株式会社山忠｜有価証券報告書－第36期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第35期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社株式は2025年７月29日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第35期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第33期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第36期の１株当たり配当額には、上場記念配当10.00円を含んでおります。

２．第35期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社株式は2025年７月29日付で名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第36期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第35期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第33期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。

なお、第32期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく三優監査法人の監査を受けておりません。

７．第32期から第36期の株主総利回り及び比較指標については、2025年７月29日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。なお、2025年７月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの２社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの３分類としております。

　報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っております。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。

　なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。

①　開発セグメント

　開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の２事業にて構成しております。

　開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。１Ｋタイプのみの場合はインベストメント事業が単独で行っております。ＬＤＫタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリューション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行っております。

　開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．インベストメント事業

　インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

　不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、１Ｋタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール、プログレッソ）の企画・開発を行っております。

　インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客（不動産オーナー）に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル（ブランド名：アストラーレ）の企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等については、設計会社や建設会社などに外注しております。

　インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。また、不動産オーナーに引き渡しするまでの間は所有者である当社が賃料収入を得ることができるため、ストックビジネスの特徴も有しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．ソリューション事業

　ソリューション事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

（ａ）都市型分譲マンションの企画・開発、販売

　インベストメント事業と共同で、ＬＤＫタイプの都市型分譲マンション（ブランド名：パルティール）の企画・開発を行っております。

　ソリューション事業においては、各種不動産ウェブサイトに掲載し、得られた反響に基づくインバウンド型の販売スキームによって、主として単身・ＤＩＮＫｓ層などの一般個人等に直接販売しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ｂ）宅地分譲の企画・開発、販売

　愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、建築条件のない宅地分譲（ブランド名：リベルタ）の企画・開発、販売を行っております。不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、宅地造成などを行ったうえで、主に一般個人や建売業者・買取業者への販売を行っております。なお、宅地造成等については、造成工事会社などに外注しております。

（ｃ）不動産買取販売・売買仲介

　愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、戸建・マンション・収益物件などの買取販売や売買仲介を行っております。

②　ストックセグメント

ストックセグメントは、マネジメント事業及びレンタル事業の２事業にて構成しております。

ストックセグメントについては、文字どおりストックビジネスに該当し、不動産の賃貸・管理に関する業務全般及びレンタルトランクルームの運営等を行うマネジメント事業、貸会議室・レンタルオフィス、マンスリーマンションの運営を行うレンタル事業を行っております。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．マネジメント事業

　マネジメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

（ａ）プロパティマネジメント

　主に開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの不動産オーナーから委託を受け、借主募集、賃料・共益費等の請求・回収、建物のメンテナンスなどの不動産管理業務をサポートしております。

（ｂ）ビルメンテナンス

　開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの管理組合から委託を受け、日常清掃や設備の点検・保守など建物管理業務及び会計出納業務をサポートしております。なお、日常清掃や設備の点検・保守等については、主に清掃会社や保守会社などに外注しております。

（ｃ）不動産賃貸

　用途の異なる各種不動産を自社で保有し、テナントオフィス、ビジネスホテル、居住用マンション等として企業や一般個人に賃貸を行っております（主なブランド名：アストラーレ）。なお、アストラーレは都市型商業ビルブランドの総称であり、販売用だけでなく賃貸用としてもラインナップしております。また、屋内型レンタルトランクルームの運営（ブランド名：Ｇｏｏｄストレージ）も行っております。

（ｄ）修繕・原状回復工事・リフォーム

　管理受託物件における風呂・トイレの故障による修繕や入居者の退去に係る原状回復、経年劣化によるリフォームなどを請け負うことに加え、クロスの張り替えや室内設備のグレードアップなど入居促進や資産価値向上に繋がる提案も行っております。なお、修繕や原状回復、リフォームについては、修繕会社やリフォーム会社に外注しております。

ｂ．レンタル事業

　レンタル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

（ａ）貸会議室

　貸会議室（ブランド名：タイムオフィス）を名古屋市内で１店舗運営しております。

（ｂ）レンタルオフィス

　レンタルオフィス（ブランド名：オフィスプラス）を名古屋市内で２店舗運営しております。

（ｃ）マンスリーマンション

賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション（ブランド名：マンスリープラス）を運営しております。

なお、貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンションともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しております。

③　ホテルセグメント

　ホテルセグメントは、ビジネスホテル運営に関する事業を行っております。

【画像・図表はPDF原本参照】

ビジネスホテル事業

　ビジネスホテル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。

　ビジネスホテル（ブランド名：ジャストイン）を愛知県内及び三重県内で３店舗運営しております。ビジネスや観光の拠点に適したロケーションへの出店と快適な客室づくりを追求し、お客様の“ＪＵＳＴ”（Ｊｏｙ：喜び・Ｕｓｅｆｕｌ：役立ち・Ｓａｆｅ：安全・Ｔｒｕｓｔ：信頼）に応える宿泊サービスの提供に努めております。

　なお、ビジネスホテル３店舗ともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託し、客室清掃やリネン交換については、清掃会社・リネンサプライ会社に外注しております。

　また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。

　加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。

　当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。

【画像・図表はPDF原本参照】

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）１．売主である当社と買主である不動産業者を当事者とする不動産売買契約であります。本契約には本物件の所有権を移転先となる者に当社から直接移転する旨の特約を付しております。

２．売主である不動産業者と買主である不動産オーナーを当事者とする不動産売買契約であります。本契約には当社から買主へ所有権が直接移転する旨の特約を付しております。

３．売主である当社と買主である一般個人・不動産業者等を当事者とする不動産売買契約であります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①　経営理念

「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神

②　社訓

発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。

工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。

どんなことにも前向きに「考える」ことです。

考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。

③　行動指針

　我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。

　我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。

　社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。

　社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益については、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉えているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。

（３）経営環境

　開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を100として、2025年12月時点で住宅総合が121.3、マンションは193.1となっております（（注）１）。

　また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2025年」では、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,137戸と前年比で0.9％の増加、当社グループが都市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,979戸と前年比で11.2％の増加となっております。しかしながら、2026年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は約6,000戸と前年比で2.2％程度の減少が見込まれております（（注）２）。

　これらのことより、当社グループでは、今後の東海・中京圏における不動産価格及び新築分譲マンションの発売戸数など係る市場の動向については、一層注視する必要があると考えております。

　ストックセグメントが属する不動産賃貸市場においては、一般財団法人日本不動産研究所による「全国賃料統計」では、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の賃料推移については、2019年頃から概ね横ばいであり、2010年を100として、2025年のオフィス賃料指数は110.8、共同住宅賃料指数は100.4となっております。なお、2026年については、三大都市圏などで上昇が継続し、全国平均のオフィス賃料指数が1.3％、共同住宅賃料指数も同様に1.3％前年比で増加することが予想されているため、名古屋圏においてもテナントオフィス及び共同住宅の賃料上昇が期待できるものと考えております（（注）３）。

　ホテルセグメントが属する宿泊市場においては、観光庁による「宿泊旅行統計調査」では、2025年１月から12月の延べ宿泊者数（日本人及び外国人全て）は65,348万人泊であり、前年比で0.8％の減少となりましたが、延べ宿泊者数のうち外国人については17,787万人泊であり、前年比で8.2％の増加となっております（（注）４）。

　今後もインバウンド需要の増大をはじめ、雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正常化により、経営環境は総じて良化していくことが期待されます。

（注）１．出典元：不動産価格指数（国土交通省）

年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化し、国土交通省から毎月公表されております。

〔住宅総合〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする）

〔マンション〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする）

（注）２．出典元：全国新築分譲マンション市場動向2024年（株式会社不動産経済研究所）

全国新築分譲マンション市場動向2025年（株式会社不動産経済研究所）

新築分譲マンションの発売戸数や平均価格などの調査結果が株式会社不動産経済研究所から毎月発表されております。

〔東海・中京圏〕

〔名古屋市〕

（注）３．出典元：第29回　全国賃料統計　2025年９月末現在（一般財団法人日本不動産研究所）

テナントオフィスや共同住宅の賃料動向を把握するため、一般財団法人日本不動産研究所が全国の主要都市を対象に数値化したものであります。

〔名古屋圏〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010年を100とする）

（注）４．出典元：宿泊旅行統計調査（観光庁）

宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とするために観光庁が行っております。

（４）経営戦略

　開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、社会経済情勢などの事業環境や都市型分譲マンション・宅地分譲の用地仕入れや引き渡し時期など事業活動の状況により、四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があるフロービジネスであります。

　一方、ストックセグメント及びホテルセグメントについては、一つひとつの金額は大きくないものの、年間を通じて継続的かつ安定的に売上高や利益を確保することができるストックビジネスであります。

　このため、当社グループでは、開発セグメント、ストックセグメント及びホテルセグメントの売上高比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。

　今後においても、都市型分譲マンションや宅地分譲などの積極的な企画・開発、販売により開発セグメントがグループ全体の成長を牽引し、ストックセグメント及びホテルセグメントがその成長を支える役割を担ってまいります。

　なお、ホテルセグメントにおいては、ビジネスホテルの多店舗展開を計画しており、2017年３月にジャストインプレミアム名古屋駅の営業を開始し、本書提出日現在、３店舗（ジャストインプレミアム名古屋駅、ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口、ジャストイン松阪駅前）を運営しております。

　また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。

　加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。

　当社グループは、ビジネスホテルの積極的な開発を今後の成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充、不動産情報収集力、マーケティング活動及び内部管理体制などの強化を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業エリアの拡大及び確保

　当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域を事業エリアとして企業活動を行っております。今後においては、事業エリアの拡大も視野に入れているため、今まで以上に商品の質を高めるとともに顧客サービスの向上に努めてまいります。

　なお、事業エリアを拡大したとしても、当エリアが当社グループの企業活動の中心であることに変わりないため、今後も地元密着型の企業として地域社会に貢献し続けてまいります。

②　不動産情報収集力の強化

　当社グループは、仲介業者やその他不動産会社、金融機関等から不動産情報を取得しておりますが、今後の継続的な成長を図るためには更なる情報ルートの確保が必要不可欠であります。そのため、現在の情報取得先との良好なリレーションシップの維持・向上に加え、新規仲介業者や他業種の企業など情報ルートの多様化に努めることで不動産情報収集力の強化を進めてまいります。

③　ビジネスホテル事業の増強

　当社グループは、「（４）経営戦略」に記載のとおり、ビジネスホテルの多店舗展開を計画していることから、そのための基盤づくりとしてインターネット宿泊予約の戦略構築、高稼働率の確保、顧客サービスの向上等に努め、ジャストインブランドの確立に注力してまいります。

④　マーケティング活動の強化

　当社グループでは、ソリューション事業及びマネジメント事業において、ポスティングなどの紙媒体とインターネットサイトによるデジタル媒体との組み合わせによるマーケティング施策を実行しております。レンタル事業及びビジネスホテル事業においては、上記施策に加え、Instagramによるマーケティング施策を実行しております。今後、事業エリアの拡大やブランドイメージの向上を一層推進すべく、毎月１回開催している営業戦略会議などにおいて協議し、機能的なマーケティング活動を実施してまいります。

⑤　内部管理体制の強化

　当社グループは、効率的な業務運営の実現、コーポレート・ガバナンスの強化、財務報告の信頼性を確保するためにも内部統制の適切な運用が重要であると考えております。そのため、内部統制を整備・運用し、継続的に改善していくことを通じて内部管理体制の強化に取組んでまいります。

⑥　優秀な人材の確保

　当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために優秀な人材の確保が重要であると認識しております。そのため、積極的な採用活動によって外部から確保していく他、既存役職員についても各種会議体の更なる活性化や社外研修などへの積極的な参加を通じて経営者意識を持った人材を育成してまいります。

⑦　財務体質の強化

　当社グループは、不動産の仕入れや都市型分譲マンションの建設工事等の資金について主に金融機関からの借入により調達しており、市場金利の上昇など金融環境の変化の影響を受けやすい体質であります。そのため、今後は資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実による財務体質の強化に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス・リスク管理

　当社グループでは、中長期的な成長に向けて、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、代表取締役を最高責任者としたリスク・コンプライアンス委員会をサステナビリティ関連のリスクについて管理・監督する組織として位置付けております。

　リスク・コンプライアンス委員会においては、企業を取り巻く環境や当社グループの現状などから、サステナビリティに関連するリスク及び機会を特定して識別するとともにその対応策を検討し、対応策の実施状況についてのモニタリング結果を取締役会に報告することとしております。

（２）戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営の推進による持続的な企業価値の向上を実現するためには、高度な専門知識や経験を有する人材の確保が必要であることから、重点施策として以下の方針を定めて、性別・国籍・採用時期に関わらず、従業員一人ひとりが成長へのモチベーションを育み、企業成長に繋がる好循環組織の確立を目指してまいります。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　それぞれのライフステージに応じた活躍ができるように、オンデマンド研修の実施や資格取得支援制度による手当金の支給、永年勤続表彰制度、優秀社員表彰制度などを拡充することによって様々なキャリアを有する人材の採用及び定着を図り、人材の多様性を確保するとともに人材の育成に努めます。

②　社内環境の整備に関する方針

　仕事とプライベートの両立を実現できる環境をつくるため、出産や育児、介護など各種ライフイベントに備えた支援制度の充実を図るとともに、柔軟で効率的な働き方を可能とする就業支援制度の整備に努めます。

（３）リスク及び機会

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関するリスク及び機会を以下のとおり特定し、識別しております。

①　リスク

・ノウハウが十分に継承されないことによる組織力の低下

・個人の能力が十分に発揮できないことによる優秀な人材の流出

②　機会

・組織力の維持向上による安定的な事業の継続

・優秀な人材の確保による競争力の強化

（４）指標及び目標

　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に関する方針について、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

※管理職：課長以上の役職者を管理職として定義しております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境について

①　有利子負債への依存度について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における有利子負債の総資産に占める割合は51.37％と比較的高い水準となっております。そのため、市場金利が上昇した場合には支払利息等の増加により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、今後、資金調達手段の多様化に取組むとともに、自己資本の充実による財務体質の強化に努めてまいります。

〔有利子負債の状況〕

②　金利変動に伴うリスクについて

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが販売するＬＤＫタイプの都市型分譲マンションや宅地分譲を購入される多くのお客様は住宅ローンを利用されております。そのため、市場金利の上昇に伴って住宅ローンの金利が大幅に上昇した場合には、住宅及び住宅用宅地の購入意欲減退に繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社の参入について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、設立時より愛知県海部郡大治町に当社の本社を置き、主に愛知県を中心にその周辺地域において事業展開を行っております。同地域における他社の動向には注視しておりますが、当社グループよりも知名度や資金力等の経営資源に優れた競合他社が参入した場合には、当社グループの優位性が低下して、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　各種税制の改正等について

（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループが属する不動産業界は、各種税制の影響を受けやすく、不動産関連税制の改正等により不動産の取得及び売却時におけるコストの増加等が生じる可能性があります。また、消費税の増税や住宅ローン減税制度の縮小・廃止により住宅需要が減少する可能性もあります。

　このように各種税制の改正等がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　気候変動や災害、感染症の拡大等に伴うリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、緊急事態に備えるための事前対策の検討や緊急事態における体制などを整備し、適切な対応を可能とする仕組みを構築しております。

　しかしながら、台風・洪水・地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、主要な事業所や保有不動産等への物的被害や従業員の罹災による人的被害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、開発セグメント及びストックセグメントについて、宅地建物取引業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等の法的規制を受けております。また、ホテルセグメントについては、旅館業法、食品衛生法等の法的規制を受けております。法令違反等が発生した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、各種法令等の改正情報を収集できるシステムを使用し、法的規制の変更等に対応できる仕組みを整備しております。また、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことにより当該リスクの軽減に努めております。

〔許認可等の一覧〕

⑦　地域経済動向に関するリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、主に愛知県を中心にその周辺地域において事業展開を行っております。同地域の経済が停滞もしくは悪化した場合には、事業活動全般に支障をきたすこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

①　仕入価格の高騰について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　都市型分譲マンション建設用地の仕入れ価格、都市型分譲マンション及びビジネスホテルの建設工事費やビジネスホテルにおける電気・ガスなど各種エネルギー価格が高止まりして価格に転嫁できない場合には、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取締役会や経営会議において経営環境を把握し、適宜適切な対策を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。

②　引き渡し時期の変動による影響について

（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、都市型分譲マンション及び宅地分譲等の販売について、不動産売買契約締結後、当該不動産をお客様に引き渡した時点で収益を認識しております。そのため、プロジェクトの計画遅延、災害等による施工遅延、その他不測の事態により引き渡しが遅れた場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の進捗を確認することにより当該リスクの軽減に努めております。

　また、引き渡しの時期により収益が認識されることから、四半期ごとの業績については、過年度における四半期ごとの偏重度合と同水準とはならず大きく変動する可能性があります。

〔前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）〕

〔当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）〕

③　資金調達について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、不動産の仕入れ及び都市型分譲マンションの建設工事等の資金について、主に金融機関からの借入により調達しております。特定の金融機関に依存することなく多数の金融機関と良好な関係を構築するとともに、プロジェクトごとに収支計画の妥当性を検証したうえで機動的な借入を行っております。

　しかしながら、金融環境の変化や当社グループの信用力低下等により資金調達に支障が生じた場合には、プロジェクトを変更・中止せざるを得ないこととなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ビジネスホテルの出店について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、成長戦略の一つとしてビジネスホテル事業の増強を図っておりますが、新規出店候補地や出店に必要な人材が確保できない場合には、経営計画を変更せざるを得ないなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不動産仕入れに関する情報ネットワークの拡充や出店に必要な人材の積極的な採用に加え、研修制度の充実を図ることなどにより当該リスクの軽減に努めております。

⑤　個人情報の保護について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、事業活動に伴い個人情報を取得しております。これらの情報について、当社グループでは、プライバシーマークの取得、個人情報保護管理規程の制定及び周知など個人情報管理の体制を整備し、当該リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、人為的なミスや不測の事態等が生じ、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用力の低下や風評の悪化、損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟・風評被害について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、宅地建物取引業法その他関連法令に十分留意し、遵守したうえで営業活動を行っております。しかしながら、顧客との認識の齟齬や役職員の不適切な行為など不測の事態に起因して重大な訴訟や風評被害などが発生した場合には、信用力の低下や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス推進活動を行うことや内部監査室が行う業務監査によりトラブル等を未然に防止できる仕組みの整備や充実を図ることで、当該リスクの軽減に努めております。

　なお、本書提出日現在において、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起されている事実はありません。

⑦　建設工事の外注について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、都市型分譲マンション及びビジネスホテル等の建設工事を外注しているため、ゼネコンの経営破綻など不測の事態や施工中の事故、品質問題等が発生した場合には、計画どおりに開発を進めることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、施工能力・実績、財務内容等を総合的に勘案したうえでゼネコンを選定しており、建設中においても、当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の品質や進捗、建築仕様や法定事項の実施状況などを確認することにより当該リスクの軽減に努めております。

⑧　固定資産の減損損失について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、賃貸用不動産及びビジネスホテル等の固定資産を保有しております。賃貸用不動産については賃貸料の下落や空室率の上昇、ビジネスホテルについては客室単価の下落や稼働率が低下することにより、収益力が著しく悪化した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　衛生管理及び食材管理について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、ビジネスホテルにおいて朝食の提供を行っております。食品事故や食中毒等が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ホテルスタッフへの衛生管理や食材管理に関する注意喚起に加え、ジャストイン運営統括本部による臨店チェックや内部監査室による実地監査を定期的に実施するなどして当該リスクの軽減に努めております。

⑩　不動産の土壌汚染等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループが仕入れた不動産について、想定し得ない土壌汚染や地中埋設物などが発見された場合には、プロジェクトの計画変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、不動産の仕入れに際して、過去の地目、所有者、住宅地図の変遷から地歴調査等を実施することや不動産売買契約時に契約不適合責任特約を付保するなどして当該リスクの軽減に努めております。

⑪　近隣住民の反対運動について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　都市型分譲マンション及びビジネスホテル等の建設に当たり、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民から建設工事の反対運動が発生した場合には、プロジェクトの計画変更や追加費用などが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、関係する法律や自治体の条例等を十分検討したうえで周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、専門業者に委託して近隣住民に対する事前説明を実施するなど適切な対応を講じることにより当該リスクの軽減に努めております。

⑫　契約不適合責任について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループが販売した不動産に意図せざる契約不適合が生じた場合には、補修費用の負担や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、住宅瑕疵担保責任保険に加入することや当社担当者、設計監理者、施工者にて定例会議を開催し、建設工事の品質を確認することにより当該リスクの軽減に努めております。

⑬　在庫リスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは、中期的な事業計画に基づいて都市型分譲マンション等の企画・開発を行っておりますが、企業努力では補いきれないほどに外部環境の変化が生じた場合には、完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、棚卸資産の評価に関する会計基準により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取締役会や経営会議において、在庫のモニタリングを行い適宜適切な対策を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。

⑭　不動産業者への販売等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループでは、１Ｋタイプの都市型分譲マンションについて、主に当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客に販売しております。また、都市型分譲マンションや都市型商業ビルの入居者募集においては主として賃貸仲介業者が行っており、土地・建物の売買においても売買仲介業者が仲介を行う場合があります。そのため、不動産業者や賃貸・売買仲介業者の方針等の変更がなされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。併せて、不動産業者、賃貸・売買仲介業者等により不動産の販売及び賃貸・売買仲介に関連して不適切な行為がなされた場合には、風評被害等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、取引先金融機関等からの紹介のもと適切な審査を経て選定した不動産業者や実績のある賃貸・売買仲介業者など優良な企業を中心に取引し、継続的なモニタリングを行い各業者との良好な関係性を維持・向上することなどにより当該リスクの軽減に努めております。

（３）組織体制について

①　組織体制について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、比較的小規模な企業体であり、企業規模に応じた内部管理体制を有しております。事業の成長に応じた必要人員が確保できなかった場合や規模拡大に伴うリスク管理・内部管理体制の構築が十分にできなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、計画的な人員増強・各種研修を含めた内部管理体制の整備や充実を図ることにより当該リスクの軽減に努めております。

②　人材確保について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループでは、経営理念に共感した人材資源が今後の成長や発展を支えていくものと考えております。優秀な人材が十分に確保できない場合や事業の成長に対して教育・育成が不十分であった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、積極的な人材採用、研修制度の充実や人事制度の拡充による従業員の教育・育成を実施することにより当該リスクの軽減に努めております。

③　大株主について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の代表取締役である山﨑恭裕は、当社の大株主であり、期末日現在で発行済株式総数（自己株式を除く。）の70.03％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、同氏の議決権比率が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営者への依存について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社の代表取締役である山﨑恭裕は、当社の設立者であり経営方針や経営戦略の決定に重要な役割を担っております。当面は同氏への依存度が高い状態であることは否めず、何らかの要因により同氏の業務執行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、同氏への過度な依存を低減するために各部門への権限委譲を進め、経営体制の強化を図ることにより当該リスクの軽減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は13,316百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,080百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が255百万円、販売用不動産が1,255百万円、土地が382百万円増加し、仕掛販売用不動産が962百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は8,158百万円となり、前連結会計年度末に比べて192百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が490百万円、長期借入金が346百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が288百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は5,157百万円となり、前連結会計年度末に比べて888百万円増加いたしました。これは主に、上場に伴う新株発行や新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ198百万円増加したこと及び利益剰余金が494百万円増加したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績が比較的堅調に推移するなど国内経済活動の正常化が緩やかに進んでいるものの、物価上昇の継続や金融政策の動向を背景とした金利上昇懸念、米国の通商政策や世界各地における地政学的リスクの長期化など、当社グループを取り巻く社会経済環境の動向については依然として不透明な状況が続いております。

不動産市場では、資材価格の高止まりや人手不足による人件費の増加などに起因して建築コストが高水準で推移していることなどを理由に新築分譲マンションの価格は引き続き上昇傾向にあります。また、新設住宅着工戸数が減少トレンドにあり供給の抑制がみられる一方で、物価や住宅ローン金利の上昇など消費マインドの低下に伴う需要の減速も懸念されており、価格動向や需給バランスなどについては引き続き注視していく必要がある状況であります。

また、宿泊市場では、インバウンド需要は今後も継続することが予測され、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境」のとおり、2025年１月から12月の延べ宿泊者数は前年と比較して減少しているものの外国人宿泊者数は17,787万人泊と前年比で8.2％の増加となっております。また、2025年１月から12月の客室稼働率については、宿泊施設全体で61.8％であり、前年差では2.2ポイントの増加、ビジネスホテルは75.3％であり、前年差では1.6ポイントの増加となっていることから、引き続き事業環境は良化していくものと考えております。

このような状況のもと、開発セグメントでは、名古屋市内の地下鉄等主要駅から徒歩５分圏内の好立地を中心に展開する都市型分譲マンション「パルティールシリーズ」、愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に展開する宅地分譲「リベルタシリーズ」の積極的な企画・開発、販売を行ってまいりました。

ストックセグメントでは、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、貸会議室及びレンタルオフィスなどのクオリティ強化を図ることに加えて、2026年１月には、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション「マンスリープラス」の営業を開始して商品ラインナップの拡充を図っております。

また、ホテルセグメントでは、国内外の利用者に向けて、主要なＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）へのリスティング広告の掲出やクーポン発行等によるインターネット媒体を活用した広告宣伝、付加価値の高い宿泊プランの販売、顧客サービスのクオリティ強化などを推進いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高5,499百万円（前期比1.1％増）、営業利益857百万円（同24.3％増）、経常利益720百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益547百万円（同33.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

〔開発セグメント〕

インベストメント事業では、パルティール名西（名古屋市西区）計７戸、パルティール高畑アネックス（名古屋市中川区）計18戸、パルティール笠寺（名古屋市南区）計64戸、パルティール八田（名古屋市中川区）計26戸、プログレッソ岐阜駅前（岐阜県岐阜市）計11戸、合計126戸の１Ｋタイプのパルティールマンションシリーズなどを販売いたしました。

ソリューション事業では、ＬＤＫタイプのパルティール八田（名古屋市中川区）計２戸、リベルタ豊山豊場（愛知県西春日井郡豊山町）計２区画、リベルタ堀之内Ⅳ（愛知県海部郡大治町）計２区画、リベルタ昭和区長池町（名古屋市昭和区）１区画、リベルタ大治町砂子（愛知県海部郡大治町）計２区画、リベルタ西区清里町（名古屋市西区）計12区画、あま市下萱津池端（愛知県あま市）など合計39物件を販売いたしました。

これらの結果、開発セグメントについては、売上高3,535百万円（前期比3.0％減）、セグメント利益377百万円（同27.8％増）となりました。

〔ストックセグメント〕

マネジメント事業では、開発セグメントにおけるパルティールマンションシリーズの積極的な販売のもと、プロパティマネジメント及びビルメンテナンスなどを推進し、管理戸数の増加に繋げてまいりました。

レンタル事業では、貸会議室「タイムオフィス名古屋」（名古屋市中村区）において、アフターコロナからの回復基調の継続によって利用時間の増加や稼働率の上昇が見られており、当連結会計年度における坪当たり月平均売上高については、前期比4,753円増加の41,770円となりました。レンタルオフィス「オフィスプラス名古屋」（名古屋市中村区）、「オフィスプラス栄」（名古屋市中区）においても、ワークプレイスの多様化に伴うレンタルオフィス需要の高まりを背景にいずれも稼働率の上昇が見られており、「オフィスプラス名古屋」については、前期比10.0ポイント増加の86.1％、「オフィスプラス栄」については、前期比30.2ポイント増加の82.1％となりました。

また、2026年１月には、賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション「マンスリープラス」の営業を開始して商品ラインナップの拡充を図っております。

これらの結果、ストックセグメントについては、売上高589百万円（前期比2.9％増）、セグメント利益175百万円（同2.6％増）となりました。

〔ホテルセグメント〕

ビジネスホテル事業では、「ジャストインプレミアム名古屋駅」（名古屋市中区）、「ジャストインプレミアム豊橋駅新幹線口」（愛知県豊橋市）、「ジャストイン松阪駅前」（三重県松阪市）いずれの店舗においても総じて客室単価や稼働率は増加傾向にあり、当連結会計年度における全３店舗の平均客室単価については、前期比900円増加の8,301円、平均客室稼働率については、前期比1.0ポイント増加の84.7％となりました。

いずれの店舗においても、総じて平均客室単価や平均客室稼働率は増加・上昇傾向となっております。

これらの結果、ホテルセグメントについては、売上高1,374百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益304百万円（同36.3％増）となりました。

また、４店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」（愛知県東海市）についても、2027年５月の営業開始に向けて予定通り2026年４月に着工いたしました。

加えて、５店舗目となる「（仮称）ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」（名古屋市中村区）の新規開発についても、2026年７月24日開催の取締役会において決定いたしました（2028年４月営業開始予定）。

当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて355百万円増の2,174百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は44百万円（前年同期比599百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益767百万円及び仕掛販売用不動産の減少額962百万円があった一方、販売用不動産の増加額1,145百万円及び法人税等の支払額515百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は371百万円（前年同期は2,749百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出500百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は682百万円（前年同期は2,742百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額490百万円、長期借入れによる収入1,416百万円、長期借入金の返済による支出1,358百万円及び株式の発行による収入392百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

　仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）ストックセグメント及びホテルセグメントについては、仕入実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．受注実績

　開発セグメント及びホテルセグメントにおいては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。

　ストックセグメントにおいては、マネジメント事業にて管理受託物件の修繕及びリフォームを受注しておりますが、いずれも受注から売上計上までの期間が短期であるため、受注実績の記載は省略しております。

ｄ．販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）株式会社フロンティア・インベストメントの当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、期末日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は、主にビジネスホテル事業にて平均客室単価や平均客室稼働率が増加・上昇したことにより5,499百万円（前期比1.1％増）となりました。利益につきましては、ビジネスホテル事業における売上高の増加に伴いОＴＡ手数料が増加したことにより支払手数料が増加した一方、不動産販売における売上原価が減少したことにより、営業利益は857百万円（同24.3％増）、経常利益は720百万円（同17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は547百万円（同33.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績に関する分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しております。

ｂ．財政状態の分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる資金需要については、不動産の仕入れ及び建設費などの開発プロジェクト資金や従業員の給与手当などの販売費及び一般管理費等の運転資金であります。当社グループでは、事業運営上必要な資金について、安定的に維持していくため、自己資金と金融機関からの借入とのバランスを鑑みて調達することを基本方針としております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）資産の賃借契約

（２）財務上の特約が付されたシンジケートローン契約

　提出会社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

要件１．2018年４月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

要件２．借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資等の総額は655百万円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

　開発セグメントでは、設備投資はありませんでした。

　当連結会計年度における主な設備投資は、ストックセグメントでは新社屋建設用地の取得334百万円、ホテルセグメントでは新規ホテル開発に伴う用地取得134百万円及び建設工事に係る着工金等176百万円であります。

　なお、重要な設備の売却及び除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアの合計であります。

３．ジャストイン松阪駅前の土地は賃借しております。年間賃借料は18,000千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔　〕で外書しております。

４．アストラーレ名駅及びアストラーレ北九州の建物は賃貸しております。年間賃貸料はそれぞれ56,208千円及び61,800千円であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書しております。

（２）国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの重要な設備計画は以下のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）１．既支払額については、土地取得に係る支払い及び建設工事に係る着工金等の支払いであります。

　　　２．面積には事業用定期借地権により賃借を予定している土地を含んでおります。

　　　３．投資予定額の総額には、既取得の土地代金を含んでおります。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 2025年7月29日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格          2,600円

引受価額          2,392円

資本組入額        1,196円

払込金総額    358,800千円

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,500株及び山忠従業員持株会11,200株は、「個人その他」の欄に計187単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、当社を取り巻く社会経済環境の変化や将来の事業展開、財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案しながら、安定した配当を継続することによって株主還元を行ってまいります。

　内部留保資金は、不動産の仕入れ及び建設費などの開発プロジェクト資金や従業員の給与手当などの販売費及び一般管理費等、今後の事業展開のために活用しつつ、一層の財務体質強化にも努めてまいります。

　剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行う旨を定款で定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年６月12日取締役会決議における１株当たり配当額には、上場記念配当10.00円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要課題の一つと位置付けし、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。その他に、企業活動に係るリスクを把握及び対応するとともに、法令等の遵守を促進することを目的としたリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社では、これら各機関の相互連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと考えているため、現状の企業統治体制を採用しております。

〔企業統治の体制の模式図〕

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し、会社の意思決定プロセスの監査や取締役の職務執行の状況を監視できる体制を整備しております。

　なお、取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の議案については、事前に全取締役及び全監査役に通知して議事の充実に努めております。

ｂ．経営会議

　当社の経営会議は、常勤取締役４名及び常勤監査役１名で構成され、取締役会を中心とした意思決定過程での審議を充実させ、会社経営に関する決定事項を迅速かつ着実に実行することを目的に設置しております。

　なお、経営会議は、月１回の定時経営会議の開催に加え、必要に応じて適宜開催することとしております。また、経営会議の議案については、事前に全常勤取締役及び常勤監査役に通知して議事の充実に努めております。

ｃ．監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、月１回の定時監査役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時監査役会を開催しております。また、監査役会の議案については、事前に全監査役に通知して議事の充実に努めております。

　なお、監査役は、監査役会で決議された監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役の職務執行について報告を求めるとともに、業務及び財産等の状況の調査を行うことにより監査しております。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｄ．会計監査人

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適切な監査が実施されております。また、会計上の課題について適時協議を行い、適切な会計処理に努めております。

ｅ．任意の報酬委員会

　当社は、取締役の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を目的とした取締役会の諮問機関であり、代表取締役、社外取締役２名、社外監査役２名の５名で構成され、原則年１回開催しております。

ｆ．内部監査室

　当社は、専門の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長を配置しております。内部監査室は、社内規程及び社内ルールの運用状況について監査を行い、内部統制の強化を図っております。なお、監査結果については、内部監査室長が改善内容と併せて代表取締役に報告し、承認を得たうえで被監査部門に通知しております。また、内部監査室は、内部監査の状況について、監査役会及び会計監査人と随時連携しております。

ｇ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、代表取締役から任命された取締役と部門長によって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回開催しております。なお、当委員会には、常勤監査役及び内部監査室長も出席し、当社のリスク管理・コンプライアンス推進活動の状況を監視できる体制を整備しております。

　当委員会では、リスク管理について、企業活動におけるリスクを事前に把握し、最適な対応策の意思決定を図り、ＰＤＣＡサイクルを回すことによって効率的なリスク対策を講じております。コンプライアンス推進については、社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正するための各種研修を実施するなどの活動を行い、一層の意識醸成に努めております。

〔機関ごとの構成員（◎は議長又は委員長、△は構成員外の参加者を表す。）〕

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する体制の整備

　当社は、内部統制システムに関する体制の整備について、以下のとおり基本方針を定め、取締役会において決議しております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社は、取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス推進に関する基本方針を掲げ、法令、定款及び社内規程、並びに社会倫理等の遵守徹底を図ります。

ロ．当社は、コンプライアンス規程に則り、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社のコンプライアンス推進体制を整備します。

ハ．当社は、内部通報制度の導入により、当社及び子会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築します。

ニ．当社は、内部監査室を設置し、監査役会、会計監査人と連携のうえ、当社及び子会社に対する内部監査を独立的な立場から実施します。

ホ．当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然とした態度で対応するための体制を構築します。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理規程等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に関する情報を文書に記録して保存及び管理し、必要に応じて閲覧に供せる体制を構築します。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、全社的かつ総合的なリスク管理を実施するため、リスク管理に関する基本方針を掲げ、リスク発生の予防及びリスク発生時の適時な対応を図ります。

ロ．当社は、リスク管理規程に則り、当社及び子会社のリスク管理活動を統括する機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置します。

ハ．リスク・コンプライアンス委員会は、当社及び子会社のリスク管理活動の状況を検証するとともに、新たなリスクの判明等の事実に応じてリスク管理体制の見直しを行います。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社及び子会社の経営方針及び経営戦略等に関する重要事項について、経営会議での審議を経たうえで、取締役会において意思決定を行います。

ロ．当社は、業務分掌規程、職務権限規程等に則り、主管部門及び部門長が有する責任範囲と権限において、取締役会の決定に基づく業務を執行します。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、業務分掌規程、職務権限規程等に則り、子会社における経営上の重要な決定事項は、当社の取締役会において報告及び決議します。

ロ．内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、発見した重大な不備については速やかに当社の代表取締役及び監査役に報告します。

（ｆ）財務報告の信頼性を確保するための体制

イ．当社及び子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ．当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

（ｇ）監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を内部監査室に所属する者とし、監査役は、当該使用人に対して監査業務に必要な指示を行います。

ロ．取締役は、当該使用人の独立性を確保するため、他の使用人に周知するとともに必要な時間を確保します。

（ｈ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

イ．当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査役が出席する取締役会その他重要な会議において職務の遂行状況を報告する他、必要な重要事項について監査役に報告します。

ロ．当社は、公益通報者保護法に基づき、監査役に報告を行ったことを理由とした報告者に対する不利な取扱いを禁止します。

（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的な意見交換会を開催し、取締役は、監査役の各種重要会議への出席の確保に努めます。

ロ．当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、監査役監査規程に則り速やかな処理を行います。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスク・コンプライアンス委員会の設置を始めとするコンプライアンス規程及びリスク管理規程に基づく対応の他、経営上の重大なリスクへの対応その他リスク管理の観点から重要な事項については、外部の専門家に照会を行ったうえで取締役会に報告し、方針等について協議することとしております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、企業集団として当社と子会社の総合的な事業の発展と繁栄を図るための基本事項を定めることを目的に、グループ会社管理規程を制定して、当社の取締役会の承認を得なければならない事項や当社への報告事項を規定しております。

ｄ．取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

ｅ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ｈ．取締役及び監査役との責任限定契約

　当社は、社外取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ｊ．取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則月１回開催しており、当事業年度における具体的な検討内容及び個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりであります。

（ａ）取締役会における検討内容

・第37期事業計画の決定

・重要な組織の設置、重要な会計方針の変更、重要な財産の取得及び処分、規程の制定及び改訂など取締役会規程に規定する事項の決定

・各取締役の業務執行状況の監視・監督

（ｂ）取締役・監査役の出席状況

取締役会には、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席し、会社の意思決定プロセスの監査や取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整備しております。

（注）松岡俊彦は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任により社外取締役を退任いたしました。また、伊藤良徳は、2026年３月８日をもって辞任により取締役を退任いたしました。

ｋ．任意の報酬委員会の活動状況

　当社は、任意の報酬委員会を原則年１回開催しており、当事業年度における具体的な検討内容及び個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（ａ）報酬委員会における検討内容

・役員の報酬等の額及び算定方法の相当性

・役員退職慰労金の額の相当性

（ｂ）報酬委員の出席状況

（注）松岡俊彦は、2025年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１　2026年７月30日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注）１．取締役　位田達哉、藤井義郎は、社外取締役であります。

２．監査役　金岡宏樹、竹野洋平は、社外監査役であります。

３．2025年５月16日開催の臨時株主総会終結の時から2026年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年５月16日開催の臨時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　2026年７月31日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注）１．取締役　位田達哉、藤井義郎は、社外取締役であります。

２．監査役　金岡宏樹、竹野洋平は、社外監査役であります。

３．2026年７月31日開催の定時株主総会終結の時から2027年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年５月16日開催の臨時株主総会終結の時から2029年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役の位田達哉は、社会保険労務士として企業人事及び労務管理のコンサルティング業務に従事しており、知識、経験は豊富であります。当社の人的資源管理及び労務コンプライアンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の取締役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、この関係以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の藤井義郎は、業務執行並びに経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の金岡宏樹は、弁護士として企業法務に従事しており知識、経験は豊富であります。また、行政職員、議員秘書の経験に基づいた行政・立法の知見も有しております。法解釈の観点のみならず、当社のコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を多面的かつ複眼的に図る観点から適任であると判断し、当社の監査役に選任しております。なお、同氏は、他の会社の役員等を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の竹野洋平は、公認会計士として企業会計業務に従事しており知識、経験は豊富であり、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。当社の監査役監査機能の強化を図る観点から適任であると判断し、当社の監査役に選任しております。なお、同氏とは、業務委託契約のもと過去に取引関係はありましたが2019年４月をもって解消しており、この関係以外に、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえ、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については２名選任（取締役総数６名）し、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加すること等により取締役会の監督機能の向上に努めております。

社外監査役については２名選任（監査役総数３名）し、取締役会に参加して意見を述べること等により、取締役の業務執行及び取締役会の監督機能の向上に努めております。

　社外取締役と内部監査との連携については、監査役会の開催に先立ち、全社外取締役、全監査役及び内部監査室長の３者で情報交換を行うことによって連携を図っております。

　監査役監査と内部監査との連携については、内部監査室が業務監査を実施した後に、内部監査室長が監査役会にて報告し、監査役会において協議するなど情報共有を図っております。また、実地監査にも常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、常勤監査役及び社外監査役自らにおいてもヒアリングや証跡などの確認を行う等によって相互に連携を図り監査機能の向上に努めております。

　監査役監査と会計監査との連携については、原則３か月に１回、内部監査室長を招聘して監査役監査、内部監査及び会計監査の状況等について３者で情報交換を行うことによって連携を図っております。当事業年度においては４回実施しております。

　なお、監査役監査と内部監査、監査役監査と会計監査において協議並びに情報交換を行った重要な事項については、社外取締役にも共有して連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名にて構成しております。

　常勤監査役の菊田真佐子は、内部監査室長などを歴任した後、常勤監査役に就任しており、内部監査の経験などを通じて当社グループの事業を熟知しております。

　社外監査役の金岡宏樹は、行政・立法の知見を必要とする行政職員及び議員秘書、並びに企業法務に従事する弁護士としての豊富な経験に基づき、幅広い見識を有しております。

社外監査役の竹野洋平は、公認会計士であり、財務及び会計に関しての豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　常勤監査役は、取締役会、監査役会及び経営会議への出席、代表取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの運用状況について適宜監視しております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見を述べております。

月１回の定時開催に加え、重要案件が生じた時に臨時に開催する監査役会において、相互に職務の状況について報告することにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　また、監査役は、会計監査人、内部監査室と連携し、必要な情報を随時共有することで、監査役監査の有効性及び効率性を高めております。

当事業年度における具体的な検討内容及び個々の監査役の取締役会、監査役会及び経営会議への出席状況は以下のとおりであります。なお、事業部等への往査による監査役監査の実施状況については、常勤監査役の菊田真佐子が20回、社外監査役の金岡宏樹が４回、社外監査役の竹野洋平が29回となっております。

（ａ）監査役会における検討内容

・第37期監査方針及び監査役監査計画の決定

・会計監査人の監査報酬の相当性

・各監査役の監査役監査結果の報告及び共有

（ｂ）監査役の出席状況

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室長１名で構成する内部監査室にて実施しております。内部監査においては、組織や業務等が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証、評価並びに助言することによって、不正・誤謬の未然防止、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。

　実地監査には、常勤監査役及び社外監査役が適宜同席し、それぞれが自らにおいてもヒアリングや証跡などの確認を行う等によって監査機能の向上に努めております。

　なお、内部監査結果については、内部監査室長が取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、代表取締役及び監査役会には適宜報告しております。

　内部監査と会計監査人との連携については、原則３か月に１回、内部監査の実施状況等に関して情報交換を行っており、当事業年度においては、４回実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　吉川　雄城

指定社員　業務執行社員　　鈴木　啓太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名

その他４名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するに当たっては、会計監査人の独立性や専門性、品質管理体制、会社法監査・金融商品取引法監査の実績等を総合的に判断し、決定する方針としております。

三優監査法人を選定した理由については、独立性及び品質管理体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画や監査報酬が妥当であることを確認し、総合的に評価した結果によるものであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、独立性や専門性、品質管理体制、会社法監査・金融商品取引法監査の実績等を総合的に評価した結果、当監査法人における監査品質の確保は十分になされるものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得たうえで決定する方針であります。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、「ｄ．監査報酬の決定方針」に基づき、会計監査人から提示された監査計画や監査工数等を検証した結果、会計監査人の報酬等について妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬に係る基本方針については、当社の持続的な業績の向上及び企業価値の最大化に向けて、取締役の業務執行及び経営監督機能を十分に発揮するため、役位や職責、担当職務等に基づいて個々に支給額を検討し、適正な水準とすることとしております。

ｂ．役員報酬の構成

　当社の取締役の報酬については、役員報酬規程に基づき、基本報酬及び役員退職慰労金にて構成しております。

　当社では、多様化していく不動産業界において、常に新しい価値を創造し、人に、暮らしに、そして社会に貢献する会社を目指し続けていることから、経営理念である「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神のもと、中長期的な視点で、持続的な業績の向上や企業価値の最大化に向けた業務の執行及び経営の監督を取締役に求めているため、現時点における取締役の報酬については基本報酬及び役員退職慰労金とすることが相応であると考えております。

　今後、業績連動の報酬を支給する場合には、取締役会において方針等について決議する予定であります。

ｃ．基本報酬及び役員退職慰労金の内容

　基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責及び担当職務、各期の業績、貢献度等の他、当社従業員給与の水準、同業他社の水準や一般統計情報等に基づく業界全体の水準等を総合的に勘案して決定し、毎月現金で支給しております。役員退職慰労金については、在職中の功労に報いるため、役員退職慰労金規程に基づき、月額報酬と役位別倍率を用いて算出し、株主総会における決議を経て決定された額を現金で支給いたします。

ｄ．役員報酬の決定に関する事項

　取締役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、取締役会の決議にて各取締役の報酬の額を決定しております。

　取締役の報酬の額については、2019年７月29日開催の第29回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分30,000千円以内。使用人分給与は含めない。）と決議されており、取締役の員数についても10名以内と決議されております。

　各取締役の報酬の額については、任意の報酬委員会に諮り、同委員会の諮問結果をふまえたうえで取締役会において協議しております。

　監査役については、株主総会にて承認を得た上限額の範囲において、役員報酬規程に基づき、監査役会の協議にて各監査役の報酬の額を決定しております。

　監査役の報酬の額については、2019年７月29日開催の第29回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されており、監査役の員数についても５名以内と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

　また、当社グループにおける従業員の給与等の額及び内容については、給与規程及び人事評価規程に基づき、給与は等級ごとにレンジを定め、人事評価結果をベースに翌事業年度の昇降給を決定しております。賞与は人事評価結果と当事業年度の会社業績を考慮したうえで当事業年度の支給額を決定しております。なお、人事評価については、行動目標に対する達成度合いとコンピテンシー評価を組み合わせることにより、会社の業績と個人の成長が連動する仕組みとし、強固な経営基盤の確立、仕事への誇りの実感、経済的な豊かさの実現の共存を目指しております。これらの結果、2026年４月期における当社の平均年間給与は6,105千円となり、対前事業年度増減率は1.5％増となりました。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社山忠の管理本部・内部監査室、株式会社ジャストインのジャストイン運営統括本部に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）を除く平均値を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（年途中入退社の人員を除く）。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部・内部監査室に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円滑に推移しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

　連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応できる体制を整備するため、社外の専門家からの会計に関する情報の取得、会計監査人との日常的な連携等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

株式会社ジャストイン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　３～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、家賃収入等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　インベストメント事業

　インベストメント事業においては、主に１Ｋタイプの分譲マンションや商業ビルの企画・開発、販売を行っております。

　このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業においては、主にＬＤＫタイプの分譲マンションや宅地分譲等の企画・開発、販売、土地・建物の仲介を行っております。

　不動産売買については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しており、仲介取引については、サービス提供時点で収益認識を行っております。

③　マネジメント事業

　マネジメント事業においては、主にマンション・オフィスビルの賃貸及び管理業務を行っております。

　不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、管理業務については、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。

④　レンタル事業

　レンタル事業においては、貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンションの運営を行っており、履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。

⑤　ビジネスホテル事業

　ビジネスホテル事業においては、主に宿泊及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、サービスの提供が完了した時点で収益認識を行っております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、正味売却価額の算定は個別物件ごとに行っております。

　正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

　経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合、翌連結会計年度以降において評価損が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年４月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた27,764千円は、「建設仮勘定」17,902千円及び「その他」9,862千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」、「前受金の増減額」及び「未払又は未収消費税等の増減額」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料の支払額」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,224千円は、「支払手数料」4,801千円、「前受金の増減額」△104,189千円、「未払又は未収消費税等の増減額」142,673千円及び「その他」△47,564千円として、また「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,406千円は、「支払手数料の支払額」△1,228千円及び「その他」△1,177千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2025年４月30日）

　当社は、長期借入金の一部に対し、純資産額、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。

当連結会計年度（2026年４月30日）

　当社は、長期借入金の一部に対し、純資産額、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。

※４　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

※６　保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価には、収益性の低下に伴う棚卸資産評価損が以下のとおり含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加175,100株は、公募増資による増加150,000株及び、新株予約権の権利行使による増加25,100株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当10.00円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　電話設備

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　また、これらの営業債務、未払法人税等、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程等に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

イ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務、未払法人税等、社債及び借入金について、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的にキャッシュ・フロー計画、実績を作成し、毎月の取締役会にて資金の状況を報告しております。

ウ．市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年４月30日）

（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2026年４月30日）

（※１）１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年４月30日）

当連結会計年度（2026年４月30日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年４月30日）