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伊勢化学工業株式会社｜半期報告書－第106期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 伊勢化学工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第106期(2026/01/01－2026/12/31)
- 提出日時
- 2026-08-04 10:38:00
- EDINET書類ID
S100YT8X
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年８月４日 |
【中間会計期間】 | 第106期中(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
【会社名】 | 伊勢化学工業株式会社 |
【英訳名】 | ISE CHEMICALS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 粕谷 俊郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)3242-0520(代) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役兼常務執行役員管理本部長 八巻 竜太郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)3242-0520(代) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役兼常務執行役員管理本部長 八巻 竜太郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第105期 中間連結会計期間 | 第106期 中間連結会計期間 | 第105期 | |
会計期間 | 自2025年 １月１日 至2025年 ６月30日 | 自2026年 １月１日 至2026年 ６月30日 | 自2025年 １月１日 至2025年 12月31日 | |
売上高 | （百万円） | 19,282 | 19,237 | 39,258 |
経常利益 | （百万円） | 4,722 | 4,050 | 9,252 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,317 | 2,823 | 6,498 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,164 | 2,890 | 6,497 |
純資産 | （百万円） | 37,714 | 41,941 | 40,070 |
総資産 | （百万円） | 48,254 | 51,622 | 51,015 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.10 | 55.42 | 127.52 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 78.2 | 81.2 | 78.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,205 | 5,065 | 7,528 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,321 | △2,646 | △6,692 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,032 | △1,033 | △2,023 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,483 | 5,921 | 4,503 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策を巡る不確実性の継続や貿易摩擦の再燃、中国経済の減速、地政学的リスクの高まり等が懸念されていた中、中東情勢の悪化により、原油等のエネルギー価格高騰や供給の不安定化が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少、人件費や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加、原燃材料価格の上昇等により、売上高、利益共に、前年同期を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4千4百万円（0.2％）減の192億3千7百万円、損益面では、営業利益は同6億9千5百万円（14.4％）減の41億3千6百万円となりました。また、経常利益は同6億7千1百万円（14.2％）減の40億5千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億9千3百万円（14.9％）減の28億2千3百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況は引き続き堅調に推移しましたが、一部のお客様向けのヨウ素製品の販売数量減少により、売上高は前年同期を下回りました。営業利益につきましては、上記要因に加え、減価償却費や人件費の増加、原燃材料価格の上昇等により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は前年同期比1億3千9百万円（0.8％）減の167億3千7百万円、営業利益は同6億2千7百万円（13.1％）減の41億7千5百万円となりました。
[金属化合物事業]
金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、販売数量が前年同期を上回ったこと、また金属相場の影響等により販売価格が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期を上回りました。損益面につきましては、上記売上高の増加要因はあるものの、金属相場の影響による主原料価格の上昇、その他の原燃材料価格の上昇や人件費の増加等により、営業損失となりました。
この結果、売上高は前年同期比9千4百万円（3.9％）増の24億9千9百万円、営業損失は3千8百万円（前年同期は営業利益3千万円）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億6百万円増加の516億2千2百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、有形固定資産並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して12億6千5百万円減少の96億8千万円となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して18億7千1百万円増加の419億4千1百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億1千7百万円増加し、59億2千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、50億6千5百万円（前年同期は32億5百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、26億4千6百万円（前年同期は13億2千1百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、10億3千3百万円（前年同期は10億3千2百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、2億1千6百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 140,000,000 |
計 | 140,000,000 |
（注）2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付けで株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、126,000,000株増加し、140,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 51,351,350 | 51,351,350 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
計 | 51,351,350 | 51,351,350 | － | － |
（注）2025年10月31日開催の取締役会決議により、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年１月１日～ （注） | 46,216,215 | 51,351,350 | － | 3,599 | － | 3,931 |
（注）株式分割（１：10）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年６月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ＡＧＣ株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目５番１号 | 26,920,090 | 52.83 |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 3,726,040 | 7.31 |
株式会社萬富 | 東京都中央区日本橋室町１丁目９－12 共同ビル ４Ｆ | 1,414,000 | 2.77 |
株式会社合同資源 | 千葉県長生郡長生村七井土1545－１ | 400,000 | 0.78 |
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45 ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ 8098 | 299,000 | 0.59 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 239,300 | 0.47 |
山内 正義 | 千葉県浦安市 | 187,900 | 0.37 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 172,640 | 0.34 |
神村 盛宜 | 長野県長野市 | 172,300 | 0.34 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 155,400 | 0.30 |
計 | － | 33,686,670 | 66.11 |
（注）上記のほか、当社が保有する自己株式が393,580株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年６月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式 | |
普通株式 | 393,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,842,900 | 508,429 | 同上 |
単元未満株式（注） | 普通株式 | 114,950 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 51,351,350 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 508,429 | － |
（注） １．「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式80株が含まれております。
２．2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式の総数は、46,216,215株増加し、51,351,350株となっております。
②【自己株式等】
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| 2026年６月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 伊勢化学工業株式会社 | 東京都中央区京橋一丁目 ３番１号 | 393,500 | － | 393,500 | 0.77 |
計 | － | 393,500 | － | 393,500 | 0.77 |
（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,503 | 5,921 |
売掛金 | 8,890 | 7,379 |
有価証券 | 7,000 | 7,001 |
商品及び製品 | 6,813 | 6,531 |
仕掛品 | 669 | 717 |
原材料及び貯蔵品 | 4,586 | 4,618 |
その他 | 152 | 186 |
貸倒引当金 | △1 | △1 |
流動資産合計 | 32,614 | 32,355 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
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建物及び構築物（純額） | 4,774 | 6,393 |
機械装置及び運搬具（純額） | 6,095 | 6,556 |
土地 | 2,098 | 2,151 |
建設仮勘定 | 3,325 | 1,967 |
その他（純額） | 411 | 514 |
有形固定資産合計 | 16,705 | 17,582 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 976 | 964 |
無形固定資産合計 | 976 | 964 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 579 | 579 |
その他 | 140 | 140 |
貸倒引当金 | △0 | △0 |
投資その他の資産合計 | 719 | 720 |
固定資産合計 | 18,401 | 19,267 |
資産合計 | 51,015 | 51,622 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年６月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 4,279 | 3,419 |
短期借入金 | 500 | 500 |
未払金 | 1,946 | 1,222 |
未払法人税等 | 1,595 | 1,271 |
賞与引当金 | 250 | 268 |
役員賞与引当金 | 17 | 8 |
資産除去債務 | － | 3 |
その他 | 722 | 1,261 |
流動負債合計 | 9,310 | 7,955 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 1,220 | 1,290 |
資産除去債務 | 371 | 375 |
その他 | 42 | 59 |
固定負債合計 | 1,634 | 1,725 |
負債合計 | 10,945 | 9,680 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 3,599 | 3,599 |
資本剰余金 | 3,933 | 3,933 |
利益剰余金 | 32,096 | 33,900 |
自己株式 | △155 | △155 |
株主資本合計 | 39,473 | 41,278 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
為替換算調整勘定 | 511 | 576 |
退職給付に係る調整累計額 | 84 | 86 |
その他の包括利益累計額合計 | 596 | 663 |
純資産合計 | 40,070 | 41,941 |
負債純資産合計 | 51,015 | 51,622 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
売上高 | 19,282 | 19,237 |
売上原価 | 12,984 | 13,265 |
売上総利益 | 6,297 | 5,971 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,464 | ※ 1,834 |
営業利益 | 4,832 | 4,136 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 8 | 26 |
その他 | 0 | 1 |
営業外収益合計 | 9 | 28 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2 | 3 |
為替差損 | 118 | 111 |
営業外費用合計 | 120 | 114 |
経常利益 | 4,722 | 4,050 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 45 | 24 |
その他 | 0 | 4 |
特別損失合計 | 45 | 28 |
税金等調整前中間純利益 | 4,676 | 4,022 |
法人税等 | 1,358 | 1,198 |
中間純利益 | 3,317 | 2,823 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,317 | 2,823 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
中間純利益 | 3,317 | 2,823 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 |
為替換算調整勘定 | △147 | 64 |
退職給付に係る調整額 | △6 | 2 |
その他の包括利益合計 | △153 | 67 |
中間包括利益 | 3,164 | 2,890 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | 3,164 | 2,890 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年１月１日 至 2026年６月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 4,676 | 4,022 |
減価償却費 | 979 | 1,222 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 69 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △3 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 18 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △9 |
受取利息及び受取配当金 | △8 | △26 |
支払利息 | 2 | 3 |
固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 |
固定資産除却損 | 45 | 24 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,311 | 1,557 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △917 | 214 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 561 | △920 |
その他 | 724 | 375 |
小計 | 4,820 | 6,547 |
利息及び配当金の受取額 | 8 | 26 |
利息の支払額 | △2 | △2 |
法人税等の支払額 | △1,621 | △1,506 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,205 | 5,065 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 | － | △1,000 |
有価証券の償還による収入 | － | 1,000 |
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,222 | △2,477 |
その他 | △99 | △168 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,321 | △2,646 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △1,019 | △1,019 |
その他 | △13 | △14 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,032 | △1,033 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △56 | 32 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 794 | 1,417 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,688 | 4,503 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,483 | ※ 5,921 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
定期的な修繕が特定の時期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
給料及び手当 | 234百万円 | 265百万円 |
賞与引当金繰入額 | 76 〃 | 91 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 7 〃 | 7 〃 |
退職給付費用 | 18 〃 | 20 〃 |
減価償却費 | 16 〃 | 50 〃 |
研究開発費 | 187 〃 | 216 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
現金及び預金勘定 | 6,483百万円 | 5,921百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,483 〃 | 5,921 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１． 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,019 | 200.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年７月25日 取締役会 | 普通株式 | 968 | 190.00 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
１． 配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,019 | 200.00 | 2025年12月31日 | 2026年３月27日 | 利益剰余金 |
（注）2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間
末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年７月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,019 | 20.00 | 2026年６月30日 | 2026年９月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | ||
| ヨウ素及び 天然ガス事業 | 金属化合物 事業 | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 7,297 | 2,389 | 9,687 | － | 9,687 |
アジア | 4,546 | 14 | 4,561 | － | 4,561 |
北米 | 1,575 | － | 1,575 | － | 1,575 |
欧州 | 3,457 | － | 3,457 | － | 3,457 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,877 | 2,404 | 19,282 | － | 19,282 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 16,877 | 2,404 | 19,282 | － | 19,282 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | (－) | － |
計 | 16,877 | 2,404 | 19,282 | (－) | 19,282 |
セグメント利益 | 4,802 | 30 | 4,832 | － | 4,832 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注） | ||
| ヨウ素及び 天然ガス事業 | 金属化合物 事業 | 計 | ||
売上高 |
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日本 | 5,683 | 2,489 | 8,172 | － | 8,172 |
アジア | 5,414 | 10 | 5,424 | － | 5,424 |
北米 | 2,215 | － | 2,215 | － | 2,215 |
欧州 | 3,424 | － | 3,424 | － | 3,424 |
顧客との契約から生じる収益 | 16,737 | 2,499 | 19,237 | － | 19,237 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 16,737 | 2,499 | 19,237 | － | 19,237 |
セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | (－) | － |
計 | 16,737 | 2,499 | 19,237 | (－) | 19,237 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,175 | △38 | 4,136 | － | 4,136 |
（注） セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
１株当たり中間純利益 | 65円10銭 | 55円42銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,317 | 2,823 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,317 | 2,823 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 50,960 | 50,957 |
（注） １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付けで普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年７月30日開催の取締役会において、第106期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 1,019百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年９月１日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
