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PayPay株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- PayPay株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-31 09:00:00
- EDINET書類ID
S100YTAU
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月31日 |
【会社名】 | PayPay株式会社 |
【英訳名】 | PayPay Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 中山 一郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
【電話番号】 | 03-6885-8181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 影近 航 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 YOTSUYA TOWER |
【電話番号】 | 03-6885-8181(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員CFO 影近 航 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【提出理由】
当社は2026年7月31日(日本時間)、米国証券取引所法に基づき、2027年3月期第1四半期の決算情報を公表いたしました。
当該内容は、当社に係る投資判断に影響を与える可能性があるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出いたします。
2【報告内容】
当社は2026年7月31日(日本時間)、米国証券取引所法に基づき、2026年6月30日に終了した第1四半期の未監査財務諸表ならびに経営管理上の決算情報を公表いたしました。
なお、以下の内容は米国証券取引所法に基づいて公表されたForm 6-Kの要約の和訳であり、言語の差異に起因する表現の相違や内容の調整が存在する点に留意する必要があります。
経営成績の概況及び分析
【2027年3月期 第1四半期の連結業績(2026年4月1日~2026年6月30日)】
営業収益
当第1四半期の営業収益は1,098億円、前年同期比27%増となりました。当社のサービスが顧客の日常的な生活基盤として機能することで、決済サービスの利用深化と金融サービスの利用拡大において構造的な成長を実現しています。
決済セグメント
当セグメントの営業収益は前年同期比25%増の886億円となり、引き続き高い成長率を維持いたしました。決済セグメントの取扱高(以下、「GMV」)は、前年同期比23%増の5.39兆円に達しました。これは、オンライン決済GMVの伸長(前年同期比44%増)に加え、「超PayPay祭」やソフトバンクの通信プランとの連携といったこれまでの戦略的な施策を通じて、PayPayアプリに「PayPayカード」を紐づけて決済する「PayPayクレジット」のGMV(前年同期比30%増)とあわせて「PayPayカード」のGMV(前年同期比28%増)の拡大がけん引したものです。決済セグメントGMVに対する当セグメント営業収益の比率であるテイクレートは、オンライン・オフライン決済のGMV構成変化を主因として、前年同期比0.02ポイント増加し1.64%となりました。具体的には、「PayPay残高」および「PayPayクレジット」のGMVの合算値に占める、相対的に高い手数料率となるオンライン決済の比率が18%(前年同期比3ポイント増)に上昇したことが寄与いたしました。さらに、リボ払いおよび分割払い残高(合算で前年同期比25%増)、キャッシング残高(同57%増)が順調に拡大したことが金利収益増に貢献いたしました。また、2026年6月にポイントプログラムの包括的な見直しを実施しましたが、顧客維持およびGMVへの影響は計画通りに推移しているほか、費用の効率化にもつながっています。
o PayPay MTU(月間取引ユーザー数)は、前年同期比10%増(同約400万人増)の約4,170万人となりました。PayPay登録ユーザー数約7,460万人(前年同期比7%増)の成長率を上回り、アクティブ率(PayPay MTUをPayPay登録ユーザー数で除して算出)は56%(前年同期比1.7ポイント増)へ上昇いたしました。
o PayPay MTUあたりの決済セグメント月間GMVは、決済頻度の増加および平均決済単価の上昇を背景に、前年同期比11%増の43,261円となりました。これは主に、「PayPay残高」に加え、「PayPayクレジット」や「PayPayカード」の利用が着実に拡大し、顧客エンゲージメントが高まったことによるものです。
金融サービスセグメント
当セグメントの営業収益は前年同期比44%増の225億円となりました。PayPay銀行㈱の預金口座数は、当グループの経済圏内でのクロスユースが進展し、約1,020万口座に到達いたしました。また、当第1四半期末時点における預金残高は前年同期比17%増の2.3兆円、貸出残高は前年同期比37%増の1.3兆円となりました。貸出残高は、市場全体の成長率を上回る住宅ローンの成長がけん引したことに加え、法人向け・個人向けローンも増加したことで拡大いたしました。これらの事業成長に加え、政策金利上昇に伴う有価証券等の金利収益増も寄与し、金利収益は前年同期比78%増となりました。また、PayPay証券㈱の口座数が前年同期比29%増の182万口座へ拡大する中、良好な株式市場環境下で同社サービス内での売買が活発化したことで、金融商品関連収益は前年同期比65%増の3,293百万円へ増加いたしました。
また、第1四半期において、PayPay銀行㈱は代表取締役社長の交代を含む新経営体制へ移行いたしました。次期システム計画の刷新や、UI/UX、プロダクトや価格等の事業戦略の見直しを通じ、迅速な事業拡大に向けた取り組みを加速してまいります。
総取引関連費用
営業収益に対する総取引関連費用(決済関連費用、貸倒引当金繰入および支払利息の合計)の比率は23%となり、前年同期の22%から小幅増となりました。
収益性および経営効率
純利益は、前年同期比83%増の197億円となりました。調整後EBITDAは前年同期比59%増の374億円となり、両セグメントにおける営業レバレッジを背景に調整後EBITDAマージンは34%へと拡大いたしました。
事業に関する概況
デジタル金融プラットフォームへの進化
本人確認(eKYC)済み顧客基盤の拡大およびポイントプログラムの見直し
2026年6月末時点のeKYC済みユーザー数は約4,250万人に到達し、国内最大級のデジタル顧客基盤となっています。当社は、犯罪行為や不正利用への対策、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の強化を目的としてeKYCの推進を重要な取り組みの一つとして位置付けています。また、eKYCは、当社が提供する各種金融サービスの相互利用を促進する観点からも重要な役割を担っています。eKYCにより取得した情報を活用することで、銀行口座や証券口座の開設など、サービス利用開始時に必要となる手続負担を大幅に軽減し、顧客に対してより簡便で利便性の高いサービス体験の提供が可能になります。こうしたeKYCの重要性を踏まえ、2026年6月2日にポイントプログラムの包括的な見直しを実施いたしました。eKYCを行うことで決済上限額の引き上げや、不正利用時の全額補償といった利便性を周知するとともに、ポイント付与や特典加算の条件としてeKYCを必須化しました。あわせて、PayPayポイントを利用した決済へのポイント付与を終了するとともに、「PayPayカード ゴールド」の「決済金額に対して+0.5%のポイント特典」を年間100万円以上決済した会員に対し「PayPayポイント」11,000ポイントを付与する「年間利用特典」へ移行いたしました。本プログラム開始以降、eKYC済みユーザー数の増加ペースは加速し、前四半期比で約190万人増となりました。なお、本プログラムによる顧客維持、GMVへの影響は当社の計画通りに推移しているほか、6月単月では10億円の収益性向上にもつながりました。
T&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式取得
2026年6月4日、当社はT&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式70.2%を取得する予定であることを公表いたしました。本株式取得は、関係当局の承認等を前提として、2027年10月に完了する見込みです。
当社は、生命保険を通じて顧客接点をさらに拡大するとともに、デジタル化の余地が大きく残されている約45兆円(注1)の国内生命保険市場という広大な市場に参入できることを大きな成長機会と捉えています。戦略面では、生命保険事業のバランスシートを取り込むことにより、決済事業におけるフロー型収益と、金融サービスにおけるストック型収益を組み合わせた強固なハイブリッド型事業モデルへの進化を加速してまいります。これにより、足許の金利上昇局面の恩恵を捉えながらも、今後の外部環境の変化にかかわらず、持続的な成長機会を追求できる事業基盤の構築が可能になるものと考えています。
当社は現在、「PayPay」を通じて20代および30代をはじめとする幅広い世代の顧客との日常的な決済接点を強みとしています。一方、生命保険は、保障、資産形成および資産承継など、ライフステージを通じて人々の生活を支える重要な役割を担っています。生命保険事業をグループに加えることで、若年層から退職後の世代まで、ライフステージ全体にわたり顧客接点を生み出し、データの蓄積による顧客理解のさらなる向上、ひいてはデジタル金融プラットフォームへの進化を加速させてまいります。
本株式取得の戦略的意義は主に以下の3点です。
1.独自性の高い商品の開発・提供
生命保険は、保障から貯蓄・資産形成まで幅広い機能を有しています。第一歩として、T&Dフィナンシャル生命保険㈱が強みを有する貯蓄性保険商品を活用することで銀行預金と投資商品の中間に位置する新たな金融商品を提供できるものと考えています。また、業務提携ではなく買収による利点を最大限活用し、PayPayが有するデータや顧客基盤をもとに、それぞれの顧客ニーズに応じたデータ駆動型の商品開発が可能となります。
2.顧客接点の強化
日本の2人以上世帯における生命保険の世帯加入率は89%(注2)に達しています。生命保険商品は、結婚、出産、住宅購入、退職といったライフステージの変化や、家計や金融環境の変化に応じて見直される性質を有しています。このため、生命保険は当社が顧客接点を拡大し、長期的な関係を構築するうえで重要な金融サービスの1つであると考えています。
3.収益機会の最大化
T&Dフィナンシャル生命保険㈱は現在、一時払い商品の新契約に係る保険リスクの相当部分を再保険会社に出再しています。当社は、資産運用能力の強化を通じて収益機会を拡大し、利益率の向上を目指します。
(注1)一般社団法人 生命保険協会 「2025年度 生命保険事業概況」全加盟会社(41社)における2025年4月~2026年3月の1年間における保険料等収入の合計額。
(注2)公益財団法人 生命保険文化センター 「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」。生命保険(個人年金保険を含む)の2人以上世帯における世帯加入率。
主要な財務・営業指標
以下の表は、2025年6月30日、2026年6月30日に終了した各3ヶ月間(第1四半期)ならびに2025年3月31日、2026年3月31日に終了した各3ヶ月間(第4四半期)の主要な財務・営業指標を要約したものです。
(単位:百万円)
3月31日に終了した3ヶ月間 | 6月30日に終了した3ヶ月間 | |||||||
2025年 | 2026年 | 2025年 | 2026年 | |||||
営業収益 | 78,631 | 102,184 | 86,154 | 109,788 | ||||
総取引関連費用 | 19,425 | 23,253 | 19,015 | 25,044 | ||||
決済関連費用 | 11,193 | 12,383 | 11,572 | 13,190 | ||||
貸倒引当金繰入 | 6,701 | 7,527 | 5,240 | 8,314 | ||||
支払利息 | 1,531 | 3,343 | 2,203 | 3,540 | ||||
営業利益 | 7,326 | 19,074 | 15,964 | 29,865 | ||||
営業利益率 | 9% | 19% | 19% | 27% | ||||
純利益 | 10,200 | 14,473 | 10,809 | 19,749 | ||||
純利益率 | 13% | 14% | 13% | 18% | ||||
非IFRS財務指標 | ||||||||
調整後EBITDA(注1) | 14,003 | 28,593 | 23,506 | 37,395 | ||||
調整後EBITDAマージン(注2) | 18% | 28% | 27% | 34% | ||||
営業指標 | ||||||||
連結 | ||||||||
Total GMV(兆円)(注3) | 4.12 | 5.07 | 4.46 | 5.49 | ||||
決済セグメント | ||||||||
決済セグメントGMV(兆円)(注4) | 4.05 | 4.98 | 4.39 | 5.39 | ||||
PayPay残高GMV(兆円)(注5) | 2.34 | 2.79 | 2.52 | 2.98 | ||||
PayPayクレジットGMV(兆円)(注6) | 0.94 | 1.22 | 1.08 | 1.40 | ||||
PayPayカードGMV(兆円)(注7) | 0.76 | 0.97 | 0.79 | 1.01 | ||||
テイクレート(注8) | 1.60% | 1.65% | 1.62% | 1.64% | ||||
コストレート(注9) | 1.45% | 1.38% | 1.29% | 1.23% | ||||
PayPay MTU(月間取引ユーザー数) (百万)(注10) | 37.23 | 40.97 | 37.84 | 41.70 | ||||
PayPay 決済回数(百万)(注11) | 1,996 | 2,359 | 2,168 | 2,544 | ||||
金融サービスセグメント | ||||||||
PayPay銀行 預金残高(十億円)(注12) | 1,841.0 | 2,269.1 | 2,007.3 | 2,342.3 | ||||
PayPay銀行 貸出残高(十億円)(注13) | 926.9 | 1,238.6 | 970.9 | 1,334.8 | ||||
(注1) 調整後EBITDAは、純利益に、法人税等、持分法による投資損失、減価償却費及び償却費、固定資産除売却損、株式に基づく報酬に係る費用、契約獲得コストの償却費、上場関連費用、M&A関連費用、ならびに全社借入金および金融資産に関連する純利息費用(△は収益)を加減算して算出しています。持分法による投資損失には、持分法で会計処理されている共同支配企業の持分損益を含みます。
(注2) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを営業収益で除して算出しています。
(注3) Total GMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMV、PayPay銀行VisaデビットカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。なお、PayPay銀行VisaデビットカードGMVは、PayPay銀行Visaデビットカード(物理カード)およびカードレスVisaデビット取引(個人・法人利用分)による決済額を指し、PayPayデビットのGMV、現金カード機能利用時のATM引き出し額および中止された取引に係るGMVは除きます。
(注4) 決済セグメントGMVは、PayPay残高GMV、PayPayクレジットGMV、PayPayカードGMVの総額を指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。
(注5) PayPay残高GMVは、PayPay残高、PayPayデビット、PayPay残高カード、PayPayアプリに連携されたその他のクレジットカードによる決済およびAlipay+やHIVEX®等の他の決済サービス・ネットワークを通じたPayPayコード決済による決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。
(注6) PayPayクレジットGMVは、PayPayクレジットを利用した決済、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよびPayPayアカウントを連携せずにPayPayカードをPayPayアプリに連携して行われたGMVを指します。ただし、中止された取引に係るGMVは除きます。
(注7) PayPayカードGMVは、PayPayカード(物理カード)を使用した決済を指します。ただし、PayPayカードによるPayPay残高へのチャージおよび中止された取引に係るGMVは除きます。
(注8) 決済セグメントの営業収益を決済セグメントGMVで除した数であり、決済セグメントにおけるGMVが当社グループの収益に貢献する効率性を意味します。
(注9) 決済セグメントの営業費用を決済セグメントGMVで除した数であり、決済セグメントにおけるGMVを獲得するための当社グループのコスト効率性を意味します。
(注10) Monthly Transacting Users(月間取引ユーザー数)。当該四半期末月において、1回以上「PayPay残高GMV」ならびに「PayPayクレジットGMV」に寄与する決済を行ったユニークユーザー数を指します。ただし、個人間送金および中止された取引に係るユーザー数は除きます。
(注11) 当該期間における「PayPay残高GMV」「PayPayクレジットGMV」に寄与する決済の回数の合計を指します。ただし、個人間送金および中止された取引に係る決済回数は除きます。
(注12) PayPay銀行における普通預金および定期預金の合計を指します。
(注13) PayPay銀行における住宅ローン、当座貸越およびその他の合計値を指します。
以下の表は、IFRSに準拠して算出・提示された最も直接的に比較可能な財務指標である純利益から、調整後EBITDAへの調整内容を示したものです。以下に示す調整項目は、主として現金の流出を伴わない減価償却費、一時的な費用、および営業外収益・費用で構成されております。
(単位:百万円)
3月31日に終了した3ヶ月間 | 6月30日に終了した3ヶ月間 | |||||||
2025年 | 2026年 | 2025年 | 2026年 | |||||
純利益 | 10,200 | 14,473 | 10,809 | 19,749 | ||||
加算:法人所得税 | △3,040 | 4,363 | 5,050 | 10,056 | ||||
加算:持分法による投資損失(注1) | 166 | 238 | 105 | 60 | ||||
加算:減価償却費及び償却費 | 5,607 | 6,208 | 5,729 | 6,125 | ||||
加算:株式に基づく報酬に係る費用 (注2) | - | 1,730 | - | 229 | ||||
加算:契約獲得コストの償却費 | 349 | 481 | 386 | 522 | ||||
加算:固定資産除売却損 | 207 | 811 | 182 | 248 | ||||
加算:上場関連費用(注3) | 302 | 286 | 939 | 27 | ||||
加算:M&A関連費用(注4) | 153 | 162 | 274 | 483 | ||||
加算:全社借入金および金融資産に 係る純利息費用 | 59 | △159 | 32 | △103 | ||||
調整後EBITDA | 14,003 | 28,593 | 23,506 | 37,395 | ||||
除算:営業収益 | 78,631 | 102,184 | 86,154 | 109,788 | ||||
調整後EBITDAマージン(注6) | 18% | 28% | 27% | 34% | ||||
(注1) 持分法による投資損失には、持分法で会計処理されている共同支配企業の持分損失を含みます。
(注2) 株式に基づく報酬に係る費用は、サービス提供の対価として役職員に付与された報酬であり、持分決済型(資金支出を伴わない費用)および現金決済型(将来の資金支出を伴う費用)で構成されています。なお、これらの費用は各報酬の公正価値をそれぞれの権利確定期間にわたり配分することで認識しております。当社の上場に伴い、2026年3月期第4四半期連結会計期間において、これまでの累計期間分を一括して費用計上いたしました。但し、調整後EBITDAの算出において調整する対象は持分決済型のみで、現金決済型は調整されていません。
(注3) 上場関連費用は、新規上場の準備に関連して雇用した専門家のアドバイザリー報酬および諸費用で構成されております。
(注4) M&A関連費用は、主に買収・投資に関連して雇用した専門家のアドバイザリー報酬、諸費用、ならびに過去の買収に関連するホールドバック(支払留保金)に係る未払費用等で構成されております。
(注5) 全社借入金および金融資産に関連する純利息費用(△は収益)は、LINEヤフー㈱からの借入金に係る利息費用から、決済事業における差入保証金、現金及び現金同等物、および国債から生じる利息収益を差し引いたものです。
(注6) 調整後EBITDAマージンは、調整後EBITDAを営業収益で除して算出しております。
連結業績予想
当社は、当第1四半期の業績を踏まえ、好調なモメンタムが第2四半期以降も継続することを想定し、2027年3月期通期連結業績予想を上方修正するとともに、2026年9月30日に終了する第2四半期の連結業績予想を公表いたします。
(単位:百万円)
3月31日に終了する1年間 | 9月30日に終了する3ヶ月間 | |||||||
2027年 | 2026年 | |||||||
営業収益 | 465,000 | ~ | 473,000 | 114,000 | ~ | 116,000 | ||
調整後EBITDA | 149,000 | ~ | 155,000 | 37,500 | ~ | 39,500 | ||
2027年3月期 第1四半期決算説明会の概要
当社は、2026年7月31日(金)日本時間午後8時30分(米国東部時間午前7時30分)より、決算説明のための電話会議を開催いたします。本電話会議は、PayPayの投資家情報(IR)ウェブサイト(https://ir.paypay.ne.jp/jp/)にてライブ配信されます。また、終了後には同ウェブサイトにおいて、アーカイブ動画を公開する予定です。
なお、本説明会の出席者は以下の通りです:
o 中山 一郎 (代表取締役 社長執行役員 CEO)
o 影近 航 (常務執行役員 CFO)
o 元田 利樹 (執行役員 経営戦略本部長 兼 財務本部長)
o 江前 公太郎(IR部長)
免責事項
将来見通しおよび連結業績予想に関する注意事項
本リリースには、1933年米国証券法(その後の改正を含みます。)第27A条および1934年米国証券取引所法(その後の改正を含みます。)第21E条の規定の範囲内において、リスクおよび不確実性を伴う将来見通しに関する記述が含まれております。将来見通しに関する記述は、一般に将来の事象、または将来の財務若しくは営業成績に関連するものです。これらの記述は、場合により、「期待」、「予想」、「予測」、「意図」、「計画」、「可能性」、「〜し得る」、「〜する予定である」、「〜する見通しである」、「予期する」、「〜できる可能性がある」、「〜であろう」、「目標」、「投影」、「想定」、「信じる」、「見積もる」、「予見する」、「潜在的」、「目的」、「目標」、「追求する」、または「継続する」、ならびにこれらの用語の否定形、またはその他類似の表現によって識別できる場合があります。
本リリースにおける将来見通しに関する記述には、通期および四半期の営業収益および調整後EBITDAを含む当社の将来の営業成績または財務実績に関する期待、特定の主要な財務・営業指標に関する期待、将来の製品開発計画を含む当社の事業および成長戦略、市場機会、新たに提供を開始した製品およびイノベーションの業績、当社の技術的能力、当社の製品およびサービスに対する需要、将来の成長および加速に関する当社の期待および管理、ならびに当社の業界および伝統的な銀行に関する期待、およびこれらに関連する仮定が含まれますが、これらに限定されません。
これらの記述には既知または未知のリスク、不確実性、およびその他の重要な要因が含まれており、当社の実際の業績、成果、または実績が、将来見通しに関する記述によって明示または暗示された将来の業績、成果、または実績と著しく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次に掲げるような事項に関連するリスクが含まれます。成長を効果的に管理する能力、新規ユーザーの獲得、アクティブユーザーの維持、およびアクティブユーザーとの関係性の深化、当社サービスを利用する新規加盟店の獲得、既存加盟店との関係強化、および決済事業における取引量の拡大、コード決済サービスとクレジットカード決済サービスの相乗効果の維持および拡大、当社プラットフォームのエコシステム効果の維持および強化、当社の連結子会社および持分法適用関連会社の株主との提携関係、日本におけるキャッシュレス決済業界およびデジタル金融サービス業界の拡大および発展の変化、価格戦略の実施およびサービスラインナップの拡充能力、強固で信頼されるブランドの維持、保護、および強化、技術インフラの維持または改善能力、当社の事業および銀行エコシステムに適用される複雑かつ進化を続ける法令および規制等を含みます。
当社の連結業績予想および目標に関する記述は将来見通しであり、実際の業績が予測と著しく異なる原因となり得る既知または未知のリスクおよび不確実性を伴います。また、新たなリスクや不確実性は随時発生するものであり、本リリースに含まれる将来見通しに関する記述に影響を及ぼし得るすべてのリスクおよび不確実性を当社が予測することは不可能です。これらの将来見通しに関する記述は、本リリースの日付時点における将来の事象に関する当社の見解を反映したものであり、仮定に基づき、リスクおよび不確実性を内包しております。これらの不確実性を考慮し、将来見通しに関する記述に過度な依拠をすることはお控えください。当社の財務結果に影響を及ぼし得るこれらのリスクおよびその他の要因に関する詳細は、当社の規制当局への提出書類および定期報告書に記載されております。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、本リリースの日付以降、新しい情報や将来の事象等の結果として将来見通しに関する記述を更新する義務を負うものではありません。
非IFRS財務指標および主要な指標
本リリースには、国際会計基準審議会(IASB)が発行した国際財務報告基準(以下「IFRS」)に従って作成された財務情報が含まれております。また、本リリースには非IFRS財務情報も含まれておりますが、これらはIFRSに従って算出された財務指標を補完するものであり、代替となるものや、より優れたものとして検討されるべきではありません。本リリースに含まれる非IFRS財務指標には、調整後EBITDAおよび調整後EBITDAマージンが含まれます。
当社は、営業費用の管理や内部資源の配分を含む戦略的意思決定、予算および予測の作成、事業計画の策定、ならびに営業成績の評価において、IFRS指標と併せてこれらの非IFRS財務指標を使用しております。当社は、これらの非IFRS財務指標が投資家、アナリスト、およびその他の関係者に対し、当社の事業および財務実績に関する有用な情報を提供し、当社の業績に対する全体的な理解を深めるとともに、各期間における財務実績の一貫性のある比較可能な概観を提供する一助となると確信しております。
これらの非IFRS財務指標およびそれらに対応する最も直接的に比較可能なIFRS指標の使用には、多くの制限があります。例えば、当社による非IFRS財務指標の定義は、他社が使用する非IFRS財務指標とは異なる場合があります。最も直接的に比較可能なIFRS指標への調整については、本リリースに添付された財務表をご参照ください。ただし、非IFRS指標から除外される項目の金額や発生時期の予測が困難であるため、合理的な努力の範囲内では、特定の非IFRS財務見通し指標に対応するIFRS指標への調整を、将来見通しに基づいて提供することはできません。前述の事項にかかわらず、調整項目に重大な変更が生じた場合、将来のIFRS業績に大きな影響を及ぼす可能性があることに留意することが重要です。さらに、本リリースには、当社の営業成績の評価、事業計画の策定、および戦略的意思決定を行うために使用している主要な営業指標が含まれております。
未監査の財務情報
本リリースに記載されている各期間の財務情報は未監査であり、当社の管理上の数値に基づいていることにご留意ください。
業界および市場データ
本リリースには、第三者機関から引用した情報、推定値、およびその他の統計データが含まれている場合があります。当社は、これらの情報が当該記述の合理的な根拠になると判断しておりますが、これらの情報は限定的または不完全である可能性があり、当社が独自に当該データの正確性を検証したものではありません。
連結財務諸表及び連結注記表(未監査)
要約四半期連結財政状態計算書(未監査)
要約四半期連結損益計算書(未監査)
要約四半期連結包括利益計算書(未監査)
要約四半期連結持分変動計算書(未監査)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
連結注記表(未監査)
1.セグメント情報
2.現金及び現金同等物
3.供託金及び差入証拠金
4.貸出金
5.有価証券
6.預り金
7.借入金等
8.営業収益
9.営業費用
【要約四半期連結財政状態計算書(未監査)】
(単位:百万円)
注記 | 2026年3月31日 | 2026年6月30日 | |||
資産の部 | |||||
現金及び現金同等物 | 2 | 363,083 | 491,087 | ||
供託金及び差入証拠金 | 3 | 74,139 | 57,727 | ||
コールローン | 40,014 | 14 | |||
営業債権 | 150,372 | 210,339 | |||
貸付金 | 4 | 2,512,851 | 2,631,267 | ||
有価証券 | 5 | 1,736,835 | 1,791,867 | ||
その他の金融資産 | 32,293 | 46,735 | |||
有形固定資産 | 14,879 | 15,141 | |||
使用権資産 | 12,175 | 11,379 | |||
無形資産 | 66,466 | 66,441 | |||
のれん | 15,157 | 15,157 | |||
持分法で会計処理されている投資 | 12,762 | 12,761 | |||
繰延税金資産 | 107,275 | 103,076 | |||
その他の資産 | 37,711 | 40,728 | |||
資産合計 | 5,176,012 | 5,493,719 | |||
負債 | |||||
預り金 | 6 | 2,952,495 | 3,112,287 | ||
営業債務 | 1,122,338 | 1,080,710 | |||
未払法人所得税 | 13,073 | 5,917 | |||
借入金等 | 7 | 564,956 | 757,093 | ||
その他の金融負債 | 48,116 | 51,681 | |||
引当金 | 7,403 | 7,447 | |||
リース負債 | 9,549 | 8,910 | |||
繰延税金負債 | 206 | 223 | |||
その他の負債 | 27,115 | 19,524 | |||
負債合計 | 4,745,251 | 5,043,792 | |||
資本 | |||||
資本金 | 200,635 | 201,041 | |||
資本剰余金 | 86,730 | 87,220 | |||
利益剰余金 | 109,869 | 128,299 | |||
その他の包括利益累計額 | △3,055 | △3,143 | |||
親会社の所有者に帰属する持分 | 394,179 | 413,417 | |||
非支配持分 | 36,582 | 36,510 | |||
資本合計 | 430,761 | 449,927 | |||
負債及び資本合計 | 5,176,012 | 5,493,719 |
【要約四半期連結損益計算書(未監査)】
(単位:百万円) | |||||
注記 | 2025年6月30日に 終了した3ヶ月間 | 2026年6月30日に 終了した3ヶ月間 | |||
決済取引及びサービス収益 | 56,816 | 69,961 | |||
金利収益 | 25,435 | 35,144 | |||
金融商品関連収益 | 3,561 | 3,804 | |||
その他の営業収益 | 342 | 879 | |||
営業収益 | 1,8 | 86,154 | 109,788 | ||
ポイント費用 | △13,153 | △16,041 | |||
決済関連費用 | △11,572 | △13,190 | |||
人件費 | △10,783 | △11,766 | |||
貸倒引当金繰入 | △5,240 | △8,314 | |||
業務委託費 | △7,737 | △6,518 | |||
その他の営業費用 | △21,705 | △24,094 | |||
営業費用 | 1,9 | △70,190 | △79,923 | ||
営業利益 | 1 | 15,964 | 29,865 | ||
持分法による投資損失 | △105 | △60 | |||
税引前利益 | 15,859 | 29,805 | |||
法人所得税 | △5,050 | △10,056 | |||
純利益 | 10,809 | 19,749 | |||
純利益の帰属 | |||||
親会社の所有者 | 10,511 | 18,428 | |||
非支配持分 | 298 | 1,321 | |||
(単位:円) | |||||
親会社の所有者に帰属する1株当たり純利益(注1) | |||||
基本的1株当たり純利益 | 16.66 | 27.21 | |||
希薄化後1株当たり純利益 | 16.66 | 27.02 | |||
(注1)2025年6月30日に終了した3ヶ月間の1株当たり純利益は、2025年11月15日に実施された株式分割の影響を遡及的に反映しています。
【要約四半期連結包括利益計算書(未監査)】
(単位:百万円) | |||||
注記 | 2025年6月30日に 終了した3ヶ月間 | 2026年6月30日に 終了した3ヶ月間 | |||
純利益 | 10,809 | 19,749 | |||
その他の包括利益(△は損失) | |||||
純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動 | 870 | △109 | |||
在外営業活動体の為替換算差額 | △11 | 6 | |||
その他の包括利益合計額 | 859 | △103 | |||
包括利益合計 | 11,668 | 19,646 | |||
包括利益合計の帰属 | |||||
親会社の所有者 | 11,047 | 18,339 | |||
非支配持分 | 621 | 1,307 | |||
【要約四半期連結持分変動計算書(未監査)】
2025年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
2025年4月1日 | 91,434 | 13,727 | △4,887 | △379 | 99,895 | 123,836 | 223,731 | ||||||||
純利益 | - | - | 10,511 | - | 10,511 | 298 | 10,809 | ||||||||
その他の包括利益 | - | - | - | 536 | 536 | 323 | 859 | ||||||||
包括利益合計 | - | - | 10,511 | 536 | 11,047 | 621 | 11,668 | ||||||||
非支配持分に対する配当金 | - | - | - | - | - | △2,909 | △2,909 | ||||||||
親会社の所有者に対する配当金 | - | - | △311 | - | △311 | - | △311 | ||||||||
新株の発行 | 60,971 | 60,360 | - | - | 121,331 | - | 121,331 | ||||||||
共通支配下の取引による変動(PayPay証券㈱およびPayPay銀行㈱の取得) | - | △36,827 | - | - | △36,827 | △86,358 | △123,185 | ||||||||
その他 | - | - | 34 | △31 | 3 | 3 | 6 | ||||||||
所有者との取引額等合計 | 60,971 | 23,533 | △277 | △31 | 84,196 | △89,264 | △5,068 | ||||||||
2025年6月30日 | 152,405 | 37,260 | 5,347 | 126 | 195,138 | 35,193 | 230,331 | ||||||||
2026年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||||||||
親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||||
注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 包括利益 累計額 | 合計 | 非支配持分 | 合計 | ||||||||
2026年4月1日 | 200,635 | 86,730 | 109,869 | △3,055 | 394,179 | 36,582 | 430,761 | ||||||||
純利益 | - | - | 18,428 | - | 18,428 | 1,321 | 19,749 | ||||||||
その他の包括利益(△は損失) | - | - | - | △89 | △89 | △14 | △103 | ||||||||
包括利益合計(△は損失) | - | - | 18,428 | △89 | 18,339 | 1,307 | 19,646 | ||||||||
非支配持分に対する配当金 | - | - | - | - | - | △1,379 | △1,379 | ||||||||
新株の発行 | 406 | 213 | - | - | 619 | - | 619 | ||||||||
株式に基づく報酬取引 | - | 277 | - | - | 277 | - | 277 | ||||||||
その他 | - | - | 2 | 1 | 3 | - | 3 | ||||||||
所有者との取引額等合計 | 406 | 490 | 2 | 1 | 899 | △1,379 | △480 | ||||||||
2026年6月30日 | 201,041 | 87,220 | 128,299 | △3,143 | 413,417 | 36,510 | 449,927 | ||||||||
【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)】
(単位:百万円)
注記 | 2025年6月30日に 終了した3ヶ月間 | 2026年6月30日に 終了した3ヶ月間 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||
税引前利益 | 15,859 | 29,805 | |||
調整額: | |||||
減価償却費及び償却費 | 6,115 | 6,648 | |||
固定資産除却損 | 182 | 247 | |||
株式報酬費用 | - | 167 | |||
その他の損益(△は益) | △87 | △877 | |||
資産及び負債の増減: | |||||
供託金及び差入証拠金の増減額(△は増加) | 3 | 16,190 | 16,412 | ||
コールローンの増減額(△は増加) | 33,000 | 40,000 | |||
営業債権の増減額(△は増加) | △42,378 | △59,813 | |||
貸付金の増減額(△は増加) | 4 | △68,484 | △118,416 | ||
有価証券の増減額(△は増加) | 5 | △24,643 | △54,838 | ||
預り金の増減額(△は減少) | 6 | 211,300 | 159,792 | ||
営業債務の増減額(△は減少) | △50,337 | △43,716 | |||
その他の金融資産の増減額(△は増加) | △1,815 | △7,854 | |||
その他の金融負債の増減額(△は減少) | 2,799 | 2,362 | |||
引当金の増減額(△は減少) | △55 | 52 | |||
その他 | △3,098 | △10,587 | |||
小計 | 94,548 | △40,616 | |||
法人所得税の支払額 | △7,602 | △13,636 | |||
法人所得税の還付額 | 45 | - | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,991 | △54,252 | |||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||
有価証券の取得による支出 | 5 | △175,246 | △74,531 | ||
有価証券の売却または償還による収入 | 5 | 45,415 | 74,386 | ||
有形固定資産の取得による支出 | △2,067 | △1,709 | |||
無形資産の取得による支出 | △4,668 | △4,172 | |||
その他 | △1,506 | △3,131 | |||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △138,072 | △9,157 |
(単位:百万円)
注記 | 2025年6月30日に 終了した3ヶ月間 | 2026年6月30日に 終了した3ヶ月間 | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 7 | 150,000 | 177,037 | ||
長期借入による収入 | 7 | 314,565 | 123,500 | ||
長期借入金の返済による支出 | 7 | △250,340 | △108,400 | ||
リース負債の返済による支出 | △764 | △587 | |||
新株の発行による収入 | 121,624 | △146 | |||
共通支配下の取引を通じた子会社株式の取得による支出 | △130,185 | - | |||
非支配持分への配当金の支払額 | △2,909 | - | |||
親会社の所有者への配当金の支払額 | △311 | - | |||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 201,680 | 191,404 | |||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | 9 | |||
現金及び現金同等物の増減額 | 150,553 | 128,004 | |||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2 | 369,811 | 363,083 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | 2 | 520,364 | 491,087 |
【連結注記表(未監査)】
1.セグメント情報
報告セグメントの損益
2025年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||||
決済 | 金融 サービス | 計 | |||||||
決済取引及びサービス収益 | |||||||||
外部顧客からの収益 | 49,643 | 7,173 | 56,816 | - | 56,816 | ||||
セグメント間の内部収益または振替高 | 247 | 188 | 435 | △435 | - | ||||
決済取引及びサービス収益合計 | 49,890 | 7,361 | 57,251 | △435 | 56,816 | ||||
金利収益 | 19,261 | 6,174 | 25,435 | - | 25,435 | ||||
金融商品関連収益 | 1,563 | 1,998 | 3,561 | - | 3,561 | ||||
その他の営業収益 | 305 | 37 | 342 | - | 342 | ||||
営業収益 | 71,019 | 15,570 | 86,589 | △435 | 86,154 | ||||
営業費用(注1) | △56,523 | △14,102 | △70,625 | 435 | △70,190 | ||||
セグメント利益 | 14,496 | 1,468 | 15,964 | - | 15,964 | ||||
(税引前利益への調整) | |||||||||
持分法による投資損失 | △105 | ||||||||
税引前利益 | 15,859 | ||||||||
2026年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||||
決済 | 金融 サービス | 計 | |||||||
決済取引及びサービス収益 | |||||||||
外部顧客からの収益 | 62,180 | 7,781 | 69,961 | - | 69,961 | ||||
セグメント間の内部収益または振替高 | 410 | 263 | 673 | △673 | - | ||||
決済取引及びサービス収益合計 | 62,590 | 8,044 | 70,634 | △673 | 69,961 | ||||
金利収益 | 24,708 | 11,004 | 35,712 | △568 | 35,144 | ||||
金融商品関連収益 | 511 | 3,293 | 3,804 | - | 3,804 | ||||
その他の営業収益 | 774 | 122 | 896 | △17 | 879 | ||||
営業収益 | 88,583 | 22,463 | 111,046 | △1,258 | 109,788 | ||||
営業費用(注1) | △66,061 | △15,078 | △81,139 | 1,216 | △79,923 | ||||
セグメント利益 | 22,522 | 7,385 | 29,907 | △42 | 29,865 | ||||
(税引前利益への調整) | |||||||||
持分法による投資損失 | △60 | ||||||||
税引前利益 | 29,805 | ||||||||
(注1)営業費用の詳細については、「注記9.営業費用」をご参照ください。
2.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
現金及び要求払預金 | 53,439 | 74,896 | |
クレジットカード債権流動化に係る現金準備金 | 697 | 697 | |
小計 | 54,136 | 75,593 | |
金融サービス: | |||
現金及び要求払預金 | 16,322 | 19,937 | |
日銀預け金 | 292,622 | 395,557 | |
その他 | 3 | - | |
小計 | 308,947 | 415,494 | |
合計 | 363,083 | 491,087 | |
3.供託金及び差入証拠金
供託金及び差入証拠金の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
資金決済法に基づく供託金(注1)(注2)(注3) | 49,734 | 35,855 | |
小計 | 49,734 | 35,855 | |
金融サービス: | |||
その他 | 24,405 | 21,872 | |
小計 | 24,405 | 21,872 | |
合計 | 74,139 | 57,727 | |
(注1)資金決済に関する法律に基づき、所定の方法により保全措置を講ずることが義務付けられています。PayPayマネーについては未使用残高の全額以上、PayPayマネーライトについては未使用残高の2分の1以上の額に相当する額を保全する必要があります。当社では以下の方法で保全しています。
(1)法務局への現金(以下「供託金」という。)の供託
(2)法務局への国債の供託
(3)信託契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出
(4)保全契約を締結してその旨を関東財務局へ届け出
なお、当該信託については連結の範囲に含めています。また、2026年6月30日に終了した3ヶ月間において、当社はPayPayマネーライトの未使用残高の追加的な保全方法として、金融機関との間で保全契約を締結しています。
(注2)2026年3月31日および2026年6月30日時点における、供託金および国債の供託ならびに信託契約による保全資産の合計は、それぞれ306,747百万円および297,890百万円です。なお、当該信託契約を通じてPayPay銀行㈱に預け入れられた現金は銀行法等の一般的な規制の範囲内で管理・運用されており、2026年3月31日時点および2026年6月30日時点における当該現金の残高は、それぞれ196,500百万円および208,800百万円です。
(注3)賃金のデジタル払いサービスに関連して労働基準法施行規則に基づく保全資産が含まれています。2026年3月31日および2026年6月30日における当該資産の残高は、いずれも5,011百万円です。
4.貸付金
貸付金の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
カード売掛金 | 1,321,827 | 1,349,072 | |
貸倒引当金 | △45,312 | △50,096 | |
小計 | 1,276,515 | 1,298,976 | |
金融サービス: | |||
住宅ローン(注1) | 909,483 | 978,262 | |
当座貸越 | 312,255 | 327,755 | |
その他 | 16,879 | 28,798 | |
貸倒引当金 | △2,281 | △2,524 | |
小計 | 1,236,336 | 1,332,291 | |
合計 | 2,512,851 | 2,631,267 | |
(注1)住宅ローンには、金融機関からの譲受債権が含まれており、譲渡者が譲渡時の残高の最大1%まで損失補填する契約となっています。2026年3月31日および2026年6月30日における当該譲受債権の残高は、175,950百万円および172,837百万円です。
5.有価証券
有価証券の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
日本国債 | 65,612 | 58,246 | |
小計 | 65,612 | 58,246 | |
金融サービス: | |||
日本国債及び地方債 | 713,244 | 732,464 | |
社債及びその他の債券 | 416,121 | 409,734 | |
資産担保証券 | 337,685 | 330,339 | |
上場投資信託 | 202,879 | 259,754 | |
株式 | 1,294 | 1,330 | |
小計 | 1,671,223 | 1,733,621 | |
合計 | 1,736,835 | 1,791,867 | |
6.預り金
預り金の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
PayPay残高等(注1) | 451,263 | 483,824 | |
小計 | 451,263 | 483,824 | |
金融サービス: | |||
銀行業における預り金 | |||
要求払預金 | 2,090,486 | 2,219,176 | |
定期預金 | 178,594 | 123,121 | |
証券業における預り金 | 221,374 | 274,907 | |
その他 | 10,778 | 11,259 | |
小計 | 2,501,232 | 2,628,463 | |
合計 | 2,952,495 | 3,112,287 | |
(注1)PayPay残高等には、ユーザーが任意に払い出し可能なPayPayマネーが含まれています。2026年3月31日および2026年6月30日におけるPayPayマネーの残高は、それぞれ212,179百万円および224,112百万円です。
7.借入金等
借入金等の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円) | |||
2026年3月31日 | 2026年6月30日 | ||
決済: | |||
借入金 | 280,825 | 302,925 | |
コマーシャル・ペーパー | 73,000 | 87,000 | |
小計 | 353,825 | 389,925 | |
金融サービス: | |||
借入金 | 211,131 | 367,168 | |
小計 | 211,131 | 367,168 | |
合計 | 564,956 | 757,093 | |
8.営業収益
(1) 営業収益の分解
① 顧客との契約およびその他の源泉から生じる収益
(単位:百万円)
2025年6月30日に 終了した3ヶ月間 | 2026年6月30日に 終了した3ヶ月間 | ||
顧客との契約から生じる収益 | |||
決済取引及びサービス収益 | 56,816 | 69,961 | |
その他の源泉から生じる収益 | |||
金利収益(注1) | 25,435 | 35,144 | |
金融商品関連収益 | 3,561 | 3,804 | |
その他の営業収益 | 342 | 879 | |
合計 | 86,154 | 109,788 |
(注1)当社グループは、顧客に対する貸出金等の信用リスクを軽減するため、第三者の金融機関に対して保証料を支払っています。これらの保証料は、ローン契約の不可欠な一部を構成しています。IFRS第9号「金融商品」に従い、これらの保証料は実効金利法の計算に含められ、金利収益の減額として認識しています。2025年6月30日に終了した3ヶ月間および2026年6月30日に終了した3ヶ月間における保証料の金額は、それぞれ5,212百万円および5,709百万円です。
② サービス別営業収益の分解
2025年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||
決済 | 金融サービス | 合計 | |||
決済サービス | |||||
PayPay決済サービス | 44,196 | - | 44,196 | ||
クレジット決済サービス及び アクワイアリングサービス(注1) | 10,072 | - | 10,072 | ||
デビット決済サービス | - | 1,277 | 1,277 | ||
決済取引及びサービス関連控除 | △11,160 | △332 | △11,492 | ||
小計 | 43,108 | 945 | 44,053 | ||
金融サービス | - | 5,984 | 5,984 | ||
その他(注2) | 6,535 | 244 | 6,779 | ||
合計 | 49,643 | 7,173 | 56,816 | ||
2026年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||
決済 | 金融サービス | 合計 | |||
決済サービス | |||||
PayPay決済サービス | 67,834 | - | 67,834 | ||
クレジット決済サービス及び アクワイアリングサービス(注1) | 13,063 | - | 13,063 | ||
デビット決済サービス | - | 1,565 | 1,565 | ||
決済取引及びサービス関連控除 | △26,841 | △382 | △27,223 | ||
小計 | 54,056 | 1,183 | 55,239 | ||
金融サービス | - | 6,229 | 6,229 | ||
その他(注2) | 8,124 | 369 | 8,493 | ||
合計 | 62,180 | 7,781 | 69,961 | ||
(注1)「クレジット決済サービス及びアクワイアリングサービス」からの収益は、アクワイアリングサービスに関してカードイシュアが請求するインターチェンジフィーを控除した金額で表示しています。これは、当社グループは、購入取引の決済金額および所定の料率に基づき収益を認識しているためです。2025年6月30日に終了した3ヶ月間および2026年6月30日に終了した3ヶ月間において、インターチェンジフィーは、それぞれ2,669百万円および3,060百万円です。
(注2)決済セグメントの「その他」には、主にPayPay加盟店に対するサブスクリプションサービスから得られる収益を含み、収益控除を反映した純額で表示しています。2025年6月30日に終了した3ヶ月間および2026年6月30日に終了した3ヶ月間において、収益控除は、それぞれ735百万円および1,486百万円です。これらの控除額は主に、特定の種類のPayPayカードの年会費に関連する顧客に支払われる対価です。
9.営業費用
2025年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||||
決済 | 金融サービス | 計 | |||||||
ポイント費用(注1) | 13,153 | - | 13,153 | - | 13,153 | ||||
決済関連費用(注2) | 8,837 | 2,895 | 11,732 | △160 | 11,572 | ||||
人件費 | 8,473 | 2,310 | 10,783 | - | 10,783 | ||||
貸倒引当金繰入 | 5,087 | 153 | 5,240 | - | 5,240 | ||||
業務委託費(注3) | 5,279 | 2,525 | 7,804 | △67 | 7,737 | ||||
その他の営業費用 | |||||||||
減価償却費及び償却費 | 4,041 | 1,688 | 5,729 | - | 5,729 | ||||
ライセンス料 | 4,283 | - | 4,283 | - | 4,283 | ||||
支払利息 | 764 | 1,464 | 2,228 | △25 | 2,203 | ||||
広告宣伝費及び販売促進費 | 1,411 | 1,065 | 2,476 | △88 | 2,388 | ||||
租税公課 | 624 | 613 | 1,237 | - | 1,237 | ||||
契約獲得コストの償却費 | 386 | - | 386 | - | 386 | ||||
その他 | 4,185 | 1,389 | 5,574 | △95 | 5,479 | ||||
その他の営業費用合計 | 15,694 | 6,219 | 21,913 | △208 | 21,705 | ||||
合計 | 56,523 | 14,102 | 70,625 | △435 | 70,190 | ||||
2026年6月30日に終了した3ヶ月間
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||||||
決済 | 金融サービス | 計 | |||||||
ポイント費用(注1) | 16,041 | - | 16,041 | - | 16,041 | ||||
決済関連費用(注2) | 10,303 | 3,106 | 13,409 | △219 | 13,190 | ||||
人件費 | 9,101 | 2,670 | 11,771 | △5 | 11,766 | ||||
貸倒引当金繰入 | 8,046 | 268 | 8,314 | - | 8,314 | ||||
業務委託費(注3) | 4,782 | 1,783 | 6,565 | △47 | 6,518 | ||||
その他の営業費用 | |||||||||
減価償却費及び償却費 | 4,537 | 1,588 | 6,125 | - | 6,125 | ||||
ライセンス料 | 5,142 | 253 | 5,395 | - | 5,395 | ||||
支払利息 | 1,159 | 2,588 | 3,747 | △207 | 3,540 | ||||
広告宣伝費及び販売促進費 | 1,864 | 482 | 2,346 | △105 | 2,241 | ||||
租税公課 | 682 | 491 | 1,173 | - | 1,173 | ||||
契約獲得コストの償却費 | 522 | - | 522 | - | 522 | ||||
その他 | 3,882 | 1,849 | 5,731 | △633 | 5,098 | ||||
その他の営業費用合計 | 17,788 | 7,251 | 25,039 | △945 | 24,094 | ||||
合計 | 66,061 | 15,078 | 81,139 | △1,216 | 79,923 | ||||
(注1)ポイント費用は、主に当社グループが様々な特典プログラムを通じてPayPayユーザーに付与する報酬ポイント費用であり、PayPayユーザーは、加盟店で当該ポイントを支払いに利用することができます。
(注2)決済関連費用には、ユーザーが銀行口座からPayPay残高にチャージするために銀行に支払う手数料および国際カードブランドに支払うブランド料またはネットワーク手数料が含まれています。また、銀行間取引による手数料も含まれます。
(注3)業務委託費には、顧客サービス関連費用、システム開発の人件費およびその他の専門サービス費用が含まれています。


