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クボテック株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- クボテック株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:04:00
- EDINET書類ID
S100YT1F
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第42期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | クボテック株式会社 |
【英訳名】 | KUBOTEK CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 前 田 忠 和 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
【電話番号】 | 06（6443）1815 |
【事務連絡者氏名】 | 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島４丁目３番36号 玉江橋ビル内 |
【電話番号】 | 06（6443）1815 |
【事務連絡者氏名】 | 管理Dept.マネージャー 記 虎 政 史 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 | 第42期 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 1,140,630 | 529,661 | 2,102,020 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 71,192 | △60,547 | △114,413 |
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) | (千円) | 68,352 | △62,801 | △156,063 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,701 | △76,514 | △146,140 |
純資産額 | (千円) | 296,908 | △20,478 | 56,066 |
総資産額 | (千円) | 1,256,213 | 805,298 | 805,938 |
１株当たり中間純利益金額 又は中間(当期)純損失金額(△) | (円) | 4.96 | △4.56 | △11.34 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 23.6 | △2.5 | 7.0 |
営業活動による | (千円) | △148,912 | 248,993 | △25,493 |
投資活動による | (千円) | △139,088 | △110,676 | △303,437 |
財務活動による | (千円) | △42,056 | △12,355 | 5,620 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 102,750 | 241,965 | 113,826 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第41期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第42期中間連結会計期間及び第41期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度まで２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においても営業損失を計上し、当中間連結会計期間末は債務超過となりました。このため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
フラットパネルディスプレイ（FPD）分野では、顧客の設備投資抑制の影響で需要回復はなお鈍く、当社グループを取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは業績の回復を目指し、製品開発及び営業活動の強化に取り組んでまいりました。
画像処理外観検査装置は、前連結会計年度末の受注残高が極めて低水準であったことに加え、新規受注も低調なことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。一方、3Dソリューションシステム製品については、販売促進の強化等により売上高は前年同期を上回ったものの、増加幅は限定的なものとなりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高529百万円（前年同期比53.6％減少）、営業損失60百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失60百万円（前年同期は経常利益71百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益68百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上が低調であったことから、売上高は214百万円（前年同期比75.6％減少）となり、この大幅な売上減少により、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント利益51百万円）となりました。
米国セグメントでは、3Dソリューションシステム製品の売上が現地通貨ベースでは前年同期比約７％増加し、売上高は314百万円（前年同期比20.5％増加）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の増加128百万円、売上債権の減少174百万円、棚卸資産の減少13百万円などにより、55百万円減少しました。固定資産は有形固定資産の使用権資産の増加24百万円、無形固定資産のソフトウエアの増加26百万円などにより、54百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。流動負債は、契約負債の増加121百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少22百万円などにより77百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少12百万円などにより１百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失62百万円の計上、為替換算調整勘定の減少13百万円により、純資産合計が76百万円減少し20百万円の債務超過となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて128百万円増加し、241百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、248百万円（前中間連結会計期間は、資金の使用148百万円）となりました。
これは主に税金等調整前中間純損失の計上59百万円、未払消費税等の減少22百万円などの資金減少、減価償却費の計上81百万円、売上債権の減少177百万円、契約負債の増加107百万円などの資金増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、110百万円（前年同期比20.4％減少）となりました。
これはソフトウエアの取得による支出106百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円の資金減少などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12百万円（前年同期比70.6％減少）となりました。
これは長期借入金の返済による支出12百万円などの資金減少によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。
(6) 従業員数
提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、日本セグメントの生産、受注及び販売実績が著しく減少しました。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 204,427 | △70.3 |
米国 | 314,954 | +20.6 |
合計 | 519,382 | △45.3 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 70,997 | △79.4 | 57,751 | △89.6 |
(注) 米国については、見込生産を行っているため受注実績はありません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
日本 | 214,722 | △75.6 |
米国 | 314,939 | +20.5 |
合計 | 529,661 | △53.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 13,830,000 | 13,830,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 13,830,000 | 13,830,000 | ― | ― |
(注) 当社株式は、2026年10月１日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 13,830,000 | ― | 1,951,750 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
久 保 哲 夫 | 大阪市淀川区 | 2,422,900 | 17.60 |
久 保 美津子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
久 保 元 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
久 保 宜 子 | 大阪市淀川区 | 1,400,000 | 10.17 |
坂 本 典 子 | 東京都世田谷区 | 1,400,000 | 10.17 |
園 田 朋 子 | 向日市 | 1,400,000 | 10.17 |
松 村 昇 | 三鷹市 | 213,200 | 1.55 |
木 村 貞 敏 | 東京都荒川区 | 160,000 | 1.16 |
久 保 成 一 | 京都市東山区 | 150,000 | 1.09 |
山 内 巖 | 豊中市 | 123,000 | 0.89 |
計 | ― | 10,069,100 | 73.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 137,641 | ― | ||
13,764,100 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,300 | |||||
発行済株式総数 | 13,830,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 137,641 | ― |
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） クボテック株式会社 | 大阪市北区中之島４丁目 | 62,600 | ― | 62,600 | 0.45 |
計 | ― | 62,600 | ― | 62,600 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 169,976 | 298,115 | |||||||||
電子記録債権 | 2,402 | - | |||||||||
売掛金 | 345,508 | 173,770 | |||||||||
商品及び製品 | 13,534 | 14,028 | |||||||||
仕掛品 | 32,041 | 21,178 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 7,380 | 4,623 | |||||||||
その他 | 21,260 | 23,361 | |||||||||
貸倒引当金 | △13,037 | △11,579 | |||||||||
流動資産合計 | 579,066 | 523,498 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
その他（純額） | 6 | 27,802 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6 | 27,802 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 207,924 | 234,034 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産合計 | 207,924 | 234,034 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 19,095 | 20,117 | |||||||||
貸倒引当金 | △154 | △154 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 18,940 | 19,963 | |||||||||
固定資産合計 | 226,872 | 281,799 | |||||||||
資産合計 | 805,938 | 805,298 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,047 | 8,565 | |||||||||
短期借入金 | 174,648 | 174,688 | |||||||||
未払法人税等 | 12,509 | 8,968 | |||||||||
契約負債 | 319,287 | 441,107 | |||||||||
その他 | 142,005 | 101,788 | |||||||||
流動負債合計 | 657,497 | 735,117 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 66,400 | 54,036 | |||||||||
契約負債 | 12,038 | 10,825 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 10,386 | 6,251 | |||||||||
その他 | 3,549 | 19,547 | |||||||||
固定負債合計 | 92,374 | 90,659 | |||||||||
負債合計 | 749,871 | 825,776 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,951,750 | 1,951,750 | |||||||||
利益剰余金 | △1,750,810 | △1,813,612 | |||||||||
自己株式 | △81,727 | △81,758 | |||||||||
株主資本合計 | 119,212 | 56,379 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | △63,145 | △76,858 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | △63,145 | △76,858 | |||||||||
純資産合計 | 56,066 | △20,478 | |||||||||
負債純資産合計 | 805,938 | 805,298 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,140,630 | 529,661 | |||||||||
売上原価 | 675,568 | 247,771 | |||||||||
売上総利益 | 465,062 | 281,890 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 392,827 | ※ 342,700 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | 72,234 | △60,810 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 230 | 110 | |||||||||
為替差益 | - | 319 | |||||||||
貯蔵品売却益 | - | 1,000 | |||||||||
その他 | 77 | 0 | |||||||||
営業外収益合計 | 308 | 1,430 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 838 | 852 | |||||||||
為替差損 | 194 | - | |||||||||
その他 | 317 | 315 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,349 | 1,167 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | 71,192 | △60,547 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 674 | |||||||||
特別利益合計 | - | 674 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 71,192 | △59,872 | |||||||||
法人税等 | 2,840 | 2,929 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 68,352 | △62,801 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 68,352 | △62,801 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 68,352 | △62,801 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
為替換算調整勘定 | 26,348 | △13,712 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 26,348 | △13,712 | |||||||||
中間包括利益 | 94,701 | △76,514 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 94,701 | △76,514 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 71,192 | △59,872 | |||||||||
減価償却費 | 101,344 | 81,477 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △739 | △1,614 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,660 | - | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △564 | △4,135 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △230 | △110 | |||||||||
支払利息 | 838 | 852 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 471 | △141 | |||||||||
固定資産売却益 | - | △674 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △111,127 | 177,013 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 245,765 | 13,621 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 49,925 | △728 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 41,693 | - | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | - | △22,950 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △512,904 | 107,663 | |||||||||
その他 | △22,683 | △35,024 | |||||||||
小計 | △142,676 | 255,374 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 230 | 110 | |||||||||
利息の支払額 | △913 | △849 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,553 | △5,642 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △148,912 | 248,993 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △39,739 | △4,801 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 675 | |||||||||
ソフトウエアの取得による支出 | △99,348 | △106,550 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △139,088 | △110,676 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △42,056 | △12,324 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △31 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,056 | △12,355 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,890 | 2,177 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △335,947 | 128,139 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 438,697 | 113,826 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 102,750 | ※ 241,965 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで８期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度まで２期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当中間連結会計期間においても営業損失を計上し、当中間連結会計期間末は債務超過となりました。このため、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
3Dソリューションシステム製品においては、自社開発のカーネルを採用したソフトウェア製品の販売拡大に加え、当社製カーネルを搭載することで顧客製品の性能向上に寄与する3Dカーネルの販売を推進しております。
しかしながら、当社グループの収益力の早期改善には依然として困難が伴っております。特に、画像処理外観検査装置における新規装置の受注は深刻な水準まで落ち込み、受注残高は大幅に減少いたしました。また、3Dソリューションシステム製品においても需要の停滞が続き、事業運営には不確実性が生じております。
その結果、事業の遂行に必要な資金確保の見通しは依然として不透明であり、現時点で具体的な資金計画の策定には至っておりません。今後の資金調達の状況によっては、当社の資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業としての前提に重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(税金費用の計算) 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
給料及び手当 | 168,501 | 158,929 |
退職給付費用 | 6,938 | 4,950 |
支払手数料 | 55,486 | 50,288 |
広告宣伝費 | 17,160 | 5,400 |
減価償却費 | 5,563 | 1,194 |
貸倒引当金繰入額 | △730 | △1,614 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 102,750 | 298,115 |
担保に供している定期預金 | ― | △56,150 |
現金及び現金同等物 | 102,750 | 241,965 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 米国 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
セグメント間の内部売上高 | 126,920 | ― | 126,920 |
計 | 1,006,256 | 261,295 | 1,267,551 |
セグメント利益又は損失(△) | 51,975 | △27,132 | 24,842 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 24,842 |
セグメント間取引消去 | 3,524 |
内部利益の調整額 | 2,201 |
貸倒引当金の調整額 | 41,665 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 72,234 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 米国 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 214,722 | 314,939 | 529,661 |
セグメント間の内部売上高 | 153,480 | ― | 153,480 |
計 | 368,202 | 314,939 | 683,142 |
セグメント損失(△) | △70,357 | △6,956 | △77,313 |
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △77,313 |
セグメント間取引消去 | 3,837 |
内部利益の調整額 | 477 |
貸倒引当金の調整額 | 12,189 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △60,810 |
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 米国 | ||
画像処理外観検査装置 | 792,785 | ― | 792,785 |
3Dソリューションシステム | 47,512 | 261,295 | 308,808 |
メディアネット機器 | 39,036 | ― | 39,036 |
顧客との契約から生じる収益 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
外部顧客への売上高 | 879,335 | 261,295 | 1,140,630 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円) | |||
報告セグメント | 合計 | ||
日本 | 米国 | ||
画像処理外観検査装置 | 76,496 | ― | 76,496 |
3Dソリューションシステム | 54,021 | 314,939 | 368,960 |
メディアネット機器 | 84,204 | ― | 84,204 |
顧客との契約から生じる収益 | 214,722 | 314,939 | 529,661 |
外部顧客への売上高 | 214,722 | 314,939 | 529,661 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 又は１株当たり中間純損失金額(△) | 4円96銭 | △4円56銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | 68,352 | △62,801 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | 68,352 | △62,801 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,767,789 | 13,767,534 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
