ＪＳＲ株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、2026年７月28日開催の当社取締役会において、当社の従業員並びに当社国内子会社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、臨時報告書を提出するものである。

２【報告内容】

１．銘柄名

JSR株式会社　第２回新株予約権

２．発行数

67,700個（新株予約権１個につき１株）

ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときには、その本新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とする。

なお、2025年12月23日付株主総会決議以降の割当総数の累計（第１回新株予約権の割当総数：2,611,460個との合計）は2,679,160個であり、同株主総会で決議された3,162,242個以内となっている。

３．発行価格

5,352円/株

４．発行価額の総額

362,330,400円

５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は１株とする。

なお、当社が、本新株予約権を割り当てる日以降、当社普通株式について株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後の付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額5,352円（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

７．新株予約権の行使期間

付与決議日から２年を経過した日から2041年２月24日まで

８．新株予約権の行使の条件

① 権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。

② 新株予約権を行使する者が、相続によって新株予約権を取得したものではないこと。ただし、当社の取締役又は執行役員に割り当てられた新株予約権であって、新株予約権者たる当該取締役又は執行役員が前記７．の期間内に死亡したものの、下記14．①の事由に基づく当社による取得が行われなかったものについては、本②を行使の条件としないものとする。

９．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り上げるものとする）とし、その余りを、増加する資本準備金の額とする。

10．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

11．当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社従業員並びに当社100%出資国内子会社役員及び従業員　151名　67,700個

12．勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の完全子会社
 

13．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

14．当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

以下のいずれかの場合には、取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は以下それぞれに定める対価をもって、新株予約権を取得することができる。

①新株予約権者が、当社又は当社の100％出資国内子会社における取締役若しくは従業員のいずれでもなくなった場合（ただし、当社又は当社の100％出資国内子会社から定年により退職すると同時に当社又は当社の 100％出資国内子会社の従業員となる場合、当社又は当社の100％出資国内子会社を再雇用契約期間満了に伴い退職する場合、並びに下記④に定める事由に起因して、新株予約権者が当社の求めに応じて当社又は当社の100％出資国内子会社以外の会社等に転籍する場合及び法的手続きにより新株予約権者の労働契約が当社又は当社の100％出資国内子会社以外の会社等に承継される場合を含まない）。取得の対価は無償とする。

②新株予約権者が、日本国外での勤務を行う（出張等の一時的な滞在による場合を除く）ようになった場合。なお、取得の対価は無償とする。

③当社の発行済普通株式の過半数の譲渡につき当社が定款の定めに基づき承認した場合。

取得の対価は、割当契約に定める算定方法により算定する金額の金銭とする。

④事業譲渡、会社分割、子会社株式の譲渡その他これらに準ずる行為であって、当社の主要な事業又は財産の第三者への譲渡を完了させる内容のものを当社の株主総会（株主総会の承認が不要であるものについては取締役会）が承認した場合。取得の対価は、割当契約に定める算定方法により算定する金額の金銭とする。

⑤当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案を当社の株主総会（株主総会の承認が不要であるものについては取締役会）が承認した場合。取得の対価は、割当契約に定める算定方法により算定する金額の金銭とする。

15．新株予約権の行使により発生する端数の取扱い

新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

16．新株予約権の割当日

　　2026年９月１日

以　上