プレミアアンチエイジング株式会社｜訂正有価証券報告書－第12期(2020/08/01－2021/07/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2021年10月29日に提出いたしました第12期（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

注記事項

（リース取引関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

【注記事項】

　　（訂正前）

記載なし

　　（訂正後）

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第12期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。当社は、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2020年８月29日付で、普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第７期から第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．第７期及び第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

８．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

９．第８期の当期純損失は、会計方針の変更に伴う損失の計上等によるものであります。

10．第８期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。

11．2018年９月13日開催の臨時取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．第８期は、決算期変更により2016年12月１日から2017年７月31日までの８ヶ月間となっております。

13．当社は、2017年７月25日付で、第三者割当増資により普通株式を200株発行し、資本金が10,000千円増加しております。

14．第10期の営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、売上債権の増加、たな卸資産の増加等によるものです。

15．第10期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、事業拡大により、広告宣伝費やたな卸資産等の増加に伴う増加運転資金に充当するべく金融機関からの資金調達を実施したものであり、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

16．第７期から第12期の株主総利回り及び比較指標については、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

17．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　ただし、当社株式は2020年10月28日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２【沿革】

　近年、「若さ」に対して価値観が高まり、男女問わず美容そしてアンチエイジング※１に対して多くの方が関心を持つようになってきました。このような環境の中、当社は、2009年12月に化粧品・健康食品の企画、製造、通信販売を目的に設立され、アンチエイジング効果を発揮する化粧品の製造・販売事業を営んでまいりました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下の通りであります。

　　※１　心身の老化を少しでも抑え、できるだけ若さ・若々しさを保つこと、および、そのための取り組みのこと

　　※２　ベイ安美のベイは草かんむりに倍

３【事業の内容】

　当社グループは、有効成分を適切に配合することにより、効果が実感できる製品を、容器に価格の半分以上を費やすようなことなくお求めやすい価格で提供することを方針として、基礎化粧品の製造及び販売を行っております。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

１．取扱いブランド及び製品

(1) 「デュオ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「肌細胞が本来持つ自己回復力。まずそれを養わなければ、美は長続きしません。肌にとって自然であること。科学に基づいた先端技術。どこまでも求める、やさしさと強さ。デュオは、この２つの高次元バランスの融合でアプローチします。だから実現しました。美の土台力が、違う。一生輝きつづけたいあなたへ。いま、肌に眠っていた美が、再び動き出します。」

(b) 取扱い製品

　ブランドを牽引する製品は2021年４月末時点においてシリーズ累計販売個数2,500万個を突破した「ザ クレンジングバーム」シリーズで、当連結会計年度における売上構成比は80.3％を占めております。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(2) 「カナデル」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「毎日の食事も、服も、メイクも。私がイキイキと輝いていられるものが欲しい。自分の目を信じて、本当に私が必要なものだけを選ぶ。そんな出会いにポジティブな大人の女性のブランド、カナデル。確かなエビデンスに支えられた、こだわりの素材と成分で、素肌に、髪に、生き方に、次々と驚きのアプローチを仕掛けていきます。」

(b) 取扱い製品

　2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドであり、いそがしい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた製品を提案していきます。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(3) 「シトラナ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「独自のアンチポリューション機能により、肌あれを引き起こす乾燥や大気汚染、汚れなどによる外的刺激から、肌を守り、オリジナル配合のシカ成分により、ダメージを受けた肌を整え、未来のなりたい肌へと導いていきます。」

(b) 取扱い製品

　2020年９月に、鎮静効果に優れたシカ成分を全製品に配合し、敏感肌ケアに着目した「シトラナ」ブランドの販売を開始いたしました。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

(4) 「イミュノ」ブランドシリーズ

(a) ブランドコンセプト

　「オーガニックならではの心地よさ、香りのよさ、自然に優しいアプローチはそのままに、“感覚的なよさ”から一歩進んで、“肌の効果”を科学的視点で検証して開発し、『なんとなく肌にいい』から『あ、なんか違う』を実感できる“機能性エイジングケア”を提案していきます。」

(b) 取扱い製品

　2020年10月に、肌の免疫機能に着目したオーガニック化粧品ブランドとして「イミュノ」ブランドの販売を開始いたしました。「イミュノ」ブランドにおいては、SDGsが掲げる17目標のうち「14 海の豊かさを守ろう」と「15 陸の豊かさも守ろう」を中心に取り組み、肌の負担だけでなく、海洋環境や森林環境などに負担を与えない商品開発に努めております。

　主な製品ラインナップは次のとおりです。

２．事業モデル

　当社グループ製品は、(1)通信販売、(2)卸売販売、及び(3)その他の３つのチャネルで販売しております。

(1) 通信販売

　当社が創業時から取り組んでおります主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、67.9％となっております。

　当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売り上げを確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供することを狙い、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めており、定期販売数は毎年堅調に増加しております。

　新規のお客様の獲得手法につきましては、インターネット広告を主軸に、雑誌や、TVCMなど、各種メディアをミックスさせ、効率的に行っております。尚、広告につきましては、売上高の39％（当連結会計年度実績）を投じておりますが、その大半は成功報酬形式による支出となるため、実質的に売上高の変動費として位置づけられ、費用対効果を確保した上でコントロールすることが可能となっております。また、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2021年７月末時点で約300万件を目前とするまで増加しております。

　また、定期的なメールマガジンの送付などにより、休眠中のお客様の掘り起こしにつなげたいと考えております。

(2) 卸売販売

　2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には9,456,464千円となり、当該販売チャネルの売上構成比は、28.8％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2021年７月時点において約16,000店まで拡大しております。

(3) その他

　卸売販売以外に、Amazonを筆頭としたEC店舗に出店することで小売りとしての販売も行っております。その他、海外展開についても取り組んでおります。近年、中国を中心としたアジア圏において、日本の化粧品は定評があり毎年輸出額を伸ばしております。このような環境の中、当社においても、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港への販売を行っております。特に中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、現地法人であるベイ安美（上海）化粧品有限公司を設立し、「シトラナ」ブランドを販売開始しております。なお、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は3.3％となっております。

３．当社通信販売の特徴

　通信販売市場は、スマートフォンの普及や決済方法の増加に伴い、年々拡大しておりますが、市場の拡大とともに競争環境も激化しております。このような環境下において、当社成長の原動力となった特徴は次のとおりです。

(1) 商品提案力

　当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、従来は、クレンジング剤型別のシェアではオイル、ジェル、クリームが主力でありました。

　クレンジングは、「肌へのやさしさ」と「洗浄力の高さ」の２つの要素を両立することが求められます。そこで、新たなバームという剤型を提案し、クリームのような厚みで肌にやさしく、肌の体温で徐々にメイクが溶け出すことが特徴の「ザ クレンジングバーム」を開発しました。このように、お客様のご要望にお応えする商品を提案することで、成長を続けております。

(2) マーケティング力

　近年は、良いものが必ずしも売れるとは限らなくなってきており、マーケティングは商品開発と同様に当社が注力している領域となっております。その中でも、デジタルマーケティングの領域は、あらゆる行動が数値で可視化されることで投資対効果が明確となり、迅速な意思決定が可能となります。当社は、創業以来デジタルマーケティングに積極的に取り組むことにより、そのノウハウを蓄積してまいりました。2018年よりTVCMを開始し、デジタルマーケティングの領域を引き続き強化しつつも、それ以外の紙媒体やTVなど複数のメディアをミックスすることによる相乗効果の創出を目指し、マーケティング活動を実践しております。

(3) コールセンターの一部内製化

　当社では、コールセンター業務はお客様と直接コミュニケーションができる重要な接点であるという位置づけから、大部分の業務は専門業者に委託する一方で、自社においてもその業務の一部を担っております。業務を担うことで蓄積されたお客様からのニーズは、既存商品のリニューアルや新規商品の開発におけるマーケティングに活用しております。そのためにお客様からの問い合わせに対する待ち時間を一定時間内にコントロールすることによる「応答率」※１の向上を目標に掲げ、業務の繁閑を踏まえた応対要員数の最適化に向けた取り組みを進めております。

　また当社では、お客様満足度の更なる向上をはかるため、当社コールセンター部門には、業務経験が豊富なスタッフに加え、エステティシャンに関する資格を有したスタッフも在籍しており、お問い合わせ頂いたお客様に対してプラスアルファの提案をすることができる「美容相談窓口」となることを目指しております。また、お客様とのコミュニケーションを通じて、お客様の不満や悩みを解消することにより、解約を思い留まっていただくお客様も多く、「継続アドバイス率」※２を目標として設定し、管理しております。

　当該専門性の高いスタッフとお客様との対話の中で生まれた成功事例は具体的なマニュアルに落とし込み、委託先コールセンターとも共有することで、コールセンター全体の対応品質の向上に結び付けているのも、当社が一部の業務を担っているからこそ実現できている特徴であります。

※１　応答率＝電話にて応答したお客様の人数／電話にてお問合せをされてきたお客様の人数

※２　継続アドバイス率＝定期の解約をお申し出されたお客様の人数／アドバイスにより定期を継続された及び定期の解約をお申し出された翌月にお届けする商品の受け取りを了承いただけたお客様の人数

(4) 外部リソースの活用

　事業の運営にあたり、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品設計、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、製品製造業務、物流業務、決済業務などについては外部の専門業者に委託しております。また、外注化により、景気の変動、業務量の増減、業務期間の変化など、経営環境の変化に対しフレキシブルな対応や意思決定ができることも当社事業の特徴となっております。

４．定期売上高比率

　通販売上では、一度定期商品を購入頂ければ長期間安定して購入して頂ける「定期販売」による売上高をどの程度積み上げられるかが、経営を安定させるうえで、非常に重要と考えております。現時点において、各月売上高の大半は、都度購入を除いた追加での広告宣伝費を要しない既存定期顧客による売上高で占められております。

[事業系統図]

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）その他（海外販売）については、業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．2020年12月10日にプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社を新設しました。

２．2021年２月22日にベイ安美（上海）化粧品有限公司を新設しました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

　当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が当期中において、63名増加したのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。

４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、これまでにない「uniqueな価値」を提供することで人々の何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていくことを目指しております。

　そのために、選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに製品を提供させて頂くとともに、美容からアンチエイジング、更にアンチエイジング・アンチストレスを予防医療と捉え、更なる企業価値の向上に努めるとともに、株主・お客様・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、事業を通じて社会に貢献していくことを目指してまいります。

（当社の経営理念）

人の時間（とき）を、解き放つ。
老若男女、誰にでも等しく
時間は流れるようにすぎていく。
時間の連続は日常となり、日常の重なりは未来となる。
私達は人の時間に深く関わりたい。
これまでにない「uniqueな価値」を提供することで
何気ない日常を豊かにし、新しい未来に変えていく。
あなたの未来を解き放つために。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の成長率を重視しております。また、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」も重要な経営指標として位置づけております。

(3) 経営環境

　当社グループの属する化粧品の国内市場は、経済産業省生産動態統計によると、2020年１月～12月の化粧品の国内工場出荷金額は１兆4,783億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前年比16.1％減となっております。また、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場についても、富士経済「化粧品マーケティング要覧2021 No1」によると前年比13.0％減となる1,282億円となっております。その中でも、クレンジング市場において、オイルタイプ剤型及びクリームタイプ剤型が主たる剤型でありましたが、ここ数年でバームタイプ剤型が商品点数及び売上高を伸ばしてきております。

　このような環境の中、当社は主力商品である「ザ クレンジングバーム」は引き続き、売上高を拡大することを目指すとともに、「ザ クレンジングバーム」に次ぐ第２の柱となる商品又はブランドの育成に向け、創業以来培ってきたインターネットマーケティングノウハウ及び商品企画力を生かして、更なる成長を目指してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年７月期～2024年７月期を対象とした中期経営計画を策定し、「利益率の向上及び売上の安定化」を達成するために、通信販売チャネルでは「CPO※１の低減」「LTV※２の向上」、卸売販売チャネルでは「１店舗当たりの売上高の拡大」、その他チャネルにおける海外事業では「中国市場の拡大」を重点目標として掲げ、事業の成長を図っております。なお、重点目標の実現に向けた具体的な施策としては、「クロスセル※３の拡大」「Web広告の内製化」「CRM※４の強化」「商品ラインナップの拡充」「DUO及びCANADELブランドの認知度・知名度向上」を掲げております。

※１　CPO：新規定期販売１件を獲得するために要する費用で、Cost Per Orderの略です。

※２　LTV：定期販売のお客様による最初の購入から終わりまでの期間利益を示したもので、Life Time Valueの略です。

※３　クロスセル：定期販売のお客様に２つ以上の商品カテゴリをご購入いただくための施策です。

※４　CRM：顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指すマーケティング手法で、Customer Relationship Managementの略です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループでは、以下の課題に取り組んでおります。

① 「デュオ」ブランドの成長

　現在、当社グループ主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」の売行きは堅調に推移しておりますが、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、洗顔料などの「ザ クレンジングバーム」以外の売上高の拡大を図っていきたいと考えております。また、クロスセル率の向上のために、自社保有するコールセンターでは、お客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、お客様一人ひとりの状況に応じたサービスの提供を図っていきたいと考えております。

　これらの課題を解決することにより、「デュオ」ブランドをクレンジングブランドからの脱却、スキンケアブランドへの成長に取り組んでまいります。

② 「カナデル」ブランドの成長

　第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいて、ブランドローンチ以降着実に成長しておりますが、更なる業績拡大のためにデジタルマーケティングとマスマーケティングの両面からの認知度向上施策を実施し、顧客層の拡大を図っていきたいと考えております。また、「デュオ」ブランドと同様に、お客様のニーズに応じた製品開発を進め、クロスセル製品を拡充していくとともに小売店舗での売上拡大のために配荷店舗数の増加にも取り組んでまいります。

③ 海外事業の成長

　当社グループ主力の販売チャネルである通信販売の売上は堅調に推移し、卸売販売の売上も急成長を果たしましたが、今後、中国を中心としたアジア圏における海外事業の成長は重要課題となっております。

　「デュオ」ブランド及び「シトラナ」ブランドにおいて、地域特性に合わせたブランド戦略を強化し、ブランド認知度を向上させることで売上拡大に取り組んでまいります。また、海外事業において、継続的かつ安定的な収益を確保していくため、売上基盤を構築し、事業モデルの高収益化に取り組んでまいります。

④ 人材の確保・育成

　当社グループは、化粧品の製造・販売事業における今後の更なる業績拡大に加え、将来的にはアンチエイジングに関わる各種事業を展開していくことを目指しており、その展開を目指すうえで、最重要となる経営資源は人的資源であると認識しております。

　この課題に対処するため、中途採用活動を積極的に実施し、専門性あるいはポテンシャルの高い人材の確保に取り組むとともに、社員の業務遂行能力の向上のための教育や研修などを並行で行うことで人材の育成にも取り組んでまいります。

⑤ 内部管理体制の構築

　当社グループは、今後も事業の拡大を図るにあたり、継続的に社員が増加していく中で、事業をより効率的かつ安定的に運用していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると認識しております。

　この課題に対処するため、会社の規模や成長に合わせて、適宜、業務プロセスや内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制及び業務運営の最適化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

① 通販化粧品市場について

　経済産業省が2021年７月に発表したデータ「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2020年１月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、前年比17.79％増となる7,787億円に拡大しており、新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の呼びかけ及びECの利用が推奨された結果、大幅な市場規模拡大につながっております。このような状況の中、当社は新製品の開発やSNS及びアプリなどを活用したプロモーション施策を積極的に推進することとともに、コールセンターにおいてお客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、当社製品の競争力を維持することに努めております。

　しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社グループ製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について

　化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、急激な原油高や原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 海外市場について

　当社グループは、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

　主力チャネルが通信販売である当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行によって国内消費量が減退する中において、通信販売は堅調に推移しました。

　現在においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、消費者の家計行動がより慎重になっていく場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に関するリスク

　当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等をはじめとする法的規制を受けています。当社グループは、関連法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時最新化するため、専門コンサルタントとのコンサルティング契約や同コンサルタントが主催するセミナーへの参加、及び社員教育等を行うことで、法令遵守に向けた啓発に努めております。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業に関するリスク

① 他社との競合について

　当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社グループは新たな剤型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってまいりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。

　当社グループでは、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社グループの優位性を保てなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 製品の製造委託について

　当社グループは、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社グループが負っております。そのため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めております。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの棄損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 新製品の開発について

　当社グループは、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製品化への期間につきましては、数ヶ月間から１年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 売上構成比について

　当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」は好調に売上を伸ばしておりますが、当連結会計年度の売上高に占める「ザ クレンジングバーム」の売上構成比は、80.3％と高くなっており、経営安定化の観点からは、その他の製品の売上を伸ばしていくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループではダイレクトマーケティング本部内の商品企画開発部の人員を増強することにより、積極的に新製品のリリースや新ブランドの企画などを行うことで、その対応に努めております。

　しかしながら、「ザ クレンジングバーム」以外の製品又はブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム市場における競争環境の激化などにより「ザ クレンジングバーム」の売上を維持できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて

　製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社グループでは製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。そのため、当社グループ主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズの多くの仕入はジェイオーコスメティックス株式会社に依存しております。なお、ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約において、中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれにも抵触しておりません。契約の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」をご参照ください。
　当社グループでは「ザ クレンジングバーム」以外の製品及びブランドを強化すること及び「ザ クレンジングバーム」シリーズの新製品をジェイオーコスメティックス株式会社以外に製造委託することで、特定の仕入先への依存の低減を目指しております。具体的には、2020年４月末より販売を開始した「ザ クレンジングバーム バリア」や2021年３月より販売を開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」はジェイオーコスメティックス株式会社以外の製造委託先を採用しております。
　しかしながら、期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、ジェイオーコスメティックス株式会社の事業方針の変更などにより同社からの仕入が計画通り進捗できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 新規販売チャネルについて

　当社グループ商品は、これまではデジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という形で提供しておりますが、今後は幅広い顧客開拓にむけてドラッグストア等への卸売販売やマーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域への展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ システムの安定的な稼働について

　当社グループ主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。

　しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うサイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 著作権、商標権、知的財産権等について

　製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社グループ商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループ事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 個人情報等について

　当社グループの主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報については、当社グループで保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情報については、当社グループを介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて管理しております。加えて、個人情報の管理について、Pマークを取得し全社員に個人情報の管理の徹底を促進するとともに、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。

　しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社グループ会員に関する決済情報が流出した場合、又は当社グループから決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク

① 当社代表取締役について

　当社の代表取締役社長である松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っており、マーケティングおよびブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。

　当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 人材採用と育成について

　事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。

　しかしながら、当社グループが求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) その他

① 大株主について

　当社の主要株主であり当社の代表取締役社長である松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社とあわせて、当連結会計年度末時点において、当社株式の67.1％を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について

　当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当期より連結決算に移行したことから、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、13,071,332千円となりました。

　流動資産は、12,479,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が6,061,056千円、売掛金が3,399,564千円、製品が2,391,946千円です。

　固定資産は、591,453千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が120,503千円、無形固定資産が149,605千円、投資その他の資産が321,343千円です。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、6,168,215千円となりました。

　流動負債は、5,591,830千円となりました。主な内訳は、未払金が1,968,509千円、未払法人税等が1,721,202千円、買掛金が810,024千円です。

　固定負債は、576,385千円となりました。主な内訳は、長期借入金が545,850千円です。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、6,903,117千円となりました。

　主な内訳は、資本金が1,348,130千円、資本剰余金が1,348,130千円、利益剰余金が4,213,510千円です。

その結果、自己資本比率は52.8％となりました。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大により、東京オリンピックを控えた2021年７月初旬に４度目となる緊急事態宣言が東京都に発令されました。感染拡大防止対策の強化やワクチン接種の普及等によって収束に向けて前進しつつあるものの、経済活動の抑制はなお続いており、先行きは依然不透明な状況が続いております。国内化粧品市場は、引き続き小売店の時短営業や休業、外出自粛、インバウンド需要の大幅な減少等の影響を受けましたが、ECをはじめとする通販事業は堅調に推移しております。

　このような状況の下、当社グループはテレワークやオフピーク通勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、主力製品のデュオ「ザ クレンジングバーム」シリーズを中心に化粧品の製造・販売を推し進めてまいりました。

　「デュオ」ブランドは、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」が引き続き売上を大きく伸ばし、2021年７月は単月で60万個※１を超える出荷個数を記録しました。この「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで、20代の会員数が大きく増加し、30～40代が中心であった顧客層の構造に大きく変化をもたらしました。これらの要因も後押しし、2020年４月～2021年３月におけるクレンジングの企業別及びブランド別売上は、2019年４月～2020年３月に引き続き２年連続となるトップシェアを占める※２こととなりました。

　「デュオ」ブランドに続く第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいては、デジタルマーケティングによる新規獲得施策に加え、TVCMを始めとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで、前事業年度比284.5％となる売上高となりました。

　また、通信販売チャネルにおける新規顧客獲得の状況は、2021年３月～2021年４月に獲得が一時鈍化したものの、当第４四半期連結会計期間においては再び順調に顧客獲得が進み、来期の成長に向けた足場固めをすることが出来ました。

　卸売販売においてはTVCMによる認知度向上施策が追い風となり、配荷店舗数はデュオは約16,000店舗、カナデルは約12,000店舗、売上高は前事業年度比217.7％と大きく飛躍し全体の売上を強く牽引しました。

　海外事業においては、中国大型EC商戦である「618」※３に初参入し、Tmall旗艦店において敏感肌化粧品ブランド「シトラナ」を、Tmall国際旗艦店においてエイジングスキンケアブランド「デュオ」を販売いたしました。シトラナ限定ギフトボックスは発売開始と同時に販売予定個数が完売し、順調な滑り出しとなりました。

　上記活動の結果、当連結会計年度における売上高は32,815,296千円、営業利益は4,680,076千円、経常利益は4,653,138千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。

　なお、当社グループは化粧品の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※1　ミニサイズ含む

※2　TPCマーケティングリサーチ株式会社「クレンジングに関する調査（ブランド別シェア）」2021年６月調査

※3　毎年6月18日付近に２週間程度開催される中国最大のECセールのひとつ

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、6,052,155千円となりました。また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,753,427千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,653,064千円の計上、支出の主な内訳は、売上債権の増加894,849千円、たな卸資産の増加713,366千円、仕入債務の減少253,687千円、法人税等の支払804,903千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、180,826千円となりました。収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入43,126千円、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出121,042千円、無形固定資産の取得による支出70,261千円、保険積立金の積立による支出16,423千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、1,584,830千円となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入2,666,260千円、長期借入れによる収入330,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出1,050,000千円、長期借入金の返済による支出360,309千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、販売実績については販売チャネル別に記載しております。

　（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当期より連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、収束時期の見通しが立たない状況であることから、顧客の消費活動に与える影響が不透明でありますが、翌連結会計年度末以降は徐々に回復するものと想定しております。現時点においては当社グループの事業活動に対する影響は軽微であり、当該影響により予想されるたな卸資産の評価や製品の返品及びポイント使用の増大に備えた返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、将来における財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症以外の要因により、たな卸資産、返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に与える影響は重要性が乏しいと仮定しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針についての詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。

（たな卸資産）

　当社グループが保有するたな卸資産の評価方法として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化したたな卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積もっております。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の計上にあたっては、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

（返品調整引当金）

　返品調整引当金の計上にあたっては、売上げた製品が品質上の欠陥等の理由で、返品される損失額を見積って計上しております。返品調整引当金の見込額については、過去の返品実績を勘案の上、合理的に見積り判断しておりますが、実際の返品実績が見積りと異なる場合、返品調整引当金の計上金額が変動する可能性があります。

（ポイント引当金）

　ポイント引当金の計上にあたっては、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。ポイント引当金の見込み額については、ポイントの引当金の使用実績率などから将来の使用見込率を合理的に見積り判断しておりますが、今後、使用実績率に影響を与える変化が生じた場合には、ポイント引当金の計上金額が変動する可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は32,815,296千円となりました。これは、「デュオ」ブランドにおいて、「ザ クレンジングバーム」シリーズが堅調に出荷数を伸ばすとともに、2021年３月より販売開始した「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」は20代の毛穴ケアニーズに特にマッチしたことで20代の新規顧客獲得につながり、また、第２の収益の柱として育成中の「カナデル」ブランドにおいてもデジタルマーケティングによる新規顧客獲得に加え、TVCMをはじめとしたマスマーケティングを積極的に行ったことで通信販売チャネルにおける売上高が伸長いたしました。加えて、当社グループ主力である通信販売のチャネル以外に、卸売りの配荷店舗数の増加に伴い卸売販売のチャネルが大きく伸びたことも売上を牽引する要因となっております。

（売上原価及び売上総利益）

　売上原価は6,382,853千円となりました。売上原価は、製品原価が大部分を占めて構成されていることから、売上高の拡大に比例して増加しております。

　この結果、売上総利益は26,432,443千円となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

　販売費及び一般管理費は21,749,810千円となりました。これは主に売上拡大に伴う物流業務やコールセンター業務の業務委託費、及びWeb広告による広告宣伝費の増加によるものであります。なお、売上高に対する広告宣伝費12,812,604千円の比率は39.0％であり、広告宣伝費は売上高の変動費と位置づけし、費用対効果を確保したコントロールを行っております。一方で人件費や販売手数料等が売上高の増加割合に比べ大幅に増加しなかったことによるものです。

　この結果、営業利益は4,680,076千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、21,680千円となりました。これは、主に保険解約返戻金によるものであります。また、営業外費用は、48,618千円となりました。これは、主に上場準備手数料及び借入金に関わる支払利息によるものであります。

　この結果、経常利益は4,653,138千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失は73千円となりました。これは全て固定資産除却損によるものであります。また、法人税等については1,859,436千円となりました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,793,627千円となりました。

③　財政状態の分析

　当社グループは、OEMを活用することで工場や研究施設等の設備を保有しない形で事業を運営しておりますので、売上高の拡大と比較すると固定資産の増加額が抑えられていることが特徴です。当連結会計年度においても、その傾向は継続しております。

　当連結会計年度末における、固定資産は591,453千円となりました。

　財政状態の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループにおける広告宣伝費は、新規定期顧客を獲得するための投資に位置付けられる費用であり、投資額を回収するまでには一定の期間を要します。当連結会計年度では、売上高の拡大に向けて広告宣伝費の投下を積極的に行いましたが、通信販売チャネルが好調に推移したことに加え、卸売販売チャネルが拡大したことを主な要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは改善しました。

　当社キャッシュ・フローの状況の分析の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる広告宣伝費、業務委託費であります。これらの運転資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。また、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑧　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益並びに売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。

　前事業年度及び当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。売上高営業利益率は当事業年度が15.6％となり、前事業年度を上回ることとなりました。当連結会計年度においても14.3％となっております。

　また、新規顧客獲得において、デジタルマーケティングを主軸に広告宣伝費を投下しておりますが、その大半が成果報酬形式による支出となるため、売上高の変動費と位置づけられ、費用対効果を確保したコントロールを行っております。売上高広告宣伝費率は当事業年度が37.7％となり、前事業年度を下回っておりますが、多額に計上されております。当連結会計年度においても39.0％となっております。

　今後も引き続き売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（注）ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約では、以下の中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれの解約条項にも抵触しておりません。

　１．両社いずれか一方が本契約の各条項に違反し、相手方の催告があっても５日以内にこれを是正しない場合、相手方は通知により本契約を解除することができる。

　２．両社のいずれかに支払停止または破産、民事再生、会社再生法等の申し立て、解散、その他これに類する事実が生じた場合は、相手方は、本契約を催告なしに解除することができる。

５【研究開発活動】

　当社グループは、「デュオ」ブランドのコンセプトである「自然×科学」、つまり肌の安全に配慮した優しい原料を使いながらサイエンスの要素をしっかり取り入れ、肌を土台から立て直すハイブリッドコスメという新しい分野の基礎化粧品への第一歩を踏み出しております。選び抜いた原材料とテクノロジーを掛け合わせ、価格を上回る品質をお客様に提供することをモットーに、商品企画開発部を中心に製品の開発を進めております。取扱商品を拡大し、特定商品に過度に依存しないよう製品のリリースを随時行っております。

　なお、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は211,199千円となりました。その主な内容は、「デュオ」ブランド及び「カナデル」ブランド、「シトラナ」ブランド、「イミュノ」ブランドにおける新製品の開発や新規ブランドについての研究開発活動であります。

　また、連結子会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社が国立大学法人東京大学及び学校法人昭和大学との共同研究を開始しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、99,602千円（建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定を含む）であります。その主な内容は本社事務所の備品に係る費用11,268千円、ECサイトの機能改善等に関わるソフトウエア開発費87,396千円であります。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却等はありません。

　また、当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．本社は賃借物件であり、年間賃借料は112,824千円であります。

４．当社は化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。人材会社からの派遣社員及び季節工を除く。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）国内子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

（３）在外子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の予定は次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により定款変更を行い、2020年８月28日付で発行可能株式総数は600,000株増加し、1,600,000株となっております。また、2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は30,400,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．2020年８月20日開催の臨時取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は7,600,000株増加し、8,000,000株となっております。

２．2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

３．2020年10月27日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数は700,000株増加しております。

４．当社株式は2020年10月28日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

５．2020年11月１日から2020年11月30日までの間に、第１回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が20,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

a. 第２回新株予約権

    ※  当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

  （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は当事業年度の末日現在は20株であります。

但し、本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。分割の比率とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、併合の比率とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率

当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2）新株予約権の行使は１個単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。

(3）新株予約権の相続は、これを認めない。

(4）その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回　新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

５．2020年８月20日開催の取締役会決議により、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当増資による増加であります。

　　①　株式の割当先　　　松浦　清、松浦　和子

　　②　発行株式数　　　　　 200株

　　③　発行価格　　　 　100,000円

　　④　資本組入額　　　　50,000円

２．株式分割（１：1,000）によるものであります。

３．株式分割（１：20）によるものであります。

４．有償一般募集増資による増加であります。

　　①　発行株式数　　700,000株

　　②　発行価格　　　　4,140円

　　③　引受価額　　 3,808.80円

　　④　資本組入額　 1,904.40円

５．第１回新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．2020年８月28日開催の臨時株主総会決議により、2020年８月29日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．自己株式89株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

　しかし、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存です。

　将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが、長期的な企業価値の向上につながり、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

（取締役及び取締役会）

　当社の取締役会は、社外取締役２名含む取締役５名で構成され、当社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として、代表取締役社長が議長となり、毎月１回の定時取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。職務権限規程において決裁権限を明確化し、重要な意思決定については取締役会において、審議の上、決定しております。加えて、取締役会は中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を毎月１回開催する定時取締役会に報告させ、部内の業務執行を監督します。

　また、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。社外取締役は他業界からも招聘し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制となっております。

（監査役及び監査役会）

　当社はガバナンス強化の観点より、単独で権限行使ができる独任制であり、常勤監査役の設置義務があることから、会社法関連法令に基づく監査役設置会社制を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。当社は、専門的知識や長期にわたる諸経験を持ち、当社の経営をその広く深い見地から監視・監査できる人材を監査役として選任しておりますが、特に社外監査役が企業統治において果たす役割は、その高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高めることであります。

　各監査役は、監査会にて定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の業務執行の適法性について監査しております。定例の監査役会は、常勤監査役が議長となり原則として毎月１回開催され、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

（経営会議）

　経営会議は、取締役、常勤監査役、本部長により構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、当社の業務執行に関し、代表取締役社長が機動的に意思決定を行うための諮問機関として、業務執行に関する重要事項の報告および協議を行っております。

（コンプライアンス委員会）

　コンプライアンス委員会は、取締役、常勤監査役、監査役、本部長、品質保証部長、内部監査室長、顧問弁護士、及び顧問（警視庁OB）により構成され、原則として四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長となり、コンプライアンスにおける基本方針や計画及び体制の策定に関する事項等について報告および協議を行っております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、独立社外役員が過半を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、取締役会に答申を行います。また、監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、監査役会の同意を得て、取締役会に答申を行います。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

２．当該体制を採用する理由

　当社は、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、経営の健全性、客観性、及び適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいりました。現状のコーポレート・ガバナンス体制では、社外取締役及び社外監査役が客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行うことができており、また監査役、内部監査室及び会計監査人が相互連携を図ることで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

　当社グループは、日常の管理業務において、社内規程に則り牽制機能を働かせながら業務を行うほか、「職務権限規程」に応じた決裁権限を適切に行使することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。

　なお、当社は2021年９月14日開催の取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を一部改定する決議をしております。その基本方針は、以下の通りとなっております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　当社グループは、「プレミアアンチエイジング行動規範」「コンプライアンス規程」に基づき、役職員がコンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行う。

(2)　代表取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会はコンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行う。

(3)　取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

(4)　監査役は、業務執行部門から独立し、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

(5)　当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め当社及び子会社において効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。

(6)　役職員の法令違反については、就業規則等に基づき、処罰の対象とする。

(7)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「情報取扱管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備するとともに、定期的に見直しを行う。

(2)　事業部門は、諸規定に基づく権限の範囲内で職務を遂行する。権限を越える業務を行う場合は、経営会議もしくは取締役会による決裁を要し、承認された職務の遂行に係るリスクを管理する。

(3)　リスク情報等については、取締役会等を通じて管掌役員より取締役及び監査役に対し報告を行う。

(4)　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて法律事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役会は「取締役会規程」に基づき、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務の執行の監督等を行う。毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2)　取締役は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行する。各取締役は、取締役及び監査役に対して状況報告を行うほか、会社経営に関する情報を相互に交換する。

(3)　業務運営に関する個別経営課題については、実務的な観点から取締役、常勤監査役、各事業本部の本部長により構成される経営会議において審議する。経営に関する重要事項については、その審議を経て取締役会において職務の執行の決定を行う。

(4)　各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の移譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当社グループは、当社の取締役が各子会社の取締役を兼務し、グループ各社の取締役会において事業の進捗状況及び重要事項の報告や協議を実施する。

(2)　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に対して適切な管理を行う。

(3)　各子会社は自ら業務運営と適正管理を実践するとともに、適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底に努める。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する。

(2)　監査役は、監査役の職務を補助する使用人の選任、考課に関して意見を述べることができるものとする。

(3)　配置された監査役の職務を補助する使用人は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けないものとする。

７．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)　取締役は、監査役の出席する取締役会その他重要な会議において担当する職務の執行状況を報告する。

(2)　取締役及び使用人は、当社に法令・定款に違反する恐れのある事実や著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は、直ちに監査役に報告する。また、内部通報制度に基づく通報があった場合は遅滞なく監査役に報告する。

(3)　監査役は、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める事が出来る。監査役から説明を求められた場合には、取締役及び使用人は遅滞なく監査役に報告する。

(4)　監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人等に周知徹底する。

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち重要な課題、情報に関し意見交換を行う。

(2)　内部監査室長は、監査役と連携を図り、情報交換を行う。

(3)　取締役及び使用人は、監査役が会計監査人と会計監査の内容等についての情報交換が充分に行える体制を整える。また、監査役が顧問法律事務所と何時でも会社経営全般についての法律相談を行える体制を整える。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

11．反社会的勢力への対応

　社会の秩序、企業の健全な事業活動の脅威となる反社会的な団体・個人とは一切の関係を持たず、一切の利益供与を行わない。管理部に不当要求防止責任者を設置し、不当要求等が生じた場合は、管理部を窓口として顧問弁護士、所轄警察署等と連携して適切な措置を講じる。

（リスク管理体制の整備状況）

　当社グループは、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。

　また法務上の問題については、弁護士及び社会保険労務士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

（取締役の定数）

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議は、株主総会の決議によって選任することとし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、取締役及び監査役が、各々の期待された役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

（役員等賠償責任保険契約の概要等）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。但し、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締役法規、監査役法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（自己株式の取得）

　当社は、企業環境の変化に対応し機動的な資本政策を遂行することを目的とし、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（支配株主との取引を行う際における少数株主を保護するための方策）

　当社は支配株主との取引は、原則として行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合は、少数株主保護の観点から、取締役会において当該取引の合理性及び必要性並びに取引条件の妥当性について十分検討する予定です。

（中間配当）

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（株式会社の支配に関する基本方針について）

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

　当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　12.5％）

　（注）１．取締役　福本拓元、堺咲子は、社外取締役であります。

２．監査役　石原基康、井出彰、近藤陽介は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年10月29日開催の定時株主総会の終結から、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年10月29日開催の定時株主総会の終結から、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長松浦清の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社が所有する株式数も含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の福本拓元は、当社と事業領域が近い事業を営む上場会社の取締役を歴任した経歴から、専門的な事業運営に関する知見と幅広い経験を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外取締役の堺咲子は、内部監査、財務及び会計に関する経験と知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視が機能すると判断し、社外取締役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の石原基康は、上場会社の常勤監査役を歴任した経歴から、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、外部からの客観的かつ中立的な監査及び監視が機能すると考えられるため社外監査役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長であったことから、財務及び会計に関する高度な見識と豊富な経験により、当社の会計監査の充実、並びに業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地より適切な提言を頂けるものと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　社外監査役の近藤陽介は、弁護士の資格を有し、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、特にこれまで化粧品事業に関わる会社を担当してきたことから当社の法務体制の強化を図ることができると考え、選任しております。なお、同氏との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会及び経営会議を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。常勤監査役は必要に応じて他の社内の重要会議へも出席し、代表取締役を含む取締役との面談や主要部門との面談等を通じて、全社の状況を把握しながら監査を行っております。さらに、会計監査人、内部監査部門等との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努めております。

　なお、監査役井出彰は、公認会計士の資格を有し、かつ上場会社の財務経理部長としての経験を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役近藤陽介は、弁護士の資格を有し、かつ化粧品事業に関わる会社を担当した経験を有していることから、専門的な法律知識を有しております。

　当連結会計年度の監査役会の状況は以下のとおりです。

　監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査実施計画及び業務分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役の活動として、監査役会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、業務執行部門に対して定期的な業務監査を実施、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄部門である内部監査室が担当しております。

　内部監査責任者である内部監査室長は、業務の有効性、及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人と連携をとり、定期的に意見交換と情報共有を行い、適切な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士の氏名

業務執行社員　　三浦　太

業務執行社員　　甲斐　靖裕

d．監査業務における補助者の構成

　当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他30名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業内容に対応して、同監査法人が効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等、及び会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案して適任と判断したためであります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前事業年度における非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ市場に係るコンフォートレターの作成業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定の方針

　監査報酬については、監査人より提示される監査の体制、日数、内容等を定めた監査計画の妥当性を検討、協議し、監査役の同意を得たうえで決定することとしております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等から当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて協議を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員毎の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年９月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　個別の報酬額については指名・報酬諮問委員会にて検討を行うものとし、取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

　取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役員の別及び社内取締役、社外取締役の別に定めた基準報酬に会社業績及び個人別戦略目標の達成度を反映した業績報酬を加算して決定しております。但し、業績報酬は非業務執行取締役には加算しません。

　取締役の株式報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主の価値を共有する譲渡制限付株式報酬であり、毎年、一定の時期に業務執行取締役に対して支給するものとしております。株式報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で役職の別により定められた株数を割り当てるものとしております。

　監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により各監査役の報酬額を決定しております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年10月29日開催の取締役会において、報酬額の決定方法を代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。取締役の報酬限度額は、2019年10月24日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役は４名（うち社外取締役は１名）、本書提出日現在においては５名となっております。監査役の報酬限度額は、2018年10月30日開催の定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役は２名、本書提出日現在においては３名となっております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年８月１日から2021年７月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　2社

・主要な連結子会社の名称　　プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社

　　　　　　　　　　　　　　ベイ安美（上海）化粧品有限公司

　当連結会計年度より、プレミア・ウェルネスサイエンス株式会社、ベイ安美（上海）化粧品有限公司を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・その他有価証券

　時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

・製品、原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　10年～15年

　車両運搬具　　　　　　　　　　　  ６年

　工具、器具及び備品　　　　  ４年～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　返品調整引当金

　　製品の返品による損失に備えるため。過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　　顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

②　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）128,578千円

　　　繰延税金負債との相殺前の金額は137,776千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、この事業計画について一定の仮定を置いて作成しております。当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症に関し、ワクチン接種が進むものの感染者数は高止まりの状況であり、依然として先行きが不透明な状態が続いておりますが、翌連結会計年度末に向け徐々に回復するものと想定しております。現時点ではコロナ禍における顧客のEC志向の高まりを受け、当社グループの主要チャネルである通信販売は引き続き堅調に推移していることから、当該影響は限定的と仮定して、たな卸資産の評価や返品調整引当金、ポイント引当金の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲等は大きく変動する可能性があり、仮定と異なる場合には、翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

　2022年７月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

　2022年７月期期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加8,320,000株は、取締役会決議による株式分割による増加7,600,000株、有償一般募集増資による増加700,000株、第１回新株予約権の権利行使による増加20,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取による増加89株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、広告出稿及び商品開発計画に照らして、必要な資金を自己資本や銀行借入による間接金融などによって調達することとしております。資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、預金に限定して運用を行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（2021年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 敷金

　合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

※１　投資有価証券は、非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

※２　保険積立金は、逓増定期保険であり、取り崩し時期を予測することができないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年７月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年７月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は10,006千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2021年２月より、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度15,750千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2020年８月29日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した評価額に基づいて算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行うばあいの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　　202,440千円

　②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　139,340千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り割引率は0.28％を使用して資産除去債務の金額を算出しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、全て化粧品の製造・販売事業に係る売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2020年８月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2020年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期連結累計期間及び第１四半期会計期間については記載しておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年８月１日　至　2020年７月31日）

当事業年度（自　2020年８月１日　至　2021年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

　・時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　　４～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 返品調整引当金

製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産（純額）116,413千円

　　　繰延税金負債との相殺前の金額は125,610千円であります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表　注記事項「重要な会計上の見積り　１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　「重要な会計上の見積り２新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」の内容と同一であります。

３．関係会社株式及び貸付金の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　関係会社株式　　　   10,000千円

　　　関係会社出資金　　　520,860千円

　　　関係会社長期貸付金　100,000千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

　関係会社であるプレミア・ウェルネスサイエンス株式会社の株式、ベイ安美（上海）化粧品有限公司の出資金について、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得原価まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。

　関係会社貸付金は、財政状態の悪化が認められる場合、回収可能性の見積りを行い、回収不能部分について貸倒引当金を計上することとしております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　実質価額の回復可能性の判断は、取締役会により承認された今後３か年事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画の主要な仮定は翌事業年度以降における製品の購入者数、広告宣伝費としております。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は将来の経済環境の変動により不確実性を伴うことから、顧客人数予測等が見込みから大幅に乖離し、事業計画の前提とした条件や仮定の変更が株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性の評価に影響を与える場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金や関係会社貸付金の評価に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　財務制限条項

　当社は2020年３月27日付で株式会社りそな銀行を主幹事とする金融機関２行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結しております。本契約には財務制限条項があり、当社はこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前期末比75%以上かつ230,000千円以上に維持する。

②　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

③　各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表において、以下の算式で求められる要償還債務を正の値としない。

（計算式）要返還債務 ＝ 有利子負債 － 現預金 － 所要運転資金

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

　また、当事業年度末におけるシンジケートローン契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はありません。借入金残高は458,700千円となっております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高

他勘定振替高の内容は、次の通りであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円、関係会社出資金520,860千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳