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ＳＢＩ新生信託銀行株式会社｜有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2026/01/27－2026/05/01)｜EDINET開示書類

提出企業: ＳＢＩ新生信託銀行株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2026/01/27－2026/05/01)
提出日時: 2026-07-31 11:10:00
EDINET書類ID: S100YT5O

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開示書類本文

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年7月31日
【計算期間】	第1期（自 2026年1月27日至 2026年5月1日）
【発行者（受託者）名称】	SBI新生信託銀行株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長岩井正貴
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】	SBI新生信託銀行株式会社デジタルアセット推進部長　藤村　速
【連絡場所】	東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】	03-6880-6200（代表）
【発行者（委託者）氏名又は名称】	該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】	該当事項はありません。
【住所又は本店の所在の場所】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【電話番号】	該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

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第１【信託財産の状況】

１【概況】

（１）【信託財産に係る法制度の概要】

PEPJ1合同会社（以下「委託者」といいます。）（注）、本信託契約（以下に定義します。）の信託受託者としてのSBI新生信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）及び弁護士　古谷誠（以下「受益者代理人」といいます。）の間の2026年1月27日（以下「本信託契約締結日」といいます。）付投資事業有限責任組合＜TMAM日本PE2025-1号投資事業有限責任組合＞契約上の地位及び金銭の信託契約（デジタル名義書換方式）（ファンドコード：8233801）（以下「本信託契約」といいます。）に基づき設定された信託（以下「本信託」といいます。）の当初の信託財産は、本集約LPS契約（下記「（２）信託財産の基本的性格」に定義します。以下同じです。）上の地位及び金銭です。また、受託者は、本信託契約の定めに従い、本信託契約締結日と同日である信託設定日（以下「信託設定日」といいます。）に、信託財産を構成する本集約LPS契約上の地位及び金銭を委託者から取得した後、2026年1月30日付で信託財産である金銭の一部を用いて本集約LPS契約に基づく出資を実行しました。

受託者は、信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「信託法」といいます。）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）、信託業法（平成16年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「信託業法」といいます。）等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け（受託）を行っています。受託者は、受益権の保有者（受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負います。

また、本信託の一般受益権（以下「本受益権」といいます。）は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権（一般受益権）であり、有価証券として金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）の適用を受けます。金融商品取引法第2条第5項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号。その後の改正を含みます。）第14条第2項第2号ハに基づき、本受益権の発行時においては、委託者及び受託者が本受益権の共同の発行者でした。

なお、本受益権は金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号。その後の改正を含みます。）第1条第4項第17号に定める電子記録移転有価証券表示権利等です。2026年5月1日（以下「当期末」といいます。）現在、本受益権が取り扱われている私設取引システムは存在しませんが、受託者及び受託者の投資顧問会社である東京海上アセットマネジメント株式会社は、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」といいます。）が運営するセキュリティ・トークンの認可私設取引システム（以下「START」といいます。）において本受益権の取扱いが可能となった場合には、STARTにおいて本受益権が取り扱われるよう申請することを検討しています。但し、本受益権のSTARTにおける取扱申請を行うかについては検討段階であり、本書の日付現在決定していません。また、本受益権の取扱承認を行うか否かはODXの判断であるため、取扱承認がなされない可能性があり、したがって、本受益権が今後ともSTARTにおいて取り扱われない可能性があります。

（注）2026年4月23日付で解散し、2026年7月30日付で清算手続が結了しているため、該当事項はありません。以下同じです。

（２）【信託財産の基本的性格】

信託財産は、本書の日付現在、主として本集約LPSに係る投資事業有限責任組合契約（以下「本集約LPS契約」といいます。）上の地位及び金銭であり、委託者より信託設定日に投資事業有限責任組合契約上の地位及び金銭が信託設定された後に、受託者は、2026年1月30日付で信託財産である金銭の一部を用いて本集約LPS契約に基づく出資を実行しました。当該出資後における、信託財産の内容は下記のとおりです。

本信託は、安全性に配慮しながら、収益を確保すること、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、主としてプライベートエクイティ・ファンド（投資家から集めた資金で主に非上場企業に投資を行うことで収益獲得を目指す投資ファンドの一種をいい、以下「PEファンド」といいます。）に分散投資を行う投資事業有限責任組合であるTMAM日本PE2025-1号投資事業有限責任組合（以下「本集約LPS」といいます。）のみに組合出資を実行しました。組合出資の詳細については、後記「２信託財産を構成する資産の概要　（２）信託財産を構成する資産の内容」をご参照ください。

資産の種類	内容	価格	比率(注1)
投資事業有限責任組合契約上の地位	本集約LPS契約上の地位	2,220,000,001円	90.8％
金銭	金銭	226,009,998円(注2)	9.2％
合計		2,446,009,999円	100.0％

（注1）価格合計に対する当該資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注2）信託設定日に委託者が受託者に預託した金銭の総額から、2026年1月30日付で受託者が本集約LPS契約に基づき実行した出資の金額を控除した金額です。なお、本信託契約において、上記金銭は、株式会社SBI新生銀行の普通預金口座に預けられるものとされています。

（３）【信託財産の沿革】

本信託は、信託設定日に、本受益者（本受益権を有する者をいいます。以下同じです。）及び精算受益者（下記「（４）信託財産の管理体制等　①信託財産の関係法人　（ヘ）精算受益者：東京海上アセットマネジメント株式会社」に定義します。以下同じです。）のために、信託財産である本集約LPS契約上の地位、本集約LPS契約の有限責任組合員としての出資持分（以下「本集約LPS持分」といいます。）及び金銭を管理及び処分することを目的に設定されました。

（４）【信託財産の管理体制等】

①【信託財産の関係法人】

（イ）委託者：PEPJ1合同会社

信託財産の信託設定を行いました。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。

委託者は、本受益権及び精算受益権（本信託の精算受益権の詳細については、後記「３信託の仕組み　（１）信託の概要　④ その他」をご参照ください。）の当初受益者でしたが、本受益権及び精算受益権の譲渡に伴い、信託設定日付で、本受益権及び精算受益権の当初受益者の地位が譲受人である本受益者及び精算受益者に承継され、本信託契約に規定される当初受益者の受託者に対する指図権は受益者代理人及び精算受益者に承継されました。なお、本信託においては、委託者が解散により消滅した後も本信託の運営に支障を生じないこととするための仕組みとして、委託者は本信託契約に係る信託財産（以下「本信託財産」といいます。）の管理又は処分に関する指図権を有しておらず、また、本信託契約に規定される当初受益者の受託者に対する指図権は本受益権及び精算受益権の譲渡後は受益者代理人及び精算受益者が有しています。

なお、委託者は、2026年4月23日付で解散し、2026年7月30日付で清算手続が結了しているため、本書の日付現在存在しません。

（ロ）受託者：SBI新生信託銀行株式会社

信託財産の管理及び処分並びに本受益者及び精算受益者の管理を行っています。また、本受益権の発行者です。

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部を投資顧問会社（下記「（ニ）投資顧問会社：東京海上アセットマネジメント株式会社」に定義します。）、株式会社東京共同会計事務所及び取扱金融商品取引業者（下記「（ト）取扱会社兼取扱金融商品取引業者：株式会社SBI証券」に定義します。）へ委託しています。また、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務のほか、信託業務の一部を第三者に委託することができます。

（ハ）受益者代理人：弁護士　古谷誠

受益者代理人は、全ての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権（本信託に定める信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。）、元本一部払戻受領権（本信託の元本額の一部減少としての分配金を受領する権利をいいます。以下同じです。）、償還金受領権（本信託に定める償還金を受領する権利をいいます。以下同じです。）及び特別解約金受領権（特別解約金を受領する権利をいいます。以下同じです。）に係る権利を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

また、本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権、償還金受領権及び特別解約金受領権の行使を除きます。）、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行うものとします。

（ニ）投資顧問会社：東京海上アセットマネジメント株式会社

受託者との間で、本信託契約締結日付で投資一任契約（以下「本投資一任契約」といいます。）を締結しています。

東京海上アセットマネジメント株式会社（受託者の投資顧問会社としての東京海上アセットマネジメント株式会社を、以下「投資顧問会社」といいます。）は、受託者から委託を受けて、本信託財産である金銭の一部を用いて本集約LPS契約に基づく出資を実行します。また、本集約LPS契約上の地位、本集約LPS持分及び金銭の管理及び処分等に関する業務等を行っています。

（ホ）投資顧問会社（本集約LPS）：東京海上アセットマネジメント株式会社

本集約LPSの無限責任組合員であるTMAPE2025-1マネジメント合同会社（以下「GP（本集約LPS）」といいます。）との間で、本集約LPS契約の締結日と同日付で投資一任契約を締結しています。

GP（本集約LPS）に対する投資顧問会社としての東京海上アセットマネジメント株式会社（以下「投資顧問会社（本集約LPS）」といいます。）は、GP（本集約LPS）から委託を受けて、本集約LPSの運用業務並びにGP（本集約LPS）及び投資顧問会社（本集約LPS）が別途合意するその他の業務を行っています。

（ヘ）精算受益者：東京海上アセットマネジメント株式会社

本信託の精算受益権を有する精算受益者としての東京海上アセットマネジメント株式会社（以下「精算受益者」といいます。）は、本信託の精算受益権を保有する受益者として、権利の行使及び義務の履行を行っています。精算受益者の有する権利及び義務その他の本信託の精算受益権の詳細は、後記「３信託の仕組み　（１）信託の概要　④ その他　(イ) 精算受益権」をご参照ください。

（ト）取扱会社兼取扱金融商品取引業者：株式会社SBI証券

取扱会社としての株式会社SBI証券（以下「取扱会社」といいます。）は、委託者及び受託者との間で、本信託契約締結日付で、一般受益権募集の取扱契約を締結し、本受益権の募集の取扱いを行いました。

また、取扱金融商品取引業者としての株式会社SBI証券（以下「取扱金融商品取引業者」といいます。）は、本受益者と本受益権の管理等に関する契約（以下「本保護預り契約」といいます。）を締結し、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。加えて、取扱金融商品取引業者は、受託者との間で2025年12月8日付で締結した業務委託基本契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）（以下「本業務委託基本契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）」といいます。）及び本信託契約締結日付で締結した業務委託個別契約（代理受領・配当事務・情報提供事務等）（本業務委託基本契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）とあわせて、以下「本業務委託契約（代理受領・配当事務・情報提供事務等）」と総称します。）に従い、本受益権に係る配当・元本償還・特別解約に関する事務及び本受益者に対する情報提供事務等を行っています。

（チ）ibet for Finノード管理者：ibet for Finコンソーシアム（事務局：株式会社BOOSTRY）

株式会社BOOSTRY（以下「BOOSTRY」といいます。）は、本受益権の募集、取得及び譲渡を管理するブロックチェーン・プラットフォームである「ibet for Fin」の基本システム等の開発者であり、「ibet for Fin」における取引の整合性を検証し、本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転に係るトランザクションの承認を行うためのノード（ネットワークに参加する者又は参加するコンピュータ等の端末のことをいいます。以下同じです。）（承認ノード）を管理しています。

②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】

本信託は、安定した収益を確保すること、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、主としてPEファンドに分散投資を行う本集約LPSに組合出資しています。組合出資の詳細については、後記「３信託の仕組み」をご参照ください。

受託者は、投資顧問会社との間で本投資一任契約を締結し、投資顧問会社に、信託財産である本集約LPS契約上の地位、本集約LPS持分及び金銭の管理及び処分等に関する業務を委託しています。

精算受益者及び受益者代理人は、本投資一任契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいて投資顧問契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法施行規則」といいます。）第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社SBI新生銀行の普通預金口座で預かります。

なお、受託者が新たに信託財産である金銭をもって本集約LPS以外の投資事業有限責任組合等に出資をすることはありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理します。

③【信託財産の管理体制】

本信託財産は、信託法によって、受託者の固有財産や、受託者が受託する他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制及び信託財産に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。また、定期的に外部監査を実施します。なお、受託者の統治に関する事項については、後記「第３受託者、委託者及び関係法人の情報　１受託者の状況　（１）受託者の概況　② 受託者の機構（2026年3月31日現在）」をご参照ください。

a 信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立

取締役会、経営委員会等で制定済の「信託財産の分別管理の方法に関する規程」、「組織管理規程」、「業務分掌規程」等に従い、本信託財産の運用管理にかかる重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めます。

b 信託財産の管理

信託事業推進部・デジタルアセット推進部及び受託管理部（これらの部署を個別に又は総称して、以下「営業部門」といいます。）は、本信託契約、「信託財産の分別管理の方法に関する規程」その他の規程類に基づき本信託財産を管理します。

また、営業部門は、「リスク管理ポリシー」等に従い、管理において問題が生じた場合には、コンプライアンス・リスク統括部、審査部その他の部署（これらの部署を個別に又は総称して、以下「リスク管理部門」といいます。）へ報告します。営業部門は、リスク管理部門から指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行います。

c リスクモニタリング

営業部門及びリスク管理部門から独立した業務監査部署である監査部が、業務部門及びリスク管理部門に対し、本信託財産について、諸法令、本信託契約及び規程類を遵守しながら、信託目的に従って最善の管理が行われているかという観点から、法令・制度変更その他の環境変化への対応状況等の監査を実施しています。また、監査部は、必要に応じて、監査対象部署に対し、対応内容等を取り纏めて報告することを求めます。

d リスク管理体制

リスク管理担当役員がリスク管理体制の整備、運営、統括を行い、リスクカテゴリー毎にリスク管理に係る部署を設置しています。受託者のリスク管理に係る組織体制は、以下のとおりです。リスク管理委員会では、各リスクの状況をモニタリングするとともに、リスクの評価、分析、対応策に関する議論を行い、方向性を決定します。リスク管理委員会はリスク管理担当役員に方針示達を行い、リスク管理担当役員は取締役会へリスク管理上の重要な項目を報告します。リスク管理方針は、取締役会等が決定します。

【画像・図表はPDF原本参照】

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２【信託財産を構成する資産の概要】

（１）【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

受託者は、信託法、信託業法、兼営法、金融商品取引法等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け（受託）を行います。

本信託の主たる信託財産を構成している本集約LPS持分の概要は、以下のとおりです。なお、本集約LPSが投資対象とする具体的な国内のPEファンドに係る投資証券等が投資事業有限責任組合の出資持分に該当する場合には、当該出資持分の概要も、本集約LPS契約に関する記述を除いて、以下の記載が同様に妥当します。

（イ）本集約LPS持分の概要

投資事業有限責任組合契約は、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号、その後の改正を含みます。）（以下「LPS法」といいます。）に基づき無限責任組合員及び有限責任組合員により締結される契約であり、無限責任組合員及び有限責任組合員が出資を行い、その出資金を基にして共同の事業を行うことを内容とした契約です。無限責任組合員及び有限責任組合員は、金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができ、出資された金銭その他の財産は、全ての組合員の共有財産となります。投資事業有限責任組合の業務は無限責任組合員が決定し、執行することとされており、一般に、有限責任組合員は、投資事業有限責任組合契約上、投資事業有限責任組合の業務を執行したり、投資事業有限責任組合を代表する権限を有しないものとされます。したがって、有限責任組合員は、投資事業有限責任組合の業務に主体的に関与することはできません。

無限責任組合員は、組合の債務の全額について責任を負いますが、有限責任組合員は、その出資の価額を限度として組合の債務を弁済する責任を負う（有限責任を負う）にとどまります。

本集約LPS持分は、本集約LPS契約に基づく投資事業有限責任組合の有限責任組合員としての出資持分に当たります。本集約LPS契約に基づいて行われる、本集約LPSから国内のPEファンドへの投資に係る経済的利益と損失はGP（本集約LPS）及び有限責任組合員に原則として出資割合に応じて全て帰属することになりますが、有限責任組合員については、損失はその出資の範囲で帰属することになります。

（ロ）本集約LPS持分の譲渡性

LPS法に定める投資事業有限責任組合の出資持分の処分は、組合及び組合と取引した第三者に対抗できませんが、投資事業有限責任組合の有限責任組合員たる地位は、一般に譲渡可能であると考えられています。その地位の譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の無限責任組合員に対する通知又は無限責任組合員による承諾によって具備されると考えられます。また、本集約LPS契約においては、有限責任組合員たる地位を譲渡する場合には、GP（本集約LPS）の事前の書面による承諾が必要とされています。

なお、一般に、投資事業有限責任組合の組合員は、投資事業有限責任組合契約上、脱退が制限されるのが通常であり、LPS法上も、投資事業有限責任組合の組合員は、やむを得ない理由のある場合に限り投資事業有限責任組合を脱退することができるとされているほか、破産手続開始の決定等の限定的な事由によって脱退することとされています。

（ハ）本集約LPS持分の利用及び売却に関する法制度の概要

本集約LPS持分は、金融商品取引法第2条第2項第5号に規定するいわゆる集団投資スキーム持分であり、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利として、金融商品取引法等の関連法規の適用を受けます。

（２）【信託財産を構成する資産の内容】

本信託は、信託設定日に、主として本集約LPS契約上の地位、本集約LPS持分及び金銭の管理及び処分を目的に設定されました。当期末現在における本集約LPS契約上の地位及び金銭の内容は、以下のとおりです（本信託財産の運用に関する事項については、後記「３信託の仕組み」をご参照ください。）。

資産の種類	内容	価格	比率(注)
投資事業有限責任組合契約上の地位	本集約LPS契約上の地位	2,218,762,573円	92.0％
金銭	金銭	193,124,986円	8.0％
合計		2,411,887,559円	100.0％

（注）価格合計に対する当該資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

＜主たる投資対象である本集約LPSの概要＞

・TMAM日本PE2025-1号投資事業有限責任組合（本集約LPS）

本集約LPSの運用方針等
本集約LPSの投資対象	・主たる投資地域として日本へ投資を行う複数のPEファンドに投資します。・投資対象とするPEファンド（以下「投資対象ファンド」といいます。）は、国内PEファンドの市場構成を踏まえ、バイアウトファンド（注1）を中心としつつ、ベンチャーキャピタルファンド（注2）・その他にも投資を行います。原則としてバイアウトファンドへの投資割合（出資約束金額（又は出資額若しくは投資額）ベース。以下同じです。）を67％（約3分の2）以上、ベンチャーキャピタルファンド・その他への投資割合を33％（約3分の1）以内とすることを基本方針としています。（注1）「バイアウトファンド」とは、バイアウトファンド戦略を採用するファンドをいいます。バイアウトファンド戦略とは、企業の成熟化段階で採られる戦略であり、キャッシュフローが比較的安定している企業の株式や、大企業の事業部門を切り出して取得した上で、経営に深く関与して企業価値を高めた後、売却や株式公開により利益を得る戦略をいいます。以下同じです。（注2）「ベンチャーキャピタルファンド」とは、ベンチャーキャピタル戦略を採用するファンドをいいます。ベンチャーキャピタル戦略とは、企業が創業間もない時期や拡大成長のための資金供給を行う戦略です。主に投資先企業の株式公開・上場後に株式を売却することで資金回収がなされます。企業の初期段階からの投資となるため、ハイリスク・ハイリターンの傾向があります。以下同じです。
本集約LPSの投資手法	・複数のPEファンドに厳選投資することにより、マルチマネジャーのPEファンドに分散したポートフォリオを構築します。・投資対象ファンドの選定にあたっては、投資顧問会社（本集約LPS）のPE運用グループが長年の投資経験を基に、PEファンドの運用チームの安定性、主要投資担当者の経験年数、リターンの再現性等を評価して厳選します。・投資対象ファンドの存続期間満了まで保有することを基本とするものの、バリュエーションや資金管理の効率性等の観点から、セカンダリーでの持分売却等により当該投資対象ファンドへの投資を終了する場合があります。・余資については、預金等により元本の保全を重視した運用を行います。
本集約LPSの投資基準	投資対象ファンドを選定する際には、以下のような点（これらに限られません。）を評価しながら選定を行います。なお、原則として、1銘柄への投資割合が累計で25％を上回る投資は行いません。・運用チームの安定性・主要投資担当者の経験年数・リターンの再現性
本集約LPSの分配方針	・GP（本集約LPS）は、投資証券等について売却その他の処分等により金銭（処分収益）を受領したとき及び配当・利息等（その他投資収益）を受領したときは、GP（本集約LPS）がその裁量により指定する日に、諸費用、公租公課及び必要な留保金等を控除した残額に相当する金銭を、組合員についてはその持分金額（脱退組合員については当該脱退組合員の脱退当時の持分金額）に応じ比例按分した上、分配又は払戻しを行います。但し、GP（本集約LPS）は、その裁量において、上記に基づく分配の全部又は一部を留保することがあります。・GP（本集約LPS）は、投資証券等について特別収益を受領したときは、GP（本集約LPS）がその裁量により指定する日において、GP（本集約LPS）がその裁量により適切と考える額に相当する金銭を分配することがあります。・GP（本集約LPS）は、純資産額から未実現利益を除いた額を超えて組合財産の分配を行うことはできません。・GP（本集約LPS）及び投資顧問会社（本集約LPS）は、本集約LPSの収益の分配にあたっては、投資対象ファンドからの投資資金の回収に応じて、経費等控除後の利益超過額相当分だけでなく、元本払戻し相当分についても積極的に分配する方針です。
本集約LPSの存続期間	・本集約LPS効力発生日（2025年11月25日）より2038年2月末日まで。但し、GP（本集約LPS）の裁量により最大3年間の延長が可能とされています。・本集約LPS組成後3年間（ポートフォリオ構築期間）を目途に、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選した複数の優良と判断するPEファンドに投資することを目指します。但し、ポートフォリオ構築期間は、GP（本集約LPS）の裁量により最大2年間の延長が可能とされています。

本集約LPSの主な関係法人
無限責任組合員（GP（本集約LPS））	TMAPE2025-1マネジメント合同会社（東京海上アセットマネジメント株式会社の100％子会社）
投資一任会社（投資顧問会社（本集約LPS））	東京海上アセットマネジメント株式会社
事務代行会社	東京共同会計事務所
会計監査人	PwC Japan有限責任監査法人

（３）【信託財産を構成する資産の回収方法】

該当事項はありません（本信託財産の運用に関する事項については、後記「３信託の仕組み」をご参照ください。）。

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３【信託の仕組み】

（１）【信託の概要】

①【信託の基本的仕組み】

（イ）本信託のスキーム

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた本信託契約が締結され、受託者は、本信託契約に基づき、委託者が信託設定日に拠出した本集約LPS契約上の地位及び金銭、当該金銭を用いて取得する本集約LPS持分を管理及び処分しています。詳細については、前記「１　概況　（４）信託財産の管理体制等　① 信託財産の関係法人　（ロ）受託者：SBI新生信託銀行株式会社」をご参照ください。

受託者は、投資顧問会社に信託財産の運用に係る権限を一任しています。投資顧問会社は、委託者が信託設定日に拠出した金銭を原資に、本集約LPSに出資する旨の決定を行いました。本集約LPSは、東京海上アセットマネジメント株式会社の完全子会社であるGP（本集約LPS）が無限責任組合員となり、その運用に関しては、GP（本集約LPS）と投資顧問会社（本集約LPS）の間で投資一任契約を締結しています。投資顧問会社（本集約LPS）は、本信託から調達した出資金を、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選し、優良と考える複数のPEファンドに、本集約LPS組成後3年程度の期間（ポートフォリオ構築期間）を目途に投資することを目指しています。

上記のとおり、委託者が信託設定日に拠出した金銭は原則として本集約LPSに組合出資され、投資顧問会社は実務上可能な範囲で組合出資の比率を高めるよう運用を行っていますが、信託費用、中途解約（特別解約）に係る解約金等の支払いのための一定の留保金は、株式会社SBI新生銀行の普通預金で余資運用されています。

本集約LPSは、本集約LPSが出資を行う投資証券等について売却その他の処分等により金銭（処分収益）を受領したときや配当・利息等（その他投資収益）を受領したときは、諸費用、公租公課等を控除した残額のうちGP（本集約LPS）の裁量で決定する金額に相当する金銭を、組合員に対し、その持分金額に応じ比例按分した上、分配又は払戻しを行います。また、本集約LPSは、受託者が本信託について生じる信託報酬等の支払い、本信託契約に基づく受益者に対する払戻金の支払い及びその他本信託が負担する債務等の支払いのために必要であるとして出資金の一部の返還請求が行われた場合には、GP（本集約LPS）の裁量により、当該支払いのために合理的に必要と見込まれる額（但し、有限責任組合員から請求された金額を上限とします。）を出資金の一部払戻しとして支払うこととされています。本信託は、かかる分配金及び払戻金を受け取り、これを主な原資として本受益者に配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還を行います。本信託の運用成果は、各本受益者が保有する本受益権の口数に応じて按分され、元本償還金、収益配当金及び元本一部払戻金として、受託者より支払われます。

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。本受益権については、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものとします。

本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームは、BOOSTRYが開発する「ibet for Fin」です。詳細は、以下のとおりです。

本受益権の募集、取得及び譲渡は、BOOSTRYが開発を主導するセキュリティ・トークンの発行及び管理プラットフォーム（以下「デジタル証券基盤技術」といいます。）でibet for Finコンソーシアムによって運営されている「ibet for Fin」にて管理し、本受益権に係る財産的価値の記録及び移転が「ibet for Fin」への記録によって行われます。「ibet for Fin」の構成技術としては、「コンソーシアム型」のデジタル証券基盤技術を採用し、具体的なデジタル証券基盤技術としてGoQuorumを採用しています。各技術の選定理由は以下のとおりです。

a 「コンソーシアム型」デジタル証券基盤技術の内容及び選定理由

一般に、デジタル証券基盤技術はその特性に応じて大きく2種類のものに大別されます。

1つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノードとしてのネットワーク参加が可能なデジタル証券基盤技術です。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。2つ目は「コンソーシアム型」と呼ばれる、単独又は許可された特定の参加者のみがノードとしてネットワーク運用を行うデジタル証券基盤技術です。

セキュリティ・トークンを扱うデジタル証券基盤技術としては、顧客資産の流出を未然に防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「コンソーシアム型」の持つ以下の特性は、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として発行者は評価しています。

(a) ネットワークにアクセス可能な者が限定的

「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「コンソーシアム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。

(b) トランザクションを作成し得るノードの限定・選択が可能

「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション（価値データを移転する記録をいいます。以下同じです。）を作成することが可能ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。

「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であり、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とデジタル証券基盤技術上で公開されているアドレスとが紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、「コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定されているため、誰がいつ書き込んだかを全て追跡することが可能です。

b デジタル証券基盤技術GoQuorumの内容及び選定理由

GoQuorumは、2016年にJPMorgan Chase & Co.によってEthereumをベースとして金融分野におけるエンタープライズ用途で開発されたブロックチェーンプロトコル（ブロックチェーン上での通信やデータ管理などの基本的なルールや手順を示すものをいいます。）です。その後、2020年に米国のブロックチェーン企業ConsenSys Inc.によって買収されました。GoQuorumの有する以下の特徴から、「コンソーシアム型」デジタル証券基盤技術の中でもより望ましい基盤として発行者は評価しています。

(a) 高い障害耐性とファイナリティ

「ibet for Fin」ではGoQuorumが対応するコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法をいいます。以下同じです。）のうち、ビザンチン耐性（一部のブロックチェーンノードがシステム障害等で停止したとしても、ネットワーク全体としては正常稼働の継続が可能な高い障害耐性をいいます。以下同じです。）を有する「Quorum BFT」を採用し、「Quorum BFT」は、ブロックチェーンネットワークを地理的に複数分散されたノードで運営することで、ビザンチン耐性を実現可能です。また、ブロックチェーン上での取引データはファイナリティ（決済完了性）を有しており、後から取引が覆るリスクやブロックの改ざんに対する耐性も高いものとなります。詳細については、後記「５投資リスク　（２）投資リスクに対する管理体制　① 受託者及び取扱金融商品取引業者のリスク管理体制」をご参照ください。

(b) Ethereumとの互換性

GoQuorumは、「パブリック型」ブロックチェーンのEthereumをベースに開発されており、Ethereumとの一定の互換性を有しています。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しています。

本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームの名称、内容及び選定理由は、以下のとおりです。

本受益権の取得及び譲渡は、「ibet for Fin」を利用して行います。「ibet for Fin」は、BOOSTRY、株式会社SBI証券及び受託者が会員となっているibet for Finコンソーシアムによって運営され、各社は「ibet for Fin」上のノードを経由して「ibet for Fin」を利用しています。かかるノードを通じ、株式会社SBI証券及び受託者は「ibet for Fin」において、BOOSTRYが提供するソフトウェアを利用して本受益権の移転等に係るトランザクションの作成及び送信等を行い、BOOSTRYは「ibet for Fin」の金融ネットワーク管理者として当該トランザクションの承認等を行います。

投資家は、直接「ibet for Fin」にアクセスすることはなく、投資家の「ibet for Fin」におけるアカウント・秘密鍵はBOOSTRYが提供するソフトウェア（E-Wallet）を利用して株式会社SBI証券が管理し、株式会社SBI証券を経由して取引データが記録・更新されます。

・プラットフォーム「ibet for Fin」の内容及び選定理由

セキュリティ・トークンの取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重要です。発行者は、以下のとおり、セキュリティ・トークンの適切な取扱いが可能であるという特徴から「ibet for Fin」は本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームとして適切であると評価しています。

すなわち、「ibet for Fin」はセキュリティ・トークンを扱うためのスマートコントラクト（ブロックチェーン上のトークンの移転を一定の条件に従って自動的に執行するためのプログラム）やネットワーク運営が整っており、社債や証券化商品等の様々な有価証券を発行・管理できる仕組みとなっています。また、国内の金融機関等で組織されたコンソーシアムがネットワークを共同運営しており、その運営についても安定しています。受益権発行において実務上適切に権利者を管理できるITサービスが提供されており、公募型セキュリティ・トークンの取扱い実績もあることから適切なプラットフォームといえます。

主たる投資対象である本集約LPSの概要については、前記「２　信託財産を構成する資産

の概要　（２）信託財産を構成する資産の内容」をご参照ください。

＜本信託のスキーム図＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ロ）本信託のスキームの概要

a 業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務・情報提供事務等）

受託者は、取扱金融商品取引業者との間で、本業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）を締結しました。

取扱金融商品取引業者は、受託者から本業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当、元本の一部払戻し及び最終償還並びに特別解約に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、特別解約の申し出の受付及び当該金銭の本受益者への交付事務（信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。）並びに本受益者への情報提供に関する事務を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「ibet for Fin」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵生成、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「ibet for Fin」への移転情報の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「ibet for Fin」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

b 投資一任契約

投資顧問会社は、受託者との間で、本信託契約締結日付で本投資一任契約を締結し、信託財産である本集約LPS契約上の地位、本集約LPS持分及び金銭の管理及び処分等に関する業務を行っています。

c 保護預り契約

本受益者は、取扱金融商品取引業者（注）との間で、本保護預り契約を締結し、取扱金融商品取引業者は、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。

（注）本書の日付現在、本受益者との間で保護預り契約を締結している当事者は取扱金融商品取引業者のみですが、今後、他の金融商品取引業者がODXが運営するセキュリティ・トークン私設取引システムであるSTARTにおける取引参加者となり、本受益権の取引が可能となった場合においては、当該他の金融商品取引業者が、保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があります。以下同じです。

d 本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームの提供に係る業務

ibet for Finコンソーシアムは、本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォーム「ibet for Fin」を運営しています。前記「（イ）本信託のスキーム」に記載のとおり、BOOSTRY、取扱金融商品取引業者及び受託者はibet for Finコンソーシアムの会員であり、会員は「ibet for Fin」上のノードを経由して「ibet for Fin」を利用しています。

②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】

（イ）管理及び処分の方法について

受託者は、本投資一任契約に基づき、投資顧問会社に信託財産の運用に係る権限を一任しています。

a 投資顧問会社は、安定した収益を確保すること、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に、本信託財産に含まれる金銭を、信託費用、中途解約（特別解約）に係る解約金等の支払いのための一定の留保金を除き、全て本集約LPSへの組合出資により運用しています。

なお、上記の留保金は、株式会社SBI新生銀行の普通預金で運用しています。

b 投資顧問会社は、本信託財産について以下のいずれかに定める事由が生じた場合には、本信託財産の全部又は一部の譲渡を行うことがあります。この場合、当該行為により生じた損害について受託者は責任を負いません。

(a) 本信託契約がやむを得ない事由等により終了したとき

(b) 本信託財産による組合出資先が破綻等の状況に陥ったとき

（ロ）受託者（銀行勘定）、利害関係人、他の信託財産との取引

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社SBI新生銀行の普通預金口座で預かります。この場合、受託者は、株式会社SBI新生銀行の普通預金利率により生じた利子を本信託財産に帰属させるものとします。

また、受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、自ら、投資顧問会社又は委託先をして、本集約LPS持分の売買取引又は当該売買に係る代理若しくは媒介取引、本集約LPS契約に基づく出資取引、資金の振込、残高証明書の発行等、本信託財産から手数料を収受する役務提供取引及びその他精算受益者及び受益者代理人が指図した取引（これらの取引を総称して、以下「自己取引等」といいます。）に係る、(i)受託者、投資顧問会社若しくは委託先又はこれらの利害関係人と本信託財産との間の自己取引等（取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。）、(ii)他の信託財産と本信託財産との間の自己取引等（取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。）及び(iii)第三者との間において本信託財産のためにする自己取引等であって、受託者、投資顧問会社又は委託先が当該第三者の代理人となって行うものを行うことができるものとします。

（ハ）運用制限等

本集約LPS契約上の地位、本集約LPS持分及び金銭以外の保有はしません。

（ニ）信託計算期間

毎年5月1日及び本信託契約に従って本信託の全部が終了する日（以下「信託終了日」といいます。）を信託計算期日とし、各信託計算期日の翌日（同日を含みます。）から、その後に最初に到来する信託計算期日（同日を含みます。）までの期間を信託計算期間とします。但し、初回の信託計算期間は、信託設定日（同日を含みます。）から2026年5月1日（同日を含みます。）までとします。

（ホ）収益金等の分配

本集約LPSは、本集約LPSが出資を行う投資証券等について売却その他の処分等により金銭（処分収益）を受領したときや配当・利息等（その他投資収益）を受領したときは、諸費用、公租公課等を控除した残額のうちGP（本集約LPS）の裁量で決定する金額に相当する金銭を、組合員に対し、その持分金額に応じ比例按分した上、分配又は払戻しを行います。また、本集約LPSは、受託者が本信託について生じる信託報酬等の支払い、本信託契約に基づく受益者に対する払戻金の支払い及びその他本信託が負担する債務等の支払いのために必要であるとして出資金の一部の返還請求が行われた場合には、GP（本集約LPS）の裁量により、当該支払いのために合理的に必要と見込まれる額（但し、有限責任組合員から請求された金額を上限とします。）を出資金の一部払戻しとして支払うこととされています。本信託は、かかる分配金及び払戻金を受け取った場合、これを主な原資として本受益者に配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還を行います。

なお、本集約LPSの存続期間は、本集約LPS効力発生日（2025年11月25日）より2038年2月末日までとされていますが、かかる存続期間は、GP（本集約LPS）の裁量により、3年を限度として延長することができるものとされているため、本集約LPSの存続期間は、最長で2041年2月末日までとなる場合があります。本集約LPSの存続期間が満了した場合又は本集約LPSにおける投資が全て回収された場合には、本集約LPSは解散し、本集約LPS最終分配がされます。本信託は、原則として本集約LPS最終分配後に本受益権の償還を行うため、信託元本の最終償還は本集約LPSの解散後に行われることになります。

・収益分配方針

各信託配当支払日に、原則として、各信託計算期間に信託計算規則（平成19年法務省令第42号。その後の改正を含みます。）及び受益証券発行信託計算規則に従うとともに、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に準拠して計算される利益の全額を配当します。また、本信託の安定性維持のため、利益の一部を留保又はその他の処理を行うことがあります。但し、未分配の利益剰余金が本受益権の1,000分の25を超えないものとします。また、本信託において投資顧問会社が決定した場合には、対象となる信託計算期間における当期未処分利益を原資としない金額の分配（元本の一部減少としての払戻し）を行うことができます。

投資顧問会社（本集約LPS）は、本信託から調達した出資金を、GP（本集約LPS）が選定する複数のPEファンド（投資対象ファンド）に、本集約LPS組成後3年程度の期間を目途に投資することを目指しているため、かかるポートフォリオが構築され、当該投資対象ファンドが投資する未上場企業に対する投資、回収を行うまでの期間においては、本集約LPSから本信託に対して分配又は払戻しはなされないことが見込まれ、結果として、本受益者に対する配当金の分配及び信託元本の一部払戻しが行われる蓋然性は低いことが見込まれます。そのため、投資顧問会社は、本集約LPSから本信託に対して分配又は払戻しが見込まれるようになった信託計算期間から本集約LPSの投資対象ファンドの収益分配・元本回収に基づき決定される本集約LPSの分配金及び払戻金に応じて、年1回の決算時に収益分配金及び元本の一部払戻金を積極的に支払う方針です。

また、GP（本集約LPS）及び投資顧問会社（本集約LPS）は、本集約LPSの収益の分配にあたっては、投資対象ファンドからの投資資金の回収に応じて、経費等控除後の利益超過額相当分だけでなく、元本払戻し相当分についても積極的に分配する方針です。

＜分配金と元本の一部払戻しのイメージ＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）信託配当の有無やその水準は、投資顧問会社が決定します。投資顧問会社の判断により、分配の全部又は一部を留保することがあります。

（注2）上記は、本信託の受益者が受領する配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還の関係性を分かりやすく説明するために作成されたイメージ図です。本受益者に対する配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還は、本信託が本集約LPSから受領する分配金及び払戻金を原資とするため、本集約LPSの投資実績によっては、上記の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還の金額が低額となり、又はこれらが全く行われない場合があります。上記は、配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還が行われることやその金額を保証又は約束するものではありません。

・1口当たり純資産額の算出

投資顧問会社は、運用期間中、出資先の本集約LPSの評価額（原則として金融商品会計基準に基づく投資対象ファンドの評価額に基づき算出します。評価額は原則として公正価値評価基準での評価を想定しています。以下同じです。）に基づき各信託計算期日及びその6か月後の応当日（総称して、以下「1口当たり純資産額算出日」といいます。）の1口当たり純資産額を算出します。

（ヘ）信託報酬等

a 受託者に関する信託報酬等

受託者は、本信託財産より、以下の信託報酬等を収受します。

種類

信託報酬の額及び支払時期

期中信託報酬

各信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額（除算は最後に行うこととし、1円未満の端数は切り捨てます。）

期中信託報酬＝ A ×0.15％（税込0.165％） × B ÷ 365

（1年を365日とする日割計算）

A ＝信託報酬の支払日（以下、本「（ヘ）信託報酬等」において「期中信託報酬支払日」といいます。）の直前の信託計算期日時点（初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本集約LPS契約上の地位の信託譲渡の直後の時点）の本信託の純資産額

B ＝期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間に含まれる実日数

期中信託報酬の支払時期は、各信託計算期日（当該日が営業日（銀行法（昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。）により日本において銀行の休日と定められ、又は休日とすることが認められた日以外の日をいいます。以下同じです。）でない場合には前営業日とします。）とします。但し、初回の期中信託報酬支払日に対応する信託計算期間は信託設定日（同日を含みます。）から2026年5月1日（同日を含みます。）です。

なお、受託者は、BOOSTRYに対し、E-Primeの利用料（「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。）として、本信託財産より以下の金額を支払います。

年間金120万円（税込金132万円）

b 投資顧問会社に関する報酬等

投資顧問会社は、本投資一任契約に基づき、本信託財産より、以下の報酬を収受します。

種類

報酬の額及び支払時期

期中運用報酬

各信託計算期間毎に、以下の算式により算出される金額（除算は最後に行うこととし、1円未満の端数は切り捨てます。）

期中運用報酬＝ A × 0.80％（税込0.88％） × B ÷ 365

（1年を365日とする日割計算） × C

A ＝運用報酬の支払日（以下、本「（ヘ）信託報酬等」において「期中運用報酬支払日」といいます。）の直前の信託計算期日時点（初回の期中運用報酬支払日の場合は信託設定日における本集約LPS契約上の地位の信託譲渡の直後の時点）の本信託の純資産額

B ＝期中運用報酬支払日に対応する信託計算期間に含まれる実日数

C ＝第1期信託計算期間：4分の1、第2期信託計算期間：2分の1、第3期信託計算期間：4分の3、第4期信託計算期間以降：1

期中運用報酬の支払時期は、各信託計算期日（当該日が営業日でない場合には前営業日とします。）とします。但し、初回の期中運用報酬支払日に対応する信託計算期間は信託設定日（同日を含みます。）から2026年5月1日（同日を含みます。）です。

c 受益者代理人に関する報酬等

受益者代理人は、本信託財産より、受益者代理人報酬支払期日（毎年5月1日及び信託終了日（当該日が営業日でない場合は前営業日とします。以下同じです。））に、以下の受益者代理人報酬を収受します。

受益者代理人報酬計算期間（以下に定義します。）毎に金80万円（税込金88万円）

「受益者代理人報酬計算期間」とは、直前の受益者代理人報酬支払期日（同日を含みません。）から、当該受益者代理人報酬支払期日（同日を含みます。）までの期間をいいます。以下同じです。

なお、1年に満たない期間については、1年を365日として日割りにより計算した金額（1円未満の端数は切り捨てます。）とします。但し、初回の受益者代理人報酬計算期間は、信託設定日（同日を含みます。）から初回の受益者代理人報酬支払期日（同日を含みます。）までとし、最終の受益者代理人報酬計算期間は、信託終了日の直前に到来する受益者代理人報酬支払期日（同日を含みません。）から信託終了日（同日を含みます。）までとします。

d 代理受領・配当事務・特別解約事務・情報提供事務等に関する手数料

受託者は、本信託財産から取扱金融商品取引業者に対して、本業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）に基づき委任する代理受領・配当事務・特別解約事務・情報提供事務等に関する手数料を支払います。各計算期間の当該事務委任に係る手数料は、期中信託報酬支払日の直前の信託計算期日時点（初回の期中信託報酬支払日の場合は信託設定日における本集約LPS契約上の地位の信託譲渡の直後の時点）の本信託の純資産額の額に対して0.80％（年率）を乗じ、直前の信託計算期日（同日を含みます。但し、初回は信託設定日（同日を含みます。）とします。）から各信託計算期日（同日を含みません。）までの実日数を乗じ、365で除す方法により計算した金額（税込）となります。

e その他の費用等

以下の費用等が本信託財産から支払われます。

・本集約LPS契約に基づき受託者が受領する分配金に係る源泉徴収相当額（もしあれば）

・税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成及び監査に関連する費用

・目論見書の作成、印刷、納品費用

・貸倒損失及び減損損失（もしあれば）

・本集約LPS持分の売却に係る費用

・本信託の設定に関して委託者、受託者及び投資顧問会社の負担する一切の費用

・本受益権の発行及び募集に関して委託者、受託者及び投資顧問会社の負担する一切の費用

・精算受益権の発行に関して委託者、受託者、精算受益者及び投資顧問会社の負担する一切の費用（もしあれば）

・その他、本信託の維持に要する費用

f 本集約LPSに係る報酬等

本集約LPSに係る報酬等は、以下のとおりです。

GP（本集約LPS）の管理報酬	半期（6か月）ごとに金100万円（税込金110万円）。なお、管理報酬の支払の対象となる期間が6ヶ月に満たない場合は、当該管理報酬の発生期間の開始日から終了日までの期間の実日数について1年を365日（但し、当該期間に閏日を含む場合は年366日）とする日割計算で計算した金額とします。
投資顧問会社（本集約LPS）	投資顧問会社（本集約LPS）の報酬は、投資顧問会社（本集約LPS）が本投資一任契約に基づき投資顧問会社として収受する報酬に含むものとされており、投資顧問会社（本集約LPS）としての東京海上アセットマネジメント株式会社は、本信託財産及び本集約LPSより別途の報酬を受領しません。
その他の費用	本集約LPSの組成に関する費用、本集約LPSの組合財産の取得又は取得の検討、評価及び処分又は処分の計画等に要する費用、その他本集約LPSに関し、又は本集約LPSの業務執行に際し発生した費用、税務及び会計事務受託者に対する報酬、監査人に対する報酬は、全て本集約LPSの財産より支払うものとします。

（ト）信託財産の交付

受託者は、信託期間満了日（2041年5月1日をいいます。以下同じです。）の120日前の日、信託終了事由発生日（本信託契約に定める本信託の終了事由が発生した日をいいます。以下同じです。）又は信託終了決定日（本信託契約に従って受託者が本信託の終了を決定した日をいいます。以下同じです。）のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本集約LPS持分が残存する場合には、当該日から60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）（以下「本集約LPS清算期限」といいます。）までに、受益者代理人及び精算受益者の指図に基づき、本集約LPSを解散し、その清算を終了させるものとし、本集約LPS清算期限までに本集約LPS契約を解散し、その清算を終了させることができないことが見込まれた場合には、投資顧問会社（本集約LPS）は、受託者をして、本集約LPS終了期限までに本集約LPS持分を第三者に売却するよう最大限努力します。

なお、本集約LPSの清算の終了又は本集約LPS持分の売却後、本集約LPS持分に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のもの（信託終了日までに確定し未履行のものを含みますが、消費税及び地方消費税の未納がある場合は、当該未納分を除きます。）は、原則として受託者から精算受益者に承継され、本集約LPSの清算の終了又は本集約LPS持分の譲渡に伴う事後精算は精算受益者とGP（本集約LPS）又は本集約LPS持分の譲受人の間で行うものとします。

（チ）信託事務の委託

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部を投資顧問会社、株式会社東京共同会計事務所及び取扱金融商品取引業者へ委託しています。

上記のほか、受託者は、精算受益者又は受益者代理人の指図に従い、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者（利害関係人を含みます。）に委託することが適当であると判断した場合には、当該業務を当該第三者に委託することができます。また、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意の上で、受託者に対し、受益者代理人及び精算受益者が指名する者に対して、信託事務の一部を委託することを求めることができます。

（リ）信託期間

「信託期間」とは、信託設定日から信託終了日までの期間をいいます。

本信託は、(i)信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本集約LPS持分が残存するとき（本集約LPSが解散し、その清算が終了した場合においては、本集約LPSの解散後、本集約LPSの清算が未了であるとき）には、本集約LPSが解散した日の6か月後の応当日が属する月の末日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）又は本集約LPS持分が払戻し等され、受託者がその代金全額を受領した日の60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）のうちいずれか早く到来する日を、(ii)それ以外の場合には、信託期間満了日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日の60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）を信託終了日として終了します。但し、受益者代理人及び精算受益者並びに投資顧問会社が別途合意する場合には、当該合意する日を信託終了日とします。但し、いかなる場合も信託終了日は信託期間満了日を超えないものとし、信託終了日が信託期間満了日の翌日以降の日となる場合には、信託期間満了日を信託終了日とします。

③【委託者の義務に関する事項】

委託者は、本信託契約に明示されたものを除き、受託者、本受益者又は精算受益者に対して義務を負いません。

④【その他】

（イ）精算受益権

精算受益権については、信託法第185条第1項に規定する記名式の受益証券を発行しますが、精算受益権の受益者であった委託者は、信託設定日において、精算受益権を精算受益権の当初譲受人に対して譲渡し、当該当初譲受人は、当該譲渡にあわせて信託法第208条に定める受益証券不所持の申出を行っており、受託者による当該譲渡の受益権原簿への記録の完了後、直ちに、当該精算受益権に係る受益証券を受託者に提出し、精算受益権に係る受益証券は不所持としています。精算受益権の当初信託設定時の元本額は、金10,000円です。

精算受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。精算受益権の譲渡は、当該精算受益権に係る受益証券を交付して行わなければならず、また、その対抗要件は、当該精算受益権の譲渡人及び譲受人による受託者に対する譲渡承諾及び受益権原簿の名義書換に係る共同請求に基づき、受託者が当該譲渡を受益権原簿に記録することにより、具備されます。なお、精算受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

精算受益者及び受益者代理人は、本投資一任契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいて本投資一任契約に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。但し、本投資一任契約に基づいて必要とされる受託者の意思決定が、投資顧問会社が受託者の利益に相反する内容の行為を行うことに対する同意に関するものである場合、本段落において受益者代理人及び精算受益者が実施するものとされている行為は受益者代理人により実施されます。

投資顧問会社が辞任、解任その他理由の如何を問わず不在となったときは、受益者代理人及び精算受益者（解任される投資顧問会社が精算受益者若しくはその関係会社である場合又は当該投資顧問会社が精算受益者から投資運用業務を受託している等の理由により精算受益者と特別の利害を有すると認められる場合、受益者代理人。以下本段落について同じです。）は、双方合意のうえ、直ちに後任の投資顧問会社を指名し、選任しなければならないものとされています。また、投資顧問会社について、業務を遂行するために必要な資格、許認可等を喪失したとき、倒産手続等の開始の申立があったとき等本信託契約に定める一定の事由が生じた場合には、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意のうえ、直ちに当該投資顧問会社に代えて、後任の投資顧問会社を指名し、選任しなければならないものとされています。なお、受益者代理人及び精算受益者は、後任の投資顧問会社の選任を行う場合、受託者の事前の書面による承諾（受託者は、かかる承諾を不合理に遅延、留保又は拒絶してはならないとされています。）を得なければなりません。

本信託契約又は信託法その他の法令等に基づく受益者の意思決定が必要な場合には、当該意思決定は、原則として、受益者代理人及び精算受益者の合意（但し、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者の決定）により行うものとされています。その他、精算受益者は、以下の事項を含む本信託契約所定の事項について、本信託契約に定めるところに従い、受益者代理人とともに、又は単独で、受託者に指図することがあります。

a 本信託の信託業務の一部又は信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者（利害関係人を含みます。）に委託する場合の指図

b 本信託財産に関し訴訟その他の法的手続等を遂行する場合の指図（なお、指図に基づく受託者による訴訟等の追行にあたっては、受託者の承諾が必要となります。）

また、精算受益者は、信託財産状況報告書及び信託業法第29条第3項に規定する情報の提供を受けるほか、受託者から本信託契約所定の事項について通知等を受けるものとされています。

本信託については、受託者は、精算受益者に対し、最終信託配当以外に配当は行いません。

精算受益権の信託終了時の償還及び最終信託配当については、後記「（ハ）最終信託配当及び最終償還」をご参照ください。

（ロ）信託の終了事由

以下の事由が発生した場合、本信託は終了することとされています。

a 信託期間が満了した場合

b 信託法第163条第1号から第8号までに掲げる事由が発生した場合

c 法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。）（以下「法人税法」といいます。）第2条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなった場合

d 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されない場合

e 本信託契約に基づく本集約LPS契約上の地位の信託譲渡の真正譲渡性が否定され、本集約LPS契約上の地位が受託者以外の第三者の財産又は財団に帰属するものとされた場合

f 委託者、本受益者、精算受益者又は受託者が本信託契約に基づく義務を履行しなかった場合において、他の当事者が、30日以内の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務が履行されなかった場合

g (i)本受益権の募集又は(ii)投資顧問会社に対する精算受益権の譲渡のいずれかが中止された場合

h 本集約LPS持分が売却され、受託者が売却代金全額を受領した場合

i 本集約LPSが解散し、その清算が終了した場合

また、受託者は、以下の事由のいずれかが発生した場合、本信託の終了を決定することができるものとされており、この場合、本信託は本信託契約に定める日に終了します。

j 本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、本信託の重要な関係者である者が本信託のために行っている全ての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない場合

k 本信託の信託目的の達成又は本信託契約に基づく信託事務の遂行が不可能となったと受託者が合理的に判断した場合

l 受託者が、本信託を終了することが本受益者及び精算受益者に有利であると判断した場合

m 受託者が、本信託の継続が困難であると判断した場合

n 委託者その他重要な関係者について、本信託財産の取扱が困難となる事由が発生した場合

（ハ）最終信託配当及び最終償還

本信託は、最終信託配当支払日（最終信託配当が行われる、信託終了日が属する月の末日（但し、当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）をいいます。以下同じです。）に、最終配当受領権（本信託に定める最終回の信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。）に係る権利確定日（本信託契約に定める権利が与えられる受益者を確定するための日をいい、最終配当受領権を除く配当受領権に係る権利確定日は、当該配当に係る信託計算期間に属する信託計算期日です。以下同じです。）現在の本受益者及び精算受益者に対して最終信託配当を行います。また、最終償還金受領権に係る権利確定日現在の本受益者及び精算受益者に対して、最終信託配当支払日に、本受益権及び精算受益権の元本をそれぞれ償還します。かかる最終信託配当及び元本の最終償還の支払手続は、本信託契約及び本受益権に係る受益権原簿の作成及び記録、並びに本受益権の配当並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還等に関する事務の実施に関し必要な事項を定める業務規程（以下「業務規程」といいます。）に従って行われます。本信託契約及び本書の日付現在の業務規程に基づく支払手続の概要は以下のとおりです。

＜本受益者に対する最終信託配当及び元本の最終償還＞

受託者は、信託終了日に、受益権原簿に記載されている情報を参照のうえ、当該時点における本受益者の氏名又は名称並びに当該本受益者が保有する本受益権の数量等の情報を確認します。

投資顧問会社は、最終信託配当支払日の6営業日前の日までに、本受益権の最終償還金額及び最終配当金額を決定し、受託者に通知します。かかる通知は、対象となる信託計算期間の未処分利益又は未処理損失に対する信託配当の比率（以下「最終信託配当比率」といいます。）を通知することにより行います。

最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権に係る権利確定日である信託終了日現在の本受益者に対して、最終信託配当比率を基に投資顧問会社が最終信託配当支払日までの間の受託者及び投資顧問会社が別途合意した日までに決定し受託者に通知する本受益権1口当たりの信託分配単価を基準に、その本受益権の口数に応じて信託分配額を算出し、源泉所得税（地方税を含みます。）を適用される範囲で控除した残額を分配します（但し、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。）。かかる最終の信託配当は、最終信託配当支払日において受託者に承認されることをもって実施されるものとします。かかる配当の支払手続については業務規程に従うものとします。本受益権に係る最終配当受領権は、最終信託配当支払日の到来によって効力を生じるものとします。

受託者は、投資顧問会社から当該通知を受領した場合、取扱金融商品取引業者が(i)顧客口（取扱金融商品取引業者が保護預り契約に従って預託を受けた本受益権を管理する口座をいいます。）及び自己口（取扱金融商品取引業者が自社の固有財産として保有する本受益権を管理する口座をいいます。以下同じです。）において管理する本受益権の最終配当金額及び最終償還金額並びに(ii)自己口において管理する本受益権に係る源泉徴収金額を算出します。

受託者は、最終信託配当支払日の4営業日前の日までに、(i)取扱金融商品取引業者に対する支払金額を記載した最終償還金明細、(ii)同最終配当金明細並びに(iii)自己口において管理する本受益権の最終償還金、最終配当金及び控除した源泉徴収金額を記載した支払通知書を取扱金融商品取引業者に送付します。

受託者は、最終信託配当支払日の午前11時までに、上記の最終配当金明細及び最終償還金明細並びに支払通知書に記載された最終配当金額及び最終償還金額（いずれも自己口分の源泉徴収金額控除後）の合計額に相当する金銭を取扱金融商品取引業者に対して支払います。

取扱金融商品取引業者は、最終信託配当支払日に、(i)最終配当受領権の権利確定日時点における本受益者の証券口座に、それぞれ、本受益権の最終配当金から租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）その他適用ある法令に基づく当該最終配当金に係る源泉所得税等及び地方税を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行うとともに、(ii)最終償還金受領権の権利確定日時点における本受益者の証券口座に、本受益権の最終償還金から租税特別措置法その他適用ある法令に基づく当該償還金に係る源泉所得税等及び地方税を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行い、当該各本受益者に対して、最終配当金及び最終償還金の支払である旨を通知します。なお、最終償還金は、取扱金融商品取引業者に対する本受益権の売却代金として支払うことがあります（注）。

（注）上記を含む、本書に記載の本受益権の最終信託配当及び最終償還の手続は、取扱金融商品取引業者である株式会社SBI証券に関する手法です。本書の日付現在、本受益者となる者との間で保護預り契約を締結している当事者は取扱金融商品取引業者のみですが、今後、STARTにおいて、本受益権が取り扱われることとなる等により、他の金融商品取引業者を介して本受益権の取引が可能となった場合において、他の金融商品取引業者が保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があり、その場合、かかる他の金融商品取引業者については、本受益権の最終信託配当及び最終償還の手続が異なる可能性があります。以下同じです。

＜精算受益者に対する最終信託配当及び元本の最終償還＞

最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権に係る権利確定日現在の精算受益者に対して、最終信託配当比率を基に投資顧問会社が最終信託配当支払日までの間の受託者及び投資顧問会社が別途合意した日までの間に決定し受託者に通知する精算受益権の信託分配額から、源泉所得税（地方税を含みます。）を適用される範囲で控除した残額を分配します（但し、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。）。かかる最終の信託配当は、最終信託配当支払日において受託者に承認されることをもって実施されるものとします。受託者は、最終信託配当支払日における承認に関し、異議がある場合には最終信託配当支払日までに申立を行うものとし、当該日までに異議がない場合には、承認したものとみなされます。精算受益権に係る最終配当受領権は、最終信託配当支払日の到来によって効力を生じるものとします。

＜最終信託配当及び元本の最終償還に係る支払いの優先順位＞

受託者は、最終信託配当支払日において、本信託財産に属する金銭（以下「信託金」といいます。）から最終信託費用留保金（本集約LPS持分の売却に係る費用以外の本信託の費用で、信託終了日（同日を含みます。）から信託の清算が結了するまでに発生することが見込まれる費用見込額として留保される金額をいいます。）を控除した金額から、以下の優先順位に従って本受益者及び精算受益者に対する支払を行います。

a 精算受益者への元本交付（なお、精算受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当して支払うものとします。）

b 本受益者への元本交付（なお、本受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当して支払うものとします。）

c 本受益者への配当交付

d 精算受益者への配当交付

（ニ）取扱金融商品取引業者への業務の委託

本業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）を締結しています。

取扱金融商品取引業者は、受託者から本業務委託契約（代理受領・配当事務・特別解約事務等）に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当、元本の一部払戻し及び償還並びに特別解約に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、並びに当該金銭の本受益者への交付事務（信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。）を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「ibet for Fin」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵生成、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「ibet for Fin」への移転情報の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「ibet for Fin」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

（ホ）受益者からの申出による中途解約

本信託は、特別解約事由（後記「第２証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」に定義します。以下同じです。）が生じた場合を除き、信託期間中の解約はできません。なお、本受益権の運用期間中の特別解約及び換金並びに譲渡手続及び譲渡に係る制限の詳細については、後記「第２証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

（ヘ）本信託契約の変更等

受託者は、本信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、本信託契約を変更することができます。なお、受託者は、信託法第149条第2項に定める通知は行わないものとされています。かかる変更には、適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、本信託の目的に反しないこと並びに本受益者及び精算受益者の利益に適合することが明らかであるときも含まれます。

上記にかかわらず、(i)本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更（但し、信託法第103条第1項第4号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の商品としての同一性を失わせ、本受益者及び精算受益者の利益を害する変更に限ります。以下、本（ヘ）において「重要な信託の変更」といいます。）がなされる場合及び(ii)かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更（以下、本（ヘ）において「非軽微な信託の変更」といいます。）がなされる場合には、受託者は、事前に精算受益者の承諾を取得した上で、予め、変更内容及び変更について異議ある本受益者は一定の期間（但し、1か月以上とします。）内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告するとともに知れている本受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた本受益者の有する本受益権の口数が総本受益権口数の2分の1を超えなかったときには、本信託契約を変更することができます。なお、投資顧問会社の交代、信託配当支払日及び最終信託配当支払日の変更（関連する信託配当に係る事務手続の変更を含みます。）並びに2026年4月1日に施行された税制改正及び2026年4月1日以降に終了する受益証券発行信託の計算期間に係る計算書類について適用される受益証券発行信託計算規則の改正に基づき、対象となる信託計算期間における当期未処分利益を超える金額の分配を利益の配当ではなく受益権の元本の一部払戻しとして取り扱うために行う本契約の変更は、重要な信託の変更及び非軽微な信託の変更のいずれにも該当しないものとします。

a 本受益者及び精算受益者に関する事項

b 受益権に関する事項

c 信託財産の交付に関する事項

d 信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

e 信託計算期間に関する事項

f 受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期に関する事項

g 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

h 信託の元本の追加に関する事項

i 受益権の買取請求に関する事項

j その他本受益者及び精算受益者の利益を害するおそれのある事項

また、上記のいずれにも該当しない場合には、受託者、精算受益者及び受益者代理人の合意により、本信託契約を変更することができます。

（２）【受益権】

① 受益者集会に関する権利

本信託においては、全ての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権、償還金受領権及び特別解約金受領権を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を受益者代理人が有することとされています。そのため、本信託契約において受益者集会に関する定めは設けられておらず、該当事項はありません。

② 受益権に係る受益債権の内容

受益債権とは、信託法第2条第7項に規定する受益債権を意味します。

本信託に係る受益権は、本受益権及び精算受益権の2種類とし、本信託の設定時における各受益権の当初の元本額は以下のとおりとします。また、精算受益権の発行数は、1個とします。

・本受益権　　　　　　総額金2,446,000,000円（1口当たり金1,000,000円）

・精算受益権　　　　　金10,000円（1個の金額）

③ 受益権の内容及び権利行使の方法

なお、本受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

また、本受益者全ての代理人として、信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権、償還金受領権及び特別解約金受領権以外の全ての本受益者の一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限は受益者代理人が有し、受益者代理人が本受益者に代わって本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権、償還金受領権及び特別解約金受領権の行使を除きます。）を行い、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については受益者代理人を相手方として行います。

④ 受益権の譲渡

本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、「ibet for Fin」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。

なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「ibet for Fin」を介した譲渡の記録のみによって行われます。本受益権の譲渡に係る制限並びに譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求に係る手続の詳細については、後記「第２証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

また、前記のとおり、受託者及び投資顧問会社は、ODXが運営するSTARTにおいて本受益権の取扱いが可能となった場合には、本受益権について、STARTにおける取扱いを申請することを検討しています。そのため、本受益権は、取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法に加えて、STARTにおける取扱いが開始された後に、取扱金融商品取引業者（なお、取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって、取引を行うことができることとなる可能性があります。但し、本受益権のSTARTにおける取扱申請を行うかについては検討段階であり、本書の日付現在決定していません。また、本受益権の取扱承認を行うか否かはODXの判断であるため、取扱承認がなされない可能性があります。したがって、本受益権が今後ともSTARTにおいて取り扱われない可能性があります。

⑤ 課税上の取扱い

本書の日付現在、本信託及び日本の居住者又は内国法人である本受益者に関する課税上の一般的取扱いは以下のとおりです。なお、税法等の改正やその解釈の変更等がされた場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。

本信託は、税法上、特定受益証券発行信託として取り扱われます。特定受益証券発行信託は集団投資信託に該当するため、受益者等課税信託と異なり、本受益者は信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされることはなく、また、信託財産に帰せられる収益及び費用が本受益者の収益及び費用とみなされることもありません。

個人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配（当期未処分利益を超える分配が行われる場合には、当該分配は元本の払戻し（利益超過分配）とされ、譲渡所得等として後述のとおり取り扱われます。また、以下の但書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。）は、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％（注））及び5％の地方税の合計）の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。但し、本信託における本集約LPS及び投資対象ファンドを通じて保有する株式から受領する配当金に対して課される20.42％（所得税20％及び復興特別所得税（所得税の2.1％））の源泉徴収税額のうち一定の金額については、本受益者に対する本受益権の収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額（所得税及び復興特別所得税）を上限として、当該税額から控除されます。

本受益権の収益の分配については、本受益者の選択により、(i)申告不要とすること、又は(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることができます。

(i)申告不要とすることを選択した場合には、上記の源泉徴収及び特別徴収のみで課税関係が終了します。

(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失等と損益通算をすることができます。

また、本受益権の譲渡損益及び償還損益（元本の払戻し（利益超過分配）が行われる場合には、当該元本の払戻し（利益超過分配）による損益が含まれます。以下同じです。）は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となりますが、特定口座（源泉徴収選択口座）において生じた本受益権の譲渡損益及び償還損益については、申告不要の取扱いを受けることが可能です。

必要な手続は取扱金融商品取引業者にお問い合わせください。

なお、本受益権はNISA口座の対象外となります。

（注）2027年以降当分の間、新たな付加税として所得税の額に1％の税率を乗じた防衛特別所得税の課税が導入されます。また、同年以降、復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げるとともにその課税期間を2047年までとすることとされています。なお、復興特別所得税と防衛特別所得税の合算税率は現行の復興特別所得税と同じ2.1％となりますが、上記のとおり課税期間は異なることとなります。以下同じです。

法人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配（当期未処分利益を超える分配が行われた場合には、当該分配は元本の払戻し（利益超過分配）とされ、その損益は後述のとおり取り扱われます。また、以下の但書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。）は、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の税率で源泉徴収されます。

但し、本信託における本集約LPS及び投資対象ファンドを通じて保有する株式から受領する配当金に対して課される20.42％（所得税20％及び復興特別所得税（所得税の2.1％））の源泉徴収税額のうち一定の金額については、本受益者に対する収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額（所得税及び復興特別所得税）を上限として、当該税額から控除されます。また、本信託の終了により法人である本受益者が受ける金銭の額が本受益権の元本額を超える金額は、15.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の税率で源泉徴収され、収益の分配として課税されます。法人税申告において、本受益権の収益の分配に対して課された源泉徴収税額は本受益権の元本保有期間に応じてその全部又は一部が所得税額控除の対象になります。

また、本受益権の収益の分配、譲渡損益及び償還損益（償還損益は本受益権の元本額と取得価額との差額により計算されます。）については、法人税に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

本受益権は、信託配当支払日の到来によってその配当受領権の効力を生じることその他一定の要件を満たす商品に該当するため、本受益者における本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は、信託配当支払日として取り扱われます。

⑥ 本受益権投資の特徴

本受益権は、特定受益証券発行信託を特別目的ビークルとして活用し、本集約LPS持分の取得を通じて実質的な投資対象である複数のPEファンド、ひいてはその投資対象である非上場会社の株式に対する投資を行うことを目的とした、電子記録移転有価証券表示権利等（セキュリティ・トークン）です。

本受益権は、国内初のPEファンド投資における公募STO（Security Token Offeringの略であり、セキュリティ・トークンを発行して行う資金調達のことをいいます。）として発行されました。本受益権は、複数のPEファンドへの投資を通じて、主に国内の非上場会社の株式に投資を行うことを目的とした金融商品であり、セキュリティ・トークンとして発行するものです。PEファンド投資の分野で豊富な実績を誇る投資顧問会社がゲートキーパー（本信託の投資顧問会社）を務めることで、これまでプロの投資家にしかアクセスできなかったPEファンド投資を個人投資家にも広く提供しています。

投資顧問会社が考える本受益権の主な特徴は下記「（イ）複数のPEファンドへの投資を通じて、主に国内の非上場会社の株式に投資を行うこと」及び「（ロ）本受益権の運用は、PEファンド投資の分野で豊富な実績を誇る投資顧問会社が担当すること」に記載の2点です。なお、本「⑥ 本受益権投資の特徴」において、東京海上アセットマネジメント株式会社を「TMAM」ということがあります。

（イ）複数のPEファンドへの投資を通じて、主に国内の非上場会社の株式に投資を行うこと

・PEファンドとは、投資家から集めた資金で主に非上場会社に投資を行うことで収益獲得を目指す投資ファンドの一種です。

・非上場会社の株式への投資は、上場会社の株式への投資と比べて、相対的に高いリターンが期待できる反面、市場で売買できないため流動性が低く、投資成果を得るまでに時間を要するため、長期投資が前提となります。

・本集約LPSにおいて、GP（本集約LPS）及び投資顧問会社（本集約LPS）は、複数のPEファンドに分散投資することで、安全性に配慮しつつ、投資収益を確保することを目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は、一般的なPEファンドにおける投資の流れを説明したものであり、本集約LPS又は投資対象ファンドにおける投資の流れではありません。また、上図はイメージであり、全ての投資の流れを示すものではありません。

非上場会社の株式への投資は、投資先企業の価値を向上させる施策等を講じるため、一般的には、上場会社の株式への投資と比べて、相対的に高いリターンが期待できる反面、市場で売買できないため流動性が低く、投資成果を得るまでに時間を要するため、長期投資が前提となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は一例であり、全てを示すものではありません。また、将来の動向を示唆・保証するものではありません。

PEファンドは、投資家から資金調達を行い、非上場会社へ投資（株式取得）をして投資先企業の価値を向上させた後、M&AやIPO等によって投資収益を獲得し、収益を投資家へ分配します。

以下は、一般的なPEファンドにおける投資の流れです。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

PEファンドは、投資家から調達した資金を元手に、数社〜数十社の非上場会社へ投資を行います。

PEファンドにとって、有望な投資案件の発掘（ソーシング）が将来のリターンを大きく左右するため、各会社の成長ポテンシャルや財務状況、リスクなどを基に企業価値を評価し、出資額、持分比率、会社への経営関与度などを交渉した後、投資を実行します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

PEファンドは、投資先企業に資金を供給するだけでなく、経営にも関与することで、企業価値の向上を支援します。

PE投資では、投資先企業の企業価値の向上（バリューアップ）が投資リターンに直結しやすい傾向があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

PEファンドは、投資先企業の価値を向上させた後、M&AやIPOなどによって投資収益を獲得（イグジット）します。

投資先企業の成長度合いや市場環境に応じて最適なイグジット戦略を選択することで、投資収益の最大化を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は一例であり、全てを示すものではありません。

（注3）設立10年以内で評価額が10億ドル（約1,500億円）以上の非上場のスタートアップ企業のことをいいます。

PEファンド投資では、ファンドが投資する案件（数社〜数十社）によってリターンの差が大きい傾向があります。

そのため、ファンド運用者によってもパフォーマンスに差がつきやすく、優れた運用者を厳選することが重要です。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図はイメージであり、全てを示すものではありません。PEファンドが必ずしも投資リターンを獲得することを示唆・保証するものではありません。

（ロ）本受益権の運用について

・投資対象ファンドの主な投資戦略は「バイアウトファンド」及び「ベンチャーキャピタルファンド」です。ポートフォリオの構築にあたっては、原則としてバイアウトファンドへの投資割合を67％（約3分の2）以上、ベンチャーキャピタルファンドへの投資割合を33％（約3分の1）以内とすることを基本方針としています。

・信託期間は約15年です。年1回の決算では、投資対象ファンドからの投資収益の分配及び元本の払戻しを原資として、積極的に分配します。

＜投資対象ファンドから投資収益の分配及び元本の払戻し＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は本信託の仕組みを簡略化したイメージ図です。なお、本信託は信託金を本集約LPSに組合出資し、本集約LPSが投資対象ファンドに分散投資を行います。投資顧問会社は、GP（本集約LPS）から委託を受けて、本集約LPSの運用も担当します。

（注3）資金動向及び市況動向等によっては、上図のような運用ができない場合があります。

投資対象ファンドの主な投資戦略は「バイアウトファンド」及び「ベンチャーキャピタルファンド」です。

ポートフォリオの構築にあたっては、原則としてバイアウトファンドへの投資割合を67％（約3分の2）以上、ベンチャーキャピタルファンドへの投資割合を33％（約3分の1）以内とすることを基本方針としています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は一例であり、全てを示すものではありません。

本集約LPSは、その組成後3年程度の期間（ポートフォリオ構築期間）を目途に、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選した複数の投資対象ファンドに投資することを目指します。

投資対象ファンドの選定においては、これまで投資顧問会社（本集約LPS）が築いてきたファンド運用者とのネットワークを活かし、運用チームの安定性、主要投資担当者の経験年数、リターンの再現性等を評価し、複数の優良なPEファンドへの投資を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）投資対象ファンドに対して、パフォーマンスや報酬体系などの定量項目と運用者や投資戦略などの定性項目を評価・分析することをいいます。

（注3）上図のとおり、本集約LPSは、その組成後3年程度の期間（ポートフォリオ構築期間）を目途に、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選した複数の投資対象ファンドに投資することを目指しているため、投資家の払い込んだ資金がすぐさま投資対象ファンド（及びその投資対象である非上場会社の株式）への投資に充てられるわけではありません。投資顧問会社（本集約LPS）は、ポートフォリオ構築期間内に複数の投資対象ファンドへのコミットメント（投資の約束）を完了する方針ですが、ポートフォリオ構築期間は、GP（本集約LPS）の裁量により最大2年間の延長が可能とされており、投資対象ファンドの募集（ファンドレイズ）の状況によっては、本集約LPSのポートフォリオの構築に想定以上の期間を要する可能性があります。また、投資対象ファンドへのコミットメントが完了しても、投資対象ファンドからのキャピタルコール（資金拠出要求）が実施されるまでは、待機資金として本集約LPS内（受託銀行の普通預金口座）に現金が滞留します。

（注4）上図はイメージであり、全てを示すものではありません。

（注5）資金動向及び市況動向等によっては、上図のような運用ができない場合があります。

本受益権の信託期間は約15年、信託期間満了日は2041年5月1日です。本集約LPSでは、当初3年程度をかけてポートフォリオ構築し、コミットメント（投資の約束）をした各PEファンド内において、数社〜数十社への投資活動が順次開始されます。但し、本集約LPSにおける投資が全て回収された場合等、運用状況によっては、約15年の信託期間満了日を待たずに、本受益権は予定より早く償還される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）上図は本信託の仕組みを簡略化したイメージ図です。なお、本信託は信託金を本集約LPSに組合出資し、本集約LPSがPEファンドに分散投資を行います。

本受益権は、原則として、本受益者の申し出による信託期間中の解約はできません。但し、本受益者に特別解約事由が発生し、取扱金融商品取引業者がやむを得ないと認めたときには、例外的に特別解約の請求を行うことができます。なお、1口当たりの特別解約は、特別解約の請求がなされた日の直後に到来する1口当たり純資産額算出日時点における本信託の1口当たり純資産額からその20.0％相当額を控除した金額となります。特別解約については、後記「第２証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料　＜特別解約事由発生時における特別解約について＞」をご参照ください。

年1回の決算では、本受益者に対し、本集約LPSが出資する各投資対象ファンドからの投資収益の分配及び元本の払戻しを原資として、積極的に信託配当を実施します。信託配当支払日は信託計算期日の属する月の末日（当該日が営業日でない場合には前営業日とします。）です。

なお、投資対象ファンドから投資収益の分配及び元本の払戻しが開始されるまでの当初数年間は、無分配となることが予想されており、本書の日付現在、分配実績はございません。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）投資顧問会社作成

（注2）信託配当の有無やその水準は、投資顧問会社が決定します。投資顧問会社の判断により、分配の全部又は一部を留保することがあります。

（注3）上図は、本受益者が受領する配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還の関係性を分かりやすく説明するために作成されたイメージ図です。本受益者に対する配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還は、本信託が本集約LPSから受領する分配金及び払戻金を原資とするため、本集約LPSの投資実績によっては、上記の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還の金額が低額となり、又はこれらが全く行われない場合があります。上図は、配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還が行われることやその金額を保証又は約束するものではありません。

⑦ 国内唯一のセキュリティ・トークンの認可私設取引システム（START）での取扱いについて

本信託においては、特別解約事由に該当し、受託者がやむを得ないと認めた場合を除き、本受益者は、特別解約を含む償還の請求を行うことはできず、換金の機会が非常に限定されています。受託者及び投資顧問会社は、かかる本信託の仕組みの中で、本受益者が利用できる換金の機会を拡大するため、ODXが運営する国内唯一のセキュリティ・トークンの認可私設取引システムであるSTARTにおいて本受益権の取扱いが可能となった場合には、本受益権について、ODXが運営するSTARTにおいて本受益権が取り扱われるよう申請することを検討する可能性があります。

今後かかる申請をすることを決定し、当該申請が承認された場合には、STARTにおける取引開始日（STARTにおける取扱いは上記のとおりその申請を検討している段階に過ぎず、STARTにおける取扱いが開始される日は、本書の日付現在未定ですが、STARTにおける取扱いの申請がなされ、取扱開始が承認された場合には、投資顧問会社は、投資顧問会社のウェブサイト等においてその旨を公表する方針です。）以降、STARTにおいて取り扱われることとなるため、取引機会の多様化による顧客利便性の更なる向上が期待されるものと投資顧問会社は考えています。

＜大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）の概要＞

会社名	大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
事業内容	株式及びセキュリティトークンの私設取引システム運営
主な株主	SBI PTSホールディングス株式会社株式会社三井住友フィナンシャルグループ野村ホールディングス株式会社株式会社大和証券グループ本社 Cboe Worldwide Holdings Limited
代表者	北尾吉孝、朏仁雄
住所	（大阪本社）大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号（東京本社）東京都港区六本木一丁目6番1号
設立年月日	2021年4月1日
証券業登録及び事業認可	金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3328号私設取引システム運営業務に関わる認可
加入協会	日本証券業協会（賛助会員）一般社団法人　日本STO協会（賛助会員）一般社団法人　日本セキュリティトークン協会
資本金	3億75百万円（資本準備金を含みます。）

出所：大阪デジタルエクスチェンジ株式会社

組織化されたセカンダリー・マーケットを整備することにより、適正な価格形成や流動性の向上などが見込まれ、セキュリティ・トークンが投資家にとってより身近なものとなり得ます。

ODXは、セキュリティ・トークンの活発なセカンダリー・マーケットを創設することで、プライマリー・マーケットの活性化を促し、より利便性の高い新たな資本市場の形成を目指しています。

＜ODXが運営するセキュリティ・トークンの認可私設取引システム（START）の概要＞

ODXが2023年12月25日に運営を開始したSTARTは、セキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た私設取引システム（認可PTS）です。

ODXが投資者保護の観点から定めた基準に基づき新規取扱審査を行い、取扱承認を行った銘柄のみが、取引対象となります。当期末現在、STARTでは、不動産セキュリティ・トークン及び債券セキュリティ・トークンが取引対象となっています。

STARTでは、STARTの取引参加者である第一種金融商品取引業者を通じて、投資家の注文が発注され、投資家の注文同士で売買が成立する競争売買方式が採用されます。

STARTにおいて本受益権が取り扱われることとなった場合の売買取引制度は、当期末現在当該制度が制定されていないため、未定です。ただし、投資顧問会社は、STARTにおいて本受益権が取り扱われることとなった場合には、以下に記載のSTARTにおける不動産セキュリティ・トークンの主な売買取引制度と同様又は類似の制度が導入されるものと考えています。

項目	内容
付け合わせ方式	節立会（板寄せ方式）2回／日
注文の種類	指値注文、成行注文
取引時間	セッション1 11:30に執行（注文受付は、10:00～）セッション2 15:00に執行（注文受付は、12:00～）
売買単位	原則として、本受益権1口を1単位として設定
基準価格	原則、前営業日の最終価格（約定がない場合の基準価格の決定方法はODXの規程に定める方法による）
制限値幅	設定あり
信用取引／空売り	当面の間は、現物取引のみ
清算・決済	売買約定日から2営業日後に実施
売買停止	投資者への情報周知が必要な場合や制度的に取引が行えない場合等、投資者保護等の観点からODXの判断で実施
適時の情報提供	取扱銘柄に係る重要な情報は、ODXが提供する適時情報提供システム（START-NET）を通じても公衆縦覧に供される
市場情報の提供	銘柄ごとの約定価格（セッション1及びセッション2において約定が成立した取引の価格）、売買代金等の市場情報は、日次でODXのWebサイトにて提供このほかに情報ベンダーを通じてリアルタイムの気配や価格配信も実施

STARTは、保有するセキュリティ・トークンの換金や既発行のセキュリティ・トークンの取得などのニーズを満たすことを目的として、公正な価格形成とより多くの流動性を供給できるよう、売買制度や取引対象銘柄の管理などを標準化し、公表されたルールに基づいて運営されます。もっとも、STARTでの売買取引の約定は、銘柄特性、市場の状況や注文状況等に影響を受けますので、常に約定が成立することが保証されているわけではありません（注）。

（注）本書の日付現在、本受益権のSTARTにおける取扱申請を行うかについては検討段階であり決定していません。また、本受益権の取扱承認を行うか否かはODXの判断であるため、取扱承認がなされない可能性があります。したがって、本受益権が今後ともSTARTにおいて取り扱われない可能性があります。

（３）【内国信託受益証券の取得者の権利】

前記「（２）受益権　① 受益者集会に関する権利」から前記「（２）受益権　⑥ 本受益権投資の特徴」までに記載のとおりです。なお、詳細については、本信託契約をご参照ください。

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４【信託財産を構成する資産の状況】

（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】

	（単位：千円）
		当特定期間
		2026年5月1日
	総資産額	2,411,887
	負債総額	13,577
	純資産総額	2,398,310

（２）【損失及び延滞の状況】

該当事項はありません。

（３）【収益状況の推移】

	（単位：千円）
		第1期
		自　2026年 1月27日至　2026年 5月 1日
	収益合計	7,674
	費用合計	55,374
	当期純利益又は当期純損失（△）	△47,699

（４）【買戻し等の実績】

該当事項はありません。

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５【投資リスク】

（１）リスク要因

本信託は、本信託財産に含まれる金銭を、一定の留保金を除き、本集約LPSに組合出資するため、本受益権への投資に関しては、実質的には本集約LPSへの投資と同様のリスクが存在します。また、本集約LPSは、日本国内の非上場会社の株式を投資対象とする投資対象ファンドに分散投資を行うため、本受益権への投資にあたっては、投資対象ファンドへの投資に係るリスクや非上場会社の株式への投資に係るリスクも間接的に負担することとなります。

以下には、それらの実質的又は間接的なリスク要因を含め、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本受益権への投資に関する全てのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。

各投資者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで本受益権に関する投資判断を行う必要があります。

なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における受託者の判断によるものです。

① 本集約LPSへの投資に関するリスク

（イ）投資方針に関するリスク

・本集約LPSは、日本国内の非上場会社の株式を主要投資対象とする投資対象ファンドに分散投資を行っています。本集約LPSのファンドポートフォリオは、原則としてバイアウトファンドへの投資割合を約3分の2以上、ベンチャーキャピタルファンドへの投資割合を約3分の1以内とすることを基本方針としています。本集約LPSの投資方針の詳細については、前記「３信託の仕組み　（１）信託の概要　① 信託の基本的仕組み　（イ）本信託のスキーム　＜主たる投資対象となる本集約LPSの概要＞」をご参照ください。しかしながら、本集約LPSがその投資対象として適切と考える投資対象ファンドが十分に存在せず、本集約LPSに十分な投資対象ファンドが組み入れられない場合、又は本集約LPSのファンドポートフォリオがその運用方針と異なるものにならざるを得ない場合、本集約LPSは、当初期待された投資効果を得られない可能性があります。また、その結果として、本信託のパフォーマンスも悪化する可能性があります。

・本集約LPSは組成後3年程度の期間（ポートフォリオ構築期間）を目途に、投資顧問会社（本集約LPS）が厳選した複数の優良なPEファンドに投資することを目指しますが、当該ポートフォリオ構築期間中に、上記の投資方針に従ったファンドポートフォリオを構築できる保証はありません。本集約LPSの投資事業有限責任組合契約において、ポートフォリオ構築期間は無限責任組合員の裁量により最長2年間延長することが可能とされており、ポートフォリオ構築期間が延長された場合、本集約LPSに係る投資収益は悪化する可能性があります。

・本集約LPS契約において定められた資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、本集約LPS契約の変更が必要ですが、本集約LPSの無限責任組合員から投資一任を受けた投資顧問会社（本集約LPS）が定めた、より詳細な投資方針、ポートフォリオ構築方針、運用ガイドライン等については、投資事業有限責任組合契約の変更を経ずに変更することが可能です。そのため、投資顧問会社（本集約LPS）の裁量により、これらが変更される可能性があります。

（ロ）GP（本集約LPS）及び投資顧問会社（本集約LPS）への依存に関するリスク

・GP（本集約LPS）は、本集約LPSに投入された資金の投資及び最終的な利益の実現に関して単独の裁量を有していますが、GP（本集約LPS）は、本集約LPSの資産運用を投資顧問会社（本集約LPS）に委託しています。したがって、本集約LPSの資産運用は、投資顧問会社（本集約LPS）の能力、経験及びノウハウに大きく依存しています。しかしながら、投資顧問会社（本集約LPS）が業務遂行に必要な人的・財政的基盤を維持できる保証はありません。投資顧問会社（本集約LPS）の人材が失われるなどして、投資顧問会社（本集約LPS）の資産運用能力が損なわれた場合には、本集約LPSの運営に悪影響をもたらす可能性があります。

・本集約LPSにおいて、GP（本集約LPS）の破産、解散等によりGP（本集約LPS）が存在しなくなった場合、本集約LPSの清算手続において売却の機会があること又は投資元本全額を回収できることは保証されておらず、本信託の1口当たり純資産額は大きな影響を受ける場合があります。また、新たな無限責任組合員が選任された場合においても、後任の無限責任組合員又はその投資顧問会社により本集約LPSの運用方針が変更され、その結果、投資収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ハ）本集約LPSのLP持分の処分・払戻しに関するリスク

・本集約LPSは、異なる性格の投資対象ファンドを複数組み入れることを想定しており、本集約LPSの権利の内容が複雑であることから、流動性が著しく低く、売却することができなかったり、投資顧問会社が希望する価格やタイミングで売却できない可能性があり、本受益権の償還金額や最終配当金額に影響を及ぼすおそれがあります。

・本信託の運用財産である本集約LPS持分が償還されずに、当該出資持分の売却処分代金により本受益権の元本償還が行われる場合、本集約LPS持分の流通市場がないため、買い手が限定され、売却できないことがあり、本受益権の償還金額や最終配当金額に影響を及ぼすおそれがあります。

（ニ）投資事業有限責任組合の法的規制等に関するリスク

・本集約LPSは、LPS法に基づく投資事業有限責任組合です。本信託は、本集約LPSの組合財産の持分に対する投資を行い、本集約LPSが保有するPEファンド持分から生じる配当及び譲渡益を、本集約LPSの組合財産からの分配という形で受け取ることとなります。しかしながら、LPS法上、LPSの組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて分配することが禁止されており、また、本集約LPS契約上も、分配に関する制限が設けられています。これらの制限により、本信託は、期待した額の配当・譲渡益を収受できない可能性や、配当・譲渡益を一切収受できない可能性があります。

・本集約LPS契約上、LPSの持分の譲渡に関する制限が設けられています。また、LPSの組合員たる地位の譲渡については、LPS法上これを制限する規定はありませんが、本集約LPS契約上、LPSの組合員たる地位の譲渡に関する制限が設けられています。加えて、LPSの組合員は、LPS法上やむを得ない理由のある場合等にのみ、LPSを脱退することができるとされています。そのため、本集約LPSが保有するPEファンド持分から期待したとおりの配当・譲渡益が獲得できないと本信託が判断した場合であっても、これらの制限により、本集約LPSへの投資を終了させることができない可能性があります。

・以上のような本集約LPSに係る法的規制等に関するリスクが顕在化した場合、本信託の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 本集約LPSによる投資対象ファンドへの投資に関するリスク

（イ）投資方針に関するリスク

・本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの持分は、流通市場が確立されていないことが想定され、流動性が低いと考えられます。投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約が終了するより前に当該持分を現金化する場合には、当該契約に定める手続に従い、相対取引により譲渡することが考えられます。この場合、当該持分については市場がなく、相対取引における換価機会は極めて限定的なことから、売却することができなかったり、投資顧問会社（本集約LPS）が希望する時期及び価格での売却ができない可能性があります。また、相対取引における当該持分の売却は、金利動向や為替相場等の金融環境変化、他の金融商品に対する投資との比較における優劣、市場環境や将来的な景気動向等によって影響を受けることがあります。

・本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの形態は、国内のLPSの有限責任組合員持分となることが想定されていますが、投資対象ファンドにおいて、無限責任組合員の破産、解散等により無限責任組合員が存在しなくなった場合、LPSの清算手続において持分を売却し、投資元本全額を回収できることは保証されていません。また、新たな無限責任組合員が選任された場合に、後任の無限責任組合員によりLPSの運用方針が変更され、その結果投資収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

（ロ）無限責任組合員への依存に関するリスク

・本集約LPSのパフォーマンスは投資対象ファンドのパフォーマンスに依拠するため、各投資対象ファンドの無限責任組合員が当該投資対象ファンドの投資目的及び投資方針に沿って投資対象となる非上場会社を選定する能力に依存することになります。

（ハ）他のファンド等との競争に関するリスク

・投資対象ファンド以外の非上場会社の株式への投資を専業とするベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタル等との間で、有望な非上場会社の株式への投資機会の獲得競争が生じる可能性があります。投資対象ファンドがこうした競合により有望な非上場会社の株式への投資機会を逃した場合や、投資対象ファンドが望む条件で非上場会社の株式を取得できない場合は、当該非上場会社の株式への投資から期待した配当及び譲渡益を得ることができない可能性があります。

（ニ）投資事業有限責任組合の法的規制等に関するリスク

・本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの形態は、国内のLPSが想定されています。本集約LPSは、投資対象ファンドの組合財産の持分に対する投資を行い、投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式から生じる配当及び譲渡益を、投資対象ファンドの組合財産からの分配という形で受け取ることとなります。しかしながら、LPS法上、LPSの組合財産は、貸借対照表上の純資産額を超えて分配することが禁止されており、また、投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、分配に関する制限が設けられる可能性もあります。これらの制限により、本集約LPSは、期待した額の配当・譲渡益を収受できない可能性や、配当・譲渡益を一切収受できない可能性があります。

・投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、投資対象ファンドの持分の譲渡に関する制限が設けられる可能性があります。また、LPSの組合員たる地位の譲渡については、LPS法上これを制限する規定はありませんが、投資対象ファンドの投資事業有限責任組合契約上、投資対象ファンドの組合員たる地位の譲渡に関する制限が設けられる可能性があります。加えて、LPSの組合員は、LPS法上やむを得ない理由のある場合等にのみ、LPSを脱退することができるとされています。そのため、投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式から期待したとおりの配当・譲渡益が獲得できないと本集約LPSが判断した場合であっても、これらの制限により、投資対象ファンドへの投資を終了させることができない可能性があります。

・以上のような投資対象ファンドに係る法的規制等に関するリスクが顕在化した場合、本集約LPS、ひいては本信託の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 非上場会社の株式への投資に関するリスク

・投資対象ファンドが行う非上場会社の株式への投資には、特有のリスクが存在します。非上場会社は、上場会社に比べ、一般的に倒産可能性、収益基盤や財務基盤の不安定性、人的資源・経営資源の制約、研究・開発能力や事業の多角化の限界等を含むリスクや不確実性が高く、国内外の経済情勢や景気の動向及び投資先事業者等やその顧客の属する業界の動向、競争状況、関連法令の改正等の影響を受けやすいという特徴があると考えられています。また、非上場会社の将来の成長性は当該会社の株式の新規発行や借入れを通じた追加的な資金調達の成否に左右される可能性がありますが、適時に適切な条件で資金調達を行うことができる保証はありません。当初の計画どおりに事業が進捗せず、財務状況が悪化した場合には、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。非上場会社の株式への投資は、投資を行ってから、投資先事業者等の株式上場やM&A等による投資資金の回収までに、数年程度の期間を要する場合もあり、また、投資資金の回収がなされることも保証されておらず、仮に投資資金の回収がなされた場合であっても、投資資金の回収時点での資本市場やM&Aの動向によっては、投資コストを上回る価格でその株式を売却できない可能性があります。

・一般的に、非上場会社には、上場会社と同水準の開示義務や報告義務が課されていないことから、非上場会社の株式は上場会社の株式に比べて、発行者情報の正確性が保証されていません。投資対象ファンドが投資を行う際には、デュー・ディリジェンス（案件精査）によって入手された情報に依拠する必要がありますが、事業計画、財務予測、市場分析等、投資判断に必要な全ての情報を入手できる保証はなく、また、入手できたとしても、その正確性や完全性の検証は困難な場合があります。

・投資対象ファンドが保有する非上場会社の株式の評価を評価機関に依頼し、評価報告書を取得することがありますが、非上場会社の株式の評価額は、個々の評価機関の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る非上場会社の株式の譲渡価格や株式上場時の公開価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、かかる評価の結果は、現在及び将来において当該評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

・非上場会社に対して既に出資している既存株主と非上場会社との間で投資契約又は株主間契約等の契約が締結されている場合もあり、このような場合、投資対象ファンドも当該契約に従うことが必要となる可能性があります。当該契約において、株主としての議決権行使や株式の譲渡について制限が設けられている場合、投資対象ファンドが適切と判断する内容の議決権行使を行うことができず、投資先の非上場会社の運営を改善できない可能性があるほか、投資対象ファンドが希望する条件で株式を譲渡することができず、その結果、投資対象ファンドや本集約LPSが期待したとおり収益を獲得することができない可能性があります。

・一般的に、非上場会社の株式は、上場会社の株式に比べて流動性が著しく低いとされています。非上場会社の株式は、流通市場が確立されておらず、基本的に相対で譲渡するほかに換金の手段がなく、また、その譲渡や処分にあたっては法令・契約等による制約にも服することから、非上場会社の株式への投資によって投資対象ファンドが多額の損失を計上したとしても、そのポジションの清算には長期間を要する可能性があります。また、売却できたとしても、その価格が投資コストを下回ることがあります。

・これらの非上場会社への投資に特有のリスクが顕在化することにより、投資対象ファンドや本集約LPSの投資収益に悪影響を及ぼし、本信託の収益にも悪影響を及ぼす場合があります。

④ 余資運用先に関するリスク

本信託について、余資運用先である普通預金における運用先である株式会社SBI新生銀行において法的倒産手続等が開始された場合には、元本が毀損し、又は、収益配当金が減少するおそれがあります。

⑤ 本受益権の取引方法に関するリスク

ODXが運営するSTARTにおいて本受益権の取扱いが可能となった場合には、受託者及び投資顧問会社は、本受益権について、ODXが運営するSTARTにおいて本受益権が取り扱われるよう申請する可能性があります。そのため、本受益権は、取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法に加えて、STARTにおける取扱いが開始された後に、取扱金融商品取引業者（なお、取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって、取引を行うことができることとなる可能性があります。但し、本受益権のSTARTにおける取扱申請を行うかについては検討段階であり、本書の日付現在決定していません。また、本受益権の取扱承認を行うか否かはODXの判断であるため、取扱承認がなされない可能性があります。したがって、本受益権が今後ともSTARTにおいて取り扱われない可能性があります。

よって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、上記の取引方法に関するリスクが存在します。

（イ）本受益権の市場価格の変動その他本受益権の取引価格に関するリスク

・取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引においては、本受益権の譲渡価格は、1口当たり純資産額等を基準に取扱金融商品取引業者が決定することが予定されています。そのため、1口当たり純資産額による売買の可能性は保証又は約束されません。加えて、1口当たり純資産額の下落を含む、各種の要因により、本受益権の譲渡価格も下落する可能性があります。また、本受益権を譲渡しようとする際、取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、本受益権の1口当たり純資産額又は本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。

（ロ）STARTでの取引に関するリスク

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランスにより影響を受けます。また、STARTにおける取引価格は、金利情勢、経済情勢、株式市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。さらに、STARTにおける取引価格は、1口当たり純資産額と乖離する可能性があります。

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合であっても、その後にODXの定める取扱廃止基準に抵触する場合には取扱いは廃止され、当該廃止以降はSTARTでの取引は行えません。そのため、かかる廃止後は、取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法以外での取引ができないこととなる可能性があります。

・STARTは、ODXが2023年12月25日に運営を開始したセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た認可私設取引システム（認可PTS）であり、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになったとしても、取引機会が必ずしも多いものではない可能性があります。

⑥ 本受益権に関するリスク

（イ）本受益権の流動性・譲渡制限に関するリスク

・本受益権は、本書の日付現在、金融商品取引所等に上場されていません。本受益者から本受益権の売却の申込みがあった場合において、取扱金融商品取引業者は、取引の成立を確約するものではないため、本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。また、本受益者からの本受益権の売却の申込み及び本受益権の購入を希望する投資家からの買付の申込みは、取扱金融商品取引業者が定める一定の期間に限られており、本受益権の譲渡の機会には時期的な制限もあります。したがって、本受益権を売却（又は購入）しようとする際に、希望する時期に希望する価格で売却（又は購入）することができない可能性があります。

・本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。受託者の事前承諾を得るためには、取扱金融商品取引業者に対する申請を通じ、「ibet for Fin」において、受託者に対する本受益権の譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求を行う必要があります。これらの手続に沿った請求が行われない場合には、受託者による本受益権の譲渡の承諾は行われず、本受益権の譲渡は成立しません。

・本信託においては、特別解約事由に該当し、受託者がやむを得ないと認めた場合を除き、本受益者は、特別解約を含む償還の請求を行うことはできません。したがって、特別解約を通じた換金の機会は限定されており、本受益者は、本受益権の償還を全く受けられない可能性及び本信託の運用状況や運用実績が想定と相違する場合であっても、本受益権について希望する時期に償還を受けられない可能性があります。

・特別解約事由に該当する場合であっても、特別解約金支払留保事由（後記「第２証券事務の概要　１名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」に定義します。以下同じです。）に該当する場合、特別解約金の支払いは留保されます。

・特別解約事由に該当する場合、本受益者は、特別解約の請求を行うことができます。特別解約の請求時の特別解約金の金額は、特別解約の請求がなされた日の直後の1口当たり純資産額算出日の本受益権1口当たり純資産額に基づき決定されますが、本集約LPS持分、本集約LPSの投資対象である投資対象ファンドに対する出資持分又は投資対象ファンドの投資対象である株式等の評価額の下落等により、特別解約金が減少し、発行価格を下回る可能性があります。

・受託者は、本信託契約第44条第1項及び第2項に基づき、信託契約の変更に異議がある本受益者から買取請求を受けた場合を除き、いかなる場合であっても本受益権を買取る義務を負いません。

（ロ）本受益権の信託配当及び元本償還に関するリスク

・本受益権について、信託配当及び元本償還は保証されません。本信託の運用財産である本集約LPS持分の分配金及び元本償還の金額が減少した場合には、本受益権の信託配当及び元本償還が減少又は行われないことがあります。

・本受益者に対する配当金の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還は、本信託が本集約LPSから受領する分配金及び払戻金を原資とするため、本集約LPSの投資実績によっては、上記の分配並びに信託元本の一部払戻し及び最終償還の金額が低額となり、又はこれらが全く行われない場合があります。また、投資顧問会社（本集約LPS）は、本信託から調達した出資金を、GP（本集約LPS）が選定する複数のPEファンド（投資対象ファンド）に、設定後3年程度の期間を目途に投資することを目指しているため、かかるポートフォリオが構築され、当該投資対象ファンドが投資する未上場企業に対する投資、回収を行うまでの期間においては、本集約LPSから本信託に対して投資収益の分配及び元本の払戻しはなされないことが見込まれ、結果として、本受益者に対する配当金の分配及び信託元本の一部払戻しが行われる蓋然性は低いことが見込まれます。

⑦ 仕組みに関するリスク

（イ）スキーム関係者への依存リスク

・本受益権は、特定受益証券発行信託の仕組み（スキーム）を用いて非上場会社の株式に実質的に投資することを意図した金融商品であり、受託者からの業務委託先（投資顧問会社を含みます。）、本集約LPSの無限責任組合員（投資顧問会社（本集約LPS）を含みます。）、投資対象ファンドの無限責任組合員（その投資顧問会社（もしあれば）を含みます。）、及び本受益権の募集の取扱い及び本受益権の募集事務を行う取扱金融商品取引業者等多数のスキームの関係者（以下「スキーム関係者」といいます。）が様々な役割で複雑に関与し、本受益権の収益及び価値の継続は、これらのスキーム関係者に依存しています。そのため、本受益権の収益及び価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況、スキーム関係者との関係性等スキーム関係者に起因する事由による影響を受け、下落する可能性があります。

・受託者のスキーム関係者に対する権利は、スキーム関係者の信用状況による影響を受けるため、本受益権に投資をする場合、間接的にスキーム関係者の信用リスクを負担することになります。

（ロ）セキュリティ・トークン及びそのプラットフォームに関するリスク

・本受益権の売買その他の取引に当たっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズムを用いて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である受益権原簿の記録の管理が行われています。そのため、本受益権の受益権原簿記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しくは受益権原簿を管理する受託者が管理するシステムや使用する通信回線に重大な障害が生じた場合又は取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク又は受託者が管理するシステムに通常どおり連携できなくなった場合（主に想定される事態として、(i)「ibet for Fin」において本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転に係るトランザクションを承認するノードを唯一保有するBOOSTRYのシステム障害等により、発行、移転、償還、原簿書換等が通常どおり行えなくなった場合、又は(ii)取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を受託者に通常どおり連携できなくなった場合）には、本受益権の信託配当、元本一部払戻し及び元本償還、譲渡及び譲渡に係る受益権原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、本受益者が損害を被る可能性があります。

・受託者が管理するシステムや当該システムの利用にあたり使用する通信回線に重大な障害等が発生し、本受益権の記録に遅延が生じた場合等には、当事者が当初想定した時点で本受益権の譲渡の効力が発生しない可能性があります。

（ハ）その他の仕組みに関するリスク

・投資顧問会社は、投資顧問会社（本集約LPS）と同一の法人であるため、利益相反関係が存在しうることから、投資顧問会社が、本受益者の利益以上に自己又は本集約LPSの利益を図り、本受益者に損害を生じさせる可能性があります。

・投資顧問会社は、本信託又は本集約LPS以外にも、本信託又は本集約LPSと同様の運用戦略を行う複数のファンドの運用を行っていることから、投資顧問会社が、本受益者の利益以上に他のファンドの利益を図り、本受益者に損害を生じさせる可能性があります。

（ニ）本受益権の市場価格の変動その他本受益権の取引価格に関するリスク

・取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引においては、本受益権の譲渡価格は、1口当たり純資産額を基準に取扱金融商品取引業者が決定することが予定されています。そのため、1口当たり純資産額による売買の可能性は保証又は約束されません。加えて、1口当たり純資産額の下落を含む、各種の要因により、取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引における本受益権の譲渡価格も下落する可能性があります。また、本受益権を譲渡しようとする際、取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、1口当たり純資産額又は本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。さらに、取扱金融商品取引業者である株式会社SBI証券は、それぞれ独自に取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引における本受益権の譲渡価格を決定するものであるため、取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が一致しない可能性もあります。本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合の本受益権の価格に関するリスクについては、前記「⑤ 本受益権の取引方法に関するリスク」をご参照ください。

・本書の日付現在、本受益権は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定める相場操縦規制及びインサイダー取引規制の対象ではありません。このため、受益証券発行信託の受託者、精算受益者及び同受託者からの業務委託先（投資顧問会社を含みます。）等の本受益権に関する重要な事実をその立場上知り得る者が、その重要な事実の公表前に本受益権の取引を行った場合であっても、金融商品取引法上はインサイダー取引規制に抵触しません。しかし、かかる取引は、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似する取引であることから、かかる取引が行われた場合には、本受益権の取引価格の公正性や本受益権の流動性の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。

⑧ その他のリスク

（イ）税制関連リスク

・本信託、本集約LPS及び投資対象ファンドに適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託、本集約LPS及び投資対象ファンドの税負担が増大し、又は本信託の維持が困難になる可能性があります。

・本信託は、特定受益証券発行信託として、受益証券発行信託（信託法第185条第3項）のうち、法人税法が定める要件（法人税法第2条第29号ハ）をすべて満たさなければ、信託財産が法人税の課税対象とされることから、特定受益証券発行信託の資格を失うことは、本信託の終了原因の一つとされています（前記「３　信託の仕組み　（１）信託の概要　④その他（ロ）信託の終了事由　c」）。そして、本信託は、当該要件のうち「各計算期間開始の時において、その時までに到来した利益留保割合の算定の時期のいずれにおいてもその算定された利益留保割合が1,000分の25を超えていないこと」を満たす必要があります。会計上の技術的理由に基づく可能性として、本信託財産の大宗を占める本集約LPSにおいて現金収入を伴わない評価益が認識されることにより、本信託の現金収入を原資とする分配だけでは2.5％要件を満たすことができない事態が生ずる可能性があります。このようにして特定受益証券発行信託の要件に抵触する場合には、本信託において本信託財産について法人税の負担を生ずるとともに、本信託契約の条項に従い本信託の終了原因を招来することになります。

・税制改正による本受益権の分配金の取り扱いの変更等に伴い、取扱金融商品取引業者において当該改正に対応したシステムの修正等が必要になる可能性があります。当該対応が適時に行われない場合、本受益権を保有する投資家に事務手続等の負担が生じる可能性があります。

・本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

（ロ）法制度上の取扱いに関するリスク

・本信託、本集約LPS、投資対象ファンド及び本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の規則を含みます。）の規制を受けています。本信託、本集約LPS、投資対象ファンド又は本受益権の募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本信託、本集約LPS、投資対象ファンドに係る商品性や取引に影響が生じる可能性があります。

（２）投資リスクに対する管理体制

① 受託者及び取扱金融商品取引業者のリスク管理体制

（イ）サイバー攻撃等による記録の改ざん・消滅に関する管理体制

意図しない財産的価値の移転が生じ得る原因、低減策及び万が一意図しない移転が生じた場合の対応は以下のとおりです。

a 記録の改ざん・消滅が生じ得る原因

本受益権の記録の改ざん・消滅を生じさせるには、「デジタル証券基盤への書き込みが可能なノードからのアクセス」及び「トランザクションに署名するための秘密鍵」が必要です。秘密鍵については、外部犯によるシステムへの不正侵入による奪取のほか、内部犯による悪意又はなりすましによる不正利用の可能性があります。また、「システムの想定外の作動」による移転も考えられます。

b 記録の改ざん・消滅に対する低減策

「デジタル証券基盤への書き込みが可能なノードからのアクセス」については、当該デジタル証券基盤が「パブリック型」か「コンソーシアム型」かにより、リスクの特性が大きく異なります。本受益権の取引に当たっては、「コンソーシアム型」のデジタル証券基盤を採用した上で、ノードが特定の権限者に限定されており、それ以外の者がノードとしてアクセスすることはできません。そして、ibet for Finコンソーシアムにおいては、ノードはibet for Finコンソーシアムが予め承認した特定のノード（受託者及び取扱金融商品取引業者）に限定され、かつ書き込みを行ったノードも特定可能なため、「パブリック型」と比べて意図しない財産的価値の移転が生じる蓋然性は限定的といえます。

「秘密鍵の保全」としては、受益者からの委託により秘密鍵の管理を行う取扱金融商品取引業者が、「ibet for Fin」の提供するセキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を投資家に代わって管理する機能を用いて、外部犯による奪取や内部犯による不正利用を防止します。「ibet for Fin」において取扱金融商品取引業者が使用する機能についても、そのセキュリティ対策の十分性について、外部の専門家による技術的な検証・評価を実施しています。

「システムの想定外の作動」に対しては、下記「(ロ) システム障害に対する管理体制」を整備することによって、発生時においても業務継続が可能な体制を整備しています。

c 記録の改ざん・消滅が生じた場合の対応

本受益権の記録の改ざん・消滅が生じた際は、本受益権に係る受益権原簿の管理者である、受託者としてのSBI新生信託銀行株式会社が、受益権原簿の記録内容（権利情報）を本来の正しい状態に復旧します。

具体的には、受託者のノードのみが実行権限を保持する「強制移転機能」を実行します。本機能は、本受益権の記録の改ざん・消滅に係る情報を強制的に取り消し、過去に遡って取消時点から最新時点までの移転処理を再度実行することを可能としています。

したがって、受託者は、意図しない財産的価値の移転が生じたとしても、E-Primeを通じて「ibet for Fin」等を復旧することで顧客資産の流出を防ぐことが可能と考えています。

（ロ）システム障害に対する管理体制

受託者の免責条項に該当しないシステム障害が生じた場合には、「ibet for Fin」及びE-Primeによらず、受託者が保有する受益権原簿の記録の更新を実施することにより業務を継続します。システム復旧後は、受益権原簿の記録を上記「（イ）サイバー攻撃等による記録の改ざん・消滅に関する管理体制　c 記録の改ざん・消滅が生じた場合の対応」に記載の「強制移転機能」と同様の手法を用いてシステムに登録することで、「ibet for Fin」及びE-Primeの記録内容についても正しい状態に復旧します。なお、受益権原簿記載事項を記載した書面の交付並びに受益権原簿の閲覧及び謄写の交付等の一定の業務についてはシステム復旧後に対応することとしています。

② 東京海上アセットマネジメント株式会社のリスク管理体制

東京海上アセットマネジメント株式会社は、受託者から委託を受けて、本信託財産の運用業務並びに受託者及び投資顧問会社が別途合意する業務等を行うとともに、GP（本集約LPS）から委託を受けて、本集約LPSにおける組合財産の運用業務等を行いますが、それらの業務に関する範囲で、リスクの管理を実施します。本書の日付現在の、東京海上アセットマネジメント株式会社のリスク管理体制は、以下のとおりです。

東京海上アセットマネジメント株式会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目及び運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバック及び所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

なお、上記①及び②に記載のリスク管理体制については、リスクが顕在化しないことを保証又は約束するものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、本受益者に損害が及ぶおそれがあります。

また、信託財産の管理体制については、前記「１概況　（４）信託財産の管理体制等」をご参照ください。

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６【信託財産の経理状況】

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）及び受益証券発行信託計算規則に基づいて作成されています。

本信託財産は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2026年1月27日から2026年5月1日まで）の財務諸表についてPwC　Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

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（１）【貸借対照表】

				(単位：千円)
				当特定期間 (2026年 5月 1日現在)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		193,124
		流動資産合計		193,124
	固定資産
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,218,762
			投資その他の資産合計	2,218,762
		固定資産合計		2,218,762
	資産合計			2,411,887
負債の部
	流動負債
		未払費用		13,577
		流動負債合計		13,577
	負債合計			13,577
元本等の部
	元本
		一般受益権		※1,2 2,446,000
		精算受益権		※1,2 10
		元本合計		2,446,010
	留保金
		次期繰越利益又は次期繰越損失（△）		※1 △47,699
		留保金合計		△47,699
	元本等合計			2,398,310
負債元本等合計				2,411,887

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（２）【損益計算書】

		(単位：千円)
		当特定期間 (自　2026年 1月27日　至　2026年 5月 1日)
経常収益
	受取利息	174
	経常収益合計	174
経常費用
	投資事業組合投資損失	1,237
	投資顧問報酬	1,273
	受託者報酬	954
	会計監査人費用	7,000
	業務委託手数料	36,644
	その他経常費用	8,264
	経常費用合計	55,374
経常損失		△55,199
特別利益
	交付金収入	7,500
	特別利益合計	7,500
当期純損失		※1 △47,699

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【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

① 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。

また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの。以下「組合等」）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、組合等が獲得した純損益のうち、組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く。）の時価評価差額については、持分相当額を「その他有価証券評価差額金」として元本等の部に計上し、その他の純損益については、持分相当額を「投資事業組合投資利益又は投資事業組合投資損失」に計上する方針としております。

（貸借対照表に関する注記）

1．元本及び留保金の変動

当特定期間(自 2026年1月27日至 2026年5月1日)

					（単位：千円）
	元本等				元本等合計
	元本		留保金	留保金合計
	一般受益権	精算受益権	次期繰越損失	留保金合計
当期首残高	-	-	-	-	-
当期変動額
設定	2,446,000	10	-	-	2,446,010
当期純損失	-	-	△47,699	△47,699	△47,699
当期変動額合計	2,446,000	10	△47,699	△47,699	2,398,310
当期末残高	2,446,000	10	△47,699	△47,699	2,398,310

2．受益権の種類及び総数に関する事項

当特定期間(自 2026年1月27日至 2026年5月1日)

受益権の種類	当特定期間期首	当特定期間増加	当特定期間減少	当特定期間期末
受益権の種類	（口）	（口）	（口）	（口）
一般受益権	-	2,446	-	2,446
精算受益権	-	1	-	1

（損益計算書に関する注記）

1．分配金計算に関する事項

	（単位：千円）
	当特定期間 (自2026年1月27日至2026年5月 1日)
利益処分に係る分配金計算
当期純損失	△47,699
前期繰越利益	-
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）	△47,699
受益権収益分配金	-
一般受益権(a)	-
精算受益権(b)	-
次期繰越損失	△47,699

元本の減少に係る分配金計算※
分配前元本金額	2,446,010
一般受益権	2,446,000
精算受益権	10
元本の減少額	-
一般受益権(c)	-
精算受益権(d)	-
分配後元本金額	2,446,010
一般受益権	2,446,000
精算受益権	10

分配金総額
受益権収益分配金	-
一般受益権(a)	-
精算受益権(b)	-
元本の減少額	-
一般受益権(c)	-
精算受益権(d)	-
分配金総額	-
一般受益権(a+c)	-
精算受益権(b+d)	-

※元本の減少が会計上認識されるのは信託配当支払日となるため、貸借対照表の元本金額は減少前のものとなります。

（リース取引に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　本信託は、資金運用については短期的な預金等に限定し、一般受益権の発行により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券

投資有価証券とは、本集約LPSに対する出資であり、発行体の信用リスク及び本集約LPSが投資対象とする投資対象ファンドの持分の価値の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

本信託では、投資顧問会社の決定に基づき金融商品に係る取引を行っております。投資顧問会社では、取引相手の信用状況、本信託のキャッシュ・フロー等のモニタリングを実施しております。

2．金融商品の時価に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注1）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３１号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。また、「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第9号 2025年3月11日）第132-2項の定めを適用しており、同項の要件を満たす投資事業有限責任組合について、同項の定めを適用する方針としております。同項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額は当期2,218,762千円です。

（有価証券に関する注記）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

当特定期間(自 2026年1月27日至 2026年5月1日)

(単位：千円）

種類

会社等の

名称

議決権の所有(被所有割合)

	当特定期間 (自2026年1月27日至2026年5月 1日)
1口当たり純資産（一般）	980,498	円
1口当たり純資産（精算）	10,000	円
1口当たり当期純損失（一般）	△19,501	円
1口当たり当期純損失（精算）	-	円

	当特定期間 (自2026年1月27日至2026年5月 1日)
当期純損失（千円）	△47,699
一般受益権に係る当期純損失（千円）	△47,699
精算受益権に係る当期純損失（千円）	-
一般受益権の期中平均投資口数（口）	2,446
精算受益権の期中平均投資口数（口）	1

科目	2026年3月末日
科目	金額（百万円）
金銭信託	202,869
投資信託	648,205
金銭以外の金銭の信託	4,612,305
有価証券の信託	42,642
金銭債権の信託	1,494,014
動産の信託	11,496
土地及びその定着物の信託	380,842
包括信託	746,422
合計	8,138,800

(単位：百万円）
			前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
資産の部
	現金預け金			4,088		2,595
		預け金		4,088		2,595
	有価証券			5,965		5,974
		国債		5,965		5,974
	その他資産			288		347
		前払費用		24		31
		未収収益		203		250
		未収入金		24		30
		その他の資産	※1	35	※1	35
	有形固定資産		※2	51	※2	59
		建物		40		40
		その他の有形固定資産		10		19
	無形固定資産			5		3
		ソフトウェア		5		3
	繰延税金資産			89		99
	資産の部合計			10,489		9,079

(単位：百万円）
			前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
負債の部
	その他負債			403		515
		未払法人税等		73		228
		未払金		73		16
		未払費用		45		55
		前受収益		115		100
		預り金		56		0
		資産除去債務		28		29
		その他の負債		9		85
	賞与引当金			142		173
	負債の部合計			545		688
純資産の部
	資本金			5,000		5,000
	利益剰余金			4,943		3,390
		利益準備金		1,630		2,030
		その他利益剰余金		3,313		1,360
		繰越利益剰余金		3,313		1,360
	株主資本合計			9,943		8,390
	純資産の部合計			9,943		8,390
負債及び純資産の部合計				10,489		9,079

(単位：千円）
種類	会社等の名称	議決権の所有(被所有割合)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
投資顧問会社	東京海上アセットマネジメント株式会社	なし	投資顧問業務の委託	投資顧問報酬	1,273	-	-
投資顧問会社	東京海上アセットマネジメント株式会社	なし	精算受益者	精算受益権の引受	10	精算受益権	10
委託者	PEPJ1 合同会社	なし	当初受益者	一般受益権の引受・移転	2,446,000	-	-
委託者	PEPJ1 合同会社	なし	当初受益者	精算受益権の引受・移転	10	-	-

顧客の名称又は氏名	経常収益	関連するセグメント名
株式会社SBI新生銀行	174	投資事業有限責任組合出資事業

取扱場所	SBI新生信託銀行株式会社　本店東京都港区六本木一丁目6番1号
取次所	該当事項はありません。
代理人の名称及び住所	SBI新生信託銀行株式会社東京都港区六本木一丁目6番1号
手数料	本受益権の取得及び譲渡の管理のプラットフォームとして利用される「ibet for Fin」の利用に伴う別途の報酬及び手数料は設定されておらず、受益権原簿の名義書換について本受益者により支払われる手数料はありません。なお、受託者は、BOOSTRYに対し、E-Primeの利用料（なお、「ibet for Fin」の利用料は、E-Primeの利用料に含まれています。）として、本信託財産より以下の金額を支払います。年間金120万円（税込金132万円）

（単位：百万円）
			前事業年度 (自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
経常収益				1,992		2,350
	信託報酬			1,893		2,075
	資金運用収益			36		54
		有価証券利息配当金		25		32
		預け金利息		11		21
	役務取引等収益			60		217
		その他の役務収益		60		217
	その他業務収益			1		2
		外国為替売買益		1		2
	その他経常収益			0		0
		その他の経常収益		0		0
経常費用				1,462		1,713
	資金調達費用			0		－
		借用金利息		0		－
	役務取引等費用			181		282
		支払為替手数料		1		1
		その他の役務費用		180		280
	営業経費		※1	1,280	※1	1,431
経常利益				530		636
特別損失				1		－
	固定資産処分損			1		－
税引前当期純利益				528		636
法人税、住民税及び事業税				155		198
法人税等調整額				△ 3		△ 9
法人税等合計				152		189
当期純利益				376		446

（単位：百万円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,000	1,630	2,937	4,567	9,567	9,567
当期変動額
剰余金の配当		-	-	-	-	-
当期純利益			376	376	376	376
当期変動額合計	-	-	376	376	376	376
当期末残高	5,000	1,630	3,313	4,943	9,943	9,943

（単位：百万円）
		前事業年度 (自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)		当事業年度 (自　2025年4月 1日至　2026年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益		528		636
	減価償却費		9		10
	賞与引当金の増減額（△は減少）		12		31
	資金運用収益		△ 36		△ 54
	資金調達費用		0		－
	為替差損益（△は益）		△ 1		△ 2
	固定資産処分損益（△は益）		1		－
	預り金の純増減（△は減少）		33		△56
	資金運用による収入		29		43
	資金調達による支出		△ 0		－
	その他		21		10
	小計		597		619
	法人税等の支払額		△ 123		△ 100
	営業活動によるキャッシュ・フロー		474		519
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出		△ 5,958		－
	有形固定資産の取得による支出		△ 21		△ 13
	無形固定資産の取得による支出		－		△ 0
	有形固定資産の除却による支出		△ 3		－
	投資活動によるキャッシュ・フロー		△ 5,983		△ 14
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額		－		△2,000
	財務活動によるキャッシュ・フロー		－		△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額			1		2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少）			△ 5,507		△ 1,492
現金及び現金同等物の期首残高			9,596		4,088
現金及び現金同等物の期末残高		※1	4,088	※1	2,595

建物	10年から18年
その他の有形固定資産	4年から20年

	前事業年度	当事業年度
	（2025年3月31日）	（2026年3月31日）
保証金	35百万円	35百万円

	前事業年度	当事業年度
	(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)	(自　2025年4月 1日至　2026年3月31日)
給料・手当	536百万円	574百万円
賞与引当金繰入	142百万円	173百万円
有形固定資産減価償却費	6百万円	8百万円
無形固定資産減価償却費	2百万円	2百万円

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券	5,965	5,856	△108
満期保有目的の債券	5,965	5,856	△108
国債	5,965	5,856	△108
資産計	5,965	5,856	△108

	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
有価証券	－	－	6,000	－
満期保有目的の債券	－	－	6,000	－
国債	－	－	6,000	－
合計	－	－	6,000	－

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	5,856	-	-	5,856
満期保有目的の債券	5,856	-	-	5,856
国債	5,856	-	-	5,856
資産計	5,856	-	-	5,856

顧客の氏名又は名称	経常収益	関連するセグメント名
株式会社SBI新生銀行	375百万円	－

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（注2）	科目	期末残高（注2）
親会社	株式会社 SBI新生銀行	東京都中央区日本橋室町 2-4-3	140,000	銀行業	被所有直接100％	信託業務取引の受託	信託報酬及び手数料（注1）	375	未収収益	0
									未収入金	5
									前受収益	5

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	41	1	－	43	3	2	40
その他の有形固定資産	19	14	0	33	14	6	19
有形固定資産計	61	16	0	76	17	8	59
無形固定資産
ソフトウェア	46	0	－	46	43	2	3
リース資産	105	－	－	105	105	－	－
無形固定資産計	152	0	－	152	148	2	3

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額 (目的使用) （百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
未払法人税等	73	228	73	－	228
未払法人税等	43	188	43	－	188
未払事業税	29	40	29	－	40


指定有限責任社員業　務　執　行　社　員	公認会計士	小　　　　野　　　　大　　　　樹

指定有限責任社員業　務　執　行　社　員	公認会計士	野　　　　坂　　　　京　　　　子

氏名	資本金の額	事業の内容
弁護士　古谷誠	該当事項はありません。	該当事項はありません。