EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
北海道コカ・コーラボトリング株式会社｜半期報告書－第65期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 北海道コカ・コーラボトリング株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第65期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-12 09:19:00
- EDINET書類ID
S100YT9W
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北海道財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月12日 |
【中間会計期間】 | 第65期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 寄 正 太 |
【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
【電話番号】 | (011)888-2051 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営管理部長 神 埜 亨 |
【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
【電話番号】 | (011)888-2051 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員グループ経営管理部長 神 埜 亨 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第64期 | 第65期 | 第64期 | |
会計期間 | 自 2025年１月１日 | 自 2026年１月１日 | 自 2025年１月１日 | |
売上高 | (百万円) | 27,664 | 28,568 | 59,086 |
経常利益 | (百万円) | 1,141 | 766 | 2,580 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 719 | 482 | 1,670 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 681 | 451 | 1,661 |
純資産額 | (百万円) | 42,593 | 43,616 | 43,368 |
総資産額 | (百万円) | 53,175 | 54,720 | 54,250 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 52.90 | 35.45 | 122.77 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 80.1 | 79.7 | 79.9 |
営業活動による | (百万円) | 62 | 58 | 3,228 |
投資活動による | (百万円) | △1,502 | △1,826 | △3,206 |
財務活動による | (百万円) | △350 | △361 | △698 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,452 | 7,437 | 9,566 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国を取り巻く経済状況は、深刻な人手不足や継続的な物価上昇への対応が続く中、高い水準の賃上げが継続し、実質賃金の上昇を受けて個人消費は緩やかに回復するなど、景気は底堅く推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化に伴う原油などエネルギー価格の急騰懸念もあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましては、生産活動は弱い動きとなり、観光も回復に足踏みがみられる一方で、設備投資や個人消費には持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中で、飲料ビジネスでは原材料や資材、エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることを背景に、ペットボトル製品や缶製品等のメーカー希望小売価格を改定することといたしました。（2026年９月１日出荷分より）
主な営業活動としては、当社の基幹商品である「コカ・コーラ」ブランドを中心に、ブランド価値の向上と販売拡大に力を入れてまいりました。具体的には、FIFAワールドカップ2026などの世界的なスポーツイベントと連動した取り組みを通じて、ブランドのさらなる価値最大化を目指しました。また、お客様にコカ・コーラを楽しんでいただける機会をさらに広げるため、「コカ・コーラ ゼロカフェイン」のリニューアルに合わせて「コカ・コーラ」、「コカ・コーラゼロ」を合わせた３カラー展開を強化したほか、より気軽に手に取っていただけるエントリーパックとして350mlペットボトルの取り扱い拡大に注力いたしました。
飲食店等のEat＆Drinkチャネルでは、「コカ・コーラゼロ瓶」や「ミニッツメイドオレンジ１L紙パック」、北海道限定商品の「綾鷹番茶２LPET」などの配荷を拡大し、新規開拓を推進いたしました。
自動販売機ビジネスでは、人手不足やコスト削減といった業界別に顧客が抱える課題に対し、当社の強みであるグループビジネスを活用した複合的な提案活動により、優良ロケーションの獲得や当社機への置き換え活動を強化いたしました。
自動販売機の飲用促進に向けての施策としては、オフィス等の設置先を中心に職場単位で目標購入本数の達成を目指す「チームトライアル」を実施しております。また、設置継続に向けた施策として、取引先へ「Coke ONチケット」を贈呈しコミュニケーション機会の創出を図る「チケットドネーション」の展開に加え、グループビジネスに関するアンケート調査を並行して推進しております。当社はこれらの施策を通じて潜在的な顧客ニーズを掘り起こし、ビジネス基盤のさらなる強化に努めております。
新商品としては、綾鷹ブランドから綾鷹初の機能性表示食品のほうじ茶「綾鷹濃いほうじ茶650mlPET」に加え、綾鷹史上初のミネラル入りの止渇系緑茶「綾鷹ミネラル緑茶650mlPET」を発売いたしました。また、2008年に初登場し、当時食品ヒット大賞を受賞した「ファンタふるふるシェイカーグレープ180ml缶」を復刻発売いたしました。アクエリアスブランドからは、斬新なブルーの液色が目を引く「アクエリアスTHE 0 500mlPET」を発売し、いずれの商品も好評をいただいております。
環境・社会に対する取り組みといたしましては、「2026 さっぽろ雪まつり」において二酸化炭素を排出しない水素発電を活用した無料休憩ブースを設けたことに加え、札幌国税局にキャッシュレス納付推進を目的とした自動販売機を設置するなど、官民共創の取り組みを推進いたしました。また、６月に開催された「第35回YOSAKOIソーラン祭り」では、大通会場から排出されるペットボトルをリサイクルする「ボトルtoボトル」の体験等ができるコカ・コーラブースを設営いたしました。そのほか札幌市と連携している健康アプリ「アルカサル」を活用し、大通公園を周遊するウォークラリー企画や、製品購入時に音声が流れる「ソーラン節自動販売機」の展開、自動販売機を活用したフォトスポット「YOSAKOIデコ自動販売機」の設置など、自動販売機の価値提供を通じて生活者とのコミュニケーションを強化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は節約志向の高まりの中、エリアに即した活動に加え価格改定の効果などもあり、チェーンストアチャネル、自動販売機チャネルで前年並みを確保し、飲食店、Web販売が大きく伸長したことで28,568百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面につきましては、従来の収益改善活動に加え、グループビジネスの強化が奏功するも中東情勢の悪化による急激な原材料資材の高騰などの影響をうけ、営業利益は757百万円（前年同期比33.4％減）、経常利益は766百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は482百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、商品及び製品や建設仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、54,720百万円となりました。
負債は、買掛金や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、11,103百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ247百万円増加し、43,616百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,129百万円減少し、7,437百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、58百万円（前年同期は62百万円の収入）になりました。
これは、棚卸資産の増加1,404百万円、減価償却費1,149百万円、仕入債務の増加866百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,826百万円（前年同期は1,502百万円の支出）になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,728百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、361百万円（前年同期は350百万円の支出）になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出155百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 23,702,800 |
計 | 23,702,800 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月12日) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 13,607,996 | 13,607,996 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 13,607,996 | 13,607,996 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年１月１日～ 2026年６月30日 | ― | 13,607,996 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(5) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 7,752 | 56.97 |
株式会社栗林商会 | 北海道室蘭市入江町１－19 | 1,291 | 9.48 |
北島 喜代子 | 東京都新宿区 | 230 | 1.69 |
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD | 104 | 0.77 |
関谷 幸平 | 岐阜県羽島郡岐南町 | 65 | 0.47 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K. | 54 | 0.40 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 54 | 0.39 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 50 | 0.37 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 49 | 0.36 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－３ | 40 | 0.29 |
計 | － | 9,693 | 71.23 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式０千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年６月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 135,906 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 13,607,996 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 135,906 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年６月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 北海道コカ・コーラ | 札幌市清田区清田一条 | 900 | － | 900 | 0.00 |
計 | ― | 900 | － | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年１月１日から2026年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,570 | 7,441 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,958 | 7,285 | |||||||||
電子記録債権 | － | 0 | |||||||||
商品及び製品 | 5,097 | 6,122 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 535 | 913 | |||||||||
その他 | 1,911 | 2,053 | |||||||||
貸倒引当金 | △6 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 24,066 | 23,812 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,301 | 6,079 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,495 | 5,489 | |||||||||
販売機器（純額） | 5,009 | 5,247 | |||||||||
土地 | 6,356 | 6,356 | |||||||||
建設仮勘定 | 462 | 904 | |||||||||
その他（純額） | 1,208 | 1,350 | |||||||||
有形固定資産合計 | 24,834 | 25,428 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 1,210 | 1,137 | |||||||||
その他 | 8 | 8 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,219 | 1,146 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 693 | 693 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,268 | 3,415 | |||||||||
その他 | 185 | 240 | |||||||||
貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,130 | 4,333 | |||||||||
固定資産合計 | 30,184 | 30,907 | |||||||||
資産合計 | 54,250 | 54,720 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,975 | 3,842 | |||||||||
リース債務 | 322 | 333 | |||||||||
未払金 | 1,693 | 1,584 | |||||||||
未払法人税等 | 526 | 179 | |||||||||
設備関係未払金 | 473 | 181 | |||||||||
その他 | 3,297 | 3,217 | |||||||||
流動負債合計 | 9,289 | 9,338 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 799 | 853 | |||||||||
繰延税金負債 | 570 | 671 | |||||||||
資産除去債務 | 82 | 81 | |||||||||
その他 | 140 | 159 | |||||||||
固定負債合計 | 1,592 | 1,765 | |||||||||
負債合計 | 10,881 | 11,103 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
利益剰余金 | 35,161 | 35,439 | |||||||||
自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
株主資本合計 | 43,018 | 43,296 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 350 | 319 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 350 | 319 | |||||||||
純資産合計 | 43,368 | 43,616 | |||||||||
負債純資産合計 | 54,250 | 54,720 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
売上高 | 27,664 | 28,568 | |||||||||
売上原価 | 18,584 | 19,650 | |||||||||
売上総利益 | 9,079 | 8,917 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 7,942 | ※ 8,160 | |||||||||
営業利益 | 1,137 | 757 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 3 | 5 | |||||||||
受取賃貸料 | 20 | 27 | |||||||||
助成金収入 | 5 | 4 | |||||||||
その他 | 27 | 24 | |||||||||
営業外収益合計 | 56 | 61 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
固定資産除売却損 | 30 | 22 | |||||||||
寄付金 | 15 | 14 | |||||||||
その他 | 6 | 12 | |||||||||
営業外費用合計 | 53 | 51 | |||||||||
経常利益 | 1,141 | 766 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 24 | |||||||||
特別利益合計 | 0 | 24 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 6 | 19 | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | 24 | |||||||||
リース解約損 | 0 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 6 | 44 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,134 | 746 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 308 | 150 | |||||||||
法人税等調整額 | 106 | 114 | |||||||||
法人税等合計 | 414 | 264 | |||||||||
中間純利益 | 719 | 482 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 719 | 482 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 719 | 482 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
退職給付に係る調整額 | △38 | △30 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △38 | △30 | |||||||||
中間包括利益 | 681 | 451 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 681 | 451 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,134 | 746 | |||||||||
減価償却費 | 1,030 | 1,149 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △1 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △186 | △191 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4 | △6 | |||||||||
助成金収入 | △5 | △4 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 34 | 41 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △24 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 24 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,132 | △737 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △793 | △1,404 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 896 | 866 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △55 | △52 | |||||||||
その他 | △465 | 92 | |||||||||
小計 | 456 | 499 | |||||||||
法人税等の支払額 | △399 | △445 | |||||||||
助成金の受取額 | 5 | 4 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 62 | 58 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,387 | △1,728 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 6 | 11 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △123 | △47 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | － | △25 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 25 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4 | 6 | |||||||||
その他 | △1 | △66 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,502 | △1,826 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △143 | △155 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △205 | △203 | |||||||||
利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △350 | △361 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,789 | △2,129 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,242 | 9,566 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,452 | ※ 7,437 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
広告宣伝費及び販売促進費 | 827 | 百万円 | 771 | 百万円 |
運搬費 | 974 | 百万円 | 1,184 | 百万円 |
給料及び手当 | 2,784 | 百万円 | 2,775 | 百万円 |
退職給付費用 | △84 | 百万円 | △87 | 百万円 |
業務委託料 | 471 | 百万円 | 464 | 百万円 |
減価償却費 | 735 | 百万円 | 815 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |||
現金及び預金 | 8,456 | 百万円 | 7,441 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △4 | 百万円 | △4 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,452 | 百万円 | 7,437 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月28日 | 普通株式 | 204 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年８月７日 | 普通株式 | 204 | 15 | 2025年６月30日 | 2025年９月２日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月27日 | 普通株式 | 204 | 15 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年８月６日 | 普通株式 | 204 | 15 | 2026年６月30日 | 2026年９月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)及び当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
飲料 (百万円) | 25,924 | 26,571 |
その他 (百万円) | 1,739 | 1,996 |
外部顧客への売上高 (百万円) | 27,664 | 28,568 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 52円90銭 | 35円45銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 719 | 482 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 719 | 482 |
普通株式の期中平均株式数 | (株) | 13,607,134 | 13,607,030 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第65期（2026年１月１日から2026年12月31日まで）中間配当について、2026年８月６日開催の取締役会において、2026年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 204百万円 |
② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年９月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
