コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス株式会社｜半期報告書－第69期(2026/01/01－2026/12/31)｜EDINET開示書類

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【事業の内容】

当中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで、以下「上期」）において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

上期において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載したリスク環境や事業上のリスクについて重要な変更はありません。

当社は、引き続き新たなリスクと機会に関して事業環境をモニタリングし、リスクの軽減と機会の活用に積極的に取り組んでまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当該内容の詳細については、７月30日（木）午後５時30分より開催の決算説明会の資料を当社ウェブサイト（https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php）に掲載しておりますので、そちらをご参照ください。決算説明会のライブおよびオンデマンド配信は当社ウェブサイトにて行っております。

なお、上期の業績の概要は以下のとおりです。

業績の概要

上期（１月１日～６月30日）

                                                       　　 （単位：百万円、販売数量を除く）

※事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

上期の販売数量は、６月の天候不順の影響を受けたものの計画を上回って進捗し、価格改定によりケース当たり納価を改善させながら、前年同期比1.5％の成長を実現しました。ビジネスユニットごとに、コアカテゴリーの強化や売場の拡大、飲用機会を訴求したマーケティング活動に取り組んだことなどが、競争力向上と数量成長に貢献いたしました。

連結売上収益は、423,191百万円（前年同期と比べ5,248百万円、1.3％増加）となりました。販売数量が増加したことに加え、価格改定の効果としてほぼすべてのチャネルでケース当たり納価が改善し、チャネルミックス変化の影響を受けたものの、売上収益は前年同期を上回る結果となりました。

連結事業利益は、8,137百万円（前年同期と比べ6,602百万円、430.1％増加）となりました。売上収益増加による利益貢献や変革を通じたコスト削減などが、収益性改善に貢献いたしました。持続的な成長に向けた投資を計画どおりに実行しながらも、年間の増益目標額の６割以上を上期に達成いたしました。なお、中期経営計画「Vision 2030」の初年度として、資本効率向上を目的とした厳選した設備投資や長期的かつ有効な資本活用を行っていく方針に基づき、製造用機械装置の耐用年数の見直しを行っており、これにともない、当該資産における減価償却費が減少しております。

連結営業利益は、前年同期と比べ101,268百万円増加し、9,098百万円（前年同期は92,170百万円の損失）となりました。これは、前年同期と比べ、事業利益が増加したことに加え、前第２四半期（2025年４月１日～６月30日）にベンディング事業において減損損失を計上したことの反動によりその他の費用（非経常）が減少したことなどによるものです。

親会社の所有者に帰属する中間利益は、営業利益が前年同期と比べ増加したことなどから、前年同期と比べ70,670百万円増加し、4,778百万円（前年同期は65,892百万円の損失）となりました。業績の着実な回復により、2018年以来、８年ぶりに、親会社の所有者に帰属する中間利益の黒字化を達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ベンディング事業

売上収益は186,432百万円（前年同期と比べ3,228百万円、1.7％の減少）となりました。セグメント利益は前年同期と比べ6,732百万円増加し、5,343百万円となりました（前年同期は1,389百万円の損失）。

②OTC事業

売上収益は199,195百万円（前年同期と比べ5,021百万円、2.6％の増加）となりました。セグメント利益は22,750百万円（前年同期と比べ1,746百万円、8.3％の増加）となりました。

③フードサービス事業

売上収益は22,952百万円（前年同期と比べ3,119百万円、15.7％の増加）となりました。セグメント利益は3,136百万円（前年同期と比べ286百万円、10.0％の増加）となりました。

(2) 財政状態の状況

総資産は、722,135百万円となり、前連結会計年度末(以下「前期末」)と比べ23,649百万円増加しました。これは主に、「棚卸資産」が増加したことによるものです。

負債合計は、356,468百万円となり、前期末と比べ38,181百万円増加しました。これは主に、「社債及び借入金」が増加したことによるものです。

資本合計は、365,667百万円となり、前期末と比べ14,532百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

上期におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,909百万円の支出（前年同期は1,694百万円の支出）となりました。これは主に、「減価償却費及び償却費」が計上された一方で、「棚卸資産の増加」などがあったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,706百万円の支出（前年同期は16,474百万円の支出）となりました。これは主に、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、17,515百万円の収入（前年同期は25,123百万円の支出）となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」や「配当金の支払額」があった一方で、「長期借入による収入」があったことによるものです。

以上の結果、当上期末における現金及び現金同等物の残高は83,234百万円(前期末と比べ6,904百万円増加）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針および見積りに用いた仮定の記載について、上期において、有形固定資産の耐用年数の変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表  要約中間連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりです。

(5) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

上期において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②当社の掲げる企業理念を理解し、お客さまから選ばれ市場で私たちが勝利するために積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らが「コカ・コーラ」に誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場環境づくりに積極的に取り組んでいくこと、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取り組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社グループは、ザ　コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラ カンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、製品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、強固かつ継続的なオペレーティングモデルを確立し、重点エリアでの成功を目指すとともに、成長実現に向けビジネスを抜本的に変革し、すべてのお客さま（消費者）、お得意さまから、あらゆる飲用機会で必ず選ばれる飲料会社を目指してまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。また、当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

上期において、前期末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【重要な契約等】

上期において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年１月１日から2026年６月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書】

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社とその連結子会社（企業集団として「当社グループ」という。）は、「コカ・コーラ」ブランドの下、日本国内における炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の購入、販売、製造、ボトリング、パッケージ、物流およびマーケティングを行っております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社および子会社、ならびに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。当要約中間連結財務諸表は、2026年７月31日に当社の代表取締役社長、カリン・ドラガンおよび代表取締役副社長 兼 最高財務責任者、ビヨン・イヴァル・ウルゲネスにより公表が承認され、その日までの後発事象について検討しております（注記15「後発事象」をご参照下さい）。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。表示している全ての要約中間連結財務諸表は特に記載のない限り、百万円未満を四捨五入しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は当社グループの会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告金額に影響する判断、見積りおよび仮定を設定することが必要となります。実績はこれらの見積りと異なる場合があります。見積りおよびその前提となる仮定は継続して見直しており、これまでの経験や環境下において相当と考えられる将来の事象を含むその他の要因に基づいております。会計上の見積りはこれらの要約中間連結財務諸表が公表される時点において最も適した情報に基づいております。

将来における見積りの変更がある場合、その見直しによる影響は、見直した報告期間以降の連結損益計算書および連結包括利益計算書において認識しております。

要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様の考え方に基づき必要な修正を行っております。

（有形固定資産の耐用年数の変更）

当社グループは、従来、機械装置について、主な耐用年数を７年～20年として減価償却を行ってまいりましたが、2026年は中期経営計画「Vision 2030」の初年度として資本効率向上のために厳選した設備投資を行っていく方針であることや、既存資産の使用実態をふまえた検討を行った結果、製造の用に供する機械装置については、従来よりも長期的かつ有効に活用する方針を決定しました。その結果、当中間連結会計期間より、製造の用に供する機械装置については、主な耐用年数を15年～20年へ見直し、将来にわたって変更しております。

この変更にともない、従来の耐用年数によった場合と比較して、当中間連結会計期間の営業利益、税引前利益がそれぞれ1,235百万円増加しております。

５．未適用の新基準

　要約中間連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社グループへの影響は検討中です。

６．セグメント情報

(１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主要な製品・サービスまたは事業内容別に組織運営体制を確立しており、以下のとおり「ベンディング事業」、「OTC（手売り）事業」および「フードサービス事業」の３つのビジネスユニットを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグメントはありません。

また、報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

(２）報告セグメントの情報

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,079百万円および本社等共通費△22,009百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)

（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上収益の「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた売上収益となります。報告セグメントに帰属しない事業活動には、国内の他のコカ・コーラボトラー社への販売取引等が含まれております。

（２）セグメント利益（△は損失）の「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない事業活動から生じた利益1,015百万円および本社等共通費△24,107百万円が含まれております。本社等共通費は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は事業利益を使用しており、事業利益は売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減して算出しております。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、セグメント利益の合計額と税引前中間利益との調整表は以下のとおりです。

７．子会社の売却

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（株式会社onEQuestの株式譲渡）

当社グループは、2025年１月に当社グループが保有する株式会社onEQuest(株式譲渡前はEQオペレーション準備株式会社)の株式の51％を株式会社シンクランホールディングスに譲渡いたしました。この結果、同社は子会社から持分法を適用する共同支配企業になりました。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。

（１）子会社の売却による支出

（２）売却日における子会社の資産および負債

（３）利得又は損失

前中間連結会計期間において、連結子会社の売却に伴う利得は23百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。

（ジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社の株式譲渡）

当社グループは、2025年１月に当社グループが保有するジェンパクト・スマートコマンドセンター株式会社(株式譲渡前はEQアドミン準備株式会社)の全ての株式をジェンパクト株式会社に譲渡いたしました。

本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産および負債の主な内訳は以下の通りです。

（１）子会社の売却による支出

（２）売却日における子会社の資産および負債

（３）利得又は損失

前中間連結会計期間において、連結子会社の売却に伴う利得又は損失は生じておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

８．自己株式の取得

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における自己株式の取得は以下のとおりであります。
 

前中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）

当社は、2024年11月６日付の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、前中間連結会計期間において6,877,700株増加いたしました。

当中間連結会計期間（自 2026年１月１日 至 2026年６月30日）

当社は、2025年８月１日付の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式の取得を実施いたしました。この取得により自己株式は、当中間連結会計期間において4,144,400株増加いたしました。

９．配当金

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

10．売上収益

当社グループは、「ベンディング事業」、「OTC事業」、「フードサービス事業」の３つの報告セグメントごとに取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定および業績を評価するための区分にて、売上収益を分解しております。

各事業においては日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター、アルコール等の飲料の仕入、製造・販売等を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の売上収益は、すべて顧客との契約から認識しております。

（単位：百万円）

11．その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値ヒエラルキーは以下のとおり定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）公正価値

レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットに基づいた公正価値

レベル３：資産または負債について、観察可能でないインプットに基づいた公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用する場合、公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値ヒエラルキーのレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各報告期間の期首に生じたものとして認識しております。

前連結会計年度および当中間連結会計期間においては、レベル１、レベル２およびレベル３の間における振替はありません。

(2）公正価値の測定

株式は、同一の資産または負債について活発な市場における株価があればそれにより測定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。同一の資産または負債について活発な市場における株価がない場合、活発でない市場における株価、および類似企業の市場価格などの評価技法を用いて算定しております。測定に利用する市場価格や割引率のような重要なインプットが観察可能であればレベル２に分類しておりますが、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。

非上場株式については、類似企業の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、およびその他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。このような公正価値の測定方法は、当社グループの会計方針に従い、財務部門で決定しております。

レベル３の公正価値測定に利用する評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

EBITマルチプル：企業価値／EBIT

EBITDAマルチプル：企業価値／EBITDA

PBR：株価純資産倍率

(3）経常的に公正価値で測定する金融商品

経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

レベル３に分類した金融商品の期首残高から中間期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

その他の包括利益に認識した利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に認識されております。

(4）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年12月31日）

当中間連結会計期間（2026年６月30日）

長期借入金及び社債には１年内返済予定の残高を含んでおります。また、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で回収・決済されることから公正価値が帳簿価額に近似しているため、上表には含んでおりません。

上表の金融商品の公正価値測定に用いる主な評価技法は以下のとおりであります。

ａ．借入金

固定金利付の借入金は、残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。固定金利付の借入金は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

ｂ．社債

市場価格のある社債については、公正価値は市場価格に基づいて見積もられます。市場価格のない社債については、公正価値は残期間と信用リスクに従って調整した金利を用いて割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値により計算しております。市場価格のある社債は公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類され、市場価格のない社債についてはレベル２に分類しております。

13．１株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益（△は損失）の計算は、親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）および発行済普通株式の加重平均株式数に基づいております。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の基本的１株当たり中間利益（△は損失）および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

14．非金融資産の減損

減損損失を認識した主な資産およびセグメント内訳

前中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは新たに中期経営計画「Vision 2030」を策定し、2025年８月１日に公表しました。当社グループは従来、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損会計の適用に当たっては、全社一体を資産の資金生成単位として識別していましたが、「Vision 2030」の実行と目標達成に向けてビジネスユニット別のマネジメント報告体制を確立したことなどから、前中間連結会計期間より「ベンディング」、「OTC」、および「フードサービス」の３つの資金生成単位を識別することとしております。

前中間連結会計期間において、このうち「ベンディング」の資金生成単位について、資産が減損している可能性を示す兆候が把握されたため、減損テストを実施しました。この結果、同資金生成単位の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に88,135百万円計上しました。なお、回収可能価額147,702百万円は処分コスト控除後の公正価値により測定し、不動産鑑定評価額等に基づいて算定しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に分類されております。

当中間連結会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

重要な減損損失は発生しておりません。

15．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2026年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議しました。

(１）自己株式の取得を行う理由

当社は、株主のみなさまへの利益還元と資本効率の向上を経営上の重要課題と認識しており、中期経営計画「Vision 2030」における株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環として、このたび、自己株式取得を実施いたします。

(２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　：普通株式

② 取得し得る株式の総数　　：14,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：8.6％）

③ 取得価額の総額　　　　　：400億円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　：2026年11月１日～2027年10月31日

⑤ 取得方法　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2026年７月30日開催の取締役会において、2026年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額 5,751百万円

ｂ．１株当たりの金額 35円

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日 2026年９月１日

なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金64百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。