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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/11/11－2026/05/08)｜EDINET開示書類

提出企業: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/11/11－2026/05/08)
提出日時: 2026-08-07 09:01:00
EDINET書類ID: S100YT63

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年8月7日提出
【計算期間】	第38特定期間（自　2025年11月11日　至　2026年5月8日）
【ファンド名】	Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

②当ファンドの信託金限度額は、5,000億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

○商品分類表

単位型投信

追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単位型投信

追加型投信

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

○商品分類定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

○属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券

（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（日本を除く）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

あり

（　　　）

なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

○属性区分定義

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として複数の資産（株式、債券、不動産投信）を実質的な投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。（注）商品分類表の投資対象資産は資産複合に分類され、属性区分表の投資対象資産はその他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））に分類されます。
年12回（毎月）	目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を除く）	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※上記の分類は、一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。

上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（２）【ファンドの沿革】

2007年6月22日　　　信託契約締結、当初設定日、ファンドの運用開始

2026年2月11日　　　ファンドの名称を「ＤＩＡＭ世界３資産オープン（毎月決算型）」から「Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

投資顧問会社：

デービス・セレクテド・アドバイザーズ

委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。

ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー

委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。

Asset Management One USA Inc.

委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの信託財産の運用助言を行います。

・「証券投資信託契約」の概要

委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しております。

当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。

・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要

委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。

当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、収益分配金・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。

・「投資一任契約」の概要

委託会社と投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）との間においては、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。

委託会社と投資顧問会社（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー）との間においては、ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託する契約を締結しております。

当該契約の内容は、運用指図の権限委任、投資一任契約に基づく業務の内容、運用の責任等について規定したものです。

・「投資顧問契約」の概要

委託会社と投資顧問会社（Asset Management One USA Inc.）との間においては、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの運用にかかる助言契約が締結されております。

当該契約の内容は、投資顧問サービスの内容、助言の基本方針、運用の責任等について規定したものです。

●ファミリーファンド方式とは●

当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。

「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

○委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年5月29日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年5月29日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜基本方針＞

この投資信託は、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

＜投資対象＞

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド受益証券、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

＜投資態度＞

①各マザーファンドの受益証券への投資を通じ、実質的に外国債券、外国株式、外国不動産投資信託証券（不動産投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。以下同じ。）および不動産投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）の3資産へ分散投資を行い、安定的な収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。

②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

③各資産への投資は、原則として3分の1を基本資産配分比率とし、各マザーファンド受益証券を通じて行います。ただし、外国不動産投資信託証券への投資については、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド受益証券およびＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド受益証券の純資産総額を合算して資産配分を算出します。なお、時価変動等により各マザーファンド受益証券の時価構成比率が基本資産配分比率から乖離した場合は、原則として定期的に基本資産配分比率に近づけるものとします。

④実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。

⑤ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類（約款第16条）

1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。)

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された、ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの各受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

1.株券または新株引受権証書

2.国債証券

3.地方債証券

4.特別の法律により法人の発行する債券

5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7.投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいい、振替投資法人債を含みます。）

8.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

9.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

10.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

11.コマーシャル・ペーパー

12.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.から12.の証券または証書の性質を有するもの

14.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替投資信託受益権を含みます。）

15.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

16.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

17.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

18.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

19.外国法人が発行する譲渡性預金証書

20.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

21.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)

22.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

23.外国の者に対する権利で22.の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、13.ならびに18.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から7.までの証券および13.ならびに18.の証券または証書のうち2.から7.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.の証券および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲（約款第17条第2項）

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図をすることができます。

1．預金

2．指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの

④上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と定めるときは、委託会社は、信託金を、上記③1.から4.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。（約款第17条第3項）

（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目標に運用を行います。
主な投資対象	高格付資源国の公社債を主要投資対象とします。
投資態度	①主に高格付資源国の公社債^＊に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。＊これらの公社債には、同国通貨建ての国際機関債を含みます。 ②投資対象となる国は、委託会社が定義した「資源国」^※の中から、信用力・金利・為替見通し等を判断材料とし、選定します。 ※当マザーファンドにおいて「資源国」とは「石油、鉱物資源、ガス、石炭等の資源を産出する国で、その資源がその国の経済もしくは世界経済に影響を与えると考えられる国」と定義します。 ③投資対象となる公社債は、国債を中心にＡＡ格以上^※の格付を取得しているとともに、流動性の高い銘柄とします。 ※格付機関はＳ＆Ｐ社またはＭｏｏｄｙ's社とし、両社が格付を付与している場合には、どちらか高い方の格付とします。 ④国別の投資配分比率は、各国の市場規模・経済規模等を勘案し、決定します。 ⑤外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
運用プロセス	様々な定性・定量分析を行い、債券の銘柄選定等の運用の基本方針と具体案を策定し、売買執行を実施します。【画像・図表はPDF原本参照】
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。　株式（株式投資信託証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。 ②投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ④同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ⑤外貨建資産への投資には、制限を設けません。 ⑥デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ⑦外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。 ⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
主な投資対象	日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
投資態度	①主に日本を除く世界各国の好配当株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざします。 ②組入銘柄の選定に当たっては、配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄を選定し、安定的な配当収入およびキャピタルゲインを享受することをめざします。 ③欧米地域の銘柄選定に当たってはAsset Management One USA Inc.の投資助言を受けます。 ④株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向の急激な変化が生じたとき等やむを得ない事情が発生した場合には、株式組入比率を引き下げる場合があります。 ⑤外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。 ●投資対象銘柄イメージ世界の株式の中でも配当利回りの高い銘柄および増配の期待できる銘柄に着目します。【画像・図表はPDF原本参照】 ※上記企業の特性はあくまでも一般論であり、すべての企業にあてはまるわけではありません。
運用プロセス	・組入れ銘柄選定にあたっては、Asset Management One USA Inc.は欧米における銘柄を選定し、委託会社に助言します。委託会社はアジア・オセアニアにおける銘柄を選定します。・委託会社は、選定された各地域の組入れ銘柄について、平均配当利回り、地域配分、業種配分等を考慮し、最終的にグローバルポートフォリオとして集約・構築します。【画像・図表はPDF原本参照】
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。 ④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	ＤＩＡＭＵＳ・リート・オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。
主な投資対象	米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託および不動産投資法人をいいます。以下同じ。）の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度	①運用指図に関する権限はデービス・セレクテド・アドバイザーズ（米国）に委託します。 ②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。 ③外貨建資産については、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス	・米国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。・トップダウン・アプローチによる分析とボトムアップ・アプローチによる分析を相互補完的に実施した上で投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。 ③株式への投資は行いません。 ④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ファンド名	ＤＩＡＭインターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド
基本方針	この投資信託は、信託財産の着実な成長と比較的高い配当利回りを安定的に獲得することを目標として運用を行います。
主な投資対象	米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等の投資信託証券を主要投資対象とします。
投資態度	①運用指図に関する権限はファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーに委託します。 ②不動産投信等への投資は、原則として高位を維持することをめざします。 ③外貨建資産について、対円で為替ヘッジは行いません。
運用プロセス	・米国および日本を除く世界各国の証券取引所に上場もしくは上場に準ずる不動産投信等を主な投資対象とします。・個別銘柄調査に基づくファンダメンタルズ分析などのボトムアップ・アプローチにより投資銘柄を選定し、ポートフォリオを構築します。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。 ③株式への投資は行いません。 ④外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ⑤一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドは、デービス・セレクテド・アドバイザーズにＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。

当ファンドが投資対象とするＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドは、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーにＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。

【画像・図表はPDF原本参照】

⑥　運用の指図に関する権限の委託

デービス・セレクテド・アドバイザーズは投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。

ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーは投資一任契約に基づいてＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。

⑦　モニタリング

委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。

⑧　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

各ファンドの運用指図の委託先の運用体制は以下の通りです。

・デービス・セレクテド・アドバイザーズの運用体制

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をデービス・セレクテド・アドバイザーズに委託します。
①調査活動	不動産担当ポートフォリオマネジャー（運用担当者、以下同じ）およびアナリストにより、綿密な個別銘柄調査が行われます。経済・政治・不動産市場などのマクロ分析結果は、上記個別銘柄調査を効率的に行うことを目的として、活用されます。
②ポートフォリオ構築	①の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、良い経営の成長している銘柄を、内在価値より割安な価格で購入することを主眼とします。組入銘柄は、地理的、不動産タイプ別に分散させながら、30～40銘柄でポートフォリオを組成します。ポートフォリオ構築の最終決定は、不動産担当ポートフォリオマネジャーが行います。
③リスク管理／コンプライアンス・チェック	不動産投信等への投資にかかるリスク管理は、個別銘柄のリスク管理に帰結するとの認識のもと、組入銘柄の継続的な調査を運用部門にて行います。また、業種分散、銘柄集中度を月次でモニタリングします。それら一連のリスク管理は、運用部門とは独立した組織により並行して行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、定期的に行われます。

・ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーの

運用体制

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドについては、信託財産の運用指図に関する権限をファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーに委託します。
①調査活動	a)トップダウン・マクロ・スクリーニング中長期的に良好な運用を行うため、経済・政治・税金・証券市場・通貨見通しに加え、不動産需給の基礎的要因や貸借レート成長率、土地価格の見積もりなどに基づき、専属ファンドマネジャー（運用担当者、以下同じ）およびアナリストが地域別に不動産物件セクターの見通しを策定します。 b)ボトムアップ調査専属ファンドマネジャーおよびアナリストが、不動産関連証券発行会社のマネジメントとの面談、主要な不動産賃貸契約の個別契約条項や不動産入居テナント企業に対する分析に基づき、綿密な調査活動を行います。
②ポートフォリオ構築	①a)ならびにb)の分析結果に基づき、個別銘柄の選択の結果としてポートフォリオが構築されます。付加価値の源泉を個別銘柄選択に求めているため、グローバルな視点により銘柄の横比較を行い、優良な銘柄を選択することに主眼を置いています。ポートフォリオ構築に関する権限は、不動産関連証券チームの責任者に一任されています。
③リスク管理／コンプライアンス・チェック	運用部門でのモニタリングに加え、運用部門とは完全に独立した部門により、個別銘柄ベースのリスク評価、また主に社内管理システムを活用してポートフォリオのリスク管理が行われます。また、ガイドラインの遵守状況などコンプライアンス・チェックも、運用部門とは完全に独立した部門により、システィマティックに行われます。

※上記体制は、2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①収益分配方針

毎決算時（原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日）に以下の方針に基づき収益分配を行います。

1）分配対象額の範囲

経費控除後の利子配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

2）分配対象額についての分配方針

分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。原則として、利子配当等収益を中心に安定的に分配を行うことをめざし、売買益（評価益を含みます。）等については、決算時の基準価額水準を勘案して分配することとします。なお、原則として四半期毎（2月、5月、8月、11月）の決算時には、利子配当等収益に売買益（評価益を含みます。）等を加えた額から分配を行うこととします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。

3) 留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②収益の分配方式

1）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1.信託財産に属する配当等収益（利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）と各マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2.売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」と言います。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

3.上記1.および2.におけるみなし配当等収益とは、各マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、各マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する各マザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③収益分配金の支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

「分配金自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未満とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

⑧一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。（約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限）

⑨投資する株式等の範囲（約款第20条）

1）委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずるものとして市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2）上記1）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑩信用取引の指図および範囲（約款第23条）

1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2）上記1）の信用取引の指図は、次の1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1.から6.に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑪先物取引等の運用指図（約款第24条）

1）委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

2）委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

3）委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑫スワップ取引の運用指図（約款第25条）

1）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

4）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（約款第26条）

1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

⑭デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第26条の2）

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑮有価証券の貸付の指図および範囲（約款第27条）

1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の1.および2.の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

1．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2）上記1）1.および2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3）委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑯特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第28条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑰外貨為替予約の指図および範囲（約款第29条）

1）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2）上記1）の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

3）上記2）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑱資金の借入れ（約款第36条）

1）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

⑲同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式の議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはなりません。

３【投資リスク】

＜基準価額の主な変動要因＞

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

また、投資信託は預貯金と異なります。

○資産配分リスク

複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。

各資産（外国債券、外国株式、外国ＲＥＩＴ（リート））への資産配分は、委託会社が定める基本資産配分比率に基づくことを基本とし、一定量以上乖離した場合には、基本資産配分比率に近づけることとします。

この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。

○株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株式市場全体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。

○金利リスク

金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。

金利リスクとは、金利変動により債券およびＲＥＩＴ（リート）の価格が変動するリスクをいいます。金利が上昇した場合には、債券およびＲＥＩＴ（リート）の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。

○ＲＥＩＴ（リート）の価格変動リスク

ＲＥＩＴ（リート）の価格の下落は、基準価額の下落要因となります。

ＲＥＩＴ（リート）の価格は、ＲＥＩＴ（リート）が投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。

当ファンドは、実質的にＲＥＩＴ（リート）に投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。

○カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対する規制が変更となる場合または新たな規制が設けられた場合等には、運用上の制約を受ける可能性があり、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。

○為替リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドでは外貨建資産の為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則としているため、為替相場が円高になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。

また外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。

○信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するＲＥＩＴ（リート）が、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。

○流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

○資金動向、市況動向等によっては、投資態度に従った運用ができない場合があります。

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。

○委託会社は、当ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利であると認める場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

○注意事項

・当ファンドは、実質的に債券、株式、不動産投資信託証券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。

・投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

・投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。

・投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。

＜リスク管理体制＞

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

お申込時に、お申込日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.32％（税抜1.20％）

支払先	内訳（税抜）	主な役務
委託会社	年率0.58％	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	年率0.56％	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	年率0.06％	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

※委託会社の信託報酬には、各マザーファンドの投資顧問会社への報酬が含まれます。

・ＤＩＡＭＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（デービス・セレクテド・アドバイザーズ）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）

・ＤＩＡＭインターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた投資顧問会社（ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー）に対する報酬（当ファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの時価総額に対して年率0.325％～0.50％）

◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

（４）【その他の手数料等】

○信託財産留保額

解約時に、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

○その他の費用

その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。

・有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

・マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。

※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※当ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金自動けいぞく投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		1,825,937,226	98.25
	内　日本	1,825,937,226	98.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		32,617,472	1.75
純資産総額		1,858,554,698	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		82,603,624,522	94.74
	内　カナダ	33,658,731,462	38.60
	内　オーストラリア	32,769,577,061	37.58
	内　ノルウェー	8,444,556,242	9.69
	内　ニュージーランド	7,730,759,757	8.87
地方債証券		672,013,231	0.77
	内　ニュージーランド	672,013,231	0.77
特殊債券		1,348,781,094	1.55
	内　ニュージーランド	1,348,781,094	1.55
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		2,565,665,979	2.94
純資産総額		87,190,084,826	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		47,923,761,253	98.51
	内　アメリカ	19,615,758,846	40.32
	内　イギリス	5,150,139,303	10.59
	内　フランス	2,847,414,362	5.85
	内　スペイン	2,669,477,176	5.49
	内　ドイツ	2,478,425,576	5.09
	内　スイス	2,366,969,587	4.87
	内　オーストラリア	1,958,897,282	4.03
	内　カナダ	1,577,743,540	3.24
	内　台湾	1,501,867,567	3.09
	内　オランダ	1,468,765,516	3.02
	内　シンガポール	1,435,063,854	2.95
	内　イタリア	1,393,853,183	2.87
	内　フィンランド	1,096,495,548	2.25
	内　ポーランド	827,193,022	1.70
	内　香港	508,871,001	1.05
	内　スウェーデン	465,933,839	0.96
	内　ポルトガル	316,995,111	0.65
	内　ケイマン諸島	243,896,940	0.50
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		727,302,166	1.49
純資産総額		48,651,063,419	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資証券		27,567,407,005	98.24
	内　アメリカ	27,567,407,005	98.24
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		494,562,041	1.76
純資産総額		28,061,969,046	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
投資信託受益証券		5,916,335,710	21.27
	内　オーストラリア	4,665,430,506	16.77
	内　シンガポール	1,250,905,204	4.50
投資証券		20,556,910,032	73.89
	内　イギリス	6,754,060,724	24.28
	内　ベルギー	4,365,759,293	15.69
	内　カナダ	4,141,677,910	14.89
	内　スペイン	1,867,659,694	6.71
	内　フランス	1,733,499,848	6.23
	内　ニュージーランド	1,085,508,477	3.90
	内　ガーンジィ	524,266,930	1.88
	内　オランダ	84,477,156	0.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		1,348,054,330	4.85
純資産総額		27,821,300,072	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド	親投資信託受益証券	79,999,246	7.3865	7.6218	－	32.81
1	日本	親投資信託受益証券	79,999,246	590,914,431	609,738,253	－	32.81
2	ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド	親投資信託受益証券	188,190,900	3.1926	3.2374	－	32.78
2	日本	親投資信託受益証券	188,190,900	600,837,086	609,249,219	－	32.78
3	ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド	親投資信託受益証券	76,996,028	4.6791	4.7588	－	19.71
3	日本	親投資信託受益証券	76,996,028	360,279,814	366,408,698	－	19.71
4	ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド	親投資信託受益証券	36,500,919	6.4310	6.5900	－	12.94
4	日本	親投資信託受益証券	36,500,919	234,741,060	240,541,056	－	12.94

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.25
合計	98.25

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	AUSTRALIAN 0.5 09/21/26	国債証券	20,370,420,000	98.52	98.79	0.5	23.08
	オーストラリア			20,069,548,550	20,125,569,384	2026/9/21
2	CANADA 1.5 06/01/31	国債証券	6,589,200,000	92.09	92.53	1.5	6.99
	カナダ			6,068,579,216	6,097,156,563	2031/6/1
3	AUSTRALIAN 4.75 06/21/54	国債証券	5,078,340,000	91.10	91.03	4.75	5.30
	オーストラリア			4,626,702,111	4,622,863,685	2054/6/21
4	CANADA 2.25 02/01/28	国債証券	3,699,200,000	99.06	99.09	2.25	4.20
	カナダ			3,664,609,890	3,665,886,114	2028/2/1
5	CANADA 3.25 12/01/35	国債証券	2,890,000,000	98.61	98.51	3.25	3.27
	カナダ			2,850,027,832	2,846,947,843	2035/12/1
6	CANADA 3.25 12/01/34	国債証券	2,543,200,000	101.31	99.15	3.25	2.89
	カナダ			2,576,744,808	2,521,738,901	2034/12/1
7	NEW ZEALAND 3.5 04/14/33	国債証券	2,180,170,000	94.56	94.94	3.5	2.37
	ニュージーランド			2,061,611,011	2,069,941,934	2033/4/14
8	CANADA 2.5 12/01/32	国債証券	2,080,800,000	97.38	95.67	2.5	2.28
	カナダ			2,026,300,518	1,990,736,213	2032/12/1
9	AUSTRALIAN 3.75 04/21/37	国債証券	2,054,160,000	90.89	90.01	3.75	2.12
	オーストラリア			1,867,156,120	1,848,990,499	2037/4/21
10	CANADA 2.75 03/01/30	国債証券	1,734,000,000	99.62	99.04	2.75	1.97
	カナダ			1,727,496,320	1,717,402,360	2030/3/1
11	CANADA 0.5 12/01/30	国債証券	1,734,000,000	88.61	89.26	0.5	1.78
	カナダ			1,536,636,120	1,547,812,617	2030/12/1
12	CANADA 3.5 09/01/29	国債証券	1,502,800,000	101.73	101.61	3.5	1.75
	カナダ			1,528,798,440	1,527,065,411	2029/9/1
13	CANADA 2.75 09/01/30	国債証券	1,502,800,000	99.02	98.74	2.75	1.70
	カナダ			1,488,132,672	1,483,931,489	2030/9/1
14	AUSTRALIAN 4.25 03/21/36	国債証券	1,483,560,000	94.32	95.02	4.25	1.62
	オーストラリア			1,399,412,476	1,409,767,725	2036/3/21
15	CANADA 1.5 12/01/31	国債証券	1,502,800,000	91.75	91.61	1.5	1.58
	カナダ			1,378,930,195	1,376,842,517	2031/12/1
16	CANADA 4.0 03/01/29	国債証券	1,271,600,000	103.94	102.79	4	1.50
	カナダ			1,321,802,768	1,307,199,828	2029/3/1
17	CANADA 3.25 12/01/33	国債証券	1,156,000,000	100.81	99.63	3.25	1.32
	カナダ			1,165,456,080	1,151,753,803	2033/12/1
18	AUSTRALIAN 5.0 06/21/36	国債証券	1,141,200,000	99.48	100.71	5	1.32
	オーストラリア			1,135,357,056	1,149,348,168	2036/6/21
19	CANADA 3.0 06/01/34	国債証券	1,156,000,000	98.06	97.66	3	1.29
	カナダ			1,133,619,840	1,128,972,800	2034/6/1
20	TRANSPOWER NEW ZEALAND 4.995 03/12/32	特殊債券	1,106,964,000	101.56	97.97	4.995	1.24
	ニュージーランド			1,124,263,564	1,084,603,327	2032/3/12
21	NORWAY 1.375 08/19/30	国債証券	1,205,400,000	88.29	88.44	1.375	1.22
	ノルウェー			1,064,248,219	1,066,138,631	2030/8/19
22	AUSTRALIAN 2.75 05/21/41	国債証券	1,358,028,000	74.76	75.46	2.75	1.18
	オーストラリア			1,015,269,264	1,024,890,151	2041/5/21
23	NORWAY 3.625 04/13/34	国債証券	1,033,200,000	97.09	95.46	3.625	1.13
	ノルウェー			1,003,133,880	986,390,874	2034/4/13
24	NEW ZEALAND 1.5 05/15/31	国債証券	1,042,690,000	87.61	88.28	1.5	1.06
	ニュージーランド			913,583,636	920,486,732	2031/5/15
25	NORWAY 2.125 05/18/32	国債証券	1,033,200,000	89.08	88.45	2.125	1.05
	ノルウェー			920,429,147	913,878,108	2032/5/18
26	NORWAY 3.75 06/12/35	国債証券	895,440,000	97.56	95.71	3.75	0.98
	ノルウェー			873,620,210	857,100,814	2035/6/12
27	CANADA 2.75 12/01/55	国債証券	1,040,400,000	80.99	81.52	2.75	0.97
	カナダ			842,692,788	848,217,551	2055/12/1
28	NORWAY 4.125 06/03/36	国債証券	861,000,000	99.25	98.09	4.125	0.97
	ノルウェー			854,617,407	844,554,900	2036/6/3
29	NEW ZEALAND 3.0 04/20/29	国債証券	853,110,000	97.84	97.90	3	0.96
	ニュージーランド			834,745,446	835,209,662	2029/4/20
30	NORWAY 2.0 04/26/28	国債証券	861,000,000	96.06	95.95	2	0.95
	ノルウェー			827,102,430	826,146,720	2028/4/26

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
国債証券	94.74
地方債証券	0.77
特殊債券	1.55
合計	97.06

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	CISCO SYSTEMS INC	株式	90,233	19,192.14	18,910.02	－	3.51
1	アメリカ	通信機器	90,233	1,731,765,261	1,706,308,700	－	3.51
2	EXXON MOBIL CORP	株式	64,819	24,692.69	23,423.95	－	3.12
2	アメリカ	石油・ガス・消耗燃料	64,819	1,600,556,043	1,518,317,300	－	3.12
3	CHEVRON CORP	株式	40,288	30,512.02	29,173.15	－	2.42
3	アメリカ	石油・ガス・消耗燃料	40,288	1,229,268,571	1,175,327,935	－	2.42
4	IBERDROLA SA	株式	313,106	3,663.07	3,628.72	－	2.34
4	スペイン	電力	313,106	1,146,929,759	1,136,175,475	－	2.34
5	NOKIA OYJ	株式	443,222	2,425.64	2,473.91	－	2.25
5	フィンランド	通信機器	443,222	1,075,100,513	1,096,495,548	－	2.25
6	TEXAS INSTRUMENTS INC	株式	21,163	49,284.98	50,359.27	－	2.19
6	アメリカ	半導体・半導体製造装置	21,163	1,043,018,071	1,065,753,241	－	2.19
7	ABB LTD	株式	62,553	17,036.53	16,963.35	－	2.18
7	スイス	電気設備	62,553	1,065,686,686	1,061,108,557	－	2.18
8	MERCK & CO.INC.	株式	55,062	19,510.92	19,109.26	－	2.16
8	アメリカ	医薬品	55,062	1,074,310,822	1,052,194,465	－	2.16
9	ASTRAZENECA PLC	株式	34,979	29,821.98	29,436.24	－	2.12
9	イギリス	医薬品	34,979	1,043,143,318	1,029,650,518	－	2.12
10	ALPHABET INC-CL A	株式	16,335	61,041.58	62,182.82	－	2.09
10	アメリカ	インタラクティブ・メディアおよびサービス	16,335	997,114,344	1,015,756,376	－	2.09
11	TAIWAN SEMICONDUCTOR SP ADR	株式	14,209	64,476.44	67,718.43	－	1.98
11	台湾	半導体・半導体製造装置	14,209	916,145,775	962,211,248	－	1.98
12	NATIONAL GRID PLC	株式	366,744	2,745.18	2,620.88	－	1.98
12	イギリス	総合公益事業	366,744	1,006,779,394	961,195,315	－	1.98
13	CORNING INC	株式	32,427	30,929.62	29,163.58	－	1.94
13	アメリカ	電子装置・機器・部品	32,427	1,002,955,095	945,687,677	－	1.94
14	TOTALENERGIES SE	株式	66,363	14,420.21	14,002.47	－	1.91
14	フランス	石油・ガス・消耗燃料	66,363	956,968,542	929,246,394	－	1.91
15	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	株式	38,357	23,318.89	23,244.63	－	1.83
15	スペイン	建設・土木	38,357	894,442,893	891,594,349	－	1.83
16	SIEMENS AG-REG	株式	17,568	51,381.40	50,434.53	－	1.82
16	ドイツ	コングロマリット	17,568	902,668,523	886,033,981	－	1.82
17	BROADCOM INC	株式	11,888	66,009.77	67,992.58	－	1.66
17	アメリカ	半導体・半導体製造装置	11,888	784,724,200	808,295,864	－	1.66
18	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	株式	27,446	30,123.11	28,462.27	－	1.61
18	アメリカ	タバコ	27,446	826,759,044	781,175,525	－	1.61
19	ALLIANZ SE	株式	10,993	72,593.05	70,717.89	－	1.60
19	ドイツ	保険	10,993	798,015,508	777,401,808	－	1.60
20	AXA SA	株式	102,184	7,513.66	7,374.41	－	1.55
20	フランス	保険	102,184	767,775,853	753,547,242	－	1.55
21	JOHNSON & JOHNSON	株式	20,334	37,351.45	36,787.21	－	1.54
21	アメリカ	医薬品	20,334	759,504,437	748,031,168	－	1.54
22	NOVARTIS AG-REG SHS	株式	29,044	24,286.21	24,042.25	－	1.44
22	スイス	医薬品	29,044	705,368,915	698,283,341	－	1.44
23	CME GROUP INC	株式	15,737	46,419.14	44,217.97	－	1.43
23	アメリカ	資本市場	15,737	730,498,158	695,858,253	－	1.43
24	DBS GROUP HOLDINGS LTD	株式	85,100	7,763.93	7,733.19	－	1.35
24	シンガポール	銀行	85,100	660,711,217	658,095,243	－	1.35
25	AENA SME SA	株式	141,654	4,522.67	4,530.10	－	1.32
25	スペイン	運送インフラ	141,654	640,655,372	641,707,352	－	1.32
26	BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC	株式	62,813	10,447.12	10,087.10	－	1.30
26	イギリス	タバコ	62,813	656,215,262	633,601,075	－	1.30
27	ORANGE	株式	176,427	3,367.87	3,358.58	－	1.22
27	フランス	各種電気通信サービス	176,427	594,183,623	592,545,852	－	1.22
28	BHP GROUP LTD	株式	84,866	6,860.89	6,909.96	－	1.21
28	オーストラリア	金属・鉱業	84,866	582,256,664	586,421,174	－	1.21
29	POWSZECHNA KASA OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI SA	株式	129,228	4,599.70	4,531.85	－	1.20
29	ポーランド	銀行	129,228	594,410,498	585,642,242	－	1.20
30	PEPSICO INC	株式	24,732	23,999.35	23,317.16	－	1.19
30	アメリカ	飲料	24,732	593,551,981	576,680,077	－	1.19

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
株式	98.51
合計	98.51

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年5月29日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
石油・ガス・消耗燃料	外国	10.49
医薬品		8.15
半導体・半導体製造装置		8.01
銀行		7.20
電力		6.75
通信機器		5.76
保険		5.07
タバコ		4.42
建設・土木		3.31
インタラクティブ・メディアおよびサービス		3.13
電子装置・機器・部品		3.05
総合公益事業		3.04
金属・鉱業		2.79
各種電気通信サービス		2.33
電気設備		2.18
コングロマリット		1.82
バイオテクノロジー		1.80
資本市場		1.43
運送インフラ		1.32
化学		1.24
飲料		1.19
水道		1.14
航空宇宙・防衛		1.08
不動産管理・開発		1.05
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス		1.00
家庭用耐久財		0.96
無線通信サービス		0.96
ホテル・レストラン・レジャー		0.92
情報技術サービス		0.91
繊維・アパレル・贅沢品		0.91
自動車		0.86
食品		0.72
パーソナルケア用品		0.70
商業サービス・用品		0.68
生活必需品流通・小売り		0.66
コンピュータ・周辺機器		0.53
海上運輸		0.50
航空貨物・物流サービス		0.46
合計		98.51

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	PROLOGIS INC	投資証券	106,507	20,225.43	23,213.55	－	8.81
	アメリカ			2,154,150,591	2,472,406,592	－
2	EQUINIX INC	投資証券	12,030	118,399.73	170,458.04	－	7.31
	アメリカ			1,424,348,790	2,050,610,240	－
3	COUSINS PROPERTIES INC	投資証券	295,225	3,818.36	4,273.24	－	4.50
	アメリカ			1,127,276,007	1,261,569,020	－
4	DIGITAL REALTY TRUST INC	投資証券	39,410	26,104.89	30,512.02	－	4.29
	アメリカ			1,028,793,880	1,202,479,011	－
5	PUBLIC STORAGE	投資証券	24,100	42,978.37	49,291.35	－	4.23
	アメリカ			1,035,778,911	1,187,921,715	－
6	BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	投資証券	241,950	3,941.89	4,904.43	－	4.23
	アメリカ			953,741,680	1,186,626,911	－
7	BXP INC	投資証券	118,760	10,917.47	9,663.81	－	4.09
	アメリカ			1,296,559,877	1,147,674,752	－
8	AVALONBAY COMMUNITIES INC	投資証券	35,970	28,509.18	29,460.05	－	3.78
	アメリカ			1,025,475,264	1,059,678,131	－
9	SIMON PROPERTY GROUP INC	投資証券	31,760	28,740.30	32,957.07	－	3.73
	アメリカ			912,792,245	1,046,716,552	－
10	HEALTHPEAK PROPERTIES INC	投資証券	329,036	2,655.88	3,109.69	－	3.65
	アメリカ			873,882,608	1,023,202,887	－
11	SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC	投資証券	575,250	1,420.16	1,738.94	－	3.56
	アメリカ			816,949,858	1,000,328,053	－
12	REALTY INCOME CORP	投資証券	93,490	9,142.86	9,832.76	－	3.28
	アメリカ			854,766,083	919,265,583	－
13	EAST GROUP	投資証券	26,540	28,531.46	32,643.07	－	3.09
	アメリカ			757,225,207	866,347,130	－
14	AMERICAN HOMES 4 RENT	投資証券	160,980	4,907.71	5,098.88	－	2.93
	アメリカ			790,044,139	820,818,684	－
15	REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC	投資証券	141,410	6,342.12	5,739.63	－	2.89
	アメリカ			896,840,334	811,641,629	－
16	COPT DEFENCE PROPERTIES	投資証券	156,450	4,656.86	5,180.17	－	2.89
	アメリカ			728,567,166	810,438,378	－
17	VENTAS INC	投資証券	59,220	12,910.58	13,674.06	－	2.89
	アメリカ			764,565,139	809,778,312	－
18	AMERICAN TOWER CORP	投資証券	27,000	29,125.71	29,754.92	－	2.86
	アメリカ			786,394,295	803,382,980	－
19	REGENCY CENTERS CORP	投資証券	60,190	10,835.64	12,515.30	－	2.68
	アメリカ			652,197,472	753,296,075	－
20	CAMDEN PROPERTY TRUST	投資証券	41,120	16,417.59	17,217.30	－	2.52
	アメリカ			675,091,324	707,975,696	－
21	TERRENO REALTY CORP	投資証券	64,663	9,697.46	10,655.22	－	2.46
	アメリカ			627,067,445	688,998,587	－
22	VICI PROPERTIES INC	投資証券	128,920	4,451.92	4,515.51	－	2.07
	アメリカ			573,942,364	582,140,670	－
23	EQUITY RESIDENTIAL	投資証券	48,605	9,675.08	10,561.18	－	1.83
	アメリカ			470,257,516	513,326,221	－
24	MID AMERICA	投資証券	24,230	20,923.80	20,851.39	－	1.80
	アメリカ			506,983,893	505,229,417	－
25	COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC	投資証券	163,510	2,433.12	2,768.60	－	1.61
	アメリカ			397,839,499	452,694,489	－
26	SUN COMMUNITIES INC	投資証券	21,460	20,007.01	19,923.75	－	1.52
	アメリカ			429,350,564	427,563,675	－
27	ESSEX PROPERTY TRUST INC	投資証券	8,681	40,233.73	44,061.77	－	1.36
	アメリカ			349,269,029	382,500,239	－
28	SBA COMMUNICATIONS CORP	投資証券	11,310	34,604.41	32,614.38	－	1.31
	アメリカ			391,375,919	368,868,658	－
29	ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT	投資証券	42,014	7,220.50	7,979.06	－	1.19
	アメリカ			303,362,307	335,232,369	－
30	CUBESMART	投資証券	47,480	5,790.22	6,461.67	－	1.09
	アメリカ			274,919,663	306,800,120	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
投資証券	98.24
合計	98.24

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	VASTNED NV	投資証券	349,411	5,736.89	5,514.10	－	6.93
	ベルギー			2,004,533,869	1,926,687,893	－
2	MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA	投資証券	595,780	2,228.86	2,822.03	－	6.04
	スペイン			1,327,910,987	1,681,310,224	－
3	HAMMERSON PLC	投資証券	1,967,089	667.75	738.90	－	5.22
	イギリス			1,313,540,989	1,453,494,651	－
4	LONDONMETRIC PROPERTY PLC	投資証券	3,538,581	392.38	405.88	－	5.16
	イギリス			1,388,480,089	1,436,254,117	－
5	CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	投資証券	678,800	1,831.10	2,061.14	－	5.03
	カナダ			1,242,953,395	1,399,107,262	－
6	BRITISH LAND CO PLC	投資証券	1,583,289	830.11	865.77	－	4.93
	イギリス			1,314,310,011	1,370,767,284	－
7	WAREHOUSES DE PAUW	投資証券	320,887	3,902.57	4,114.22	－	4.75
	ベルギー			1,252,285,006	1,320,201,510	－
8	PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC	投資証券	6,476,581	204.22	202.08	－	4.70
	イギリス			1,322,698,536	1,308,819,223	－
9	KLEPIERRE	投資証券	197,806	6,137.91	6,520.37	－	4.64
	フランス			1,214,117,324	1,289,770,128	－
10	PARKWAY LIFE REIT	投資信託受益証券	2,517,000	502.43	496.98	－	4.50
	シンガポール			1,264,640,017	1,250,905,204	－
11	REGION GROUP	投資信託受益証券	4,699,355	272.74	260.19	－	4.39
	オーストラリア			1,281,734,038	1,222,742,095	－
12	CROMBIE REAL ESTATE INV	投資証券	576,200	1,746.71	1,974.44	－	4.09
	カナダ			1,006,457,759	1,137,676,937	－
13	AEDIFICA	投資証券	84,404	12,187.58	13,256.12	－	4.02
	ベルギー			1,028,680,630	1,118,869,890	－
14	STOCKLAND	投資信託受益証券	2,422,970	661.89	459.90	－	4.01
	オーストラリア			1,603,754,151	1,114,332,625	－
15	GOODMAN NEW ZEALAND LTD & GOODMAN PROPERTY SERVICES NZ LTD	投資証券	5,827,847	188.15	186.26	－	3.90
	ニュージーランド			1,096,556,909	1,085,508,477	－
16	RIOCAN REAL ESTATE INVEST TRUST	投資証券	355,370	2,109.70	2,552.44	－	3.26
	カナダ			749,724,089	907,063,445	－
17	GOODMAN GROUP	投資信託受益証券	237,604	3,382.97	3,511.47	－	3.00
	オーストラリア			803,809,437	834,339,888	－
18	VICINITY CENTRES	投資信託受益証券	2,624,781	282.30	287.58	－	2.71
	オーストラリア			740,985,521	754,840,819	－
19	KILLAM APARTMENT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	投資証券	325,950	1,875.03	2,140.91	－	2.51
	カナダ			611,166,680	697,830,266	－
20	SHAFTESBURY CAPITAL PLC	投資証券	2,199,349	297.87	293.59	－	2.32
	イギリス			655,135,482	645,709,072	－
21	SHURGARD SELF STORAGE LTD	投資証券	116,686	5,588.36	4,492.97	－	1.88
	ガーンジィ			652,084,075	524,266,930	－
22	INGENIA COMMUNITIES GROUP	投資信託受益証券	1,064,140	554.62	434.79	－	1.66
	オーストラリア			590,196,732	462,685,092	－
23	GECINA SA	投資証券	32,875	14,694.98	13,497.48	－	1.59
	フランス			483,097,763	443,729,720	－
24	SEGRO PLC	投資証券	270,716	1,531.24	1,540.38	－	1.50
	イギリス			414,532,443	417,007,784	－
25	GPT GROUP	投資信託受益証券	501,615	553.45	551.19	－	0.99
	オーストラリア			277,620,625	276,489,987	－
26	COLONIAL SFL SOCIMI SA	投資証券	174,863	951.50	1,065.68	－	0.67
	スペイン			166,383,455	186,349,470	－
27	TRITAX BIG BOX REIT PLC	投資証券	375,799	313.30	324.66	－	0.44
	イギリス			117,740,305	122,008,593	－
28	EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV	投資証券	15,690	5,136.01	5,384.13	－	0.30
	オランダ			80,584,020	84,477,156	－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
投資信託受益証券	21.27
投資証券	73.89
合計	95.15

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第19特定期間末 (2016年11月8日)	2,957	2,963	0.7527	0.7542
第20特定期間末 (2017年5月8日)	3,075	3,080	0.8318	0.8333
第21特定期間末 (2017年11月8日)	2,899	2,904	0.8750	0.8765
第22特定期間末 (2018年5月8日)	2,629	2,634	0.8317	0.8332
第23特定期間末 (2018年11月8日)	2,485	2,490	0.8397	0.8412
第24特定期間末 (2019年5月8日)	2,335	2,339	0.8353	0.8368
第25特定期間末 (2019年11月8日)	2,262	2,266	0.8634	0.8649
第26特定期間末 (2020年5月8日)	1,787	1,791	0.7187	0.7202
第27特定期間末 (2020年11月9日)	1,816	1,819	0.7753	0.7768
第28特定期間末 (2021年5月10日)	2,017	2,021	0.9311	0.9326
第29特定期間末 (2021年11月8日)	1,970	1,973	0.9806	0.9821
第30特定期間末 (2022年5月9日)	1,864	1,867	0.9942	0.9957
第31特定期間末 (2022年11月8日)	1,808	1,811	0.9946	0.9961
第32特定期間末 (2023年5月8日)	1,752	1,755	0.9856	0.9871
第33特定期間末 (2023年11月8日)	1,703	1,705	1.0049	1.0064
第34特定期間末 (2024年5月8日)	1,773	1,775	1.1217	1.1232
第35特定期間末 (2024年11月8日)	1,764	1,766	1.1704	1.1719
第36特定期間末 (2025年5月8日)	1,650	1,652	1.1210	1.1225
第37特定期間末 (2025年11月10日)	1,732	1,734	1.2370	1.2385
第38特定期間末 (2026年5月8日)	1,823	1,825	1.3399	1.3414
2025年5月末日	1,676	－	1.1388	－
6月末日	1,706	－	1.1689	－
7月末日	1,724	－	1.1911	－
8月末日	1,707	－	1.1939	－
9月末日	1,710	－	1.2105	－
10月末日	1,752	－	1.2483	－
11月末日	1,771	－	1.2674	－
12月末日	1,780	－	1.2793	－
2026年1月末日	1,788	－	1.2995	－
2月末日	1,851	－	1.3497	－
3月末日	1,760	－	1.2897	－
4月末日	1,831	－	1.3463	－
5月末日	1,858	－	1.3679	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金（円）
第19特定期間	0.0090
第20特定期間	0.0090
第21特定期間	0.0090
第22特定期間	0.0090
第23特定期間	0.0090
第24特定期間	0.0090
第25特定期間	0.0090
第26特定期間	0.0090
第27特定期間	0.0090
第28特定期間	0.0090
第29特定期間	0.0090
第30特定期間	0.0090
第31特定期間	0.0090
第32特定期間	0.0090
第33特定期間	0.0090
第34特定期間	0.0090
第35特定期間	0.0090
第36特定期間	0.0090
第37特定期間	0.0090
第38特定期間	0.0090

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第19特定期間	△3.6
第20特定期間	11.7
第21特定期間	6.3
第22特定期間	△3.9
第23特定期間	2.0
第24特定期間	0.5
第25特定期間	4.4
第26特定期間	△15.7
第27特定期間	9.1
第28特定期間	21.3
第29特定期間	6.3
第30特定期間	2.3
第31特定期間	0.9
第32特定期間	0.0
第33特定期間	2.9
第34特定期間	12.5
第35特定期間	5.1
第36特定期間	△3.5
第37特定期間	11.2
第38特定期間	9.0

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第19特定期間	21,303,869	216,694,860
第20特定期間	23,608,037	254,694,605
第21特定期間	22,553,419	405,591,429
第22特定期間	36,349,136	189,104,826
第23特定期間	17,714,188	219,019,441
第24特定期間	18,407,367	183,066,939
第25特定期間	15,173,033	190,736,010
第26特定期間	14,304,302	146,722,080
第27特定期間	16,813,788	161,771,821
第28特定期間	16,314,969	191,621,344
第29特定期間	26,158,921	184,397,712
第30特定期間	21,567,828	155,006,761
第31特定期間	24,206,202	81,295,740
第32特定期間	14,965,516	55,423,162
第33特定期間	15,927,489	99,273,705
第34特定期間	6,941,441	120,797,113
第35特定期間	4,691,059	78,371,957
第36特定期間	19,974,831	54,770,135
第37特定期間	4,330,183	75,909,938
第38特定期間	3,931,664	44,244,379

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

＜＜参考情報＞＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

・お申込みの方法

お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。

当ファンドは、収益の分配が行われた場合に、収益分配金を受領する「分配金受取コース」と、収益分配金を無手数料で再投資する「分配金自動けいぞく投資コース」があり、「分配金自動けいぞく投資コース」を取得申込者が選択した場合、取得申込者は販売会社との間で「累積投資約款」に従い分配金再投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

また、受益者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）を行うことができる場合があります。販売会社までお問い合わせください。

当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則として午後3時30分までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行のいずれかの休業日に該当する日（以下「海外休業日」という場合があります。）には、お申込みの受付を行いません。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消すことができるものとします。

※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

・お申込価額

お申込日の翌営業日の基準価額^※とします。

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

＜基準価額の照会方法等＞

基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ　URL　https://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

・お申込単位

各販売会社が定める単位とします。

「分配金受取コース」および「分配金自動けいぞく投資コース」によるお申込みが可能です。お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。

※取扱コースおよびお申込単位は、販売会社にお問い合わせください。

※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。

※当初元本は1口当たり1円です。

・お申込手数料

お申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。

※当ファンドのお申込手数料は、販売会社にお問い合わせください。

※償還乗換え等によるお申込みの場合、販売会社によりお申込手数料が優遇される場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

※「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、お申込手数料はかかりません。

・払込期日

申込期間において、取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うものとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部について委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。

２【換金（解約）手続等】

・解約のお申込み方法

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、各販売会社の定める単位をもって解約の請求をすることができます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

解約の請求の受付は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社の所定の事務手続が完了したものを当日のお申込みとします。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

ただし、海外休業日には、解約の受付を行いません。

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を取り消すことができます。解約の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。

・解約価額

解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額として当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を控除した価額とします。

解約価額＝基準価額－信託財産留保額

※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

・解約代金の受渡日

解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において支払います。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額
株式	計算日^※における金融商品取引所等の最終相場
不動産投資信託証券	計算日^※における金融商品取引所等の最終相場
公社債等	計算日^※における以下のいずれかの価額・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。）・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算	計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算	計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値

※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されております。

※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。

・販売会社へのお問い合わせ

・委託会社への照会

ホームページ　URL　https://www.am-one.co.jp/

コールセンター:0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間は2007年6月22日から無期限です。ただし、下記(5) イ．の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

a.計算期間は原則として毎月9日から翌月8日までとします。

b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

イ．償還規定

a.委託会社は、信託財産の純資産総額が10億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

c.委託会社は、上記a.およびb.の事項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

d.委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

e.上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは信託契約の解約をしません。

f.委託会社は、上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

g.上記d.からf.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

h.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

i.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、下記「ロ．信託約款の変更 d.」に該当する場合を除き、その投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

j.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は下記「ロ．信託約款の変更」の規定に従い、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

k.上記d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。

ロ．信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

c.委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

d.上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは信託約款の変更をしません。

e.委託会社は、上記d.の規定により、信託約款の変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

f.委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、上記a.からe.の規定に従い信託約款を変更します。

g.上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。

ハ．関係法人との契約の更改

証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

投資一任契約について、委託会社と投資顧問会社との間の当該契約は、いずれの当事者からも別段の意思表示がない限り、各マザーファンド（ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド、ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド）の信託終了日まで存続します。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの投資顧問契約について、委託会社とAsset Management One USA Inc.（投資顧問会社）との間の当該契約は、原則として期間満了の30日前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。

ニ．公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに掲載します。

（URL https://www.am-one.co.jp/）

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行います。

ホ．運用報告書

・委託会社は、毎年5月8日、11月8日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。

・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

（URL　https://www.am-one.co.jp/）

４【受益者の権利等】

（1）収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（2）償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

（3）一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

（4）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年11月11日から2026年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	33,770,481	25,652,293
親投資信託受益証券	1,705,041,928	1,801,454,758
流動資産合計	1,738,812,409	1,827,107,051
資産合計	1,738,812,409	1,827,107,051
負債の部
流動負債
未払収益分配金	2,101,380	2,040,911
未払解約金	1,745,087	－
未払受託者報酬	103,917	99,290
未払委託者報酬	1,974,472	1,886,614
その他未払費用	6,152	5,878
流動負債合計	5,931,008	4,032,693
負債合計	5,931,008	4,032,693
純資産の部
元本等
元本	1,400,920,557	1,360,607,842
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	331,960,844	462,466,516
（分配準備積立金）	428,993,620	554,911,407
元本等合計	1,732,881,401	1,823,074,358
純資産合計	1,732,881,401	1,823,074,358
負債純資産合計	1,738,812,409	1,827,107,051

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
営業収益
受取利息	64,389	90,275
有価証券売買等損益	191,805,742	166,412,830
営業収益合計	191,870,131	166,503,105
営業費用
受託者報酬	575,844	581,002
委託者報酬	10,941,812	11,039,988
その他費用	34,083	34,384
営業費用合計	11,551,739	11,655,374
営業利益又は営業損失（△）	180,318,392	154,847,731
経常利益又は経常損失（△）	180,318,392	154,847,731
当期純利益又は当期純損失（△）	180,318,392	154,847,731
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	230,611	311,546
期首剰余金又は期首欠損金（△）	178,208,338	331,960,844
剰余金増加額又は欠損金減少額	793,287	1,145,537
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	793,287	1,145,537
剰余金減少額又は欠損金増加額	14,211,520	12,793,898
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	14,211,520	12,793,898
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	12,917,042	12,382,152
期末剰余金又は期末欠損金（△）	331,960,844	462,466,516

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年5月8日及び11月8日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2025年11月10日としております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
１.	期首元本額	1,472,500,312円	1,400,920,557円
	期中追加設定元本額	4,330,183円	3,931,664円
	期中一部解約元本額	75,909,938円	44,244,379円

２.	受益権の総数	1,400,920,557口	1,360,607,842口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目		前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	分配金の計算過程	（自2025年5月9日　至2025年6月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,508,518円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,557,991円）及び分配準備積立金（390,811,409円）より分配対象収益は427,877,918円（1万口当たり2,916.96円）であり、うち2,200,288円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年11月11日　至2025年12月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,643,545円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（18,711,240円）、信託約款に規定される収益調整金（31,217,798円）及び分配準備積立金（427,204,138円）より分配対象収益は480,776,721円（1万口当たり3,444.51円）であり、うち2,093,664円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年6月10日　至2025年7月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,170,793円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,523,464円）及び分配準備積立金（391,197,986円）より分配対象収益は428,892,243円（1万口当たり2,944.33円）であり、うち2,185,001円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年12月9日　至2026年1月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,770,167円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（42,596,003円）、信託約款に規定される収益調整金（31,297,657円）及び分配準備積立金（445,624,234円）より分配対象収益は524,288,061円（1万口当たり3,770.12円）であり、うち2,085,959円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年7月9日　至2025年8月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,561,279円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,579,104円）及び分配準備積立金（392,506,003円）より分配対象収益は426,646,386円（1万口当たり2,947.03円）であり、うち2,171,569円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年1月9日　至2026年2月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,487,734円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（66,475,521円）、信託約款に規定される収益調整金（31,154,664円）及び分配準備積立金（485,342,254円）より分配対象収益は586,460,173円（1万口当たり4,263.78円）であり、うち2,063,168円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年8月9日　至2025年9月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,243,477円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（904,369円）、信託約款に規定される収益調整金（31,354,780円）及び分配準備積立金（387,750,672円）より分配対象収益は425,253,298円（1万口当たり2,975.05円）であり、うち2,144,095円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年2月10日　至2026年3月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,988,440円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,200,476円）及び分配準備積立金（550,015,044円）より分配対象収益は584,203,960円（1万口当たり4,270.63円）であり、うち2,051,932円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年9月9日　至2025年10月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,305,631円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（43,871,444円）、信託約款に規定される収益調整金（31,096,516円）及び分配準備積立金（386,214,650円）より分配対象収益は466,488,241円（1万口当たり3,308.88円）であり、うち2,114,709円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年3月10日　至2026年4月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,575,633円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,514,126円）及び分配準備積立金（549,103,438円）より分配対象収益は585,193,197円（1万口当たり4,289.18円）であり、うち2,046,518円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年10月9日　至2025年11月10日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（764,529円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,116,863円）及び分配準備積立金（430,330,471円）より分配対象収益は462,211,863円（1万口当たり3,299.34円）であり、うち2,101,380円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年4月9日　至2026年5月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,737,856円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（2,310,025円）、信託約款に規定される収益調整金（31,645,335円）及び分配準備積立金（549,904,437円）より分配対象収益は588,597,653円（1万口当たり4,325.99円）であり、うち2,040,911円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
２.	委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,410,227円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,411,499円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	2,242,773	44,824,194
合計	2,242,773	44,824,194

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	前期 2025年11月10日現在	当期 2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.2370円	1.3399円
（1万口当たり純資産額）	(12,370円)	(13,399円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド	188,190,900	600,837,086
	ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド	36,500,919	234,741,060
	ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド	76,996,028	360,279,814
	ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド	81,986,976	605,596,798
親投資信託受益証券　合計		383,674,823	1,801,454,758
合計			1,801,454,758

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド」受益証券、「ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド」受益証券及び「ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	1,014,383,507
コール・ローン	144,746,979
国債証券	82,019,555,007
地方債証券	661,254,434
特殊債券	1,671,793,173
未収入金	4,205,029,979
未収利息	436,121,907
前払費用	323,012,524
流動資産合計	90,475,897,510
資産合計	90,475,897,510
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	119,190
未払金	4,188,040,732
未払解約金	40,150,000
流動負債合計	4,228,309,922
負債合計	4,228,309,922
純資産の部
元本等
元本	27,013,809,643
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	59,233,777,945
元本等合計	86,247,587,588
純資産合計	86,247,587,588
負債純資産合計	90,475,897,510

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券及び特殊債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	28,567,446,401円
	同期中追加設定元本額	138,860,522円
	同期中一部解約元本額	1,692,497,280円
	元本の内訳
	ファンド名
	Ｏｎｅ高格付インカム・オープン（毎月決算コース）	23,880,950,632円
	Ｏｎｅ高格付インカム・オープン＜ＤＣ年金＞	875,000,778円
	Ｏｎｅ高格付インカム・オープン（１年決算コース）	304,084,763円
	尾瀬紀行	375,398,584円
	Ｏｎｅ世界インカム・オープン（毎月決算コース）	531,707,250円
	Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）	188,190,900円
	ＤＩＡＭ高格付インカム私募オープン（３ヵ月決算コース）（適格機関投資家向け）	796,146,439円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）	10,208,468円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	52,121,829円
	計	27,013,809,643円

２.	受益権の総数	27,013,809,643口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	△573,369,894
地方債証券	599,615
特殊債券	△46,681,735
合計	△619,452,014

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年6月6日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	163,620,410	－	163,739,600	△119,190
オーストラリア・ドル	113,090,360	－	113,158,700	△68,340
ノルウェー・クローネ	50,530,050	－	50,580,900	△50,850
合計	163,620,410	－	163,739,600	△119,190

（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	3.1927円
（1万口当たり純資産額）	(31,927円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	オーストラリア・ドル	AUSTRALIAN 0.5 09/21/26	142,500,000.000	140,456,550.000
		AUSTRALIAN 1.0 12/21/30	4,000,000.000	3,405,840.000
		AUSTRALIAN 1.75 06/21/51	6,000,000.000	3,013,020.000
		AUSTRALIAN 1.75 11/21/32	4,000,000.000	3,335,280.000
		AUSTRALIAN 2.75 05/21/41	12,900,000.000	9,707,766.000
		AUSTRALIAN 2.75 06/21/35	31,000,000.000	26,148,500.000
		AUSTRALIAN 2.75 11/21/27	17,000,000.000	16,526,380.000
		AUSTRALIAN 3.0 03/21/47	8,500,000.000	6,036,530.000
		AUSTRALIAN 3.0 11/21/33	3,000,000.000	2,662,230.000
		AUSTRALIAN 3.25 06/21/39	2,000,000.000	1,656,040.000
		AUSTRALIAN 3.75 04/21/37	18,000,000.000	16,161,480.000
		AUSTRALIAN 3.75 05/21/34	6,000,000.000	5,571,420.000
		AUSTRALIAN 4.25 03/21/36	3,000,000.000	2,844,180.000
		AUSTRALIAN 4.25 12/21/35	23,000,000.000	21,839,650.000
		AUSTRALIAN 4.75 06/21/54	29,500,000.000	26,883,350.000
	オーストラリア・ドル　小計		310,400,000.000	286,248,216.000
			(35,143,488,000)	(32,409,023,016)
	カナダ・ドル	CANADA 0.5 12/01/30	15,000,000.000	13,319,832.450
		CANADA 1.0 09/01/26	13,000,000.000	12,945,523.500
		CANADA 1.25 06/01/30	5,000,000.000	4,644,451.100
		CANADA 1.5 06/01/31	24,000,000.000	22,100,899.920
		CANADA 1.5 12/01/31	13,000,000.000	11,849,410.430
		CANADA 1.75 12/01/53	6,500,000.000	4,145,937.510
		CANADA 2.0 12/01/51	17,000,000.000	11,803,569.880
		CANADA 2.25 02/01/28	32,000,000.000	31,648,417.280
		CANADA 2.5 12/01/32	18,000,000.000	17,129,030.040
		CANADA 2.75 03/01/30	15,000,000.000	14,808,627.150
		CANADA 2.75 05/01/27	15,000,000.000	15,006,285.450
		CANADA 2.75 09/01/30	13,000,000.000	12,791,478.180
		CANADA 2.75 12/01/55	9,000,000.000	7,187,118.660
		CANADA 2.75 12/01/64	6,500,000.000	5,012,400.700
		CANADA 3.0 06/01/34	10,000,000.000	9,702,428.100
		CANADA 3.25 12/01/33	10,000,000.000	9,906,573.400
		CANADA 3.25 12/01/34	22,000,000.000	21,660,111.660
		CANADA 3.25 12/01/35	25,000,000.000	24,429,278.000
		CANADA 3.5 03/01/28	2,000,000.000	2,020,618.900
		CANADA 3.5 09/01/29	13,000,000.000	13,176,575.750
		CANADA 3.5 12/01/45	5,000,000.000	4,804,815.800
		CANADA 3.5 12/01/57	6,500,000.000	6,028,933.620
		CANADA 4.0 03/01/29	11,000,000.000	11,288,292.070
		CANADA 4.0 06/01/41	3,000,000.000	3,099,399.510
	カナダ・ドル　小計		309,500,000.000	290,510,009.060
			(35,589,405,000)	(33,405,745,942)
	ニュージーランド・ドル	NEW ZEALAND 0.25 05/15/28	6,000,000.000	5,613,866.700
		NEW ZEALAND 0.5 05/15/26	14,500,000.000	14,494,201.010
		NEW ZEALAND 1.75 05/15/41	5,000,000.000	3,307,560.100
		NEW ZEALAND 2.0 05/15/32	2,800,000.000	2,465,311.460
		NEW ZEALAND 2.75 04/15/37	7,000,000.000	5,832,401.610
		NEW ZEALAND 2.75 05/15/51	5,000,000.000	3,311,944.100
		NEW ZEALAND 3.0 04/20/29	9,000,000.000	8,805,891.870
		NEW ZEALAND 3.5 04/14/33	8,000,000.000	7,591,795.680
		NEW ZEALAND 4.25 05/15/34	7,000,000.000	6,903,693.020
		NEW ZEALAND 4.25 05/15/36	8,000,000.000	7,752,800.000
		NEW ZEALAND 4.5 05/15/35	7,000,000.000	6,980,479.450
		NEW ZEALAND 5.0 05/15/54	8,500,000.000	8,277,472.210
	ニュージーランド・ドル　小計		87,800,000.000	81,337,417.210
			(8,188,228,000)	(7,585,527,529)
	ノルウェー・クローネ	NORWAY 1.25 09/17/31	65,000,000.000	55,438,724.250
		NORWAY 1.375 08/19/30	70,000,000.000	61,810,787.500
		NORWAY 1.75 02/17/27	10,000,000.000	9,798,000.000
		NORWAY 1.75 09/06/29	50,000,000.000	45,852,038.000
		NORWAY 2.0 04/26/28	50,000,000.000	47,575,000.000
		NORWAY 2.125 05/18/32	60,000,000.000	53,004,129.600
		NORWAY 3.0 08/15/33	42,000,000.000	38,612,597.940
		NORWAY 3.5 10/06/42	30,000,000.000	26,948,220.000
		NORWAY 3.625 04/13/34	60,000,000.000	57,286,440.000
		NORWAY 3.625 05/31/39	17,000,000.000	15,735,438.000
		NORWAY 3.75 06/12/35	52,000,000.000	49,795,884.320
		NORWAY 4.125 06/03/36	50,000,000.000	49,065,000.000
	ノルウェー・クローネ　小計		556,000,000.000	510,922,259.610
			(9,379,720,000)	(8,619,258,520)
国債証券　合計			88,300,841,000	82,019,555,007
			(88,300,841,000)	(82,019,555,007)
地方債証券	ニュージーランド・ドル	NZ LOCAL GOVT FUND AGENC 4.5 05/15/30	7,000,000.000	7,090,440.000
	ニュージーランド・ドル　小計		7,000,000.000	7,090,440.000
			(652,820,000)	(661,254,434)
地方債証券　合計			652,820,000	661,254,434
			(652,820,000)	(661,254,434)
特殊債券	オーストラリア・ドル	EXPORT DEVELOPMNT CANADA 4.5 09/06/28	3,000,000.000	2,972,190.000
		TRANSPOWER NEW ZEALAND 4.995 03/12/32	9,700,000.000	9,500,083.000
	オーストラリア・ドル　小計		12,700,000.000	12,472,273.000
			(1,437,894,000)	(1,412,110,750)
	ニュージーランド・ドル	HOUSING NEW ZEALAND LTD 2.183 04/24/30	3,000,000.000	2,784,499.500
	ニュージーランド・ドル　小計		3,000,000.000	2,784,499.500
			(279,780,000)	(259,682,423)
特殊債券　合計			1,717,674,000	1,671,793,173
			(1,717,674,000)	(1,671,793,173)
合計				84,352,602,614
				(84,352,602,614)

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入債券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
オーストラリア・ドル	国債証券	15銘柄	37.58	40.09
	特殊債券	2銘柄	1.64
カナダ・ドル	国債証券	24銘柄	38.73	39.60
ニュージーランド・ドル	国債証券	12銘柄	8.80	10.08
	地方債証券	1銘柄	0.77
	特殊債券	1銘柄	0.30
ノルウェー・クローネ	国債証券	12銘柄	9.99	10.22

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	222,216,751
コール・ローン	48,658,037
株式	47,087,637,842
未収配当金	41,217,117
流動資産合計	47,399,729,747
資産合計	47,399,729,747
負債の部
流動負債
流動負債合計	－
負債合計	－
純資産の部
元本等
元本	6,417,059,760
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	40,982,669,987
元本等合計	47,399,729,747
純資産合計	47,399,729,747
負債純資産合計	47,399,729,747

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	6,809,510,043円
	同期中追加設定元本額	46,476,883円
	同期中一部解約元本額	438,927,166円
	元本の内訳
	ファンド名
	Ｏｎｅ世界好配当株オープン（毎月決算コース）	2,282,564,005円
	Ｏｎｅ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）	3,916,006,382円
	Ｏｎｅ世界好配当株式ファンド（毎月決算型）（為替ヘッジあり）	21,062,422円
	Ｏｎｅ世界インカム・オープン（毎月決算コース）	115,439,975円
	Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）	81,986,976円
	計	6,417,059,760円

２.	受益権の総数	6,417,059,760口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	5,672,527,431
合計	5,672,527,431

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年5月27日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	7.3865円
（1万口当たり純資産額）	(73,865円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年5月8日現在
通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	INTL BUSINESS MACHINES CORP	10,524	231.310	2,434,306.440
	RALPH LAUREN CORP	7,477	353.550	2,643,493.350
	VERIZON COMM INC	29,589	47.090	1,393,346.010
	TAIWAN SEMICONDUCTOR SP ADR	16,104	414.150	6,669,471.600
	CISCO SYSTEMS INC	64,885	92.160	5,979,801.600
	COCA-COLA CO/THE	83,508	78.430	6,549,532.440
	CORNING INC	32,427	182.400	5,914,684.800
	EXXON MOBIL CORP	64,819	146.580	9,501,169.020
	NEXTERA ENERGY INC	24,264	93.320	2,264,316.480
	GILEAD SCIENCES INC	19,891	134.060	2,666,587.460
	CENTERPOINT ENERGY INC	65,751	42.240	2,777,322.240
	JOHNSON & JOHNSON	20,334	222.510	4,524,518.340
	UNITED PARCEL SERVICE-CL B	13,054	100.100	1,306,705.400
	MERCK & CO.INC.	55,062	112.300	6,183,462.600
	EXELON CORP	57,059	44.410	2,533,990.190
	PEPSICO INC	24,732	156.290	3,865,364.280
	PFIZER INC	104,334	26.480	2,762,764.320
	CONOCOPHILLIPS	27,066	114.880	3,109,342.080
	ALTRIA GROUP INC	30,122	69.040	2,079,622.880
	PNC FINANCIAL SERVICES GROUP	13,406	219.290	2,939,801.740
	US BANCORP	52,942	55.310	2,928,222.020
	ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD	8,535	280.870	2,397,225.450
	SLB LTD	25,486	53.000	1,350,758.000
	CHEVRON CORP	40,288	182.500	7,352,560.000
	TEXAS INSTRUMENTS INC	21,163	285.240	6,036,534.120
	CME GROUP INC	15,737	286.850	4,514,158.450
	TJX COMPANIES INC	14,888	154.480	2,299,898.240
	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	27,446	171.110	4,696,285.060
	META PLATFORMS INC	8,458	616.810	5,216,978.980
	ABBVIE INC	32,187	202.710	6,524,626.770
	BROADCOM INC	13,739	412.560	5,668,161.840
	ALPHABET INC-CL A	16,335	397.990	6,501,166.650
アメリカ・ドル　小計		1,041,612		133,586,178.850
				(20,979,709,389)
イギリス・ポンド	NATIONAL GRID PLC	366,744	12.734	4,670,118.090
	BAE SYSTEMS PLC	121,923	19.918	2,428,462.310
	BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC	62,813	42.860	2,692,165.180
	IMPERIAL BRANDS PLC	65,759	27.525	1,810,016.470
	UNILEVER PLC	37,410	43.100	1,612,371.000
	UNITED UTILITIES GROUP PLC	192,224	14.040	2,698,824.960
	RIO TINTO PLC	28,589	76.840	2,196,778.760
	SSE PLC	80,304	24.815	1,992,743.760
	BP PLC	204,539	5.372	1,098,783.500
	TESCO PLC	343,345	4.704	1,615,094.880
	ASTRAZENECA PLC	34,979	133.140	4,657,104.060
	SHELL PLC	33,520	31.190	1,045,488.800
イギリス・ポンド　小計		1,572,149		28,517,951.770
				(6,070,616,393)
オーストラリア・ドル	FORTESCUE LTD	114,049	21.420	2,442,929.580
	BHP GROUP LTD	84,866	58.520	4,966,358.320
	ORIGIN ENERGY LTD	366,577	11.650	4,270,622.050
	ORICA LTD	117,192	22.500	2,636,820.000
	BRAMBLES LTD	174,501	22.600	3,943,722.600
オーストラリア・ドル　小計		857,185		18,260,452.550
				(2,067,448,438)
カナダ・ドル	NATIONAL BANK OF CANADA	14,134	206.670	2,921,073.780
	CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE	18,682	150.960	2,820,234.720
	MANULIFE FINANCIAL CORP	78,224	54.060	4,228,789.440
カナダ・ドル　小計		111,040		9,970,097.940
				(1,146,461,562)
シンガポール・ドル	DBS GROUP HOLDINGS LTD	66,300	58.860	3,902,418.000
	SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	578,800	4.640	2,685,632.000
シンガポール・ドル　小計		645,100		6,588,050.000
				(815,139,427)
スイス・フラン	NESTLE SA-REGISTERED	21,463	77.480	1,662,953.240
	NOVARTIS AG-REG SHS	39,477	113.300	4,472,744.100
	ABB LTD	62,553	81.220	5,080,554.660
	HOLCIM LTD	19,862	74.100	1,471,774.200
スイス・フラン　小計		143,355		12,688,026.200
				(2,552,450,231)
ポーランド・ズロチ	BUDIMEX SA	7,942	678.200	5,386,264.400
	POWSZECHNA KASA OSZCZEDNOSCI BANK POLSKI SA	63,411	96.540	6,121,697.940
ポーランド・ズロチ　小計		71,353		11,507,962.340
				(500,765,529)
ユーロ	AXA SA	102,184	41.580	4,248,810.720
	DANONE	29,812	63.280	1,886,503.360
	BNP PARIBAS	14,854	93.240	1,384,986.960
	BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES NV	10,038	254.700	2,556,678.600
	IBERDROLA SA	358,903	19.625	7,043,471.370
	TOTALENERGIES SE	66,363	75.270	4,995,143.010
	E.ON SE	155,071	18.075	2,802,908.320
	SIEMENS AG-REG	17,568	266.200	4,676,601.600
	ORANGE	176,427	17.670	3,117,465.090
	ALLIANZ SE	10,993	388.700	4,272,979.100
	ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	38,357	138.000	5,293,266.000
	NOKIA OYJ	282,982	10.545	2,984,045.190
	DEUTSCHE TELEKOM AG-REG	89,029	27.700	2,466,103.300
	DE'LONGHI SPA	71,462	35.580	2,542,617.960
	TERNA SPA	272,558	9.972	2,717,948.370
	GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS	92,192	18.880	1,740,584.960
	NN GROUP NV	34,077	75.560	2,574,858.120
	FERROVIAL NV	43,810	59.820	2,620,714.200
	AENA SME SA	141,654	24.260	3,436,526.040
	BAWAG GROUP AG	10,427	148.600	1,549,452.200
ユーロ　小計		2,018,761		64,911,664.470
				(11,954,781,245)
香港・ドル	HONG KONG EXCHANGES &CLEAR	51,600	427.000	22,033,200.000
	HENDERSON LAND DEVELOPMENT	806,000	34.560	27,855,360.000
香港・ドル　小計		857,600		49,888,560.000
				(1,000,265,628)
合計		7,318,155		47,087,637,842
				(47,087,637,842)

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

通貨	銘柄数		組入株式時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	株式	32銘柄	44.26	44.55
イギリス・ポンド	株式	12銘柄	12.81	12.89
オーストラリア・ドル	株式	5銘柄	4.36	4.39
カナダ・ドル	株式	3銘柄	2.42	2.43
シンガポール・ドル	株式	2銘柄	1.72	1.73
スイス・フラン	株式	4銘柄	5.38	5.42
ポーランド・ズロチ	株式	2銘柄	1.06	1.06
ユーロ	株式	20銘柄	25.22	25.39
香港・ドル	株式	2銘柄	2.11	2.12

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	255,322,542
コール・ローン	407,707,314
投資証券	26,919,259,674
未収入金	135,995,125
未収配当金	3,574,478
流動資産合計	27,721,859,133
資産合計	27,721,859,133
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,066,170
未払解約金	305,600,000
流動負債合計	306,666,170
負債合計	306,666,170
純資産の部
元本等
元本	4,262,929,767
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	23,152,263,196
元本等合計	27,415,192,963
純資産合計	27,415,192,963
負債純資産合計	27,721,859,133

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	4,580,104,943円
	同期中追加設定元本額	3,296,908円
	同期中一部解約元本額	320,472,084円
	元本の内訳
	ファンド名
	Ｏｎｅワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）	3,954,727,581円
	Ｏｎｅ世界インカム・オープン（毎月決算コース）	53,719,593円
	ＯｎｅワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型）	91,537,073円
	Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）	36,500,919円
	ＯｎｅワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞	126,444,601円
	計	4,262,929,767円

２.	受益権の総数	4,262,929,767口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券	2,346,384,232
合計	2,346,384,232

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年12月10日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	312,952,630	－	314,018,800	△1,066,170
アメリカ・ドル	312,952,630	－	314,018,800	△1,066,170
合計	312,952,630	－	314,018,800	△1,066,170

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	6.4311円
（1万口当たり純資産額）	(64,311円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	アメリカ・ドル	ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT	42,014.000	1,914,998.120
		AMERICAN HOMES 4 RENT	160,980.000	5,218,971.600
		AMERICAN TOWER CORP	27,000.000	4,853,790.000
		AVALONBAY COMMUNITIES INC	35,970.000	6,682,866.300
		BRIXMOR PROPERTY GROUP INC	241,950.000	7,280,275.500
		BXP INC	118,760.000	7,061,469.600
		CAMDEN PROPERTY TRUST	41,120.000	4,279,358.400
		COMMUNITY HEALTHCARE TRUST INC	163,510.000	2,890,856.800
		COPT DEFENCE PROPERTIES	156,450.000	4,978,239.000
		COUSINS PROPERTIES INC	295,225.000	7,749,656.250
		CROWN CASTLE INC	18,360.000	1,672,045.200
		CUBESMART	47,480.000	1,911,070.000
		DIGITAL REALTY TRUST INC	39,410.000	7,676,279.800
		DOUGLAS EMMETT INC	152,190.000	1,830,845.700
		EAST GROUP	26,540.000	5,411,240.600
		EQUINIX INC	12,030.000	12,833,122.800
		EQUITY RESIDENTIAL	48,605.000	3,201,125.300
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	8,681.000	2,321,038.970
		EXTRA SPACE STORAGE INC	9,655.000	1,383,271.850
		HEALTHPEAK PROPERTIES INC	329,036.000	6,468,847.760
		HUDSON PACIFIC PROPERTIES INC	139,423.000	1,641,008.710
		JANUS LIVING INC	5,185.000	142,172.700
		MID AMERICA	24,230.000	3,158,622.800
		PROLOGIS INC	106,507.000	15,154,881.030
		PUBLIC STORAGE	24,100.000	7,454,853.000
		REALTY INCOME CORP	93,490.000	5,776,747.100
		REGENCY CENTERS CORP	60,190.000	4,686,393.400
		REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC	141,410.000	5,103,486.900
		SBA COMMUNICATIONS CORP	11,310.000	2,472,592.200
		SIMON PROPERTY GROUP INC	31,760.000	6,396,464.000
		SUN COMMUNITIES INC	21,460.000	2,705,462.200
		SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC	575,250.000	5,953,837.500
		TERRENO REALTY CORP	64,663.000	4,302,676.020
		VENTAS INC	59,220.000	5,125,491.000
		VICI PROPERTIES INC	128,920.000	3,711,606.800
	アメリカ・ドル　小計		3,462,084.000	171,405,664.910
				(26,919,259,674)
投資証券　合計			3,462,084	26,919,259,674
				(26,919,259,674)
合計				26,919,259,674
				(26,919,259,674)

（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

通貨	銘柄数		組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	投資証券	35銘柄	98.19	100.00

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
預金	691,951,519
コール・ローン	467,860,107
投資信託受益証券	6,209,164,144
投資証券	19,757,985,344
派生商品評価勘定	11,753
未収入金	22,485,897
未収配当金	206,603,990
流動資産合計	27,356,062,754
資産合計	27,356,062,754
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	8,346
流動負債合計	8,346
負債合計	8,346
純資産の部
元本等
元本	5,846,281,103
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	21,509,773,305
元本等合計	27,356,054,408
純資産合計	27,356,054,408
負債純資産合計	27,356,062,754

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
４.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	6,197,451,201円
	同期中追加設定元本額	4,415,931円
	同期中一部解約元本額	355,586,029円
	元本の内訳
	ファンド名
	Ｏｎｅワールド・リート・インカム・オープン（毎月決算コース）	5,370,193,144円
	Ｏｎｅ世界インカム・オープン（毎月決算コース）	108,313,672円
	ＯｎｅワールドＲＥＩＴアクティブファンド（毎月決算型）	123,941,641円
	Ｏｎｅ世界３資産オープン（毎月決算型）	76,996,028円
	ＯｎｅワールドＲＥＩＴアクティブファンド＜ＤＣ年金＞	166,836,618円
	計	5,846,281,103円

２.	受益権の総数	5,846,281,103口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券	△599,530,891
投資証券	872,964,519
合計	273,433,628

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	2,948,787	－	2,957,133	△8,346
カナダ・ドル	2,948,787	－	2,957,133	△8,346
買建	2,948,787	－	2,960,540	11,753
アメリカ・ドル	2,948,787	－	2,960,540	11,753
合計	5,897,574	－	5,917,673	3,407

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	4.6792円
（1万口当たり純資産額）	(46,792円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資信託受益証券	オーストラリア・ドル	GOODMAN GROUP	237,604.000	7,330,083.400
		INGENIA COMMUNITIES GROUP	1,385,281.000	5,554,976.810
		REGION GROUP	4,699,355.000	10,808,516.500
		STOCKLAND	2,422,970.000	9,909,947.300
		VICINITY CENTRES	4,046,269.000	10,317,985.950
	オーストラリア・ドル　小計		12,791,479.000	43,921,509.960
				(4,972,793,356)
	シンガポール・ドル	PARKWAY LIFE REIT	2,517,000.000	9,992,490.000
	シンガポール・ドル　小計		2,517,000.000	9,992,490.000
				(1,236,370,788)
投資信託受益証券　合計			15,308,479	6,209,164,144
				(6,209,164,144)
投資証券	イギリス・ポンド	BRITISH LAND CO PLC	1,583,289.000	6,101,995.800
		HAMMERSON PLC	1,967,089.000	6,558,274.720
		LONDONMETRIC PROPERTY PLC	3,538,581.000	6,698,533.830
		PRIMARY HEALTH PROPERTIES PLC	6,476,581.000	6,094,462.720
		SHAFTESBURY CAPITAL PLC	2,199,349.000	2,929,532.860
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	375,799.000	573,093.470
	イギリス・ポンド　小計		16,140,688.000	28,955,893.400
				(6,163,841,028)
	カナダ・ドル	CROMBIE REAL ESTATE INV	576,200.000	9,812,686.000
		CT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	678,800.000	11,912,940.000
		KILLAM APARTMENT REAL ESTATE INVESTMENT TRUST	325,950.000	5,942,068.500
		RIOCAN REAL ESTATE INVEST TRUST	355,370.000	7,750,619.700
	カナダ・ドル　小計		1,936,320.000	35,418,314.200
				(4,072,751,950)
	ニュージーランド・ドル	GOODMAN NEW ZEALAND LTD & GOODMAN PROPERTY SERVICES NZ LTD	5,827,847.000	11,539,137.060
	ニュージーランド・ドル　小計		5,827,847.000	11,539,137.060
				(1,076,139,922)
	ユーロ	AEDIFICA	84,404.000	6,110,849.600
		COLONIAL SFL SOCIMI SA	174,863.000	966,992.390
		EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV	15,690.000	432,259.500
		GECINA SA	32,875.000	2,427,818.750
		KLEPIERRE	197,806.000	6,796,614.160
		MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA	595,780.000	8,853,290.800
		SHURGARD SELF STORAGE LTD	116,686.000	3,063,007.500
		VASTNED NV	349,411.000	10,010,625.150
		WAREHOUSES DE PAUW	320,887.000	7,194,286.540
	ユーロ　小計		1,888,402.000	45,855,744.390
				(8,445,252,444)
投資証券　合計			25,793,257	19,757,985,344
				(19,757,985,344)
合計				25,967,149,488
				(25,967,149,488)

（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

通貨	銘柄数		組入投資信託受益証券時価比率（％）	組入投資証券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
イギリス・ポンド	投資証券	6銘柄	－	22.53	23.74
オーストラリア・ドル	投資信託受益証券	5銘柄	18.18	－	19.15
カナダ・ドル	投資証券	4銘柄	－	14.89	15.68
シンガポール・ドル	投資信託受益証券	1銘柄	4.52	－	4.76
ニュージーランド・ドル	投資証券	1銘柄	－	3.93	4.14
ユーロ	投資証券	9銘柄	－	30.87	32.52

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	1,859,954,175円
Ⅱ　負債総額	1,399,477円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	1,858,554,698円
Ⅳ　発行済数量	1,358,661,443口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.3679円

（参考）

ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	87,249,664,826円
Ⅱ　負債総額	59,580,000円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	87,190,084,826円
Ⅳ　発行済数量	26,932,216,456口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	3.2374円

ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	49,264,993,719円
Ⅱ　負債総額	613,930,300円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	48,651,063,419円
Ⅳ　発行済数量	6,383,120,217口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	7.6218円

ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	28,061,969,046円
Ⅱ　負債総額	0円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	28,061,969,046円
Ⅳ　発行済数量	4,258,264,796口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	6.5900円

ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	28,237,930,646円
Ⅱ　負債総額	416,630,574円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	27,821,300,072円
Ⅳ　発行済数量	5,846,281,103口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.7588円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260729103822

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年5月29日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年5月29日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,684,600,462,444
追加型株式投資信託	760	21,998,322,099,440
単位型公社債投資信託	16	24,568,964,785
単位型株式投資信託	150	781,110,557,202
合計	952	24,488,602,083,871

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2025年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名　　称

資本金の額

(単位:百万円)

事業の内容

信金中央金庫

（※1）890,998

日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。

（注）資本金の額は2025年3月末日現在

（※1）出資の総額

(3) 投資顧問会社

名称	デービス・セレクテド・アドバイザーズ
資本金の額	1,370,000千米ドル（2025年12月末日現在）
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

名称	ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディー
資本金の額	15,958千豪ドル（2025年12月末日現在）
事業の内容	豪州において投資顧問業務を営んでいます。

名称	Asset Management One USA Inc.
資本金の額	400万米ドル（2025年12月末日現在)
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

「受託会社」は、以下の業務を行います。

(1) 委託会社の指図に基づく信託財産の管理、処分

(2) 信託財産の計算

(3) 信託財産に関する報告書の作成

(4) その他上記に付帯する業務

「販売会社」は、以下の業務を行います。

(1) 募集販売の取扱い

(2) 追加設定の申込事務

(3) 信託契約の一部解約事務

(4) 受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い

(5) 受益者に対する収益分配金の再投資

(6) 受益者に対する運用報告書の送付

(7) その他上記に付帯する業務

「投資顧問会社」は、以下の業務を行います。

(1) デービス・セレクテド・アドバイザーズは、委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ　ＵＳ・リート・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。

(2) ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・エルティーディーは、委託会社との投資一任契約に基づき、ＤＩＡＭ　インターナショナル・リート・インカム・オープン・マザーファンドの信託財産の運用指図等を行います。

(3) Asset Management One USA Inc.は、委託会社との投資顧問契約に基づき、ＤＩＡＭ世界好配当株オープン・マザーファンドの信託財産について運用助言を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率5％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年12月22日	臨時報告書
2026年2月10日	有価証券報告書
2026年2月10日	有価証券届出書
2026年3月24日	臨時報告書

項目		前期自　2025年5月9日至　2025年11月10日	当期自　2025年11月11日至　2026年5月8日
１.	分配金の計算過程	（自2025年5月9日　至2025年6月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,508,518円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,557,991円）及び分配準備積立金（390,811,409円）より分配対象収益は427,877,918円（1万口当たり2,916.96円）であり、うち2,200,288円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年11月11日　至2025年12月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,643,545円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（18,711,240円）、信託約款に規定される収益調整金（31,217,798円）及び分配準備積立金（427,204,138円）より分配対象収益は480,776,721円（1万口当たり3,444.51円）であり、うち2,093,664円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年6月10日　至2025年7月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（6,170,793円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,523,464円）及び分配準備積立金（391,197,986円）より分配対象収益は428,892,243円（1万口当たり2,944.33円）であり、うち2,185,001円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2025年12月9日　至2026年1月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,770,167円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（42,596,003円）、信託約款に規定される収益調整金（31,297,657円）及び分配準備積立金（445,624,234円）より分配対象収益は524,288,061円（1万口当たり3,770.12円）であり、うち2,085,959円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年7月9日　至2025年8月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,561,279円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,579,104円）及び分配準備積立金（392,506,003円）より分配対象収益は426,646,386円（1万口当たり2,947.03円）であり、うち2,171,569円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年1月9日　至2026年2月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（3,487,734円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（66,475,521円）、信託約款に規定される収益調整金（31,154,664円）及び分配準備積立金（485,342,254円）より分配対象収益は586,460,173円（1万口当たり4,263.78円）であり、うち2,063,168円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年8月9日　至2025年9月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,243,477円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（904,369円）、信託約款に規定される収益調整金（31,354,780円）及び分配準備積立金（387,750,672円）より分配対象収益は425,253,298円（1万口当たり2,975.05円）であり、うち2,144,095円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年2月10日　至2026年3月9日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（2,988,440円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,200,476円）及び分配準備積立金（550,015,044円）より分配対象収益は584,203,960円（1万口当たり4,270.63円）であり、うち2,051,932円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年9月9日　至2025年10月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（5,305,631円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（43,871,444円）、信託約款に規定される収益調整金（31,096,516円）及び分配準備積立金（386,214,650円）より分配対象収益は466,488,241円（1万口当たり3,308.88円）であり、うち2,114,709円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年3月10日　至2026年4月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,575,633円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,514,126円）及び分配準備積立金（549,103,438円）より分配対象収益は585,193,197円（1万口当たり4,289.18円）であり、うち2,046,518円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
		（自2025年10月9日　至2025年11月10日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（764,529円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（31,116,863円）及び分配準備積立金（430,330,471円）より分配対象収益は462,211,863円（1万口当たり3,299.34円）であり、うち2,101,380円（1万口当たり15円）を分配金額としております。	（自2026年4月9日　至2026年5月8日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（4,737,856円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（2,310,025円）、信託約款に規定される収益調整金（31,645,335円）及び分配準備積立金（549,904,437円）より分配対象収益は588,597,653円（1万口当たり4,325.99円）であり、うち2,040,911円（1万口当たり15円）を分配金額としております。
２.	委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,410,227円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。 1,411,499円