1.8434	－
10月末日	5,594	－	1.9461	－
11月末日	5,615	－	1.9505	－
12月末日	5,567	－	1.9520	－
2026年1月末日	5,661	－	1.9967	－
2月末日	6,012	－	2.1241	－
3月末日	5,516	－	1.9505	－
4月末日	5,997	－	2.1279	－
5月末日	6,285	－	2.2075	－

②【分配の推移】

世界８資産ファンド　安定コース

	１口当たりの分配金（円）
第21計算期間	0.0120
第22計算期間	0.0120
第23計算期間	0.0115
第24計算期間	0.0115
第25計算期間	0.0065
第26計算期間	0.0075
第27計算期間	0.0090
第28計算期間	0.0040
第29計算期間	0.0085
第30計算期間	0.0085
第31計算期間	0.0065
第32計算期間	0.0030
第33計算期間	0.0050
第34計算期間	0.0040
第35計算期間	0.0090
第36計算期間	0.0105
第37計算期間	0.0085
第38計算期間	0.0065
第39計算期間	0.0120
第40計算期間	0.0095

世界８資産ファンド　分配コース

	１口当たりの分配金（円）
第21特定期間	0.0210
第22特定期間	0.0180
第23特定期間	0.0120
第24特定期間	0.0120
第25特定期間	0.0120
第26特定期間	0.0120
第27特定期間	0.0120
第28特定期間	0.0090
第29特定期間	0.0090
第30特定期間	0.0090
第31特定期間	0.0090
第32特定期間	0.0090
第33特定期間	0.0090
第34特定期間	0.0090
第35特定期間	0.0090
第36特定期間	0.0090
第37特定期間	0.0090
第38特定期間	0.0090
第39特定期間	0.0090
第40特定期間	0.0090

世界８資産ファンド　成長コース

	１口当たりの分配金（円）
第21計算期間	0.0120
第22計算期間	0.0135
第23計算期間	0.0135
第24計算期間	0.0150
第25計算期間	0.0110
第26計算期間	0.0055
第27計算期間	0.0110
第28計算期間	0.0065
第29計算期間	0.0115
第30計算期間	0.0115
第31計算期間	0.0105
第32計算期間	0.0055
第33計算期間	0.0095
第34計算期間	0.0075
第35計算期間	0.0160
第36計算期間	0.0170
第37計算期間	0.0145
第38計算期間	0.0105
第39計算期間	0.0195
第40計算期間	0.0185

③【収益率の推移】

世界８資産ファンド　安定コース

	収益率（％）
第21計算期間	△1.91
第22計算期間	5.18
第23計算期間	3.24
第24計算期間	△0.80
第25計算期間	△0.17
第26計算期間	2.04
第27計算期間	4.7
第28計算期間	△7.7
第29計算期間	6.1
第30計算期間	9.4
第31計算期間	4.8
第32計算期間	△3.5
第33計算期間	△0.6
第34計算期間	1.1
第35計算期間	2.2
第36計算期間	6.4
第37計算期間	1.2
第38計算期間	△3.5
第39計算期間	9.1
第40計算期間	4.1

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

世界８資産ファンド　分配コース

	収益率（％）
第21特定期間	△2.54
第22特定期間	7.63
第23特定期間	4.24
第24特定期間	△2.64
第25特定期間	0.84
第26特定期間	2.14
第27特定期間	4.7
第28特定期間	△8.2
第29特定期間	7.3
第30特定期間	10.9
第31特定期間	6.6
第32特定期間	△3.0
第33特定期間	△0.3
第34特定期間	1.0
第35特定期間	4.4
第36特定期間	9.1
第37特定期間	2.7
第38特定期間	△4.8
第39特定期間	11.2
第40特定期間	6.1

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

世界８資産ファンド　成長コース

	収益率（％）
第21計算期間	0.26
第22計算期間	12.98
第23計算期間	8.43
第24計算期間	△0.79
第25計算期間	△1.14
第26計算期間	△0.11
第27計算期間	8.1
第28計算期間	△13.1
第29計算期間	14.6
第30計算期間	16.6
第31計算期間	8.8
第32計算期間	△6.9
第33計算期間	1.9
第34計算期間	3.0
第35計算期間	7.7
第36計算期間	13.2
第37計算期間	3.8
第38計算期間	△4.6
第39計算期間	19.8
第40計算期間	13.1

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

世界８資産ファンド　安定コース

	設定口数	解約口数
第21計算期間	32,439,031	360,463,795
第22計算期間	62,741,866	237,570,418
第23計算期間	71,390,720	298,533,830
第24計算期間	100,226,003	195,240,340
第25計算期間	42,264,717	185,374,291
第26計算期間	25,224,251	148,338,199
第27計算期間	59,340,215	138,621,326
第28計算期間	46,433,158	156,244,502
第29計算期間	60,394,291	104,192,289
第30計算期間	46,645,741	143,938,896
第31計算期間	81,781,243	111,667,330
第32計算期間	43,313,214	73,366,123
第33計算期間	62,116,062	46,192,362
第34計算期間	17,586,860	57,874,297
第35計算期間	33,361,153	119,439,874
第36計算期間	26,689,521	133,209,834
第37計算期間	15,889,278	95,414,393
第38計算期間	32,187,103	89,138,346
第39計算期間	32,141,470	126,574,797
第40計算期間	28,630,742	97,662,766

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

世界８資産ファンド　分配コース

	設定口数	解約口数
第21特定期間	190,710,632	1,640,700,749
第22特定期間	157,918,163	1,964,528,218
第23特定期間	556,669,476	2,098,714,874
第24特定期間	123,755,914	1,380,388,183
第25特定期間	103,738,831	1,293,510,953
第26特定期間	64,906,526	1,170,569,793
第27特定期間	68,258,470	814,880,573
第28特定期間	89,591,342	964,251,893
第29特定期間	54,335,778	773,026,264
第30特定期間	63,992,457	1,042,429,313
第31特定期間	104,466,725	1,432,763,761
第32特定期間	63,526,881	637,976,731
第33特定期間	84,405,419	504,379,447
第34特定期間	52,296,625	487,548,082
第35特定期間	45,038,789	527,993,013
第36特定期間	42,328,254	700,752,420
第37特定期間	41,981,645	497,150,566
第38特定期間	39,318,918	496,269,947
第39特定期間	27,661,409	484,771,666
第40特定期間	75,209,322	475,446,887

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

世界８資産ファンド　成長コース

	設定口数	解約口数
第21計算期間	98,718,231	286,892,156
第22計算期間	80,437,831	587,778,355
第23計算期間	101,418,792	559,244,358
第24計算期間	102,623,832	302,616,554
第25計算期間	91,530,776	241,865,643
第26計算期間	62,254,563	176,244,051
第27計算期間	52,050,760	281,396,279
第28計算期間	83,260,988	230,334,702
第29計算期間	45,151,143	148,512,227
第30計算期間	53,785,164	260,076,038
第31計算期間	198,338,968	157,629,206
第32計算期間	74,688,337	149,228,095
第33計算期間	52,689,821	75,462,627
第34計算期間	41,637,743	234,048,013
第35計算期間	44,526,662	146,894,782
第36計算期間	44,266,164	178,760,457
第37計算期間	41,349,008	118,861,879
第38計算期間	34,406,371	72,494,255
第39計算期間	34,548,885	96,119,178
第40計算期間	43,715,841	99,149,496

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「一般コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります（原則として、取得後のコース変更はできません。）。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、コース名は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

※　申込単位は、取扱いコース毎に販売会社が独自に設定します。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。

(8) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(9) 各ファンドは、販売会社が定める単位でスイッチング（乗換え）ができます。

※　スイッチングとは、現在保有しているファンドを換金（解約請求）すると同時に世界８資産ファンドを構成する他のファンドの取得申込みを行う取引のことをいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。

※　販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、またはスイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合があります。また、販売会社によっては、スイッチングによるお申込みの際に申込手数料がかかる場合、スイッチングの申込単位等を独自に定める場合、スイッチングの際に「一般コース」、「自動けいぞく投資コース」間の変更は受け付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※　スイッチングの際には、換金（解約）時と同様の費用および税金がかかりますのでご留意ください。

・換金時に課税対象収益がある場合は税引き後の代金での乗換えとなります。

・換金の際には信託財産留保額（1口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。

(10) 販売会社によっては、世界８資産ファンドを構成する一部のファンドを取り扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。

(11) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場（以下「取引所」といいます。）のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^※として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

照会先の名称	電話番号^※
アセットマネジメントOne株式会社	0120-104-694

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。また、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、各ファンドの残高や市場の流動性等に応じ、委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合があります。

(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記（4）の規定に準じた価額とします。

(8) ご換金の方法について、販売会社によっては解約請求制のほかに買取請求制（販売会社が受益権を買取ることにより換金する方法）による換金を受け付ける場合があります。詳しくはお申込みの販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額

②　各ファンド(安定コース・分配コース・成長コース)の基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

照会先の名称	ホームページアドレス	電話番号
アセットマネジメントOne株式会社	https://www.am-one.co.jp/	0120-104-694

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2006年７月７日から無期限とします。

（４）【計算期間】

＜安定コース＞＜成長コース＞

毎年５月９日から11月８日までおよび11月９日から翌年５月８日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は2006年７月７日から2006年11月８日までとします。

上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

＜分配コース＞

毎月９日から翌月８日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は2006年７月７日から2006年８月８日までとします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。

１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１.の信託契約の解約をしません。

ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ．前記１.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　信託約款の変更

１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記１.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

３．前記２.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。

４．前記３.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、前記１.の信託約款の変更をしません。

５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記２.に定める変更を行う場合において、前記３.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契約に関する事業を承継させることがあります。

④　関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．各ファンドが主要投資対象とする「エマージング債券マザーファンド」、「エマージング株式マザーファンド」における委託会社と各運用再委託会社との間の外部委託契約の契約期間は、当該各マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契約のいずれの当事者も、30日以上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は、日本法を準拠法とします。

２．各ファンドが主要投資対象とする「海外株式マザーファンド」における委託会社と運用助言会社（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）との間の投資助言契約の契約期間は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

３．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑤　信託事務処理の再信託

受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑥　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑦　運用報告書

委託会社は、５月と11月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

第３【ファンドの経理状況】

世界８資産ファンド　安定コース

世界８資産ファンド　成長コース

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第40期計算期間（2025年11月11日から2026年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

世界８資産ファンド　分配コース

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年11月11日から2026年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

１【財務諸表】

【世界８資産ファンド　安定コース】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	78,054,881	84,598,006
親投資信託受益証券	2,865,595,694	2,851,703,294
流動資産合計	2,943,650,575	2,936,301,300
資産合計	2,943,650,575	2,936,301,300
負債の部
流動負債
未払収益分配金	24,703,425	18,901,074
未払解約金	5,471	48,754
未払受託者報酬	799,265	783,150
未払委託者報酬	15,186,954	14,880,542
その他未払費用	56,818	55,678
流動負債合計	40,751,933	34,669,198
負債合計	40,751,933	34,669,198
純資産の部
元本等
元本	2,058,618,823	1,989,586,799
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	844,279,819	912,045,303
（分配準備積立金）	638,642,300	704,120,921
元本等合計	2,902,898,642	2,901,632,102
純資産合計	2,902,898,642	2,901,632,102
負債純資産合計	2,943,650,575	2,936,301,300

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
営業収益
受取利息	115,763	185,561
有価証券売買等損益	263,359,255	132,107,600
営業収益合計	263,475,018	132,293,161
営業費用
受託者報酬	799,265	783,150
委託者報酬	15,186,954	14,880,542
その他費用	56,818	55,678
営業費用合計	16,043,037	15,719,370
営業利益又は営業損失（△）	247,431,981	116,573,791
経常利益又は経常損失（△）	247,431,981	116,573,791
当期純利益又は当期純損失（△）	247,431,981	116,573,791
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	4,817,621	2,157,691
期首剰余金又は期首欠損金（△）	654,059,387	844,279,819
剰余金増加額又は欠損金減少額	10,792,737	12,312,206
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	10,792,737	12,312,206
剰余金減少額又は欠損金増加額	38,483,240	40,061,748
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	38,483,240	40,061,748
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	24,703,425	18,901,074
期末剰余金又は期末欠損金（△）	844,279,819	912,045,303

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年5月8日及び11月8日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年11月10日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
１.	期首元本額	2,153,052,150円	2,058,618,823円
	期中追加設定元本額	32,141,470円	28,630,742円
	期中一部解約元本額	126,574,797円	97,662,766円

２.	受益権の総数	2,058,618,823口	1,989,586,799口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目		第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（30,512,113円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（100,733,367円）、信託約款に規定される収益調整金（207,499,424円）及び分配準備積立金（532,100,245円）より分配対象収益は870,845,149円（1万口当たり4,230.23円）であり、うち24,703,425円（1万口当たり120円）を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（28,965,572円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（85,450,528円）、信託約款に規定される収益調整金（209,197,334円）及び分配準備積立金（608,605,895円）より分配対象収益は932,219,329円（1万口当たり4,685.49円）であり、うち18,901,074円（1万口当たり95円）を分配金額としております。
２.	委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,099,148円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,100,099円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	245,928,635	119,468,641
合計	245,928,635	119,468,641

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.4101円	1.4584円
（1万口当たり純資産額）	(14,101円)	(14,584円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	国内リートマザーファンド	62,127,268	277,435,527
	エマージング株式マザーファンド	24,298,937	163,813,713
	エマージング債券マザーファンド	31,485,314	153,915,957
	海外リートマザーファンド	84,112,601	296,959,537
	海外株式マザーファンド	26,013,234	168,383,663
	海外債券マザーファンド	181,094,377	433,358,844
	国内株式マザーファンド	77,495,670	300,419,714
	国内債券マザーファンド	888,062,769	1,057,416,339
親投資信託受益証券　合計		1,374,690,170	2,851,703,294
合計			2,851,703,294

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

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【世界８資産ファンド　分配コース】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	212,738,376	313,783,134
親投資信託受益証券	15,950,265,297	16,213,334,766
流動資産合計	16,163,003,673	16,527,117,900
資産合計	16,163,003,673	16,527,117,900
負債の部
流動負債
未払収益分配金	20,045,575	19,445,218
未払解約金	1,757,778	8,248,644
未払受託者報酬	799,672	741,014
未払委託者報酬	16,793,275	15,561,417
その他未払費用	56,916	52,746
流動負債合計	39,453,216	44,049,039
負債合計	39,453,216	44,049,039
純資産の部
元本等
元本	13,363,716,727	12,963,479,162
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,759,833,730	3,519,589,699
（分配準備積立金）	3,158,944,465	3,885,990,258
元本等合計	16,123,550,457	16,483,068,861
純資産合計	16,123,550,457	16,483,068,861
負債純資産合計	16,163,003,673	16,527,117,900

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
営業収益
受取利息	471,542	773,631
有価証券売買等損益	1,761,108,187	1,063,069,469
営業収益合計	1,761,579,729	1,063,843,100
営業費用
受託者報酬	4,380,487	4,370,209
委託者報酬	91,991,330	91,775,275
その他費用	311,798	311,062
営業費用合計	96,683,615	96,456,546
営業利益又は営業損失（△）	1,664,896,114	967,386,554
経常利益又は経常損失（△）	1,664,896,114	967,386,554
当期純利益又は当期純損失（△）	1,664,896,114	967,386,554
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	1,884,895	2,194,581
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,286,369,673	2,759,833,730
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,934,265	18,719,650
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,934,265	18,719,650
剰余金減少額又は欠損金増加額	71,203,867	106,394,479
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	71,203,867	106,394,479
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	122,277,560	117,761,175
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,759,833,730	3,519,589,699

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年5月8日及び11月8日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2025年11月10日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
１.	期首元本額	13,820,826,984円	13,363,716,727円
	期中追加設定元本額	27,661,409円	75,209,322円
	期中一部解約元本額	484,771,666円	475,446,887円

２.	受益権の総数	13,363,716,727口	12,963,479,162口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目		前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	分配金の計算過程	（自2025年5月9日　至2025年6月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（32,919,937円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（286,607,270円）及び分配準備積立金（2,919,431,254円）より分配対象収益は3,238,958,461円（1万口当たり2,352.88円）であり、うち20,648,876円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年11月11日　至2025年12月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（23,534,132円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（38,650,552円）、信託約款に規定される収益調整金（283,950,892円）及び分配準備積立金（3,125,430,848円）より分配対象収益は3,471,566,424円（1万口当たり2,622.83円）であり、うち19,853,924円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年6月10日　至2025年7月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（40,102,617円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（286,603,614円）及び分配準備積立金（2,917,139,720円）より分配対象収益は3,243,845,951円（1万口当たり2,367.15円）であり、うち20,555,357円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年12月9日　至2026年1月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（41,027,287円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（220,911,846円）、信託約款に規定される収益調整金（283,842,528円）及び分配準備積立金（3,153,585,272円）より分配対象収益は3,699,366,933円（1万口当たり2,806.56円）であり、うち19,771,706円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年7月9日　至2025年8月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（28,063,655円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（286,222,372円）及び分配準備積立金（2,919,096,209円）より分配対象収益は3,233,382,236円（1万口当たり2,372.75円）であり、うち20,440,706円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年1月9日　至2026年2月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（28,445,918円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（196,207,091円）、信託約款に規定される収益調整金（282,959,718円）及び分配準備積立金（3,370,976,751円）より分配対象収益は3,878,589,478円（1万口当たり2,963.19円）であり、うち19,633,796円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年8月9日　至2025年9月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（34,845,145円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（286,170,780円）及び分配準備積立金（2,916,266,036円）より分配対象収益は3,237,281,961円（1万口当たり2,383.41円）であり、うち20,373,827円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年2月10日　至2026年3月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（19,998,250円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（284,945,640円）及び分配準備積立金（3,559,808,783円）より分配対象収益は3,864,752,673円（1万口当たり2,963.54円）であり、うち19,561,479円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年9月9日　至2025年10月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（40,567,144円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（48,895,141円）、信託約款に規定される収益調整金（284,637,015円）及び分配準備積立金（2,906,918,911円）より分配対象収益は3,281,018,211円（1万口当たり2,434.80円）であり、うち20,213,219円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年3月10日　至2026年4月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（31,453,595円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（284,995,836円）及び分配準備積立金（3,547,146,849円）より分配対象収益は3,863,596,280円（1万口当たり2,972.75円）であり、うち19,495,052円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年10月9日　至2025年11月10日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（29,422,132円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（199,126,806円）、信託約款に規定される収益調整金（283,326,407円）及び分配準備積立金（2,950,441,102円）より分配対象収益は3,462,316,447円（1万口当たり2,590.83円）であり、うち20,045,575円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年4月9日　至2026年5月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（31,533,925円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（334,195,799円）、信託約款に規定される収益調整金（294,633,943円）及び分配準備積立金（3,539,705,752円）より分配対象収益は4,200,069,419円（1万口当たり3,239.92円）であり、うち19,445,218円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
２.	委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 8,571,028円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 8,516,604円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	246,119,224	510,657,832
合計	246,119,224	510,657,832

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.2065円	1.2715円
（1万口当たり純資産額）	(12,065円)	(12,715円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	国内リートマザーファンド	166,132,620	741,881,827
	エマージング株式マザーファンド	140,265,190	945,611,804
	エマージング債券マザーファンド	339,938,636	1,661,790,022
	海外リートマザーファンド	710,000,177	2,506,655,624
	海外株式マザーファンド	278,390,799	1,802,023,641
	海外債券マザーファンド	2,042,224,364	4,887,042,903
	国内株式マザーファンド	227,660,843	882,550,023
	国内債券マザーファンド	2,339,614,447	2,785,778,922
親投資信託受益証券　合計		6,244,227,076	16,213,334,766
合計			16,213,334,766

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

【世界８資産ファンド　成長コース】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	155,614,464	208,987,447
親投資信託受益証券	5,454,250,335	5,947,765,476
流動資産合計	5,609,864,799	6,156,752,923
資産合計	5,609,864,799	6,156,752,923
負債の部
流動負債
未払収益分配金	56,122,258	52,218,671
未払解約金	2,148,815	1,101,748
未払受託者報酬	1,447,750	1,544,679
未払委託者報酬	33,299,307	35,528,685
その他未払費用	102,999	109,901
流動負債合計	93,121,129	90,503,684
負債合計	93,121,129	90,503,684
純資産の部
元本等
元本	2,878,064,544	2,822,630,889
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,638,679,126	3,243,618,350
（分配準備積立金）	2,342,989,373	2,914,901,447
元本等合計	5,516,743,670	6,066,249,239
純資産合計	5,516,743,670	6,066,249,239
負債純資産合計	5,609,864,799	6,156,752,923

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
営業収益
受取利息	205,080	376,810
有価証券売買等損益	967,828,959	748,515,141
営業収益合計	968,034,039	748,891,951
営業費用
受託者報酬	1,447,750	1,544,679
委託者報酬	33,299,307	35,528,685
その他費用	102,999	109,901
営業費用合計	34,850,056	37,183,265
営業利益又は営業損失（△）	933,183,983	711,708,686
経常利益又は経常損失（△）	933,183,983	711,708,686
当期純利益又は当期純損失（△）	933,183,983	711,708,686
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	16,420,417	7,477,886
期首剰余金又は期首欠損金（△）	1,811,793,679	2,638,679,126
剰余金増加額又は欠損金減少額	25,528,194	43,847,960
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	25,528,194	43,847,960
剰余金減少額又は欠損金増加額	59,284,055	90,920,865
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	59,284,055	90,920,865
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	56,122,258	52,218,671
期末剰余金又は期末欠損金（△）	2,638,679,126	3,243,618,350

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年5月8日及び11月8日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年11月10日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
１.	期首元本額	2,939,634,837円	2,878,064,544円
	期中追加設定元本額	34,548,885円	43,715,841円
	期中一部解約元本額	96,119,178円	99,149,496円

２.	受益権の総数	2,878,064,544口	2,822,630,889口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目		第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（65,747,126円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（595,188,126円）、信託約款に規定される収益調整金（464,350,007円）及び分配準備積立金（1,738,176,379円）より分配対象収益は2,863,461,638円（1万口当たり9,949.26円）であり、うち56,122,258円（1万口当たり195円）を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（66,207,755円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（638,023,045円）、信託約款に規定される収益調整金（490,464,484円）及び分配準備積立金（2,262,889,318円）より分配対象収益は3,457,584,602円（1万口当たり12,249.51円）であり、うち52,218,671円（1万口当たり185円）を分配金額としております。
２.	委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 3,897,169円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 4,201,983円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第39期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	第40期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	932,522,701	716,176,377
合計	932,522,701	716,176,377

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第39期 2025年11月10日現在	第40期 2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.9168円	2.1491円
（1万口当たり純資産額）	(19,168円)	(21,491円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	国内リートマザーファンド	109,766,488	490,173,228
	エマージング株式マザーファンド	96,126,271	648,044,868
	エマージング債券マザーファンド	120,456,632	588,852,245
	海外リートマザーファンド	166,538,326	587,963,559
	海外株式マザーファンド	146,157,618	946,078,261
	海外債券マザーファンド	107,924,922	258,264,338
	国内株式マザーファンド	557,558,613	2,161,431,719
	国内債券マザーファンド	224,201,947	266,957,258
親投資信託受益証券　合計		1,528,730,817	5,947,765,476
合計			5,947,765,476

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
「世界８資産ファンド　安定コース」、「世界８資産ファンド　分配コース」、「世界８資産ファンド　成長コース」は、「国内債券マザーファンド」受益証券、「海外債券マザーファンド」受益証券、「エマージング債券マザーファンド」受益証券、「国内株式マザーファンド」受益証券、「海外株式マザーファンド」受益証券、「エマージング株式マザーファンド」受益証券、「国内リートマザーファンド」受益証券及び「海外リートマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	53,336,368
国債証券	3,473,477,032
社債券	1,317,449,100
未収利息	11,229,160
前払費用	562,336
流動資産合計	4,856,053,996
資産合計	4,856,053,996
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	4,078,372,804
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	777,681,192
元本等合計	4,856,053,996
純資産合計	4,856,053,996
負債純資産合計	4,856,053,996

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	4,041,328,044円
	同期中追加設定元本額	37,044,760円
	同期中一部解約元本額	－円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	626,493,641円
	世界８資産ファンド　安定コース	888,062,769円
	世界８資産ファンド　分配コース	2,339,614,447円
	世界８資産ファンド　成長コース	224,201,947円
	計	4,078,372,804円

２.	受益権の総数	4,078,372,804口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△145,704,020
社債券	△10,245,300
合計	△155,949,320

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.1907円
（1万口当たり純資産額）	(11,907円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
国債証券	４６６回　利付国庫債券（２年）	385,000,000	384,256,950
	４６８回　利付国庫債券（２年）	11,000,000	10,973,600
	４８０回　利付国庫債券（２年）	8,000,000	7,975,520
	１５２回　利付国庫債券（５年）	14,000,000	13,886,880
	１６１回　利付国庫債券（５年）	100,000,000	97,746,000
	１６３回　利付国庫債券（５年）	107,000,000	104,434,140
	１６４回　利付国庫債券（５年）	100,000,000	96,733,000
	１７２回　利付国庫債券（５年）	130,000,000	125,801,000
	１７９回　利付国庫債券（５年）	47,000,000	45,604,570
	１８０回　利付国庫債券（５年）	95,000,000	92,561,350
	１８１回　利付国庫債券（５年）	53,000,000	51,917,740
	１４回　利付国庫債券（４０年）	4,000,000	1,683,640
	１７回　利付国庫債券（４０年）	126,000,000	86,143,680
	１８回　利付国庫債券（４０年）	58,000,000	50,250,040
	３６３回　利付国庫債券（１０年）	10,000,000	9,136,100
	３６７回　利付国庫債券（１０年）	107,000,000	95,912,660
	３６９回　利付国庫債券（１０年）	229,000,000	206,887,760
	３７０回　利付国庫債券（１０年）	129,000,000	115,897,470
	３７１回　利付国庫債券（１０年）	74,000,000	65,609,140
	３７５回　利付国庫債券（１０年）	58,000,000	53,043,320
	３７６回　利付国庫債券（１０年）	6,000,000	5,367,600
	３７７回　利付国庫債券（１０年）	43,000,000	39,247,390
	１５回　利付国庫債券（３０年）	34,000,000	34,606,560
	３０回　利付国庫債券（３０年）	23,000,000	21,727,870
	３８回　利付国庫債券（３０年）	14,000,000	11,501,000
	４４回　利付国庫債券（３０年）	72,000,000	56,409,120
	４５回　利付国庫債券（３０年）	66,000,000	49,586,460
	４８回　利付国庫債券（３０年）	9,000,000	6,528,600
	５２回　利付国庫債券（３０年）	50,000,000	28,840,500
	５４回　利付国庫債券（３０年）	11,000,000	6,722,210
	５７回　利付国庫債券（３０年）	31,000,000	18,504,210
	５８回　利付国庫債券（３０年）	32,000,000	18,942,720
	５９回　利付国庫債券（３０年）	18,000,000	10,293,660
	６０回　利付国庫債券（３０年）	11,000,000	6,578,880
	６１回　利付国庫債券（３０年）	36,000,000	20,248,200
	６４回　利付国庫債券（３０年）	78,000,000	39,064,740
	６９回　利付国庫債券（３０年）	35,000,000	18,343,500
	７１回　利付国庫債券（３０年）	17,000,000	8,749,900
	７２回　利付国庫債券（３０年）	8,000,000	4,082,560
	７３回　利付国庫債券（３０年）	43,000,000	21,770,470
	７５回　利付国庫債券（３０年）	16,000,000	9,594,240
	７７回　利付国庫債券（３０年）	61,000,000	39,363,300
	８０回　利付国庫債券（３０年）	86,000,000	57,880,580
	８１回　利付国庫債券（３０年）	17,000,000	10,823,220
	８２回　利付国庫債券（３０年）	59,000,000	39,478,670
	８４回　利付国庫債券（３０年）	15,000,000	10,762,500
	８５回　利付国庫債券（３０年）	31,000,000	23,285,030
	８７回　利付国庫債券（３０年）	4,000,000	3,349,920
	８８回　利付国庫債券（３０年）	28,000,000	25,421,480
	８９回　利付国庫債券（３０年）	53,000,000	50,011,330
	１５３回　利付国庫債券（２０年）	13,000,000	11,855,610
	１６１回　利付国庫債券（２０年）	11,000,000	8,866,660
	１６４回　利付国庫債券（２０年）	11,000,000	8,546,120
	１６５回　利付国庫債券（２０年）	23,000,000	17,719,200
	１６６回　利付国庫債券（２０年）	19,000,000	14,911,390
	１６７回　利付国庫債券（２０年）	12,000,000	9,088,800
	１６８回　利付国庫債券（２０年）	154,000,000	113,992,340
	１６９回　利付国庫債券（２０年）	50,000,000	36,125,000
	１７０回　利付国庫債券（２０年）	12,000,000	8,589,960
	１７１回　利付国庫債券（２０年）	10,000,000	7,092,300
	１７２回　利付国庫債券（２０年）	13,000,000	9,282,650
	１７４回　利付国庫債券（２０年）	14,000,000	9,814,420
	１７５回　利付国庫債券（２０年）	25,000,000	17,664,000
	１７７回　利付国庫債券（２０年）	13,000,000	8,872,370
	１７８回　利付国庫債券（２０年）	28,000,000	19,271,000
	１７９回　利付国庫債券（２０年）	13,000,000	8,870,290
	１８５回　利付国庫債券（２０年）	21,000,000	15,231,510
	１８６回　利付国庫債券（２０年）	72,000,000	55,666,800
	１８７回　利付国庫債券（２０年）	3,000,000	2,226,330
	１８８回　利付国庫債券（２０年）	31,000,000	24,116,450
	１８９回　利付国庫債券（２０年）	4,000,000	3,258,080
	１９０回　利付国庫債券（２０年）	4,000,000	3,188,200
	１９１回　利付国庫債券（２０年）	75,000,000	61,557,750
	１９２回　利付国庫債券（２０年）	3,000,000	2,619,150
	１９４回　利付国庫債券（２０年）	46,000,000	41,849,420
	１３６２回　国庫短期証券	91,000,000	90,987,260
	１３６６回　国庫短期証券	217,000,000	216,878,480
	１３７４回　国庫短期証券	68,000,000	67,906,840
	２６回　物価連動国債（１０年）	100,000,000	115,594,290
	２８回　物価連動国債（１０年）	45,000,000	48,293,382
国債証券　合計		4,053,000,000	3,473,477,032
社債券	４４回　フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨社債（２０２４）	100,000,000	98,944,000
	４１回　ＢＰＣＥ　ＳＡ円貨社債	100,000,000	98,879,000
	１６回　ヒューリック社債	100,000,000	98,999,000
	２４回　ＬＩＮＥヤフー社債	100,000,000	98,937,000
	１０回　楽天カード社債	20,000,000	20,002,400
	１４回　楽天カード社債	100,000,000	99,768,000
	２３回　ＮＴＴファイナンス社債	100,000,000	99,903,000
	７０回　アイフル社債	100,000,000	99,033,000
	１５回　ソフトバンク社債	100,000,000	96,055,000
	４８回　光通信社債	20,000,000	19,049,200
	５３６回　九州電力社債	50,000,000	46,910,500
	７１回　東京電力パワーグリッド社債	50,000,000	48,387,000
	８９回　東京電力パワーグリッド社債	100,000,000	99,931,000
	６回　東京電力リニューアブルパワー社債	100,000,000	93,684,000
	１０回　ＳＣＳＫ社債	100,000,000	99,316,000
	６０回　ソフトバンクグループ社債	100,000,000	99,651,000
社債券　合計		1,340,000,000	1,317,449,100
合計			4,790,926,132

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

海外債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	11,279,247
コール・ローン	33,293,927
国債証券	6,201,611,385
地方債証券	86,527,253
未収入金	429,057,624
未収利息	41,891,817
前払費用	27,717,592
流動資産合計	6,831,378,845
資産合計	6,831,378,845
負債の部
流動負債
未払金	431,426,166
流動負債合計	431,426,166
負債合計	431,426,166
純資産の部
元本等
元本	2,674,467,335
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,725,485,344
元本等合計	6,399,952,679
純資産合計	6,399,952,679
負債純資産合計	6,831,378,845

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び地方債証券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	2,729,953,470円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	55,486,135円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	343,223,672円
	世界８資産ファンド　安定コース	181,094,377円
	世界８資産ファンド　分配コース	2,042,224,364円
	世界８資産ファンド　成長コース	107,924,922円
	計	2,674,467,335円

２.	受益権の総数	2,674,467,335口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△62,345,395
地方債証券	△3,432,830
合計	△65,778,225

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	2.3930円
（1万口当たり純資産額）	(23,930円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	アメリカ・ドル	US T N/B 0.625 08/15/30	1,540,000.000	1,336,611.710
		US T N/B 1.75 01/31/29	630,000.000	594,562.500
		US T N/B 2.0 08/15/51	220,000.000	124,214.060
		US T N/B 2.25 08/15/49	1,280,000.000	790,249.950
		US T N/B 3.5 09/30/27	2,760,000.000	2,745,768.750
		US T N/B 3.5 12/15/28	1,870,000.000	1,850,167.770
		US T N/B 3.75 01/31/31	2,140,000.000	2,113,835.150
		US T N/B 3.75 04/15/28	1,690,000.000	1,684,685.730
		US T N/B 3.75 08/15/41	1,705,000.000	1,512,787.860
		US T N/B 4.0 11/15/35	1,460,000.000	1,416,770.300
		US T N/B 4.125 03/31/31	320,000.000	321,056.240
		US T N/B 4.125 11/15/32	1,900,000.000	1,893,246.080
		US T N/B 4.25 05/15/35	20,000.000	19,848.040
		US T N/B 4.625 02/15/55	1,400,000.000	1,322,863.260
	アメリカ・ドル　小計		18,935,000.000	17,726,667.400
			(2,973,741,750)	(2,783,973,115)
	イギリス・ポンド	UK TREASURY 1.0 01/31/32	220,000.000	181,264.600
		UK TREASURY 1.25 07/22/27	540,000.000	521,071.110
		UK TREASURY 3.25 01/31/33	15,000.000	13,811.210
		UK TREASURY 4.375 07/31/54	330,000.000	271,821.000
		UK TREASURY 4.5 03/07/35	375,000.000	365,398.120
		UK TREASURY 5.375 01/31/56	360,000.000	347,796.000
	イギリス・ポンド　小計		1,840,000.000	1,701,162.040
			(391,680,800)	(362,126,363)
	オーストラリア・ドル	AUSTRALIAN 2.75 11/21/27	830,000.000	806,876.200
	オーストラリア・ドル　小計		830,000.000	806,876.200
			(93,972,600)	(91,354,523)
	オフショア・人民元	CHINA GOVERNMENT BOND 1.44 09/15/27	4,600,000.000	4,611,083.700
		CHINA GOVERNMENT BOND 1.59 03/15/27	8,900,000.000	8,933,991.760
		CHINA GOVERNMENT BOND 1.87 09/15/31	5,150,000.000	5,245,779.180
		CHINA GOVERNMENT BOND 2.11 08/25/34	2,000,000.000	2,062,330.600
		CHINA GOVERNMENT BOND 2.52 08/25/33	4,000,000.000	4,242,230.000
		CHINA GOVERNMENT BOND 3.0 10/15/53	7,010,000.000	8,022,708.760
	オフショア・人民元　小計		31,660,000.000	33,118,124.000
			(730,101,762)	(763,727,122)
	カナダ・ドル	CANADA 1.0 06/01/27	80,000.000	78,549.090
		CANADA 2.75 09/01/30	540,000.000	531,338.320
		CANADA 3.25 06/01/35	550,000.000	539,601.370
	カナダ・ドル　小計		1,170,000.000	1,149,488.780
			(134,538,300)	(132,179,715)
	シンガポール・ドル	SINGAPORE 2.25 08/01/36	740,000.000	751,396.000
	シンガポール・ドル　小計		740,000.000	751,396.000
			(91,560,200)	(92,970,227)
	スウェーデン・クローナ	SWEDEN 1.75 11/11/33	740,000.000	701,066.030
	スウェーデン・クローナ　小計		740,000.000	701,066.030
			(12,520,800)	(11,862,037)
	ニュージーランド・ドル	NEW ZEALAND 4.5 05/15/35	210,000.000	209,414.380
	ニュージーランド・ドル　小計		210,000.000	209,414.380
			(19,584,600)	(19,529,985)
	ノルウェー・クローネ	NORWAY 3.625 04/13/34	780,000.000	744,723.720
	ノルウェー・クローネ　小計		780,000.000	744,723.720
			(13,158,600)	(12,563,489)
	ポーランド・ズロチ	POLAND 6.0 10/25/33	760,000.000	788,667.500
	ポーランド・ズロチ　小計		760,000.000	788,667.500
			(33,071,172)	(34,318,630)
	メキシコ・ペソ	MEXICAN BONDS 7.75 05/29/31	6,800,000.000	6,577,564.990
	メキシコ・ペソ　小計		6,800,000.000	6,577,564.990
			(61,780,720)	(59,759,809)
	ユーロ	BUNDESSCHAT 1.9 09/16/27	2,115,000.000	2,097,762.750
		DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46	300,000.000	258,925.280
		DEUTSCHLAND 2.9 02/15/36	995,000.000	986,741.500
		DEUTSCHLAND 2.9 08/15/56	450,000.000	396,940.500
		FRANCE OAT 0.75 05/25/52	990,000.000	439,719.880
		FRANCE OAT 2.5 05/25/30	400,000.000	393,979.800
		FRANCE OAT 3.5 11/25/35	275,000.000	272,552.500
		ITALY BTPS 1.65 03/01/32	420,000.000	386,222.540
		ITALY BTPS 2.4 03/15/29	900,000.000	890,280.000
		ITALY BTPS 2.7 03/01/47	670,000.000	523,672.000
		ITALY BTPS 3.85 02/01/35	725,000.000	740,152.500
		ITALY BTPS 4.65 10/01/55	310,000.000	317,161.000
		SPAIN 1.95 07/30/30	880,000.000	851,616.480
		SPAIN 2.9 10/31/46	600,000.000	512,523.600
		SPAIN 3.55 10/31/33	885,000.000	907,567.500
	ユーロ　小計		10,915,000.000	9,975,817.830
			(2,010,215,550)	(1,837,246,370)
国債証券　合計			6,565,926,854	6,201,611,385
			(6,565,926,854)	(6,201,611,385)
地方債証券	オーストラリア・ドル	NEW S WALES TREASURY CRP 4.75 02/20/35	800,000.000	764,240.000
	オーストラリア・ドル　小計		800,000.000	764,240.000
			(90,576,000)	(86,527,253)
地方債証券　合計			90,576,000	86,527,253
			(90,576,000)	(86,527,253)
合計				6,288,138,638
				(6,288,138,638)

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入債券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	国債証券	14銘柄	43.50	44.27
イギリス・ポンド	国債証券	6銘柄	5.66	5.76
オーストラリア・ドル	国債証券	1銘柄	1.43	2.83
	地方債証券	1銘柄	1.35
オフショア・人民元	国債証券	6銘柄	11.93	12.15
カナダ・ドル	国債証券	3銘柄	2.07	2.10
シンガポール・ドル	国債証券	1銘柄	1.45	1.48
スウェーデン・クローナ	国債証券	1銘柄	0.19	0.19
ニュージーランド・ドル	国債証券	1銘柄	0.31	0.31
ノルウェー・クローネ	国債証券	1銘柄	0.20	0.20
ポーランド・ズロチ	国債証券	1銘柄	0.54	0.55
メキシコ・ペソ	国債証券	1銘柄	0.93	0.95
ユーロ	国債証券	15銘柄	28.71	29.22

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

エマージング債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	19,553,684
コール・ローン	9,969,447
国債証券	2,671,132,498
特殊債券	317,722,174
社債券	135,797,844
派生商品評価勘定	7,953,186
未収入金	63,100,840
未収利息	36,062,025
前払費用	9,498,296
差入委託証拠金	30,054,353
流動資産合計	3,300,844,347
資産合計	3,300,844,347
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	9,983,853
未払金	54,984,865
流動負債合計	64,968,718
負債合計	64,968,718
純資産の部
元本等
元本	661,937,804
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	2,573,937,825
元本等合計	3,235,875,629
純資産合計	3,235,875,629
負債純資産合計	3,300,844,347

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	721,017,831円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	59,080,027円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	170,057,222円
	世界８資産ファンド　安定コース	31,485,314円
	世界８資産ファンド　分配コース	339,938,636円
	世界８資産ファンド　成長コース	120,456,632円
	計	661,937,804円

２.	受益権の総数	661,937,804口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、債券先物取引及び為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、市場金利及び為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	40,649,867
特殊債券	34,260,028
社債券	△664,383
合計	74,245,512

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	686,155,939	－	680,755,562	5,400,377
アメリカ・ドル	149,335,856	－	146,885,187	2,450,669
ハンガリー・フォリント	514,216	－	557,845	△43,629
ポーランド・ズロチ	43,133	－	43,352	△219
メキシコ・ペソ	4,485,900	－	4,509,000	△23,100
ユーロ	506,993,468	－	504,485,932	2,507,536
ルーマニア・レイ	15,806,106	－	15,235,041	571,065
南アフリカ・ランド	8,977,260	－	9,039,205	△61,945
買建	686,155,939	－	677,650,713	△8,505,226
アメリカ・ドル	536,820,083	－	530,084,982	△6,735,101
ハンガリー・フォリント	510,995	－	557,845	46,850
ポーランド・ズロチ	43,144	－	43,352	208
ユーロ	123,341,495	－	122,098,976	△1,242,519
ルーマニア・レイ	16,340,472	－	15,826,353	△514,119
南アフリカ・ランド	9,099,750	－	9,039,205	△60,545
合計	1,372,311,878	－	1,358,406,275	△3,104,849

（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

債券関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
先物取引
売建	414,347,979	－	413,273,797	1,074,182
合計	414,347,979	－	413,273,797	1,074,182

（注）時価の算定方法
債券先物取引
１．原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	4.8885円
（1万口当たり純資産額）	(48,885円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	アメリカ・ドル	ARAB REPUBLIC OF EGYPT 8.5 01/31/47	200,000.000	188,670.470
		ARAB REPUBLIC OF EGYPT 8.625 02/04/30	200,000.000	216,175.250
		ARAB REPUBLIC OF EGYPT 9.45 02/04/33	224,000.000	250,055.340
		BRAZIL 4.75 01/14/50	200,000.000	149,500.000
		COLOMBIA 5.2 05/15/49	200,000.000	152,255.880
		COSTA RICA GOVERNMENT 7.3 11/13/54	284,000.000	323,653.500
		DOMINICAN REPUBLIC 4.875 09/23/32	270,000.000	256,284.000
		DOMINICAN REPUBLIC 5.75 03/17/34	300,000.000	294,915.000
		DUBAI GOVT INT'L BONDS 3.9 09/09/50	200,000.000	143,308.330
		INDONESIA 4.9 04/16/36	200,000.000	196,390.750
		ISLAMIC REP OF PAKISTAN 7.875 03/31/36	100,000.000	97,861.880
		KINGDOM OF BAHRAIN 5.45 09/16/32	200,000.000	187,974.900
		KINGDOM OF BAHRAIN 6.75 09/20/29	200,000.000	202,121.030
		KINGDOM OF BAHRAIN 7.0 10/12/28	200,000.000	202,848.890
		KINGDOM OF BAHRAIN 7.375 05/14/30	200,000.000	206,554.920
		KINGDOM OF BAHRAIN 7.75 04/18/35	200,000.000	211,057.080
		KINGDOM OF MOROCCO 4.0 12/15/50	200,000.000	144,423.570
		LEBANESE REPUBLIC 03/20/28	25,000.000	6,272.500
		LEBANESE REPUBLIC 04/22/24	10,000.000	2,616.650
		LEBANESE REPUBLIC 10/04/22	15,000.000	3,700.500
		LEBANESE REPUBLIC 11/02/35	28,000.000	7,226.800
		LEBANESE REPUBLIC 6.375 03/09/20	10,000.000	2,637.500
		MONGOLIA INTL BOND 7.875 06/05/29	200,000.000	214,306.460
		OMAN GOV INTERNTL BOND 6.75 01/17/48	200,000.000	219,881.980
		OMAN GOV INTERNTL BOND 7.0 01/25/51	200,000.000	227,754.170
		PERU 2.78 12/01/60	235,000.000	127,076.250
		PERU 3.0 01/15/34	29,000.000	25,128.500
		PERU 3.6 01/15/72	140,000.000	88,126.500
		PERU 5.5 03/30/36	100,000.000	101,300.000
		PHILIPPINES 5.0 01/27/36	200,000.000	198,112.280
		REPUBLIC OF ANGOLA 9.875 03/31/37	200,000.000	214,637.770
		REPUBLIC OF ANGOLA 9.875 10/15/35	215,000.000	232,633.820
		REPUBLIC OF ARGENTINA 01/09/38	142,000.000	112,606.000
		REPUBLIC OF ARGENTINA 07/09/30	28,800.000	25,073.280
		REPUBLIC OF ARGENTINA 07/09/35	384,772.000	292,811.490
		REPUBLIC OF ARGENTINA 07/09/41	156,000.000	110,136.000
		REPUBLIC OF ARGENTINA 1.0 07/09/29	7,000.000	6,312.600
		REPUBLIC OF ARMENIA 3.6 02/02/31	200,000.000	184,824.320
		REPUBLIC OF ARMENIA 6.75 03/12/35	200,000.000	211,385.540
		REPUBLIC OF CAMEROON 8.875 01/30/33	200,000.000	199,653.930
		REPUBLIC OF ECUADOR 07/31/35	124,816.000	116,453.320
		REPUBLIC OF ECUADOR 07/31/40	187,000.000	157,871.010
		REPUBLIC OF ECUADOR 8.75 01/29/34	200,000.000	204,500.000
		REPUBLIC OF EL SALVADOR 8.25 04/10/32	32,000.000	33,880.000
		REPUBLIC OF EL SALVADOR 8.625 02/28/29	85,000.000	90,365.620
		REPUBLIC OF EL SALVADOR 9.25 04/17/30	350,000.000	374,937.500
		REPUBLIC OF EL SALVADOR 9.65 11/21/54	150,000.000	169,125.000
		REPUBLIC OF GABON 6.625 02/06/31	200,000.000	173,270.120
		REPUBLIC OF GHANA 01/03/30	64,227.510	57,377.280
		REPUBLIC OF GHANA 07/03/26	1,600.000	1,589.030
		REPUBLIC OF GHANA 07/03/29	105,000.000	103,795.870
		REPUBLIC OF GHANA 07/03/35	280,600.000	261,352.210
		REPUBLIC OF GHANA 1.5 01/03/37	5,000.000	2,948.940
		REPUBLIC OF NIGERIA 7.375 09/28/33	200,000.000	207,060.000
		REPUBLIC OF POLAND 6.125 04/14/56	80,000.000	81,129.070
		REPUBLIC OF SERBIA 2.125 12/01/30	200,000.000	176,509.090
		REPUBLIC OF SERBIA 6.0 06/12/34	400,000.000	412,815.800
		REPUBLIC OF SERBIA 6.5 09/26/33	200,000.000	213,974.990
		REPUBLIC OF SRI LANKA 02/15/38	264,208.000	257,710.710
		REPUBLIC OF SRI LANKA 03/15/33	75,276.000	69,342.880
		REPUBLIC OF SRI LANKA 05/15/36	171,874.000	167,878.740
		REPUBLIC OF VENEZUELA 03/31/38	177,000.000	87,084.000
		REPUBLIC OF VENEZUELA 08/05/31	33,000.000	19,412.250
		REPUBLIC OF VENEZUELA 10/21/26	98,000.000	57,648.500
		ROMANIA 5.75 03/24/35	40,000.000	38,775.950
		ROMANIA 7.125 01/17/33	6,000.000	6,400.760
		SAUDI INTERNATIONAL BOND 4.5 04/22/60	200,000.000	157,413.990
		SOUTH AFRICA 5.0 10/12/46	200,000.000	153,844.320
		SOUTH AFRICA 5.75 09/30/49	200,000.000	165,958.530
		STATE OF ISRAEL 3.8 05/13/60	200,000.000	134,416.970
		STATE OF ISRAEL 5.0 01/13/36	200,000.000	196,450.570
		TURKEY 5.25 03/13/30	200,000.000	194,700.890
		TURKEY 6.375 05/22/31	200,000.000	200,810.790
		TURKEY 6.5 01/03/35	200,000.000	195,998.930
		UKRAINE 02/01/29	14,000.000	11,179.840
		UKRAINE 02/01/30	28,215.000	18,515.040
		UKRAINE 02/01/34	43,000.000	21,189.720
		UKRAINE 02/01/34	97,622.000	62,510.700
		UKRAINE 02/01/35	25,700.000	13,522.030
		UKRAINE 02/01/35	243,798.000	153,703.670
		UKRAINE 02/01/36	13,782.000	7,277.540
		UKRAINE 02/01/36	39,955.000	24,669.740
		UNITED MEXICAN STATES 3.5 02/12/34	200,000.000	172,200.000
		UNITED MEXICAN STATES 6.125 02/09/38	200,000.000	198,250.000
		UNITED MEXICAN STATES 6.338 05/04/53	400,000.000	379,820.000
		UNITED MEXICAN STATES 6.75 09/27/34	30,000.000	32,167.500
		US T N/B 4.125 02/15/36	697,000.000	682,243.160
		US T N/B 4.625 11/15/55	722,000.000	682,854.040
		US T N/B 4.75 02/15/56	719,000.000	694,228.160
		US T N/B 4.75 08/15/55	151,000.000	145,691.390
	アメリカ・ドル　小計		15,659,245.510	14,481,091.790
			(2,459,284,507)	(2,274,255,467)
	アルゼンチン・ペソ	BONTE 29.5 05/30/30	45,200,000.000	48,274,910.800
	アルゼンチン・ペソ　小計		45,200,000.000	48,274,910.800
			(5,085,000)	(5,430,927)
	ウルグアイ・ペソ	REPUBLICA ORIENT URUGUAY 8.0 10/29/35	599,000.000	614,756.010
	ウルグアイ・ペソ　小計		599,000.000	614,756.010
			(2,362,216)	(2,424,352)
	カザフスタン・テンゲ	REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 14.0 02/13/35	31,758,000.000	29,071,686.040
		REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 15.1 03/12/34	41,183,000.000	39,752,542.260
		REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 16.95 10/09/30	25,393,000.000	26,367,301.470
		REPUBLIC OF KAZAKHSTAN 7.9 12/20/38	34,541,000.000	20,040,904.420
	カザフスタン・テンゲ　小計		132,875,000.000	115,232,434.190
			(45,013,931)	(39,037,176)
	ブラジル・レアル	BRAZIL NTN 01/01/29	554,000.000	512,614.480
		BRAZIL NTN 01/01/31	189,000.000	165,879.970
	ブラジル・レアル　小計		743,000.000	678,494.450
			(23,700,437)	(21,642,820)
	メキシコ・ペソ	MEXICAN BONDS 07/31/53	548,100.000	465,227.310
	メキシコ・ペソ　小計		548,100.000	465,227.310
			(4,979,708)	(4,226,776)
	ユーロ	BRAZIL 4.0 04/23/30	100,000.000	100,060.000
		BRAZIL 4.875 04/23/33	100,000.000	99,756.250
		BRAZIL 5.5 04/23/36	100,000.000	100,509.500
		BULGARIA 1.375 09/23/50	15,000.000	8,395.740
		BULGARIA 4.125 05/07/38	180,000.000	179,695.720
		BULGARIA 4.125 07/18/45	50,000.000	47,934.050
		COLOMBIA 5.75 11/26/34	100,000.000	97,338.750
		HUNGARY 4.875 03/25/38	75,000.000	77,912.340
		INDONESIA 4.46 03/04/38	100,000.000	97,220.000
		KINGDOM OF MOROCCO 4.75 04/02/35	100,000.000	101,375.940
		REPUBLIC OF SERBIA 1.65 03/03/33	100,000.000	84,357.730
		REPUBLIC OF SERBIA 4.25 05/06/31	100,000.000	99,856.680
		REPUBLIC OF SERBIA 4.875 05/06/38	100,000.000	98,593.380
		ROMANIA 2.625 12/02/40	125,000.000	80,675.000
		ROMANIA 2.875 04/13/42	55,000.000	35,785.920
		ROMANIA 3.375 01/28/50	40,000.000	25,194.730
		ROMANIA 3.5 04/03/34	45,000.000	39,363.990
		ROMANIA 5.625 05/30/37	65,000.000	62,659.870
		ROMANIA 6.5 10/07/45	25,000.000	24,516.190
		UNITED MEXICAN STATES 3.875 05/16/31	100,000.000	99,062.150
		UNITED MEXICAN STATES 4.5 03/19/34	200,000.000	199,604.560
	ユーロ　小計		1,875,000.000	1,759,868.490
			(345,318,750)	(324,114,980)
国債証券　合計			2,885,744,549.260	2,671,132,498
			(2,885,744,549)	(2,671,132,498)
特殊債券	アメリカ・ドル	CODELCO INC 5.95 01/08/34	200,000.000	207,966.400
		GACI FIRST INVESTMENT 6.25 05/14/56	200,000.000	197,782.000
		OFFICE CHERIFIEN DES PHO 6.875 04/25/44	200,000.000	205,029.790
		PETROLEOS DE VENEZUELA S 04/12/37	20,000.000	7,946.000
		PETROLEOS DE VENEZUELA S 05/16/26	255,000.000	103,063.170
		PETROLEOS DE VENEZUELA S 11/15/26	979,000.000	395,809.700
		PETROLEOS MEXICANOS 6.7 02/16/32	59,000.000	59,992.640
		PETROLEOS MEXICANOS 6.75 09/21/47	137,000.000	118,040.060
		SAUDI ARABIAN OIL CO 5.875 07/17/64	200,000.000	189,270.080
		STATE OIL CO OF THE AZER 6.95 03/18/30	200,000.000	215,144.660
	アメリカ・ドル　小計		2,450,000.000	1,700,044.500
			(384,772,500)	(266,991,988)
	エジプト・ポンド	ASIAN DEV BANK 20.0 05/14/26	2,400,000.000	2,399,064.000
		ASIAN DEV BANK 21.25 08/27/26	2,500,000.000	2,518,899.420
	エジプト・ポンド　小計		4,900,000.000	4,917,963.420
			(14,593,670)	(14,647,170)
	ユーロ	BULGARIAN ENERGY HLD 2.45 07/22/28	100,000.000	96,967.340
		BULGARIAN ENERGY HLD 4.25 06/19/30	100,000.000	98,954.990
	ユーロ　小計		200,000.000	195,922.330
			(36,834,000)	(36,083,016)
特殊債券　合計			436,200,170	317,722,174
			(436,200,170)	(317,722,174)
社債券	アメリカ・ドル	BANCO DE CREDITO DEL PER 07/30/35	37,000.000	38,065.230
		CNTL AMR BOTTLING CORP 5.25 04/27/29	56,000.000	55,244.680
		ENERGEAN ISRAEL FINANCE 5.875 03/30/31	7,000.000	6,719.100
		GDZ ELEKTRIK DAGITIM AS 9.0 10/15/29	200,000.000	195,702.790
		GRUPO TELEVISA SAB 6.125 01/31/46	200,000.000	153,584.970
		MUTHOOT FINANCE LTD 6.375 04/23/29	200,000.000	202,234.060
		PLUSPETROL CAM/PLUS LOTE 6.24 07/03/36	55,000.000	57,693.290
		TELECOM ARGENTINA SA 9.25 05/28/33	20,000.000	21,368.160
	アメリカ・ドル　小計		775,000.000	730,612.280
			(121,713,750)	(114,742,658)
	ユーロ	BANCA TRANSILVANIA 05/27/32	115,000.000	114,324.730
	ユーロ　小計		115,000.000	114,324.730
			(21,179,550)	(21,055,186)
社債券　合計			142,893,300	135,797,844
			(142,893,300)	(135,797,844)
合計				3,124,652,516
				(3,124,652,516)

通貨	銘柄数		組入債券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	国債証券	90銘柄	70.28	85.00
	特殊債券	10銘柄	8.25
	社債券	8銘柄	3.55
アルゼンチン・ペソ	国債証券	1銘柄	0.17	0.17
ウルグアイ・ペソ	国債証券	1銘柄	0.07	0.08
エジプト・ポンド	特殊債券	2銘柄	0.45	0.47
カザフスタン・テンゲ	国債証券	4銘柄	1.21	1.25
ブラジル・レアル	国債証券	2銘柄	0.67	0.69
メキシコ・ペソ	国債証券	1銘柄	0.13	0.14
ユーロ	国債証券	21銘柄	10.02	12.20
	特殊債券	2銘柄	1.12
	社債券	1銘柄	0.65

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

国内株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	91,218,130
株式	4,849,704,380
未収入金	36,772,210
未収配当金	34,761,058
流動資産合計	5,012,455,778
資産合計	5,012,455,778
負債の部
流動負債
未払金	34,608,936
流動負債合計	34,608,936
負債合計	34,608,936
純資産の部
元本等
元本	1,284,070,392
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,693,776,450
元本等合計	4,977,846,842
純資産合計	4,977,846,842
負債純資産合計	5,012,455,778

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,372,022,757円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	87,952,365円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	421,355,266円
	世界８資産ファンド　安定コース	77,495,670円
	世界８資産ファンド　分配コース	227,660,843円
	世界８資産ファンド　成長コース	557,558,613円
	計	1,284,070,392円

２.	受益権の総数	1,284,070,392口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	736,830,890
合計	736,830,890

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	3.8766円
（1万口当たり純資産額）	(38,766円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年5月8日現在
銘柄	株式数	評価額（円）		備考
銘柄	株式数	単価	金額	備考
ＩＮＰＥＸ	2,300	3,788.00	8,712,400
大成建設	3,400	17,215.00	58,531,000
大林組	13,600	3,679.00	50,034,400
きんでん	2,300	8,310.00	19,113,000
森永乳業	7,100	4,710.00	33,441,000
ライフドリンク　カンパニー	9,100	1,318.00	11,993,800
アンドエスティＨＤ	7,900	3,070.00	24,253,000
セリア	3,200	3,360.00	10,752,000
味の素	7,600	5,030.00	38,228,000
キオクシアホールディングス	2,800	44,490.00	124,572,000
ＳＹＮＳＰＥＣＴＩＶＥ	14,500	1,434.00	20,793,000
クリアル	21,700	725.00	15,732,500
日東紡績	700	30,400.00	21,280,000
サンマルクホールディングス	8,500	2,609.00	22,176,500
アズーム	2,700	4,220.00	11,394,000
コーエーテクモホールディングス	2,200	1,537.00	3,381,400
エムアップホールディングス	26,300	736.00	19,356,800
ニッポン高度紙工業	3,600	6,550.00	23,580,000
オークネット	8,200	1,219.00	9,995,800
レゾナック・ホールディングス	4,300	16,000.00	68,800,000
ＧＭＯフィナンシャルゲート	4,000	5,900.00	23,600,000
デンカ	5,200	4,368.00	22,713,600
イビデン	2,500	15,515.00	38,787,500
信越化学工業	10,100	7,480.00	75,548,000
プラスアルファ・コンサルティング	8,700	2,347.00	20,418,900
四国化成ホールディングス	6,400	5,280.00	33,792,000
ワンキャリア	5,700	1,824.00	10,396,800
フリー	11,000	2,435.00	26,785,000
ＪＭＤＣ	4,400	3,365.00	14,806,000
武田薬品工業	13,200	5,213.00	68,811,600
中外製薬	3,900	7,900.00	30,810,000
ＨＵＭＡＮ　ＭＡＤＥ	10,000	1,467.00	14,670,000
大塚ホールディングス	4,000	11,025.00	44,100,000
リゾートトラスト	12,600	1,753.50	22,094,100
サイバーエージェント	31,800	1,249.50	39,734,100
東洋合成工業	2,200	15,820.00	34,804,000
ＡＮＹＭＩＮＤ　ＧＲＯＵＰ	10,300	421.00	4,336,300
横浜ゴム	9,200	6,453.00	59,367,600
ＭＡＲＵＷＡ	500	68,930.00	34,465,000
ＡＶＩＬＥＮ	3,400	1,108.00	3,767,200
日本製鋼所	4,300	9,209.00	39,598,700
三井金属	1,100	50,000.00	55,000,000
古河電気工業	800	44,870.00	35,896,000
住友電気工業	7,100	11,305.00	80,265,500
フジクラ	11,600	6,582.00	76,351,200
いよぎんホールディングス	10,700	3,085.00	33,009,500
リクルートホールディングス	6,600	7,822.00	51,625,200
ディスコ	600	75,000.00	45,000,000
ナブテスコ	5,400	5,598.00	30,229,200
荏原製作所	4,700	5,750.00	27,025,000
栗田工業	3,600	8,648.00	31,132,800
日立製作所	23,000	4,938.00	113,574,000
三菱電機	13,300	6,460.00	85,918,000
富士電機	2,600	14,800.00	38,480,000
ダイヘン	2,800	17,280.00	48,384,000
ジーエス・ユアサ　コーポレーション	5,300	6,620.00	35,086,000
日本電気	17,000	4,200.00	71,400,000
富士通	13,100	3,382.00	44,304,200
アンリツ	8,200	4,233.00	34,710,600
ソニーグループ	40,400	3,114.00	125,805,600
日本電波工業	9,200	2,188.00	20,129,600
ヒロセ電機	1,100	22,260.00	24,486,000
アドバンテスト	1,600	29,885.00	47,816,000
キーエンス	1,100	84,170.00	92,587,000
日本マイクロニクス	1,800	14,030.00	25,254,000
ファナック	4,200	7,515.00	31,563,000
村田製作所	21,400	5,850.00	125,190,000
ＫＯＡ	11,500	2,031.00	23,356,500
三菱重工業	20,700	4,510.00	93,357,000
トヨタ自動車	50,500	2,913.00	147,106,500
スズキ	9,300	1,808.00	16,814,400
豊田合成	8,600	4,659.00	40,067,400
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	49,400	883.50	43,644,900
スギホールディングス	9,500	3,121.00	29,649,500
ＢＵＹＳＥＬＬ　ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ	3,700	3,280.00	12,136,000
ＨＯＹＡ	3,400	27,470.00	93,398,000
朝日インテック	10,500	3,306.00	34,713,000
ＭＴＧ	3,700	6,290.00	23,273,000
ＴＯＰＰＡＮホールディングス	3,300	5,297.00	17,480,100
任天堂	4,200	7,667.00	32,201,400
伊藤忠商事	28,300	2,010.00	56,883,000
丸紅	2,800	5,418.00	15,170,400
豊田通商	6,800	6,743.00	45,852,400
美津濃	6,900	3,315.00	22,873,500
三井物産	21,700	5,560.00	120,652,000
東京エレクトロン	2,000	52,450.00	104,900,000
住友商事	2,200	7,180.00	15,796,000
三菱商事	17,500	5,249.00	91,857,500
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	65,800	2,806.50	184,667,700
三井住友フィナンシャルグループ	29,700	5,546.00	164,716,200
百五銀行	27,300	1,809.00	49,385,700
ほくほくフィナンシャルグループ	7,100	6,077.00	43,146,700
オリックス	10,100	5,277.00	53,297,700
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	5,500	3,978.00	21,879,000
東京海上ホールディングス	11,700	7,030.00	82,251,000
住友不動産	24,800	4,756.00	117,948,800
東日本旅客鉄道	15,700	3,645.00	57,226,500
ＮＴＴ	354,900	150.20	53,305,980
ソフトバンク	111,000	220.40	24,464,400
コナミグループ	2,100	19,130.00	40,173,000
ミスミグループ本社	9,800	3,490.00	34,202,000
ファーストリテイリング	900	75,000.00	67,500,000
ソフトバンクグループ	13,800	6,131.00	84,607,800
合計	1,500,400		4,849,704,380

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

海外株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	33,025,867
コール・ローン	5,329,577
株式	4,850,730,508
未収入金	174,957,087
未収配当金	1,932,995
流動資産合計	5,065,976,034
資産合計	5,065,976,034
負債の部
流動負債
未払金	173,581,743
流動負債合計	173,581,743
負債合計	173,581,743
純資産の部
元本等
元本	755,814,914
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	4,136,579,377
元本等合計	4,892,394,291
純資産合計	4,892,394,291
負債純資産合計	5,065,976,034

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	769,681,655円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	13,866,741円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	305,253,263円
	世界８資産ファンド　安定コース	26,013,234円
	世界８資産ファンド　分配コース	278,390,799円
	世界８資産ファンド　成長コース	146,157,618円
	計	755,814,914円

２.	受益権の総数	755,814,914口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	541,315,318
合計	541,315,318

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	6.4730円
（1万口当たり純資産額）	(64,730円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年5月8日現在
通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	AMAZON.COM INC	4,584	271.170	1,243,043.280
	ADVANCED MICRO DEVICES	737	408.460	301,035.020
	RALPH LAUREN CORP	394	353.550	139,298.700
	APPLE INC	3,752	287.440	1,078,474.880
	AMPHENOL CORP	1,844	136.620	251,927.280
	QUANTA SERVICES INC	917	750.730	688,419.410
	CAMECO CORP	1,992	118.710	236,470.320
	CATERPILLAR INC	738	895.690	661,019.220
	JPMORGAN CHASE & CO	2,424	306.270	742,398.480
	COCA-COLA CO/THE	4,223	78.430	331,209.890
	CORNING INC	3,432	182.400	625,996.800
	MORGAN STANLEY	1,593	190.170	302,940.810
	CITIGROUP INC	1,826	129.090	235,718.340
	EATON CORP PLC	360	399.150	143,694.000
	CADENCE DESIGN SYS INC	394	356.900	140,618.600
	FASTENAL CO	6,771	44.360	300,361.560
	GILEAD SCIENCES INC	1,577	134.060	211,412.620
	MCKESSON CORP	280	754.760	211,332.800
	NVIDIA CORP	9,003	211.500	1,904,134.500
	GOLDMAN SACHS GROUP INC	385	925.870	356,459.950
	HUBBELL INC	262	493.040	129,176.480
	INTEL CORP	4,431	109.620	485,726.220
	JABIL CIRCUIT INC	689	349.600	240,874.400
	KROGER CO	3,232	66.410	214,637.120
	ELI LILLY & CO	342	974.960	333,436.320
	ATI INC	1,935	162.660	314,747.100
	MERCK & CO.INC.	2,703	112.300	303,546.900
	MICROSOFT CORP	2,501	420.770	1,052,345.770
	MICRON TECH INC	844	646.630	545,755.720
	STERLING INFRASTRUCTURE INC	614	811.410	498,205.740
	NEWMONT CORP	2,758	113.490	313,005.420
	CHENIERE ENERGY INC	606	246.780	149,548.680
	O'REILLY AUTOMOTIVE INC	2,820	94.580	266,715.600
	ORACLE CORP	1,966	194.590	382,563.940
	CONOCOPHILLIPS	2,621	114.880	301,100.480
	COSTCO WHOLESALE CORP	458	1,012.060	463,523.480
	RELIANCE INC	402	369.100	148,378.200
	NETFLIX INC	1,429	88.250	126,109.250
	INTUITIVE SURGICAL INC	590	453.490	267,559.100
	TEXAS INSTRUMENTS INC	1,033	285.240	294,652.920
	UNITEDHEALTH GROUP INC	385	369.740	142,349.900
	VICOR CORP	566	261.340	147,918.440
	WEST PHARMACEUTICAL SERVICES	466	322.010	150,056.660
	WESTERN DIGITAL CORP	385	463.910	178,605.350
	WILLIAMS COS INC	2,812	72.950	205,135.400
	TJX COMPANIES INC	3,705	154.480	572,348.400
	MASTERCARD INC	1,081	500.940	541,516.140
	TARGA RESOURCES CORP	1,148	252.440	289,801.120
	TESLA INC	1,033	411.790	425,379.070
	META PLATFORMS INC	877	616.810	540,942.370
	PALO ALTO NETWORKS INC	835	196.530	164,102.550
	HOWMET AEROSPACE INC	893	272.540	243,378.220
	SOLARIS ENERGY INFRASTRUCTURE INC	1,616	73.070	118,081.120
	BAKER HUGHES CO	4,681	63.530	297,383.930
	NVENT ELECTRIC PLC	1,212	166.730	202,076.760
	BROADCOM INC	2,478	412.560	1,022,323.680
	TRADEWEB MARKETS INC	1,574	110.450	173,848.300
	FIRSTCASH HOLDINGS INC	930	224.890	209,147.700
	LINDE PLC	631	493.850	311,619.350
	LEGENCE CORP	1,427	97.440	139,046.880
	LUMENTUM HOLDINGS INC	311	892.580	277,592.380
	ALPHABET INC-CL A	4,649	397.990	1,850,255.510
アメリカ・ドル　小計		113,157		25,140,484.530
				(3,948,313,095)
イギリス・ポンド	HSBC HOLDINGS PLC	19,548	13.220	258,424.560
	SHELL PLC	3,473	31.190	108,322.870
イギリス・ポンド　小計		23,021		366,747.430
				(78,069,525)
オーストラリア・ドル	BHP GROUP LTD	6,477	58.520	379,034.040
	COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA	1,888	179.230	338,386.240
	NORTHERN STAR RESOURCES LTD	12,462	21.700	270,425.400
オーストラリア・ドル　小計		20,827		987,845.680
				(111,843,888)
カナダ・ドル	ENBRIDGE INC	4,257	73.720	313,826.040
	MANULIFE FINANCIAL CORP	4,633	54.060	250,459.980
カナダ・ドル　小計		8,890		564,286.020
				(64,887,249)
スイス・フラン	GALDERMA GROUP AG	994	167.500	166,495.000
スイス・フラン　小計		994		166,495.000
				(33,493,799)
ユーロ	AIR LIQUIDE	1,000	176.700	176,700.000
	INTESA SANPAOLO	55,044	5.930	326,410.920
	BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES NV	771	254.700	196,373.700
	IBERDROLA SA	21,132	19.625	414,715.500
	SCHNEIDER ELECTRIC SE	1,639	275.200	451,052.800
	HERMES INTL	62	1,702.000	105,524.000
	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	2,703	138.000	373,014.000
	ASML HOLDING NV	326	1,300.000	423,800.000
	NOKIA OYJ	13,827	10.545	145,805.710
	BANCO SANTANDER SA	26,755	10.580	283,067.900
	ENGIE	9,583	26.860	257,399.380
	SIEMENS ENERGY AG	1,000	180.680	180,680.000
ユーロ　小計		133,842		3,334,543.910
				(614,122,952)
合計		300,731		4,850,730,508
				(4,850,730,508)

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

通貨	銘柄数		組入株式時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	株式	62銘柄	80.70	81.40
イギリス・ポンド	株式	2銘柄	1.60	1.61
オーストラリア・ドル	株式	3銘柄	2.29	2.31
カナダ・ドル	株式	2銘柄	1.33	1.34
スイス・フラン	株式	1銘柄	0.68	0.69
ユーロ	株式	12銘柄	12.55	12.66

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

エマージング株式マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	117,300,413
コール・ローン	44,293,759
株式	5,461,191,749
投資信託受益証券	32,295,115
投資証券	88,572,930
派生商品評価勘定	4,737
未収入金	56,715,170
未収配当金	6,607,968
流動資産合計	5,806,981,841
資産合計	5,806,981,841
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	11,419
未払金	27,907,427
流動負債合計	27,918,846
負債合計	27,918,846
純資産の部
元本等
元本	857,218,127
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	4,921,844,868
元本等合計	5,779,062,995
純資産合計	5,779,062,995
負債純資産合計	5,806,981,841

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	930,867,380円
	同期中追加設定元本額	24,095,612円
	同期中一部解約元本額	97,744,865円
	元本の内訳
	ファンド名
	みずほエマージング株式オープン	344,550,939円
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	251,976,790円
	世界８資産ファンド　安定コース	24,298,937円
	世界８資産ファンド　分配コース	140,265,190円
	世界８資産ファンド　成長コース	96,126,271円
	計	857,218,127円

２.	受益権の総数	857,218,127口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	618,954,930
投資信託受益証券	△3,400,342
投資証券	△2,960,313
合計	612,594,275

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年4月16日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	21,664,532	－	21,659,795	4,737
アメリカ・ドル	14,076,718	－	14,073,079	3,639
香港・ドル	7,587,814	－	7,586,716	1,098
買建	21,664,532	－	21,653,113	△11,419
アメリカ・ドル	7,587,814	－	7,583,962	△3,852
香港・ドル	14,076,718	－	14,069,151	△7,567
合計	43,329,064	－	43,312,908	△6,682

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	6.7416円
（1万口当たり純資産額）	(67,416円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年5月8日現在
通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	CIA DE MINAS BUENAVENTURA SA ADR	6,500	33.930	220,545.000
	CREDICORP LTD	460	321.770	148,014.200
	FOMENTO ECONOMICO MEXICANO SAB DE CV ADR	1,420	119.910	170,272.200
	GOLD FIELDS LTD ADR	6,200	44.920	278,504.000
	KT CORP SP ADR	7,300	20.960	153,008.000
	PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR	21,600	18.760	405,216.000
	SOUTHERN COPPER CORP	1,290	179.540	231,606.600
	KANZHUN LTD ADR	10,300	14.240	146,672.000
アメリカ・ドル　小計		55,070		1,753,838.000
				(275,440,258)
アラブ首長国連邦・ディルハム	EMIRATES NBD BANK PJSC	18,667	29.900	558,143.300
	ADNOC GAS PLC	93,608	3.420	320,139.360
アラブ首長国連邦・ディルハム　小計		112,275		878,282.660
				(37,634,412)
イギリス・ポンド	ANGLO AMERICAN PLC	3,381	38.390	129,796.590
イギリス・ポンド　小計		3,381		129,796.590
				(27,629,800)
インド・ルピー	STATE BANK OF INDIA LTD	35,433	1,092.000	38,692,836.000
	INFOSYS LTD	10,845	1,162.700	12,609,481.500
	SHRIRAM FINANCE LTD	18,166	1,015.650	18,450,297.900
	BANK OF MAHARASHTRA	333,145	85.310	28,420,599.950
	ASHOK LEYLAND LTD	97,125	170.780	16,587,007.500
	POWER GRID CORP OF INDIA LTD	107,817	313.800	33,832,974.600
	NHPC LTD	243,895	81.580	19,896,954.100
	BAJAJ AUTO LTD	2,423	10,605.000	25,695,915.000
	INDUS TOWERS LTD	51,737	402.900	20,844,837.300
	NIPPON LIFE ASSET MANAGEMENT LTD	22,154	1,107.400	24,533,339.600
	INDIAN ENERGY EXCHANGE LTD	121,580	133.810	16,268,619.800
	HYUNDAI MOTOR INDIA LTD	7,223	1,835.800	13,259,983.400
	NUVAMA WEALTH MANAGEMENT LTD	18,652	1,474.500	27,502,374.000
インド・ルピー　小計		1,070,195		296,595,220.650
				(498,279,971)
オフショア・人民元	MIDEA GROUP CO LTD	17,100	79.810	1,364,751.000
	YEALINK NETWORK TECHNOLOGY CORP LTD	28,600	37.120	1,061,632.000
	SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDICAL ELECTRONICS CO LTD	7,800	170.500	1,329,900.000
	CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY CO LTD	6,000	451.640	2,709,840.000
	PING AN INSURANCE GROUP CO OF CHINA LTD	40,700	60.040	2,443,628.000
	KWEICHOW MOUTAI CO LTD	640	1,371.050	877,472.000
	INNER MONGOLIA YILI INDUSTRIAL GROUP CO LTD	48,994	27.530	1,348,804.820
	NARI TECHNOLOGY CO LTD	67,700	26.440	1,789,988.000
	YUTONG BUS CO LTD	31,600	35.100	1,109,160.000
オフショア・人民元　小計		249,134		14,035,175.820
				(323,660,979)
サウジアラビア・リアル	ETIHAD ETISALAT CO	8,985	64.050	575,489.250
	AL RAJHI BANK	8,034	66.600	535,064.400
	NAHDI MEDICAL CO	5,382	101.500	546,273.000
	THE SAUDI NATIONAL BANK	12,747	39.300	500,957.100
サウジアラビア・リアル　小計		35,148		2,157,783.750
				(90,540,606)
シンガポール・ドル	SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	66,100	4.640	306,704.000
シンガポール・ドル　小計		66,100		306,704.000
				(37,948,486)
チリ・ペソ	BANCO ITAU CHILE SA	7,878	18,668.000	147,066,504.000
チリ・ペソ　小計		7,878		147,066,504.000
				(25,803,701)
ハンガリー・フォリント	RICHTER GEDEON NYRT	4,331	12,950.000	56,086,450.000
	OTP BANK NYRT	1,077	42,440.000	45,707,880.000
ハンガリー・フォリント　小計		5,408		101,794,330.000
				(52,514,270)
フィリピン・ペソ	INTERNATIONAL CONTAINER TERM SERVICES INC	11,150	785.000	8,752,750.000
フィリピン・ペソ　小計		11,150		8,752,750.000
				(22,751,023)
ブラジル・レアル	FRAS-LE SA	30,600	21.910	670,446.000
	ITAU UNIBANCO HOLDING SA	20,209	40.790	824,325.110
	CIA DE SANEAMENTO BASICO DO ESTADO DE SAO PAULO	41,155	31.660	1,302,967.300
	MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS IMOBILIARIOS SA	23,300	31.410	731,853.000
	B3 SA-BRASIL BOLSA BAICAO	53,600	17.780	953,008.000
	TELEFONICA BRASIL SA	35,860	38.110	1,366,624.600
ブラジル・レアル　小計		204,724		5,849,224.010
				(186,580,302)
ポーランド・ズロチ	POWSZECHNA KASA OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI SA	8,781	96.540	847,717.740
ポーランド・ズロチ　小計		8,781		847,717.740
				(36,888,183)
マレーシア・リンギット	HONG LEONG BANK BHD	31,500	22.600	711,900.000
	PUBLIC BANK BHD(LOCAL)	124,800	4.890	610,272.000
マレーシア・リンギット　小計		156,300		1,322,172.000
				(52,971,631)
メキシコ・ペソ	GRUPO FINANCIERO BANORTE SAB DE CV	20,200	194.850	3,935,970.000
	GRUPO AEROPORTUARIO DEL PACIFICO SAB DE CV	8,625	433.230	3,736,608.750
メキシコ・ペソ　小計		28,825		7,672,578.750
				(69,708,447)
ユーロ	PIRAEUS BANK SA	24,175	8.680	209,839.000
ユーロ　小計		24,175		209,839.000
				(38,646,049)
韓国・ウォン	LG CHEM LTD	1,541	193,300.000	297,875,300.000
	SK HYNIX INC	1,356	1,654,000.000	2,242,824,000.000
	HYUNDAI MOTOR CO	1,330	572,000.000	760,760,000.000
	KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO LTD	918	276,000.000	253,368,000.000
	POSCO HOLDINGS INC	790	535,000.000	422,650,000.000
	SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD	16,532	271,500.000	4,488,438,000.000
	SAMSUNG ELECTRONICS-PFD	3,374	185,400.000	625,539,600.000
	HANA FINANCIAL GROUP	2,153	128,800.000	277,306,400.000
	KEPCO PLANT SERVICE & ENGINEERING CO LTD	3,368	60,000.000	202,080,000.000
	KB FINANCIAL GROUP INC	2,122	161,200.000	342,066,400.000
	HD HYUNDAI MARINE SOLUTION CO LTD	963	269,500.000	259,528,500.000
韓国・ウォン　小計		34,447		10,172,436,200.000
				(1,090,363,091)
香港・ドル	CHINA OVERSEAS LAND & INVESTME	118,500	15.480	1,834,380.000
	CHINA RESOURCES LAND LTD	52,500	35.500	1,863,750.000
	CHINA OILFIELD SERVICES LTD	116,000	8.630	1,001,080.000
	TENCENT HOLDINGS LTD	21,200	477.400	10,120,880.000
	BAIDU INC	18,100	137.300	2,485,130.000
	CHINA CONSTRUCTION BANK	571,000	8.880	5,070,480.000
	CHINA MERCHANTS BANK CO LTD	29,000	47.820	1,386,780.000
	IND & COMM BK OF CHINA - H	293,000	6.990	2,048,070.000
	ANTA SPORTS PRODUCTS LTD	21,400	78.950	1,689,530.000
	SINOPHARM GROUP CO	62,800	18.730	1,176,244.000
	ZOOMLION HEAVY INDUSTRY SCIENCE AND TECHNOLOGY CO LTD	187,200	8.170	1,529,424.000
	CITIC SECURITIES CO LTD	44,000	27.700	1,218,800.000
	WUXI APPTEC CO LTD	12,300	139.800	1,719,540.000
	ALIBABA GROUP HOLDING LTD	54,700	140.900	7,707,230.000
	H WORLD GROUP LTD	44,000	38.360	1,687,840.000
	NINGBO JOYSON ELECTRONIC CORP	73,000	17.600	1,284,800.000
	TRIP.COM GROUP LTD	3,250	420.400	1,366,300.000
	BOC AVIATION LTD	15,400	82.700	1,273,580.000
香港・ドル　小計		1,737,350		46,463,838.000
				(931,599,952)
台湾・ドル	ADVANTECH CO LTD	16,000	444.000	7,104,000.000
	DELTA ELECTRONICS INC	5,700	2,280.000	12,996,000.000
	MEDIATEK INC	19,000	3,420.000	64,980,000.000
	HON HAI PRECISION INDUSTRY	31,000	253.500	7,858,500.000
	LARGAN PRECISION CO LTD	2,200	2,575.000	5,665,000.000
	LITE-ON TECHNOLOGY CORP	61,200	203.500	12,454,200.000
	TAIWAN SEMICONDUCTOR	44,700	2,310.000	103,257,000.000
	AIRTAC INTERNATIONAL GROUP	8,100	1,490.000	12,069,000.000
	ASMEDIA TECHNOLOGY INC	4,000	1,370.000	5,480,000.000
	WIWYNN CORP	1,500	4,880.000	7,320,000.000
	ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LTD	109,000	540.000	58,860,000.000
	NAN PAO RESINS CHEMICAL CO LTD	17,000	371.000	6,307,000.000
台湾・ドル　小計		319,400		304,350,700.000
				(1,521,418,713)
南アフリカ・ランド	FIRSTRAND LTD	54,421	91.930	5,002,922.530
	NASPERS LTD	2,034	922.420	1,876,202.280
	ABSA GROUP LTD	15,444	231.360	3,573,123.840
	IMPALA PLATINUM HOLDINGS LTD	8,267	272.440	2,252,261.480
	PEPKOR HOLDINGS LTD	90,358	22.750	2,055,644.500
南アフリカ・ランド　小計		170,524		14,760,154.630
				(140,811,875)
合計		4,300,265		5,461,191,749
				(5,461,191,749)

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	ブラジル・レアル	BANCO BTG PACTUAL SA	17,700.000	1,012,440.000
	ブラジル・レアル　小計		17,700.000	1,012,440.000
				(32,295,115)
投資信託受益証券　合計			17,700	32,295,115
				(32,295,115)
投資証券	インド・ルピー	EMBASSY OFFICE PARKS REIT	86,539.000	36,442,438.290
	インド・ルピー　小計		86,539.000	36,442,438.290
				(61,223,296)
	メキシコ・ペソ	FIBRA UNO ADMINISTRACION SA	97,800.000	3,010,284.000
	メキシコ・ペソ　小計		97,800.000	3,010,284.000
				(27,349,634)
投資証券　合計			184,339	88,572,930
				(88,572,930)
合計				120,868,045
				(120,868,045)

（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

通貨	銘柄数		組入株式時価比率（％）	組入投資信託受益証券時価比率（％）	組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	株式	8銘柄	4.77	－	－	4.93
アラブ首長国連邦・ディルハム	株式	2銘柄	0.65	－	－	0.67
イギリス・ポンド	株式	1銘柄	0.48	－	－	0.49
インド・ルピー	株式	13銘柄	8.62	－	－	10.02
	投資証券	1銘柄	－	－	1.06
オフショア・人民元	株式	9銘柄	5.60	－	－	5.80
サウジアラビア・リアル	株式	4銘柄	1.57	－	－	1.62
シンガポール・ドル	株式	1銘柄	0.66	－	－	0.68
チリ・ペソ	株式	1銘柄	0.45	－	－	0.46
ハンガリー・フォリント	株式	2銘柄	0.91	－	－	0.94
フィリピン・ペソ	株式	1銘柄	0.39	－	－	0.41
ブラジル・レアル	株式	6銘柄	3.23	－	－	3.92
	投資信託受益証券	1銘柄	－	0.56	－
ポーランド・ズロチ	株式	1銘柄	0.64	－	－	0.66
マレーシア・リンギット	株式	2銘柄	0.92	－	－	0.95
メキシコ・ペソ	株式	2銘柄	1.21	－	－	1.74
	投資証券	1銘柄	－	－	0.47
ユーロ	株式	1銘柄	0.67	－	－	0.69
韓国・ウォン	株式	11銘柄	18.87	－	－	19.53
香港・ドル	株式	18銘柄	16.12	－	－	16.69
台湾・ドル	株式	12銘柄	26.33	－	－	27.26
南アフリカ・ランド	株式	5銘柄	2.44	－	－	2.52

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

国内リートマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	468,354,426
投資証券	30,262,503,100
未収入金	586,882,248
未収配当金	390,563,414
流動資産合計	31,708,303,188
資産合計	31,708,303,188
負債の部
流動負債
未払金	572,738,581
未払解約金	24,940,000
流動負債合計	597,678,581
負債合計	597,678,581
純資産の部
元本等
元本	6,966,724,708
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	24,143,899,899
元本等合計	31,110,624,607
純資産合計	31,110,624,607
負債純資産合計	31,708,303,188

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	7,391,397,400円
	同期中追加設定元本額	112,390,361円
	同期中一部解約元本額	537,063,053円
	元本の内訳
	ファンド名
	Ｏｎｅ　Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン毎月決算コース	2,560,916,218円
	Ｏｎｅ　Ｊ－ＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞	587,819,432円
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	199,970,365円
	世界８資産ファンド　安定コース	62,127,268円
	世界８資産ファンド　分配コース	166,132,620円
	世界８資産ファンド　成長コース	109,766,488円
	ＡＭＯ　Ｊリートアクティブファンド（隔月決算型）	132,347,422円
	ＡＭＯ　Ｊリートアクティブファンド（毎月決算型）	2,390,459,640円
	Ｏｎｅ　Ｊ－ＲＥＩＴアクティブオープン年１回決算コース	757,185,255円
	計	6,966,724,708円

２.	受益権の総数	6,966,724,708口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券	△2,062,822,628
合計	△2,062,822,628

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年11月6日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	4.4656円
（1万口当たり純資産額）	(44,656円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
投資証券	ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人	1,557	239,466,600
	ＧＬＰ投資法人	14,057	1,900,506,400
	ＫＤＸ不動産投資法人	17,336	2,785,895,200
	Ｏｎｅリート投資法人	66	5,121,600
	ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人	1,390	171,387,000
	いちごオフィスリート投資法人	2,033	179,717,200
	いちごホテルリート投資法人	567	62,086,500
	アクティビア・プロパティーズ投資法人	139	19,195,900
	アドバンス・レジデンス投資法人	11,641	1,861,395,900
	イオンリート投資法人	3,291	412,033,200
	インヴィンシブル投資法人	17,261	1,054,647,100
	オリックス不動産投資法人	190	18,544,000
	グローバル・ワン不動産投資法人	783	93,020,400
	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	1,816	197,944,000
	サムティ・レジデンシャル投資法人	156	16,161,600
	サンケイリアルエステート投資法人	866	108,076,800
	ジャパン・ホテル・リート投資法人	7,827	601,896,300
	ジャパンエクセレント投資法人	3,722	530,385,000
	ジャパンリアルエステイト投資法人	14,679	1,708,635,600
	スターアジア不動産投資法人	11,624	646,294,400
	スターツプロシード投資法人	483	92,542,800
	ヒューリックリート投資法人	6,709	1,076,794,500
	フロンティア不動産投資法人	11,197	948,385,900
	ヘルスケア＆メディカル投資法人	81	9,185,400
	ユナイテッド・アーバン投資法人	302	51,853,400
	ラサールロジポート投資法人	283	42,817,900
	霞ヶ関ホテルリート投資法人	14	1,387,400
	阪急阪神リート投資法人	395	58,420,500
	三井不動産アコモデーションファンド投資法人	2,092	273,842,800
	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	11,619	1,294,356,600
	三菱地所物流リート投資法人	1,349	165,657,200
	産業ファンド投資法人	6,863	985,526,800
	森トラストリート投資法人	9,802	725,348,000
	森ヒルズリート投資法人	7,248	954,561,600
	星野リゾート・リート投資法人	1,241	306,030,600
	積水ハウス・リート投資法人	2,013	169,695,900
	大和ハウスリート投資法人	389	48,119,300
	大和証券オフィス投資法人	3,700	1,221,000,000
	大和証券リビング投資法人	5,789	614,212,900
	投資法人みらい	3,476	158,679,400
	東急リアル・エステート投資法人	1,445	276,284,000
	日本ビルファンド投資法人	9,225	1,188,180,000
	日本プライムリアルティ投資法人	7,680	754,176,000
	日本プロロジスリート投資法人	3,813	342,026,100
	日本ホテル＆レジデンシャル投資法人	131	9,274,800
	日本リート投資法人	3,383	298,380,600
	日本ロジスティクスファンド投資法人	9,202	863,147,600
	日本都市ファンド投資法人	15,027	1,717,586,100
	福岡リート投資法人	277	48,530,400
	平和不動産リート投資法人	121	17,557,100
	野村不動産マスターファンド投資法人	18,228	2,936,530,800
投資証券　合計		254,578	30,262,503,100
合計			30,262,503,100

（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

海外リートマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	78,372,559
コール・ローン	17,769,320
投資信託受益証券	455,995,317
投資証券	3,631,157,556
派生商品評価勘定	3,440
未収入金	73,665,273
未収配当金	3,166,473
流動資産合計	4,260,129,938
資産合計	4,260,129,938
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	6,984
未払金	72,838,312
流動負債合計	72,845,296
負債合計	72,845,296
純資産の部
元本等
元本	1,186,017,694
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	3,001,266,948
元本等合計	4,187,284,642
純資産合計	4,187,284,642
負債純資産合計	4,260,129,938

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	1,252,330,692円
	同期中追加設定元本額	－円
	同期中一部解約元本額	66,312,998円
	元本の内訳
	ファンド名
	世界８資産ファンド＜ＤＣ年金＞	225,366,590円
	世界８資産ファンド　安定コース	84,112,601円
	世界８資産ファンド　分配コース	710,000,177円
	世界８資産ファンド　成長コース	166,538,326円
	計	1,186,017,694円

２.	受益権の総数	1,186,017,694口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	△21,399,498
投資証券	282,120,144
合計	260,720,646

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	20,462,502	－	20,469,486	△6,984
アメリカ・ドル	9,417,663	－	9,420,564	△2,901
ユーロ	11,044,839	－	11,048,922	△4,083
買建	18,105,872	－	18,109,312	3,440
オーストラリア・ドル	18,105,872	－	18,109,312	3,440
合計	38,568,374	－	38,578,798	△3,544

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	3.5305円
（1万口当たり純資産額）	(35,305円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	オーストラリア・ドル	CHARTER HALL GROUP	25,473.000	510,224.190
		GOODMAN GROUP	35,638.000	1,099,432.300
		GPT GROUP	119,205.000	575,760.150
		SCENTRE GROUP	115,054.000	437,205.200
		VICINITY CENTRES	63,476.000	161,863.800
	オーストラリア・ドル　小計		358,846.000	2,784,485.640
				(315,259,464)
	シンガポール・ドル	CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST	166,800.000	390,312.000
		CENTURION ACCOMMODATION REIT	349,500.000	394,935.000
		LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL REIT	249,925.000	142,457.250
		SUNTEC REAL ESTATE INVEST TR	138,900.000	209,739.000
	シンガポール・ドル　小計		905,125.000	1,137,443.250
				(140,735,853)
投資信託受益証券　合計			1,263,971	455,995,317
				(455,995,317)
投資証券	アメリカ・ドル	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	6,772.000	335,891.200
		AMERICAN HOMES 4 RENT	5,283.000	171,274.860
		BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	23,196.000	697,967.640
		BROADSTONE NET LEASE INC	18,214.000	361,730.040
		CAMDEN PROPERTY TRUST	4,486.000	466,858.020
		CENTERSPACE	1,516.000	102,254.200
		CUBESMART	11,610.000	467,302.500
		DIGITAL REALTY TRUST INC	3,061.000	596,221.580
		EAST GROUP	3,730.000	760,509.700
		EQUINIX INC	1,864.000	1,988,440.640
		EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	5,512.000	348,854.480
		EQUITY RESIDENTIAL	7,583.000	499,416.380
		ESSENTIAL PROPERTIES REALTY TRUST INC	15,281.000	480,893.070
		FEDERAL REALTY INVS TRUST	2,306.000	266,735.020
		FIRST INDUSTRIAL RT	10,365.000	646,983.300
		GAMING AND LEISURE PROPERTIES INC	5,765.000	276,287.620
		GETTY REALTY CORP	4,853.000	160,197.530
		HOST HOTELS & RESORTS INC	13,946.000	302,209.820
		IRON MOUNTAIN INC	6,519.000	826,674.390
		LAMAR ADVERTISING CO	1,030.000	155,736.000
		OMEGA HEALTHCARE INVS INC	10,154.000	468,404.020
		PIEDMONT REALTY TRUST INC	10,006.000	84,950.940
		PROLOGIS INC	10,432.000	1,484,369.280
		PUBLIC STORAGE	1,388.000	429,350.040
		REALTY INCOME CORP	7,756.000	479,243.240
		REGENCY CENTERS CORP	6,606.000	514,343.160
		RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES	2,651.000	292,723.420
		SIMON PROPERTY GROUP INC	4,100.000	825,740.000
		STAG INDUSTRIAL INC	12,870.000	497,682.900
		UDR INC	23,276.000	859,582.680
		VENTAS INC	12,448.000	1,077,374.400
		VICI PROPERTIES INC	25,728.000	740,709.120
		VORNADO REALTY TRUST	8,693.000	278,523.720
		WELLTOWER INC	11,661.000	2,483,209.950
	アメリカ・ドル　小計		300,661.000	20,428,644.860
				(3,208,318,675)
	イギリス・ポンド	BIG YELLOW GROUP PLC	10,496.000	93,099.520
		LONDONMETRIC PROPERTY PLC	176,679.000	334,453.340
		PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC	116,995.000	110,092.290
		TARGET HEALTHCARE REIT PLC	68,709.000	74,343.130
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	169,571.000	258,595.770
	イギリス・ポンド　小計		542,450.000	870,584.050
				(185,321,227)
	カナダ・ドル	BOARDWALK REAL ESTATE INVEST	1,418.000	93,687.260
	カナダ・ドル　小計		1,418.000	93,687.260
				(10,773,098)
	ユーロ	AEDIFICA	1,979.000	143,279.600
		KLEPIERRE	13,741.000	472,140.760
		MERCIALYS	7,829.000	91,286.140
		UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD	1,022.000	104,397.300
		WAREHOUSES DE PAUW	4,842.000	108,557.640
		WERELDHAVE NV	3,841.000	84,117.900
	ユーロ　小計		33,254.000	1,003,779.340
				(184,866,041)
	香港・ドル	LINK REIT	50,944.000	2,088,704.000
	香港・ドル　小計		50,944.000	2,088,704.000
				(41,878,515)
投資証券　合計			928,727	3,631,157,556
				(3,631,157,556)
合計				4,087,152,873
				(4,087,152,873)

（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

通貨	銘柄数		組入投資信託受益証券時価比率（％）	組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	投資証券	34銘柄	－	76.62	78.50
イギリス・ポンド	投資証券	5銘柄	－	4.43	4.53
オーストラリア・ドル	投資信託受益証券	5銘柄	7.53	－	7.71
カナダ・ドル	投資証券	1銘柄	－	0.26	0.26
シンガポール・ドル	投資信託受益証券	4銘柄	3.36	－	3.44
ユーロ	投資証券	6銘柄	－	4.41	4.52
香港・ドル	投資証券	1銘柄	－	1.00	1.02

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

世界８資産ファンド　安定コース

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	2,917,975,463円
Ⅱ　負債総額	2,809,968円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	2,915,165,495円
Ⅳ　発行済数量	1,982,447,730口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.4705円

世界８資産ファンド　分配コース

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	16,694,799,532円
Ⅱ　負債総額	17,584,247円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	16,677,215,285円
Ⅳ　発行済数量	12,934,501,825口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.2894円

世界８資産ファンド　成長コース

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	6,291,621,099円
Ⅱ　負債総額	6,224,641円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	6,285,396,458円
Ⅳ　発行済数量	2,847,335,786口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.2075円

（参考）

国内債券マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	5,046,759,546円
Ⅱ　負債総額	13,716,000円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	5,033,043,546円
Ⅳ　発行済数量	4,256,948,620口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1823円

海外債券マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	6,636,593,422円
Ⅱ　負債総額	137,093,236円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	6,499,500,186円
Ⅳ　発行済数量	2,674,467,335口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	2.4302円

エマージング債券マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	3,288,185,462円
Ⅱ　負債総額	8,067,501円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	3,280,117,961円
Ⅳ　発行済数量	661,937,804口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.9553円

国内株式マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	5,037,259,012円
Ⅱ　負債総額	106,468,117円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,930,790,895円
Ⅳ　発行済数量	1,213,323,958口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.0639円

海外株式マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	4,844,733,804円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,844,733,804円
Ⅳ　発行済数量	720,585,308口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.7233円

エマージング株式マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	5,951,528,060円
Ⅱ　負債総額	23,982,875円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	5,927,545,185円
Ⅳ　発行済数量	851,195,107口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.9638円

国内リートマザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	30,845,264,045円
Ⅱ　負債総額	633,445,174円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	30,211,818,871円
Ⅳ　発行済数量	6,919,270,355口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.3663円

海外リートマザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	4,256,571,918円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	4,256,571,918円
Ⅳ　発行済数量	1,186,017,694口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.5890円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729104142

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年5月29日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年5月29日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,684,600,462,444
追加型株式投資信託	760	21,998,322,099,440
単位型公社債投資信託	16	24,568,964,785
単位型株式投資信託	150	781,110,557,202
合計	952	24,488,602,083,871

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2025年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　称	資本金の額 (単位:百万円)	事業の内容
株式会社みずほ銀行	1,404,065	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社青森みちのく銀行（※1）	19,562	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉興業銀行（※1）	62,120	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行	32,776	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京都銀行	42,103	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社十八親和銀行（※1）	36,878	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社肥後銀行（※1）	18,128	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社京葉銀行	49,759	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社みなと銀行（※1）	39,984	日本において銀行業務を営んでおります。
三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
九州ＦＧ証券株式会社（※1）	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
むさし証券株式会社（※2）	5,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	（※3）19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2025年3月末日現在

（※1）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。

（※2）「安定コース」の取扱いはありません。

（※3）2024年12月31日現在

(3) 運用再委託会社

名称	ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
資本金の額	460百万米ドル（2025年12月末日現在）
事業の内容	米国において投資助言および投資運用業務を営んでいます。

名称	オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシー
資本金の額	81百万米ドル（2025年12月末日現在）
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

(4) 運用助言会社

名称	Asset Management One USA Inc.
資本金の額	400万米ドル（2025年12月末日現在)
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。

(2) 販売会社

ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

(3) 運用再委託会社

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーはエマージング債券マザーファンドにおいて、オールスプリング・グローバル・インベストメンツ・エルエルシーはエマージング株式マザーファンドにおいて、それぞれ委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。

(4) 運用助言会社

委託会社に対し、各ファンドが主要投資対象とする海外株式マザーファンドにおいて、運用に関する投資助言の提供を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率５％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年12月22日	臨時報告書
2026年2月10日	有価証券報告書
2026年2月10日	有価証券届出書
2026年3月24日	臨時報告書