株式会社ＳＭＢＣ信託銀行｜有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(2025/06/18－2026/04/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第１【信託財産の状況】

１【概況】

（１）【信託財産に係る法制度の概要】

株式会社KRTS2（以下「委託者」といいます。）（注）、本信託契約（以下に定義します。）の信託受託者としての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（以下「受託者」といいます。）及び弁護士　中島　玲史（以下「受益者代理人」といいます。）の間の2025年6月13日（以下「本信託契約締結日」といいます。）付匿名組合契約上の地位及び金銭の信託契約（デジタル名義書換方式）（信託契約番号　No.8500005）＜ケネディクス・リアルティ・トークン　住宅ポートフォリオ　－　バリューアッド戦略　－（デジタル名義書換方式）＞（以下「本信託契約」といいます。）に基づき設定された信託（以下「本信託」といいます。）の当初の信託財産は、合同会社西院・武蔵中原プロパティー、合同会社豊平・小豆沢・下馬プロパティー、合同会社舟入幸町・吉祥寺プロパティー、合同会社一番町・守口プロパティー、合同会社西調布プロパティー及び合同会社学大・町田・千葉中央プロパティー（以下、個別に又は総称して「本件営業者」といいます。）を営業者とし、委託者を匿名組合員（以下「本匿名組合員」ということがあります。）とする本信託契約締結日付で締結された各匿名組合契約（以下、個別に又は総称して「本件匿名組合契約」といいます。）に基づく契約上の地位（以下「本件匿名組合契約上の地位」といいます。）及び金銭です。また、受託者は、本信託の当初の信託財産である金銭を用いて、本件匿名組合契約に基づく出資の履行による匿名組合持分の取得及び本件ローン債権（ケネディクス株式会社から本件営業者に対する各金銭消費貸借契約に基づく貸金債権を個別に又は総称していいます。以下同じです。）の取得を行いました。本件匿名組合出資（本信託の主要な信託財産である匿名組合出資を個別に又は総称していいます。以下同じです。）及び本件ローン債権の実質的な裏付資産は各投資対象不動産に係る不動産管理処分信託の受益権（以下、個別に又は総称して「本件不動産受益権」といいます。）です。

受託者は、本信託契約の定めに従い、委託者が2025年6月18日（以下「信託設定日」といいます。）に拠出した本件匿名組合契約上の地位及び金銭、当該金銭を用いて取得した本件匿名組合出資及び本件ローン債権、並びに精算受益者（後記「（４） 信託財産の管理体制等　① 信託財産の関係法人　(ヘ) 精算受益者：ケネディクス株式会社」に定義します。以下同じです。）が追加信託により拠出する金銭を管理及び処分しています。

受託者は、信託法（平成18年法律第108号。その後の改正を含みます。）（以下「信託法」といいます。）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法」といいます。）、信託業法（平成16年法律第154号。その後の改正を含みます。）（以下「信託業法」といいます。）等の各種関連法令に基づき、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等をはじめとする法令上の義務に従い、信託財産の引受け（受託）を行っています。受託者は、受益権の保有者（受益者）に対して、信託財産に属する財産のみをもってその履行責任を負います。

また、本信託の一般受益権（以下「本受益権」又は「本商品」といいます。）は、信託法に規定する受益証券発行信託の受益権（一般受益権）であり、有価証券として金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）（以下「金融商品取引法」といいます。）の適用を受けます。金融商品取引法第2条第5項及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成5年大蔵省令第14号。その後の改正を含みます。）第14条第2項第2号ハに基づき、本受益権の発行時においては、委託者及び受託者が本受益権の共同の発行者でした。

（注）　 2025年9月30日付で解散し、2026年5月15日付で清算手続が結了しており、本書の日付現在存在しません。以下同じです。

（２）【信託財産の基本的性格】

信託財産は、本書の日付現在、主として本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭であり、委託者より信託設定日に以下の資産が信託設定されました。また、精算受益者により金銭の追加信託がなされる場合があります。本件匿名組合出資及び本件ローン債権並びに本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権の裏付けとなる不動産（以下「投資対象不動産」といいます。）の詳細については、後記「２ 信託財産を構成する資産の概要　（２） 信託財産を構成する資産の内容」をご参照ください。

（注1）　価格合計に対する当該資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注2）　本信託の当初の信託財産は本件匿名組合契約上の地位及び委託者が信託した当初信託金であり、本件匿名組合契約上の地位の価格は本受益権の発行時においては0円でしたが、本件匿名組合出資及び金銭の価格は、いずれも本件匿名組合出資の履行後の金額を記載しています。

（注3）　信託設定日付で、受託者がケネディクス株式会社より本件ローン債権を譲り受けて信託財産としました。

（注4）　本信託契約において、上記金銭は、受託者の銀行勘定又は株式会社三井住友銀行の普通預金口座に預けられるものとされています。

（３）【信託財産の沿革】

本信託は、信託設定日に、本受益者（本信託の一般受益権を有する者をいいます。以下同じです。）及び精算受益者のために、信託財産である本件匿名組合契約上の地位、本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭を管理及び処分することを目的に設定されました。

（４）【信託財産の管理体制等】

①【信託財産の関係法人】

(イ) 委託者：株式会社KRTS2

信託財産の信託設定を行いました。また、受託者とともに、本受益権の発行者です。

委託者は、本受益権及び精算受益権の当初受益者でしたが、本受益権及び精算受益権の譲渡に伴い、信託設定日付で本信託契約に規定される当初受益者の受託者に対する指図権は、すべて受益者代理人及び精算受益者に承継されました。

本信託においては、委託者が解散により消滅した後も本信託の運営に支障を生じないこととするための仕組みとして、委託者は本信託契約に係る信託財産（以下「本信託財産」といいます。）の管理又は処分に関する指図権を有しておらず、また、本信託契約に規定される当初受益者の受託者に対する指図権は本受益権及び精算受益権の譲渡後は受益者代理人及び精算受益者が有しています。

なお、委託者は、2025年9月30日付で解散し、2026年5月15日付で清算手続が結了しており、本書の日付現在存在しません。

(ロ) 受託者兼カストディアン：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

信託財産の管理及び処分並びに本受益者及び精算受益者の管理を行っています。また、本受益権の発行者です。

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部をアセット・マネージャー（受託者）（下記「(ニ) アセット・マネージャー（受託者）：ＫＤＸ　ＳＴパートナーズ株式会社」に定義します。）、株式会社東京共同会計事務所及び当初取扱金融商品取引業者（下記「(チ) 当初取扱金融商品取引業者兼カストディアン：大和証券株式会社」に定義します。）へ委託しています。また、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務のほか、信託業務の一部を第三者に委託することができます。

なお、今後、本受益者と保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として他の金融商品取引業者が追加され、当該他の金融商品取引業者からカストディアンとしての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に業務委託された場合は、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行います。

(ハ) 受益者代理人：弁護士　中島　玲史

受益者代理人は、すべての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権（本信託に定める信託配当を受領する権利をいいます。以下同じです。）、元本一部払戻受領権（本信託の元本額の一部減少としての分配を受ける権利をいいます。以下同じです。）及び償還金受領権（本信託に定める償還金を受領する権利をいいます。以下同じです。）を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有しています。

また、本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権の行使を除きます。）、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については、受益者代理人がこれを行い又は受益者代理人を相手方として行うものとします。

(ニ) アセット・マネージャー（受託者）：ＫＤＸ　ＳＴパートナーズ株式会社

受託者のアセット・マネージャーとしてのＫＤＸ　ＳＴパートナーズ株式会社（以下「アセット・マネージャー（受託者）」といいます。）は、受託者との間で、本信託契約締結日付で、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）（以下「アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）」といいます。）を締結しました。

アセット・マネージャー（受託者）は、受託者から委託を受けて、本件匿名組合契約上の地位又は本件匿名組合契約に基づく権利の運用及び権利行使並びに義務の履行（本件匿名組合契約に基づく承諾権及び同意権の行使の代行及び本件匿名組合契約に基づく追加出資の判断を含みますが、本件匿名組合契約に基づく当初出資の判断を除きます。）に係る業務、本件匿名組合契約上の地位又は本件匿名組合出資の売却その他の処分に係る業務、本件ローン債権に係る債権者としての受託者の権利行使に関する判断、本件ローン債権の回収又は換価その他の処分に関する判断、本信託に関する配当方針の決定その他の受託者のキャッシュマネジメントに関する業務、受託者が実施する本信託に係る開示に関して、受託者の有価証券報告書その他の法令に従い提出すべき継続開示書類等の書面、IR等の観点から作成すべき書面（ホームページ等を含みます。）、並びに受託者及びアセット・マネージャー（受託者）が別途合意するその他の書面の作成等（以下「本件アセット・マネジメント業務（受託者）」といいます。）を行っています。なお、本書の日付現在、ケネディクス株式会社は、アセット・マネージャー（受託者）の発行済株式の100％を保有しています。

(ホ) アセット・マネージャー（営業者）：ＫＤＸ　ＳＴパートナーズ株式会社

本件営業者のアセット・マネージャーとしてのＫＤＸ　ＳＴパートナーズ株式会社（以下「アセット・マネージャー（営業者）」といいます。）は、各本件営業者との間で、本信託契約締結日付でアセット・マネジメント業務委託契約（営業者）（以下「アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）」といいます。）をそれぞれ締結しました。

アセット・マネージャー（営業者）は、各本件営業者からそれぞれ委託を受けて、各本件不動産受益権の取得、処分、運営及び管理等並びに金銭の取得、処分及び管理等に関する業務（以下、個別に又は総称して「本件アセット・マネジメント業務（営業者）」といいます。）を行っています。なお、本書の日付現在、ケネディクス株式会社は、アセット・マネージャー（営業者）の発行済株式の100％を保有しています。

(ヘ) 精算受益者：ケネディクス株式会社

精算受益者としてのケネディクス株式会社（以下「精算受益者」といいます。）は、本信託の精算受益権を保有する受益者として、権利の行使及び義務の履行を行っています。

精算受益者の有する権利及び義務その他の本信託の精算受益権の詳細については、後記「３ 信託の仕組み　（１） 信託の概要　④ その他　(イ) 精算受益権」をご参照ください。

(ト) 引受人：大和証券株式会社

引受人としての大和証券株式会社（以下「引受人」といいます。）は、委託者及び受託者並びに委託者の親会社であったケネディクス株式会社との間で本信託契約締結日付で一般受益権引受契約を締結し、本受益権の買取引受けを行いました。

(チ) 当初取扱金融商品取引業者兼カストディアン：大和証券株式会社

本受益者と本受益権の管理等に関する契約（以下「保護預り契約」といいます。）を締結している大和証券株式会社（以下「当初取扱金融商品取引業者」といいます。）(注1)は、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務を行っています。また、受託者との間で、本信託契約締結日付で業務委託基本契約（代理受領・配当事務等）（以下「業務委託基本契約（代理受領・配当事務等）」といいます。）及び業務委託個別契約（代理受領・配当事務等）（以下「業務委託個別契約（代理受領・配当事務等）」といい、業務委託基本契約（代理受領・配当事務等）と併せて以下「業務委託契約（代理受領・配当事務等）」ということがあります。）(注2)を締結し、本受益権に係る配当・元本償還に関する事務を行っています。

(注1） 本書の日付現在、本受益者となる者との間で保護預り契約を締結している当事者は当初取扱金融商品取引業者のみですが、今後、他の金融商品取引業者が大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（以下「ODX」といいます。）が運営するセキュリティ・トークン私設取引システム（以下「START」といいます。）における取引参加者となり、本受益権の取引が可能となった場合においては、当該他の金融商品取引業者が、保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があります。なお、本書の日付現在、本受益権のSTARTにおける取扱申請を行うかについては検討段階であり決定していません。また、取扱承認を行うかはODXの判断であり、STARTにおける取扱申請を行っても、取扱承認がなされない場合があります。したがって、今後本受益権がSTARTにおいて取り扱われない可能性があります。以下同じです。

(注2） 今後、保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として他の金融商品取引業者が追加された場合には、当該他の金融商品取引業者と受託者との間で業務委託基本契約（代理受領・配当事務等）及び業務委託個別契約（代理受領・配当事務等）を締結することを予定しています。

(リ) 本件営業者：合同会社西院・武蔵中原プロパティー、合同会社豊平・小豆沢・下馬プロパティー、合同会社舟入幸町・吉祥寺プロパティー、合同会社一番町・守口プロパティー、合同会社西調布プロパティー及び合同会社学大・町田・千葉中央プロパティー

それぞれ、各本件匿名組合契約に基づく営業者として、本件匿名組合出資の履行を受託者より受けた上で、本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である各本件不動産受益権の取得、管理及び処分等の事業を行っています。なお、信託財産の信託設定に伴い、委託者の本匿名組合員としての地位は受託者に承継されています。

(ヌ) 不動産信託受託者：みずほ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社

不動産信託受託者としてのみずほ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社（以下、個別に又は総称して「不動産信託受託者」といいます。）は、それぞれ、本件匿名組合出資の裏付資産である各本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の受託者として、不動産管理処分信託の信託財産たる投資対象不動産等の管理及び処分を行っています。

(ル) Progmatノード管理者：株式会社Progmat

株式会社Progmatは、本受益権の募集、取得及び譲渡を管理するプラットフォームである「Progmat ST」の基本システム等の開発者であり、「Progmat ST」における取引の整合性を検証し、本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転に係るトランザクションの承認を行うためのノード（DLTネットワークに参加する者又は参加するコンピュータ等の端末のことをいいます。以下同じです。）（承認ノード）を管理しています。

②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する基本的態度】

本信託は、本受益権への投資を通じて、投資者に複数の不動産を信託財産とした本件不動産受益権を裏付けとする本件匿名組合出資及び本件ローン債権への投資機会を提供することを目的としています。本件匿名組合出資及び本件ローン債権並びに本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権の裏付けとなる投資対象不動産の詳細については、後記「２ 信託財産を構成する資産の概要　（２） 信託財産を構成する資産の内容　④ 本件匿名組合出資の裏付資産等　（ロ） 本件不動産受益権」をご参照ください。

精算受益者及び受益者代理人は双方合意のうえ（ただし、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者が単独にて）、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。ただし、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づいて必要とされる受託者の意思決定が、(i)アセット・マネージャー（受託者）が受託者の利益に相反する内容の行為を行うこと又は(ii)アセット・マネージャー（受託者）が受託者及び第三者の間の運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うことに対する同意に関するものである場合には、本段落において受益者代理人及び精算受益者が実施するものとされている行為は受益者代理人により実施されます。また、受託者は、アセット・マネージャー（受託者）による決定に基づき、本信託財産から本件匿名組合出資の追加出資を行うことがあります。

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和57年大蔵省令第16号。その後の改正を含みます。）（以下「兼営法施行規則」といいます。）第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。

なお、精算受益者が金銭を追加信託することはありますが、受託者が信託財産として新たに本件匿名組合契約以外の匿名組合契約に基づく匿名組合契約上の地位及び本件ローン債権以外の貸付債権を取得する予定はありません。

受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理します。

③【信託財産の管理体制】

本信託財産は、信託法によって、受託者の固有財産や、受託者が受託する他の信託の信託財産とは分別して管理することが義務付けられています。

受託者の信託財産の管理体制及び信託財産に関するリスク管理体制は、以下のとおりです。なお、受託者の統治に関する事項については、後記「第３ 受託者、委託者及び関係法人の情報　１ 受託者の状況　（１） 受託者の概況　② 受託者の機構」をご参照ください。

a 信託財産管理に係る重要事項、適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等の決定

経営会議等で制定済の「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」等に従い、本信託財産の運用管理にかかる重要事項や適正な管理体制の整備・確立に向けた方針等を定めます。

b 信託財産の管理

信託業務部は、本信託契約、「信託引受等管理・審査規程」、「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」、その他の規程等に基づき本信託財産を管理します。また、信託業務部は、「信託財産管理の管理及び信託財産運用管理規程」等に従い、管理において問題が生じた場合には、信託引受リスク委員会、受託監理部、コンプライアンス統括部、リスク統括部受託財産監理室（以下、これらの委員会と部室を個別に又は総称して、「信託引受リスク委員会等」といいます。）へ、報告します。信託業務部は、信託引受リスク委員会等から指摘された問題等について、遅滞なく改善に向けた取組みを行います。

c リスクモニタリング

信託引受リスク委員会等から独立した業務監査部署である内部監査部が、信託引受リスク委員会等に対し、本信託財産について、諸法令、本信託契約及び規程類を遵守しながら、信託目的に従って最善の管理が行われているかという観点から、法令・制度変更その他の環境変化への対応状況等の監査を実施しています。また、内部監査部は、必要に応じて、監査対象部署に対し、対応内容等を取り纏めて報告することを求めます。

d リスク管理体制

受託者は、預貸金業務や種々の金融商品、サービスの提供を行う三井住友フィナンシャルグループ（株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ会社を総称していい、以下「ＳＭＢＣグループ」といいます。）の信託銀行として、平常時並びに緊急時のリスク管理が経営上の最重点課題の一つであると認識しています。業務に付随するリスクが多様化、複雑化していくなか、受託者は、異なるリスクを統合的に捉えて管理を行うため、リスク管理における基本的事項を「統合的リスク管理基本方針」に定め、エグゼクティブ・コミッティのサブ・コミッティとして、リスク管理部門担当役員を議長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク統括部をその事務局としています。リスクマネジメント委員会において統合的リスク管理の状況の把握や必要な施策の協議が行われ、定期的にエグゼクティブ・コミッティに報告が行われます。その運営状況については取締役会による監督を受けており、リスク管理体制全般の有効性、適切性については、独立した監査部門による継続的な検証が行われています。信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクなどの主要なリスクについては、各リスク管理部署が所管するリスクについて諸規程の整備を行うとともに、エグゼクティブ・コミッティが信用リスク委員会、ＡＬＭ委員会などのリスク管理関連委員会を設置し、リスク管理関連委員会において各リスク管理に関する重要問題を協議して、リスクマネジメント委員会とエグゼクティブ・コミッティに上程・報告する体制としています。

【画像・図表はPDF原本参照】

２【信託財産を構成する資産の概要】

（１）【信託財産を構成する資産に係る法制度の概要】

① 匿名組合出資に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件匿名組合出資は商法（明治32年法律第48号。その後の改正を含みます。）（以下「商法」といいます。）に基づき締結される匿名組合契約に基づく権利です。その概要は、以下のとおりです。

(イ) 匿名組合員の有する権利の概要

匿名組合契約は、営業者と匿名組合員の間で締結される契約であり、匿名組合員が営業者の特定の営業のために出資をし、その特定の営業から生じた利益を分配することを約束することを内容とした契約です。匿名組合員は、金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができ、出資された金銭その他の財産は、出資以降は営業者の財産に帰属することとなります。営業に属する行為は営業者のみが行い、匿名組合員は、営業者の業務を執行（執行に係る指図を行うことを含みます。）したり、営業者を代表することはできません。したがって、匿名組合員は、営業者の営業に主体的に関与することはできませんが、営業者の行為について権利も義務も負担しません。

匿名組合員の出資が損失によって減少したときは、その損失を填補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を要求することができません。

本件匿名組合出資は、本件営業者が本件不動産受益権を取得し、運用する営業のためになされるものであり、当該営業の経済的利益と損失は最終的に匿名組合員に原則としてすべて帰属することになります（なお、損失は、匿名組合員の出資の範囲で帰属することになりますが、経済的利益の帰属には制限はありません。）。したがって、当初の本匿名組合員である委託者は、本件営業者及び不動産信託受託者を通じて本件不動産受益権及び投資対象不動産を直接保有する場合に近似した経済的利益と損失を有することになり、受託者はかかる地位を譲り受けます。なお、本件営業者は、上記営業を行うにあたり、必要な資金の一部を金融機関からの借入れにより調達するため、当該借入れを行っていることによる影響（いわゆるレバレッジ効果による影響）を受けることから、当初の本匿名組合員である委託者の経済的利益と損失は、本件不動産受益権及び投資対象不動産を直接保有する場合の経済的利益と損失とは完全には一致しません（当該借入れについては、後記「（２） 信託財産を構成する資産の内容　④ 本件匿名組合出資の裏付資産等　（ハ） 本借入れ」をご参照ください。）。本件不動産受益権に係る法制度の概要については、後記「③ 信託受益権に係る法制度の概要」を、当該不動産に係る法制度の概要については、後記「④ 不動産に係る法制度の概要」を、それぞれご参照ください。

(ロ) 本件匿名組合出資の譲渡性

匿名組合出資は、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）（以下「民法」といいます。）に定める債権として、一般に譲渡可能な権利とされています。その譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の営業者に対する通知又は営業者による承諾によって具備されます。なお、本件匿名組合契約においては、本件匿名組合出資を譲渡する場合に本件営業者の承諾が必要とされています。ただし、本件匿名組合出資については、本件匿名組合契約上、譲渡に当たっては本件営業者（ただし、本借入れ（後記「（２） 信託財産を構成する資産の内容　④ 本件匿名組合出資の裏付資産等　（ハ） 本借入れ」に定義します。以下同じです。）が完済されるまでの間は、本件営業者及びレンダー（後記「（２） 信託財産を構成する資産の内容　④ 本件匿名組合出資の裏付資産等　（ハ） 本借入れ」に定義します。以下同じです。）とします。）の事前の承諾が必要とされています。

(ハ) 本件匿名組合出資の利用及び売却に関する法制度の概要

本件匿名組合出資は、民法及び商法といった法令の適用を受けるほか、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利として、金融商品取引法等の関連法規の適用を受けます。

② 金銭消費貸借契約に基づく金銭債権に係る法制度の概要

信託設定日における本件ローン債権の取得以降信託財産を構成する本件ローン債権は、金銭消費貸借契約に基づく金銭債権です。その概要は、以下のとおりです。

(イ) 貸付人の有する権利の概要

金銭消費貸借契約は、当事者の一方が返還をすることを約して相手方から金銭を受け取ることを内容とした契約です。借主は、金銭消費貸借契約において定められた時期までに貸主から受け取った金銭と同額の金銭を返還する義務を負います。また、金銭消費貸借契約において借主が利息を支払う旨の定めがある場合には、借主は利息を支払う義務を負います。

(ロ) 本件ローン債権の譲渡性

金銭消費貸借契約に基づく金銭債権は、民法に定める債権として、一般に譲渡可能な権利とされています。その譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の借入人に対する通知又は借入人による承諾によって具備されます。なお、信託設定日における本件ローン債権のケネディクス株式会社から受託者に対する譲渡を除き、各本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約においては、当該本件ローン債権を譲渡する際に各本件営業者及びレンダーの承諾が必要とされています。

(ハ) 本件ローン債権の利用及び売却に関する法制度の概要

本件ローン債権は、民法及び商法といった法令の適用を受けます。また、本件ローン債権は、貸金業法に基づく貸金業者との契約に基づく金銭債権であるため、貸金業法の適用を受けます。同法は、貸金業を営む者について登録制を実施し、その事業に規制を行うとともに債務者の保護を図っています。ケネディクス株式会社は、貸金業者として登録されています。受託者にも、債権を譲り受けた者の書面交付義務についての規定のほか一定の規定が適用されます。

本件ローン債権の債務者である営業者の倒産、強制執行等に関しては、破産法（平成16年法律第75号。その後の改正を含みます。以下同じです。）（以下「破産法」といいます。）、民事再生法（平成11年法律第225号。その後の改正を含みます。以下同じです。）（以下「民事再生法」といいます。）、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成11年法律第158号。その後の改正を含みます。）（以下「特定調停法」といいます。）及び民事執行法（昭和54年法律第4号。その後の改正を含みます。以下同じです。）（以下「民事執行法」といいます。）の適用を受けます。破産法は、債務者がその債務を完済することができない場合に、債務者の総財産をすべての債権者に公平に弁済する裁判上の手続を規定する法律です。民事再生法は、債務者債権者間の利害を適切に調整しつつ当該債務者の事業又は経済生活の再生を図るための手続等を定める法律です。特定調停法は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済再生に資するための特定調停の手続を定める法律です。民事執行法は、強制執行・担保権の実行等民事執行に関する手続を定める法律です。

③ 信託受益権に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権は信託法に基づく権利です。その概要は、以下のとおりです。

(イ) 受益者の有する権利の概要

本件不動産受益権は、不動産信託受託者が本件営業者のためにその信託財産として主として不動産を所有し、管理及び処分するものであり、その経済的利益と損失は最終的に本件不動産受益権を保有する受益者である本件営業者にすべて帰属することになります。したがって、本件不動産受益権を保有する受益者である本件営業者は、不動産信託受託者を通じて投資対象不動産を直接保有する場合と実質的に同様の経済的利益と損失を有することになります（当該不動産に係る法制度の概要については、後記「④ 不動産に係る法制度の概要」をご参照ください。）。

(ロ) 信託財産の独立性

本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権においてその信託財産を構成する投資対象不動産は、形式的には不動産信託受託者に属していますが、実質的には受益者である本件営業者のために所有され、管理及び処分されるものであり、不動産信託受託者に破産法上の破産手続、民事再生法上の再生手続又は会社更生法（平成14年法律第154号。その後の改正を含みます。）上の更生手続（以下「倒産等手続」といいます。）が開始された場合においても、不動産信託受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である不動産信託受託者の財産に属しないことになります。

なお、信託法上、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産については、当該財産が信託財産に属する財産であることを第三者に対抗するためには信託の登記又は登録が必要とされています。したがって、不動産信託受託者が倒産等手続の対象となった場合に、本件不動産受益権の信託財産を構成する投資対象不動産について、不動産信託受託者の破産財団又は再生債務者若しくは更生会社である不動産信託受託者の財産に属しないことを破産管財人等の第三者に対抗するためには、当該投資対象不動産に信託設定登記を備えておく必要があります。

(ハ) 本件不動産受益権の譲渡性

本件不動産受益権は、信託法に定める受益権として、一般に譲渡可能な権利とされています。その譲渡の第三者対抗要件は、確定日付のある証書による譲渡人の不動産信託受託者に対する通知又は不動産信託受託者による承諾によって具備されます。なお、各本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約においては、当該本件不動産受益権を譲渡する場合に各不動産信託受託者の承諾が必要とされています。

(ニ) 本件不動産受益権の利用及び売却に関する法制度の概要

本件不動産受益権は、信託法に定める受益権であり、その利用及び売却については、上記「(ハ) 本件不動産受益権の譲渡性」に記載の制限を受けるほか、民法、商法及び信託法といった法令の適用を受けるほか、金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利として、金融商品取引法等の行政法規の適用を受けます。

④ 不動産に係る法制度の概要

信託財産を構成する本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権の裏付けとなる資産は主として不動産である投資対象不動産であり、不動産に関しては以下の制限があります。

(イ) 不動産の利用等に関する法制度の概要

不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」といいます。）等の規制に服します。その他、不動産は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他の都市計画に関して必要な事項を定める都市計画法（昭和43年法律第100号。その後の改正を含みます。）（以下「都市計画法」といいます。）をはじめ、道路法（昭和27年法律第180号。その後の改正を含みます。）、航空法（昭和27年法律第231号。その後の改正を含みます。）、文化財保護法（昭和25年法律第214号。その後の改正を含みます。）、海岸法（昭和31年法律第101号。その後の改正を含みます。）等の様々な法規制の適用を受けます。さらに、当該不動産が所在する地域における条例や行政規則等により、建築への制限が加わることがあるほか、一定割合において住宅を付置する義務、駐車場設置義務、福祉配慮設備設置義務、緑化推進義務及び雨水流出抑制施設設置義務等の義務が課せられることがあります。

加えて、土地収用法（昭和26年法律第219号。その後の改正を含みます。）や土地区画整理法（昭和29年法律第119号。その後の改正を含みます。）、都市再開発法（昭和44年法律第38号。その後の改正を含みます。）といった私有地の収用・制限を定めた法律により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあります。

(ロ) 不動産の賃貸借に関する法制度の概要

不動産の賃貸借については、民法及び借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。）（以下「借地借家法」といいます。）等が適用され、賃借人は賃貸人に対して賃料を支払う義務を負います。

なお、賃借人は、借地借家法第31条に基づき、建物の引渡しを受けたときは賃借権の登記がなくても、その後に当該建物についての所有権を取得した者に対して賃借権を対抗することができます。

(ハ) 不動産の売却に関する法制度の概要

不動産の売却については、民法、商法及び宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。その後の改正を含みます。）（以下「宅地建物取引業法」といいます。）等の行政法規の適用を受けます。宅地建物取引業法により、土地又は建物の売買若しくは交換又はその代理若しくは媒介を業として行うためには、宅地建物取引業法の免許を必要とします。

（２）【信託財産を構成する資産の内容】

本信託は、信託設定日に、主として本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭の管理及び処分を目的に設定されました。2026年4月30日（以下「当期末」といいます。）現在における本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭の内容は、以下のとおりです。

① 本件匿名組合出資

（注1）　本件匿名組合契約に基づく匿名組合出資の金額を記載しています。

（注2）　本件営業者が締結している匿名組合契約に基づく出資総額に占める、本件匿名組合契約に基づく匿名組合出資の金額の割合を記載しています。

② 本件ローン債権

（イ） 本件ローン債権の概要

（ロ） 重要な債務者の概要

当期末現在において、本信託財産を構成する本件ローン債権のうち、合同会社学大・町田・千葉中央プロパティーに対する債権は、総資産額の約10.1％(注)を占めています。本信託の重要な債務者である合同会社学大・町田・千葉中央プロパティーに係る事項は、以下のとおりです。

（注） 委託者より当期末現在における資産の価格合計額である6,543,344,844円に対する当該債権の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

③ 金銭（当期末現在）

④ 本件匿名組合出資の裏付資産等

（イ） 本件営業者の営業に係る資産及び負債の概要

当期末現在における、本信託の主たる信託財産のうち本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産、価格その他の概要は、以下のとおりです。

（注）　当期末現在における資産の価格合計額である6,543,344,844円に対する上記各資産の価格の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

本件匿名組合出資に基づく営業として、本件営業者は、本件不動産受益権を取得し、運用する営業を行っています。本件営業者の当期末現在における当該営業に係る資産及び負債の概要は、以下のとおりです。なお、以下の資産及び負債に記載の金額については、10万円未満を切り捨てて記載しています。

＜合同会社西院・武蔵中原プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、79.6％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

＜合同会社豊平・小豆沢・下馬プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、75.6％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

(注3)　 匿名組合出資から、本ファンドの会計期間に決算期末を迎える匿名組合出資決算（以下「本匿名組合出資決算」といいます。）にかかる元本の払戻しを控除した金額です。

＜合同会社舟入幸町・吉祥寺プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、77.7％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

(注3)　 匿名組合出資から、本ファンドの会計期間に決算期末を迎える本匿名組合出資決算にかかる元本の払戻しを控除した金額です。

＜合同会社一番町・守口プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、78.4％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

(注3)　 匿名組合出資から、本ファンドの会計期間に決算期末を迎える本匿名組合出資決算にかかる元本の払戻しを控除した金額です。

＜合同会社西調布プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、77.4％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

(注3)　 匿名組合出資から、本ファンドの会計期間に決算期末を迎える本匿名組合出資決算にかかる元本の払戻しを控除した金額です。

＜合同会社学大・町田・千葉中央プロパティー＞

(注1)　 投資対象不動産の鑑定評価額に対する、本借入れ及び本件ローン債権の合計額の割合であるLTV（有利子負債比率）は、67.5％です。

(注2)　 本件ローン債権は、元本及び利息の返済において、本借入れに劣後します。特に元本の返済においては、万一、投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に出資及び本件匿名組合出資が毀損され、これらが全て毀損された後に初めて本件ローン債権の元本が毀損され、本件ローン債権の元本が全て毀損された後に本借入れの元本が毀損されます。

(注3)　 匿名組合出資から、本ファンドの会計期間に決算期末を迎える本匿名組合出資決算にかかる元本の払戻しを控除した金額です。

（ロ） 本件不動産受益権

前記「（イ） 本件営業者の営業に係る資産及び負債の概要」に記載のとおり、各本件営業者は、各本件匿名組合出資に基づく営業として各本件不動産受益権を取得するため、当期末現在、各本件営業者が保有する主たる資産はいずれも各本件不動産受益権のみです。そのため、各本件匿名組合出資及び各本件ローン債権の実質的な裏付資産は、各本件営業者が保有する各本件不動産受益権となります。また、各本件不動産受益権に係る信託の主たる財産は各投資対象不動産です。そのため、各本件不動産受益権の実質的な裏付資産は、当該各信託に係る各受託者が保有する各投資対象不動産となり、そのことから、本受益権の最終的な裏付資産は投資対象不動産となります。

当期末現在における投資対象不動産の全体の概要は、以下のとおりです。

（注1）　1R・1K・1DK・1LDKの間取りを有する物件を「シングル・DINKS」、2LDK・3DK・3LDKの間取りを有する物件を「ファミリー」として記載しています。

（注2）　アセット・マネージャー（営業者）が、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号。その後の改正を含みます。）（以下「不動産の鑑定評価に関する法律」といいます。）及び不動産鑑定評価基準に基づき、シービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された不動産鑑定評価書に記載の不動産鑑定評価額を、1,000万円未満を四捨五入して記載しています。当該不動産鑑定評価額の詳細については、後記の本件不動産受益権及び各投資対象不動産の個別の内容の記載をご参照ください。

（注3）　本信託の当期末現在における不動産価額の合計に対する各物件の不動産価額の占める割合を小数第2位を四捨五入して記載しています。

（注4）　東京都・神奈川県・千葉県を「首都圏」、その他エリアを「地方都市圏」として定義しています。

当期末現在における各本件不動産受益権及び各投資対象不動産の個別の内容は、以下のとおりです。

不動産信託受託者：みずほ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社

主たる信託財産：投資対象不動産である以下に記載の不動産

不動産管理処分信託契約の概要：以下に記載のとおりです。

・投資対象不動産① KDXレジデンス千葉中央East

・投資対象不動産② KDXレジデンス町田North

・投資対象不動産③ KDXレジデンス西調布

・投資対象不動産④ KDXレジデンス下馬

・投資対象不動産⑤ KDXレジデンス学芸大学

・投資対象不動産⑥ KDXレジデンス小豆沢

（注）　　本物件の建蔽率は本来60％ですが、建築基準法第53条第3項第1号の適用により70％となっています。

・投資対象不動産⑦ KDX武蔵中原レジデンス

・投資対象不動産⑧ KDXレジデンス吉祥寺

・投資対象不動産⑨ KDXレジデンス守口

・投資対象不動産⑩ KDXレジデンス一番町

・投資対象不動産⑪ KDXレジデンス舟入幸町

・投資対象不動産⑫ KDXレジデンス豊平公園

・投資対象不動産⑬ KDXレジデンス西院

（注）　　本物件の建蔽率は本来80％ですが、建築基準法第53条第3項第1号の適用により100％となっています。

当期末現在、投資対象不動産について締結されている各マスターリース契約に係る賃料については、いずれも当該マスターリース契約に定める期日までに支払われており、当該賃料について延滞はありません。ただし、各投資対象不動産について締結されているエンドテナントとの間の賃貸借契約に係る賃料については、以下のとおり延滞が発生しています。

なお、上記の各記載事項に関する説明は、以下のとおりです。

・　「本信託の信託設定日における不動産価額」は、シービーアールイー株式会社作成の2025年3月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額（当初鑑定評価額）を記載しています。

・　「不動産管理処分信託契約の概要」は、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約の契約内容を記載しています。

・　「土地」の「所在地」は、住居表示を記載しています。住居表示のない場合には登記簿に記載の代表的な建物所在地又は登記簿に記載の代表的な地番を記載しています。

・　「土地」の「敷地面積（登記簿）」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。

・　「土地」の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。

・　「土地」の「容積率／建蔽率」は、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率及び建蔽率の上限値を記載しています。

・　「土地」の「所有形態」は、投資対象不動産に関して不動産信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。

・　「建物状況評価概要」は、委託者からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社が行った、投資対象不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査、土壌環境調査等に関する建物状況調査報告書（建物エンジニアリング・レポート）の概要を記載しています。当該報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。なお、「調査年月日」は、調査業者により調査・作成された建物状況評価報告書の作成年月日を記載しています。

・　「建物」の「構造・階数」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。

・　「建物」の「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月又は工事完了検査年月を記載しています。

・　「建物」の「延床面積（登記簿）」は、登記簿上表示されている投資対象不動産の建物（ただし、附属建物等を除きます。）の床面積の合計を記載しています。

・　「建物」の「用途」は、主たる建物の登記簿上の建物種別を記載しています。

・　「建物」の「所有形態」は、投資対象不動産に関して不動産信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。

・　「PM会社」は、当期末現在において、有効なプロパティ・マネジメント（PM）契約を締結しているPM会社及びPM会社との間でプロパティ・マネジメント（PM）契約を締結しているサブPM会社を記載しています。

・　「マスターリース会社」は、当期末現在において、有効なマスターリース契約（第三者への転貸借を目的又は前提とした賃貸借（リース）契約をいいます。以下同じです。）を締結しているマスターリース会社を記載しています。

・　「マスターリース種別」は、当期末現在において、有効なマスターリース契約の内容に従った分類を記載しています。「マスターリース種別」に記載の「パス・スルー型」とは、本書の日付現在を基準として、締結されているマスターリース契約において、エンドテナントがマスターリース会社に支払うべき賃料と同額の賃料をマスターリース会社が支払うこととされている場合をいいます。

・　「賃貸可能面積」は、アセット・マネージャー（受託者）が賃貸が可能と考える建物の面積を記載しています。

・　「賃貸面積」は、当期末現在の賃借人に賃貸されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社とマスターリース契約が締結されている場合であって、マスターリース種別がパス・スルー型の場合には、実際にエンドテナントとの間で当期末現在において賃貸借契約が締結され、賃貸が行われている面積を記載しており、原則として、マスターリース会社又は各不動産若しくは信託不動産所有者とエンドテナントの間の賃貸借契約書に表示されている賃貸面積に基づいています。なお、賃貸借契約書の記載に明白な誤謬がある場合、賃貸借契約書に面積の表示がない場合等には、竣工図等に基づき記載しています。

・　「稼働率」は、記載の日付現在の賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

・　「テナント総数」は、当期末現在の賃借人の数を記載しています。

・　「月額賃料及び共益費」は、当期末現在における、賃借人との間で締結されている賃貸借契約に規定する月額固定賃料（共益費を含みます。）を記載しています。

・　「敷金・保証金」は、当期末現在の賃借人との間で締結されている賃貸借契約に規定する敷金・保証金の残高を、単位未満を切り捨てて記載しています。

・　「賃貸借の状況」は、当期末現在の賃借人との間で締結されている賃貸借契約に規定された内容を記載しています。なお、「賃貸面積比率」は、当該賃借人に対する賃貸面積（マスターリース契約が締結されている場合には、マスターリース契約に記載された賃貸面積）を賃貸可能面積で除して得られた数値を、小数第2位を四捨五入して記載しています。

・　「鑑定評価書の概要」は、アセット・マネージャー（営業者）が、不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産鑑定評価基準に基づき、シービーアールイー株式会社に鑑定評価を委託し作成された不動産鑑定評価書の概要を記載しています。なお、同欄において、数値については、単位未満を切り捨てて記載し、比率は小数第2位を四捨五入して記載しています。

・　「地震PML値（地震PML値調査業者）」は、東京海上ディーアール株式会社が作成した2025年5月に発行のエンジニアリング・レポートに基づき記載しています。

・　「特記事項」は、当期末現在の権利関係や利用等で重要と考えられる事項のほか、評価額、収益性及び処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項に関して記載しています。

・　「その他」は、本件不動産受益権又は投資対象不動産について注記が必要な事項について、その説明を記載しています。

・　「立地特性・特徴」は、不動産鑑定評価書、鑑定機関の分析結果及び発行者（委託者）による分析等に基づいて、本件不動産受益権の信託財産を構成する投資対象不動産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。

（ハ） 本借入れ

各本件営業者は、各本件不動産受益権の取得に当たり、当該本件不動産受益権を責任財産とする責任財産限定特約付きの借入れ（以下「本借入れ」といいます。）を行いました。当該各借入れの内容は、以下のとおりです。なお、各本借入れは、利払い及び元本の返済の順位において、各本件匿名組合出資に基づく配当及び出資の返還並びに各本件ローン債権の元本及び利息の返還その他の債権に優先されています。そのため、各本借入れの元本の返済においては、各投資対象不動産の価値が下落した場合でも、最初に各本件匿名組合出資の毀損が生じ、次に各本件ローン債権の元本の毀損が生じた後に初めて各本借入れの元本が毀損されることになります。

（３）【信託財産を構成する資産の回収方法】

該当事項はありません。なお、本件ローン債権については、後記「３ 信託の仕組み　（１） 信託の概要②　信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項　(イ) 管理及び処分の方法について　a 本件匿名組合出資及び本件ローン債権」をご参照ください。

３【信託の仕組み】

（１）【信託の概要】

①【信託の基本的仕組み】

(イ) 本信託のスキーム

委託者と受託者との間で本受益権を発行する旨を定めた本信託契約が締結され、受託者は、本信託契約に基づき、委託者が信託設定日に拠出した本件匿名組合契約上の地位及び金銭、当該金銭を用いて取得した本件匿名組合出資及び本件ローン債権、並びに精算受益者が追加信託により拠出する金銭を管理及び処分しています。詳細については、前記「１ 概況　（４） 信託財産の管理体制等　① 信託財産の関係法人　(ロ) 受託者兼カストディアン：株式会社ＳＭＢＣ信託銀行」をご参照ください。また、本信託の償還については、後記「④ その他　(ニ) 最終信託配当及び最終償還」をご参照ください。

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。本受益権については、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものとします。本受益権に係る財産的価値の記録及び移転のために用いる技術並びに本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームは、株式会社Progmatが開発する「Progmat ST」です。詳細は、以下のとおりです。

本受益権の発行、移転及び償還を、株式会社Progmatが開発する分散型台帳技術（以下「DLT」といいます。）を用いたコンピュータシステムである「Progmat ST」にて管理し、本受益権に係る財産的価値の記録及び移転が「Progmat ST」上の帳簿への記録によって行われます。株式会社Progmatは、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行を含むノード保有者に対して「Progmat ST」に係るソフトウェア並びに関連する特許権及び商標権等の使用許諾を与え、本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームを運営します。「Progmat ST」上の帳簿は、「Progmat ST」に登録される受益者等に係る情報とともに、本受益権に係る信託法第186条に定める受益権原簿（以下「受益権原簿」といいます。）を構成します。「Progmat ST」の構成技術としては、「プライベート／コンソーシアム型」のDLTを採用し、具体的なDLT基盤技術としてAvalancheベースのSovereign Layer 1（以下「Avalanche Sovereign L1」といいます。）を採用しています。

a 「プライベート／コンソーシアム型」DLTの内容

一般に、DLT基盤はその特性に応じて大きく2種類のものに大別されます。

1つ目は「パブリック型」と呼ばれる誰でもノードとしてネットワーク参加が可能なDLTです。例として、BitcoinやEthereumのブロックチェーンが挙げられます。2つ目は「プライベート／コンソーシアム型」と呼ばれる、単独又は許可された特定の参加者のみがノードとしてネットワーク運用を行うDLTです。

セキュリティ・トークンを扱うDLT基盤としては、顧客資産の流出を未然に防止するため、セキュリティ確保の蓋然性が高いものを選択することが重要であり、「プライベート／コンソーシアム型」の持つ以下の特性は、セキュリティリスクを極小化する観点から、より望ましい技術として発行者は評価しています。

(a) ネットワークにアクセス可能な者が限定的

「パブリック型」では不特定多数の主体がネットワークにアクセスすることが可能ですが、「プライベート／コンソーシアム型」ではアクセス範囲の限定が可能です。

(b) トランザクションを作成し得るノードの限定・選択が可能

「パブリック型」では誰でもブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるため、不特定の者がネットワーク上でトランザクション（価値データを移転する記録をいいます。以下同じです。）を作成することが可能ですが、「プライベート／コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成することができるノードとして参加するためにはネットワーク運営者の許可が必要なため、データの作成者が限定され、また特定の者を選択することも可能です。

(c) トランザクション作成者の特定が可能

「パブリック型」では不特定多数の者がネットワーク上でトランザクションを作成することが可能であり、また、それらの者の氏名・住所等の本人情報とDLT上で公開されているアドレスとが紐づけられていないため、特定のトランザクションを誰が作成したかを特定することは困難ですが、「プライベート／コンソーシアム型」ではブロックチェーンに取り込まれるデータを作成できるノードの保有者は特定されているため、誰がいつ書き込んだかをすべて追跡することが可能です。

b DLT基盤技術「Avalanche Sovereign L1」の内容

「Avalanche Sovereign L1」は、Ava Labs（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Emin Gün Sirer）が開発するAvalanche技術を基盤としつつ、特定の事業者が独自に構築・運用することを前提とした「独立型レイヤー1（Sovereign L1）」です。Avalancheの高性能なコンセンサスプロトコル及びEVM互換の実行環境を用いながら、ネットワークのガバナンス・バリデータ構成・セキュリティポリシーを事業者自身が完全に決定できる点に特徴があります。従来の「パブリック型」DLTが抱えていた課題（ノード制御の不十分さ、スケーラビリティ制約、金融規制への対応の困難性等）を解消するアーキテクチャとして設計されており、特に以下の特徴から、発行者は、金融商品である本受益権を扱うDLT基盤として望ましい技術として評価しています。

(a) 取引情報のプライバシー確保が容易

「Avalanche Sovereign L1」は、独立したブロックチェーンとして構築されるため、ネットワーク参加者・データアクセス権限・トランザクション可視性をコントロールすることができ、「必要な情報のみ」を「知る必要のある範囲内」で共有するガバナンス設計が可能です。

(b) スケーラビリティの確保が容易

Avalancheの特性により、Sovereign L1は数千TPSレベルの高スループットと1秒未満の確定性を基盤から享受できます。さらに、Sovereign L1は完全に独立したチェーンであるため、他チェーンの混雑の影響を受けず、発行者のトラフィック特性に応じたパフォーマンスを維持できます。必要に応じてノード数・ノード構成・ハードウェア要件を自由に設計できるため、高頻度トランザクションが求められる金融商品・原簿管理業務においても、恒常的な応答性能を確保可能です。

(c) スマートコントラクトの柔軟な実装が可能

「Avalanche Sovereign L1」はEthereumと一定の互換性を有しています。そのため、分散型金融の基盤となっているEthereumのソースコードや周辺ツール群の利用が可能で、高い拡張性を有しています。また、金融規制への適合や、特定業務に合わせた検証ロジックの追加など、エンタープライズ向けのガバナンス設計にも柔軟にカスタマイズできます。

本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いているプラットフォームの名称、内容及び選定理由は、以下のとおりです。

本受益権の取得及び譲渡は、株式会社Progmatが開発するセキュリティ・トークンの発行及び管理プラットフォームである「Progmat ST」を利用してその記録を行います。本受益権の募集・発行に伴う権利取得・譲渡の記録は、引受人が管理する既存のコンピュータシステムを通じて行い、「Progmat ST」と連携します。

a プラットフォーム「Progmat ST」の内容及び選定理由

セキュリティ・トークンの取引を支える仕組みとして、投資家の権利が保全され、譲渡に際しても安定的に権利を移転でき、かつそれらの処理を効率的に実現できるプラットフォームを選択することが重要です。発行者は、以下の特徴から「Progmat ST」は本受益権の取得及び譲渡の記録のために用いるプラットフォームとして適切であると評価しています。

(a) 法的な取引安定性を、デジタル完結で容易に担保することが可能

本信託契約において、プラットフォーム上で本受益権の譲渡が記録された場合には、譲渡制限（注）が付されている本受益権の譲渡に係る受託者の承諾があったとみなされることとされているため、プラットフォーム上での譲渡が法的にも有効な権利移転となり、また、かかるプラットフォーム上での譲渡記録をもって受益権原簿の名義書換が行われるため、デジタル完結で第三者への対抗要件を備えることも可能です。プラットフォーム上の譲渡が必ずしも法的な権利移転と一体ではない場合、各セキュリティ・トークンの根拠法令に応じた対抗要件を、別途手続のうえで備える必要があるため、「Progmat ST」はより安定的・効率的な取引を可能とすることができるプラットフォームといえます。

（注） 本受益権の譲渡に係る制限の詳細については、後記「第２ 証券事務の概要　１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

(b) セキュリティ・トークンのセキュアな管理も包括的に取扱いが可能

「Progmat ST」では、セキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を投資家に代わって管理するカストディアン向けの機能も提供しています。当該機能では、外部インターネット接続のないカストディアンのサーバ環境内で秘密鍵等の情報を複層的かつ自動的に暗号化して管理しており、そのセキュリティ対策の十分性について、外部の専門家による技術的な検証・評価を実施しています。そのため、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行自身及び受益者から委託を受けた秘密鍵の管理を行うカストディアンとしての大和証券株式会社がカストディアンとして「Progmat ST」を利用することで、セキュリティ・トークンをセキュアに管理することができ、セキュリティ・トークンの譲渡に伴う一連のプロセスを1つのプラットフォームで包括的に実行することが可能です。なお、「Progmat ST」におけるノードは、受託者及び（該当する場合）カストディアンとしての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行並びにカストディアンとしての大和証券株式会社（以下、個別に又は総称して「カストディアン」ということがあります。）が保有します。

＜本信託のスキーム図（本書の日付現在）＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(ロ) 本信託のスキームの概要

a アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）

アセット・マネージャー（受託者）は、受託者との間で、本信託契約締結日付でアセット・マネジメント業務委託契約（受託者）を締結し、本件アセット・マネジメント業務（受託者）を行っています。

b 本件匿名組合契約

受託者は、本件匿名組合契約上の地位を譲り受けることにより、委託者の本匿名組合員としての地位を承継した上で、信託設定日に本件匿名組合契約に基づく出資を行い本件匿名組合出資を取得しました。

c 金銭消費貸借契約（本件ローン債権に係る借入れ）

本件営業者は、ケネディクス株式会社との間で、金銭消費貸借契約を締結し、受託者は、本件ローン債権を譲り受けることにより、本件ローン債権を取得しました。

d 業務委託契約（代理受領・配当事務等）

受託者は、当初取扱金融商品取引業者との間で、本信託契約締結日付で業務委託契約（代理受領・配当事務等）を締結しました。

当初取扱金融商品取引業者は、受託者から業務委託契約（代理受領・配当事務等）に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当及び元本の償還に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、並びに当該金銭の本受益者への交付事務（信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。）を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び当初取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「Progmat ST」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵生成、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「Progmat ST」への移転情報の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「Progmat ST」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

e 保護預り契約

本受益者は、当初取扱金融商品取引業者又は他の金融商品取引業者が追加された場合には当該他の金融商品取引業者との間で、保護預り契約を締結し、当初取扱金融商品取引業者又は他の金融商品取引業者（当該他の金融商品取引業者からカストディアンとしての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に業務委託された場合は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行を含みます。）は、本受益権に係る秘密鍵管理・原簿書換請求代理事務（カストディ業務）を行っています。

f 金銭消費貸借契約（本借入れ）

各本件営業者は、レンダーとの間で、本借入関連契約を締結し、本件不動産受益権の取得のための資金の借入れである本借入れを行いました。

②【信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項】

(イ) 管理及び処分の方法について

a 本件匿名組合出資及び本件ローン債権

受託者は、本件匿名組合契約上の地位を譲り受けることにより、委託者の本匿名組合員としての地位を承継した上で、信託設定日に本件匿名組合契約に基づく出資を行い本件匿名組合出資を取得しました。受託者は、信託財産である本件匿名組合契約上の地位、本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭を固有財産及び他の信託財産と分別して管理しています。受託者は、本信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、受益者のために忠実に信託事務の処理その他の行為を行っています。また、受託者は、本件匿名組合契約上の地位、本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭の管理、運用及び処分その他の本信託の目的の達成のために必要な一切の行為を本信託契約に従って行う権限を有しています。受託者は、これらの業務を行うため、アセット・マネージャー（受託者）との間でアセット・マネジメント業務委託契約（受託者）を締結し、本件アセット・マネジメント業務（受託者）を委託しています。また、受託者は、アセット・マネージャー（受託者）の決定に基づき、本匿名組合員として、本信託財産から本件匿名組合契約に基づく追加出資を行う場合があります。なお、本書の日付現在、受託者は、本件匿名組合契約以外の匿名組合契約上の地位を取得する予定はなく、また、本件ローン債権以外のローン債権を取得する予定もありません。

受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部を合理的な価格で売却することができます。ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。

b 受託者及びアセット・マネージャー（受託者）の管理方針

アセット・マネージャー（受託者）は、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づき、本件アセット・マネジメント業務（受託者）を行っています。

なお、アセット・マネージャー（受託者）の本書の日付現在における本件アセット・マネジメント業務（受託者）の方針は、以下のとおりです。なお、当該方針は本書の日付現在の内容であり、今後変更される場合があります。

c 本件営業者及びアセット・マネージャー（営業者）の管理方針

各本件営業者は、各アセット・マネジメント業務委託契約（営業者）に基づき、アセット・マネージャー（営業者）に対し、本件アセット・マネジメント業務（営業者）を委託しています。なお、各アセット・マネージャー（営業者）の本書の日付現在における本件アセット・マネジメント業務（営業者）の方針は、以下のとおりであり、全てのアセット・マネージャー（営業者）が同一の方針としています。なお、当該方針は本書の日付現在の内容であり、今後変更される場合があります。

（注）　上記「売却方針」では、各アセット・マネージャー（営業者）が想定している2030年7月末日に終了する匿名組合計算期間までの本件不動産受益権の全ての売却と、それ以前における全ての売却並びにそれ以後の運用期間の延長及び売却の関係の理解を容易にするため、2030年7月末日に終了する匿名組合計算期間における売却を原則としたうえで、「早期売却」、「運用期間の延長」等の用語を用いています。各アセット・マネージャー（営業者）は運用に際し、各本件営業者及び各本件営業者を通じて本匿名組合員の利益最大化を図るため売却機会の探索に従事しますが、かかる売却機会が存在することを保証又は約束するものではなく、上記の原則及び用語は、当該時期に売却及び償還が行われることを保証又は約束するものではありません。

d 本件ローン債権

アセット・マネージャー（受託者）は、本件ローン債権に関し、本件ローン債権の元利金の支払い状況の監視、本件ローン債権の信用状況に関する管理、及び本件匿名組合出資と本件ローン債権を総合したリターンの最大化を目指した権利行使を行っています。

e 金銭

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。

(ロ) 受託者（銀行勘定）、利害関係人、他の信託財産との取引

受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、特段の事情がない限り、本信託財産に属する金銭を株式会社三井住友銀行の普通預金口座で預かります。

また、受託者は、受益者の保護に支障が生じることがないものとして兼営法施行規則第23条第3項に定める場合に該当するときは、自ら、アセット・マネージャー（受託者）又は委託先をして、本信託財産に属する金銭の運用、本件匿名組合契約上の地位若しくは本件匿名組合出資の売買取引又は当該売買に係る代理若しくは媒介、本件匿名組合契約に基づく出資取引、本件ローン債権の売買取引又は当該売買に係る代理若しくは媒介、資金の振込、残高証明書の発行等、本信託財産から手数料を収受する役務提供取引、本信託財産に対する担保設定、本受益権がSTARTにおいて取り扱われる場合には、STARTにおける、本受益権の取得及び譲渡に係るセキュリティ・トークンの取扱に関して本信託財産から手数料を収受する役務提供取引、アセット・マネージャー（受託者）に対する報酬の支払い並びにその他精算受益者及び受益者代理人が指図した取引（これらの取引を総称して、以下「自己取引等」といいます。）に係る、(i)受託者、アセット・マネージャー（受託者）若しくは委託先又はこれらの利害関係人と本信託財産との間の自己取引等（取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。）、(ii)他の信託財産と本信託財産との間の自己取引等（取引当事者間で本信託財産に係る権利を授受することを含みます。）及び(iii)第三者との間において本信託財産のためにする自己取引等であって、受託者、アセット・マネージャー（受託者）又は委託先が当該第三者の代理人となって行うものを行うことができるものとします。

(ハ) 運用制限等

本件匿名組合出資、本件ローン債権及び金銭以外の保有はしません。

(ニ) 信託計算期間

毎年4月及び10月の各末日（当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）並びに信託終了日を計算期日（以下「計算期日」といいます。）とし、各計算期日の翌日（同日を含みます。）から、その後に最初に到来する計算期日（同日を含みます。）までの期間を信託計算期間とします。ただし、初回の信託計算期間は、信託設定日（同日を含みます。）から2026年4月末日（当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）（同日を含みます。）までとします。

(ホ) 収益金等の分配

本信託は、原則として各信託計算期間における当期未処分利益の全額を配当するものとします。

(ヘ) 信託報酬等

a 受託者に関する信託報酬等

受託者は、本信託財産より、以下の信託報酬等を収受します。ただし、当初信託報酬は委託者により全額支払済です。

なお、受託者は、株式会社Progmatに対し、「Progmat ST」の利用料として、本信託財産より以下の金額を支払います。

年間金240千円（税込金264千円）

b 本件営業者に関する報酬等

本件営業者は、本件匿名組合契約に基づき事業を遂行する対価として、本件匿名組合契約に定める最初の計算期間（本件匿名組合契約の締結日から2025年7月末日までをいいます。なお、本件匿名組合契約の計算期間は、毎年2月及び8月の各1日から同年7月及び翌年1月の各末日までの各期間です。）の初日（同日を含みます。）から最後の本件不動産受益権又は投資対象不動産の売却日（同日を含みます。）までを発生期間とする営業者報酬を、各計算期間当たり各本件営業者当たり金300,000円（本件営業者の合計で金1,800,000円）を収受することができ、かかる営業者報酬は当該事業に関する匿名組合の費用に含まれるものとします。ただし、6か月に満たない計算期間又は6か月を超える計算期間の営業者報酬については、各本件営業者当たり金600,000円について1年を365日とする日割計算（1円未満切り捨て）によって算出された金額とします。

c アセット・マネージャー（受託者）に関する報酬等

アセット・マネージャー（受託者）は、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づき、本信託財産より、以下の報酬を収受します。

d アセット・マネージャー（営業者）に関する報酬等

アセット・マネージャー（営業者）は、各アセット・マネジメント業務委託契約（営業者）に基づき、本件営業者より、以下のアップフロント報酬、期中運用報酬及び売却時報酬を収受します。当該報酬は、本件匿名組合契約に従い、実質的に本信託財産が負担することになります。

e 受益者代理人に関する報酬

受益者代理人は、本信託財産より、各報酬支払期日（以下に定義します。以下同じです。）において、以下の受益者代理人報酬を収受します。

報酬計算期間（以下に定義します。）毎に金500,000円（税込金550,000円）

「報酬計算期間」とは、直前の報酬支払期日（同日を含みません。）から、当該報酬支払期日（同日を含みます。）までの期間をいい、「報酬支払期日」とは、毎年4月末日及び10月末日並びに信託終了日（いずれも当該日が営業日でない場合は前営業日とします。）をいいます。

なお、初回の報酬計算期間及び最終の報酬計算期間については、当該期間が6か月を超える場合の当該報酬計算期間については、1年を365日として日割りにより計算した金額（1円未満の端数は切り捨てます。）とします。ただし、初回の報酬計算期間は、信託設定日（同日を含みます。）から初回の報酬支払期日（同日を含みます。）までとし、最終の報酬計算期間は、信託終了日の直前の4月又は10月に到来する報酬支払期日（同日を含みません。）から信託終了日（同日を含みます。）までとします。

f 当初取扱金融商品取引業者に関する報酬等

当初取扱金融商品取引業者は、業務委託契約（代理受領・配当事務等）に基づく業務委託料として、本信託財産より、委託料計算期間（以下に定義します。以下同じです。）ごとに、以下の算式により算出される金額（1円未満の端数は切り捨てます。）を上限として、受託者と当初取扱金融商品取引業者が別途合意する金額を収受します。

業務委託料の上限額 ＝ （A × 0.20％（税込0.22％）） × B ÷ 365（1年を365日とする日割計算）

A ＝ 各委託料計算期日（以下に定義します。以下同じです。）の直前の委託料計算期日時点（初回の委託料計算期間の場合は信託設定日時点）の本受益権の元本金額（受益権調整引当額を含みません。）

B ＝ 該当する委託料計算期間に含まれる実日数

「委託料計算期日」とは、計算期日を意味します。ただし、本信託が有効に存続している状態で業務委託契約（代理受領・配当事務等）が終了又は解除された場合における当該終了又は解除後の委託料計算期日は、受託者と当初取扱金融商品取引業者間で協議し決定するものとします。

「委託料計算期間」とは、各委託料計算期日の翌日（当日を含みます。）から、その直後に到来する委託料計算期日（当日を含みます。）までの期間をいいます。ただし、初回の委託料計算期間は、信託設定日（当日を含みます。）からその直後に到来する委託料計算期日（当日を含みます。）までとします。

業務委託料の支払時期は、該当する委託料計算期間の業務委託料について、当初取扱金融商品取引業者から請求があった日の属する月の翌月末日（当該日が営業日ではない場合は、前営業日とします。）です。

g その他費用

上記に加えて、以下の費用等が本信託財産から支払われます。

・本受益権の発行及び募集に関して受託者の負担する一切の費用

・精算受益権の発行に関して受託者の負担する一切の費用（もしあれば）

・委託者が負担した自らの設立費用（もしあれば）

・業務委託契約に基づき、受託者が当初取扱金融商品取引業者に対して支払う業務委託料

・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書その他の本信託に係る金融商品取引法に基づく開示書類の作成に関連する費用

・貸倒損失及び減損損失（もしあれば）

・本件匿名組合出資又は本件ローン債権の売却に係る費用

・税務及び会計事務受託者に対する報酬・手数料

・受託者による本件匿名組合契約上の地位の取得に係る確定日付の取得に要する費用

・（本受益権がSTARTにおいて取り扱われる場合には）STARTにおける、本受益権を表章するセキュリティ・トークンの取扱いに関して受託者の負担する一切の費用・手数料

・その他、本信託の維持に要する費用

(ト) 信託財産の交付

受託者は、(i)信託期間満了日（2033年10月31日をいいます。以下同じです。）の120日前の日である2033年7月3日、(ii)信託終了事由発生日（本信託契約に定める本信託の終了事由が発生した日をいいます。以下同じです。）又は(iii)信託終了決定日（本信託契約に従って受託者が本信託の終了を決定した日をいいます。以下同じです。）のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部が残存する場合には、当該日から60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）までに、受益者代理人及び精算受益者の指図に基づき、本件匿名組合契約を終了させ、かつ本件ローン債権の回収又は換価を行うものとします。受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部を合理的な価格で売却することができるものとします（ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。）。なお、本件匿名組合契約の全部の終了若しくは本件ローン債権の全部の回収若しくは換価又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の全部の売却後、本件匿名組合出資又は本件ローン債権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のもの（信託終了日までに確定し未履行のものを含みますが、消費税及び地方消費税の未納がある場合は、当該未納分を除きます。）は、原則として受託者から精算受益者に承継され、本件匿名組合契約の終了又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本件営業者又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の譲受人の間で行うものとします。

(チ) 信託事務の委託

受託者は、本信託契約の定めに従い、信託事務の一部を、アセット・マネージャー（受託者）、株式会社東京共同会計事務所及び大和証券株式会社へ委託しています。

上記のほか、受託者は、精算受益者又は受益者代理人の指図に従い、信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者（利害関係人を含みます。）に委託することが適当であると判断した場合には、当該業務を当該第三者に委託することができます。また、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意のうえで、受託者に対し、受益者代理人及び精算受益者が指名する者に対して、信託事務の一部を委託することを求めることができます。

(リ) 信託期間

信託設定日から信託終了日までとします。

本信託は、(i)信託期間満了日の120日前の日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部が残存するとき（本件匿名組合契約が解除され又は終了した場合においては、本件匿名組合契約の解除又は終了後、本件匿名組合契約の清算が未了であるとき）には、本件匿名組合契約の全部が終了した日の3か月後の応当日が属する月の末日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）を、(ii)それ以外の場合には、信託期間満了日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日の60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）を信託終了日として終了します。ただし、受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャー（受託者）が別途合意する場合には、当該合意する日を信託終了日とします。

③【委託者の義務に関する事項】

委託者は、本信託契約に明示されたものを除き、受託者、本受益者又は精算受益者に対して義務を負いません。

④【その他】

(イ) 精算受益権

精算受益権については、信託法第185条第1項に規定する記名式の受益証券を発行しますが、精算受益権の当初受益者であった委託者は、信託設定日において、精算受益権をケネディクス株式会社に対して譲渡し、ケネディクス株式会社は、当該譲渡にあわせて信託法第208条に定める受益証券不所持の申出を行っており、精算受益権に係る受益証券は不所持としています。精算受益権の当初信託設定時の元本額は、金10,000円です。

精算受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができません。精算受益権の譲渡は、当該精算受益権に係る受益証券を交付して行わなければならず、また、その対抗要件は、当該精算受益権の譲渡人及び譲受人による受託者に対する譲渡承諾及び受益権原簿の名義書換に係る共同請求に基づき、受託者が当該譲渡を受益権原簿に記録することにより、具備されます。なお、精算受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

精算受益者及び受益者代理人は双方合意のうえ（ただし、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者が単独にて）、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づいて必要とされる受託者の意思決定について、受託者に対し、随時指図を行うものとし、受託者は、受託者の判断を要する事項を除き、当該指図のみに基づいてアセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づく行為を行うものとします。また、精算受益者及び受益者代理人は、受託者から必要な指図を行うよう要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。ただし、アセット・マネジメント業務委託契約（受託者）に基づいて必要とされる受託者の意思決定が、(i)アセット・マネージャー（受託者）が受託者の利益に相反する内容の行為を行うこと又は(ii)アセット・マネージャー（受託者）が受託者及び第三者の間の運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うことに対する同意に関するものである場合には、本段落において受益者代理人及び精算受益者が実施するものとされている行為は受益者代理人により実施されます。

アセット・マネージャー（受託者）が辞任、解任その他理由の如何を問わず不在となったときは、受益者代理人及び精算受益者（解任されるアセット・マネージャー（受託者）が精算受益者若しくはその関係会社である場合又は当該アセット・マネージャー（受託者）が精算受益者から投資運用業務を受託している等の理由により精算受益者と特別の利害を有すると認められる場合、「受益者代理人」。以下本段落について同じです。）は、双方合意のうえ、直ちに後任のアセット・マネージャー（受託者）を指名し、選任しなければならないものとされています。また、アセット・マネージャー（受託者）について、業務を遂行するために必要な資格、許認可等を喪失したとき、倒産手続等の開始の申立があったとき等本信託契約に定める一定の事由が生じた場合には、受益者代理人及び精算受益者は、双方合意のうえ、直ちに当該アセット・マネージャー（受託者）に代えて、後任のアセット・マネージャー（受託者）を指名し、選任しなければならないものとされています。なお、受益者代理人及び精算受益者は、後任のアセット・マネージャー（受託者）の選任を行う場合、受託者の事前の書面による承諾（受託者は、かかる承諾を不合理に遅延、留保又は拒絶してはならないとされています。）を得なければなりません。

本信託契約又は信託法その他の法令等に基づく受益者の意思決定が必要な場合には、当該意思決定は、原則として、受益者代理人及び精算受益者の合意（ただし、受益者代理人が不存在の場合には精算受益者の決定）により行うものとされています。ただし、受託者が意思決定を要請したときから60日以内に受益者代理人及び精算受益者の合意が形成されない場合は、当該意思決定は精算受益者の決定により行います。その他、精算受益者は、以下の事項を含む本信託契約所定の事項について、本信託契約に定めるところに従い、受益者代理人とともに、又は単独で、受託者に指図することがあります。

a 本信託の信託業務の一部又は信託業法第22条第3項各号に掲げる業務を精算受益者又は受益者代理人が指名する第三者（利害関係人を含みます。）に委託する場合の指図

b 本信託財産に関し訴訟その他の法的手続等を遂行する場合の指図（なお、指図に基づく受託者による訴訟等の追行に当たっては、受託者の承諾が必要となります。）

また、精算受益者は、信託財産状況報告書及び信託業法第29条第3項に規定する情報の提供を受けるほか、受託者から本信託契約所定の事項について通知等を受けるものとされています。

本信託については、受託者は、精算受益者に対し、最終配当以外に配当は行いません。

精算受益権の信託終了時の償還及び最終配当については、後記「(ニ) 最終信託配当及び最終償還」をご参照ください。

(ロ) 信託の終了事由

以下の事由が発生した場合、本信託は終了することとされています。

a 信託期間が満了した場合

b 信託法第163条第1号から第8号までに掲げる事由が発生した場合

c 法人税法（昭和40年法律第34号。その後の改正を含みます。）第2条第29号ハに規定する特定受益証券発行信託に該当しなくなった場合

d 受託者が監督官庁より本信託に係る業務停止命令又は免許取消しを受けたときであって業務を引き継ぐ新受託者が速やかに選任されない場合

e 全ての本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託契約に基づく投資対象不動産の信託譲渡又は本信託契約に基づく本件匿名組合契約上の地位の信託譲渡の真正譲渡性が否定され、全ての投資対象不動産又は本件匿名組合出資契約上の地位が受託者以外の第三者の財産又は財団に帰属するものとされた場合

f 委託者、本受益者、精算受益者又は受託者が本信託契約に基づく義務を履行しなかった場合において、他の当事者が、30日以内の期間を定めて催告をしたにもかかわらず当該期間内に義務が履行されなかった場合

g (i)本受益権の募集、(ii)ケネディクス株式会社に対する精算受益権の譲渡又は(iii)本借入れ及び本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約に基づく借入れのいずれかが中止された場合

h 全ての本件匿名組合出資及び本件ローン債権が売却され、受託者が売却代金全額を受領した場合（ただし、後記「(ハ) 本信託終了時の本件匿名組合契約の終了等」に基づく売却の場合を除きます。）

i 全ての本件匿名組合契約並びに本借入関連契約及び本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約が解除され又は終了した場合

また、受託者は、以下の事由のいずれかが発生した場合、本信託の終了を決定することができるものとされており、この場合、本信託は本信託契約に定める日に終了します。

j 本信託の重要な関係者の辞任、解任又は解散後、本信託の重要な関係者である者が本信託のために行っているすべての業務及び地位を承継又は代替する後任者が速やかに選任されない場合

k 本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託が終了した場合

l 本信託の信託目的の達成又は本信託契約に基づく信託事務の遂行が不可能となったと受託者が合理的に判断した場合

m 受託者が、本信託を終了することが本受益者及び精算受益者に有利であると判断した場合

n 受託者が、本信託の継続が困難であると判断した場合

o 委託者その他重要な関係者について、本信託財産の取扱が困難となる事由が発生した場合

p 受益者代理人及び精算受益者並びにアセット・マネージャー（受託者）が別途合意し、当該合意する日が到来した場合

(ハ) 本信託終了時の本件匿名組合契約の終了等

受託者は、信託期間満了日の120日前の日である2033年7月3日、信託終了事由発生日又は信託終了決定日のうちいずれか早く到来する日において本信託財産内に本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部が残存する場合には、当該日から60日後の日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とします。）までに、受益者代理人及び精算受益者の指図に基づき、本件匿名組合契約を終了させ、かつ本件ローン債権の回収又は換価を行うものとします。ただし、本件ローン債権の回収は本信託契約に定められる限りで行われるものとします。

受託者は、信託期間中において、委託者又は本信託財産からの信託報酬その他の信託費用の支払いが滞った場合には、受託者の判断によって、本件匿名組合出資又は本件ローン債権の全部又は一部を合理的な価格で売却することができるものとします（ただし、受託者は支払いが滞ることが合理的に見込まれた時点で、合理的期間を設けて精算受益者に通知するものとし、当該期間内に精算受益者による追加信託が行われた場合は、この限りではありません。）。

本件匿名組合契約の全部の終了若しくは本件ローン債権の全部の回収若しくは換価又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の全部の売却後、本件匿名組合出資又は本件ローン債権に係る債権及び債務であって、信託終了日時点で未確定のもの（信託終了日までに確定し未履行のものを含みますが、消費税及び地方消費税の未納がある場合は、当該未納分を除きます。）は、原則として受託者から精算受益者に承継され、本件匿名組合契約の終了又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の譲渡に伴う事後精算は精算受益者と本件営業者又は本件匿名組合出資若しくは本件ローン債権の譲受人の間で行うものとします。

受託者は、善良な管理者の注意をもって事務を遂行する限り、上記に基づく売却又は受託者による判断の結果について、一切の責任を負いません。

(ニ) 最終信託配当及び最終償還

本信託は、最終信託配当支払日（信託終了日をいいます。以下同じです。）に、本受益者及び精算受益者に対して最終信託配当及び元本の最終償還を行います。かかる最終の信託配当は、最終信託配当支払日において受託者に承認されることをもって実施されるものとします。かかる最終信託配当及び元本の最終償還の支払手続は、本信託契約及び本信託契約に基づき規定される事務取扱要領に従って行われます。本受益権に係る最終配当受領権は、最終信託配当支払日の到来によって効力を生じるものとします。なお、本信託契約及び本書の日付現在の事務取扱要領に基づく支払手続の概要は以下のとおりです。

＜本受益者に対する最終信託配当及び元本の最終償還＞

受託者は、信託終了日の4営業日前の日（アセット・マネージャー（受託者）及び受託者が別途合意した日がある場合は当該日）に、受益権原簿に記録されている情報を参照のうえ、当該時点における受益権原簿に記録されている本受益者の氏名又は名称及び当該受益者が保有する本受益権の数量等の情報を確認します。

アセット・マネージャー（受託者）は、信託終了日の7営業日前の日までに、本受益権の最終償還金額及び最終配当金額を決定し、受託者に通知します。かかる通知は、対象となる信託計算期間の未処分利益又は未処理損失に対する信託配当の比率（以下「最終信託配当比率」といいます。）を通知することにより行います。

任意積立金の積立て又は取崩しについても、信託終了日の7営業日前の日までにアセット・マネージャーが決定し、受託者へ通知します。

受託者は、アセット・マネージャー（受託者）から当該通知を受領した場合、当初取扱金融商品取引業者が(i)顧客口（当初取扱金融商品取引業者が保護預り契約に従って預託を受けた本受益権を管理する口座をいいます。）及び自己口（当初取扱金融商品取引業者が自社の固有資産として保有する本受益権を管理する口座をいいます。以下同じです。）において管理する本受益権の最終信託配当金額及び最終償還金額並びに(ii)自己口において管理する本受益権に係る源泉徴収金額を算出します。

受託者は、信託終了日の3営業日前の日の午前11時30分（アセット・マネージャー（受託者）及び受託者が別途合意した期限がある場合は当該期限）までに、(i)当初取扱金融商品取引業者に対する支払金額を記載した最終償還金に係る通知、(ii)最終配当金明細並びに(iii)自己口において管理する本受益権の最終償還金、最終配当金及び控除した源泉徴収金額を記載した支払通知書を当初取扱金融商品取引業者に送付します。

受託者は、最終信託配当支払日の午前11時までに、上記の最終配当金明細及び最終償還金に係る通知に記載された最終信託配当金額及び最終償還金額の合計額に相当する金銭を当初取扱金融商品取引業者に対してそれぞれ支払います。

当初取扱金融商品取引業者は、最終信託配当支払日において、最終配当受領権の権利確定日である信託終了日の開始時点で受益権原簿に記録されている本受益者の証券口座に、本受益権の最終配当金から租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）その他適用ある法令に基づく当該最終配当金に係る源泉所得税等及び地方税を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行うとともに、最終償還金支払日において、最終償還金受領権の権利確定日である信託終了日の終了時点で受益権原簿に記録されている本受益者の証券口座に、本受益権の最終償還金から租税特別措置法その他適用ある法令に基づく当該最終償還金に係る源泉所得税等及び地方税を控除した後の金額に相当する金銭の記録を行い、当該各本受益者に対して、それぞれ、最終信託配当金、最終償還金の支払いである旨を通知します（注）。

（注）　上記を含む、本書に記載の本受益権の最終信託配当及び最終償還の手続は、当初取扱金融商品取引業者である大和証券株式会社に関する手法です。本書の日付現在、本受益者となる者との間で保護預り契約を締結している当事者は当初取扱金融商品取引業者のみですが、今後、STARTにおいて、本受益権が取り扱われることとなる等により、他の金融商品取引業者を介して本受益権の取引が可能となった場合において、他の金融商品取引業者が保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があり、その場合、かかる他の金融商品取引業者については、本受益権の最終信託配当及び最終償還の手続が異なる可能性があります。以下同じです。

＜精算受益者に対する最終信託配当及び元本の償還＞

最終信託配当支払日において、受託者は、最終配当受領権の権利確定日である信託終了日の開始時点の精算受益者に対して、最終信託配当比率を基にアセット・マネージャー（受託者）が最終信託配当支払日までの間に決定し受託者に通知する精算受益権の信託分配額から、源泉所得税（地方税を含みます。）を適用される範囲で控除した残額を分配するとともに（ただし、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とし最大で67,799円となります。）、最終信託配当支払日において、最終償還金受領権に係る権利確定日である信託終了日の終了時点の精算受益者に対して、精算受益権の元本（ただし、最終信託配当支払日時点で本信託財産に残存している金額を上限とします。）を償還します。かかる最終の信託配当は、最終信託配当支払日において受託者に承認されることをもって実施されるものとします。かかる配当の支払手続については事務取扱要領に従うものとします。精算受益権に係る最終配当受領権は、最終信託配当支払日の到来によって効力を生じるものとします。

＜最終信託配当及び元本の最終償還に係る支払いの優先順位＞

受託者は、最終信託配当支払日において、信託終了日時点で本信託財産に属する金銭から最終信託費用留保金を控除した金額から、以下の優先順位に従って本受益者及び精算受益者に対する支払いを行うものとします。

a 精算受益者への元本交付（なお、精算受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。）

b 本受益者への元本交付（なお、本受益者が信託終了日までに発生した損失を負担している場合は、損失を補填するまでの金額を充当し支払うものとします。）

c 本受益者への配当交付

d 精算受益者への配当交付

受託者は、受託者に善管注意義務違反がある場合を除き、上記に基づく処理の結果に関して本受益者及び精算受益者に生じ得る一切の損害等について責任を負いません。

（注）　税法等が改正された場合は、本受益権の最終信託配当及び償還の手続も変更される可能性があります。

(ホ) 当初取扱金融商品取引業者への業務の委託

受託者は、当初取扱金融商品取引業者との間で、本信託契約締結日付で業務委託契約（代理受領・配当事務等）を締結しました。

当初取扱金融商品取引業者は、受託者から業務委託契約（代理受領・配当事務等）に基づく委託を受けて、本受益権に係る信託配当及び元本の償還に係る金銭支払いに係る代理受領権限に基づく当該金銭の受領、並びに当該金銭の本受益者への交付事務（信託配当に関する源泉徴収、支払調書作成・提出等を含みます。）を行っています。加えて、上記のほかに、受託者及び当初取扱金融商品取引業者は、(i)本受益権発行時の「Progmat ST」への本受益権及び投資家の情報登録、秘密鍵管理、(ii)本受益権移転に係る名義書換手続として、「Progmat ST」への移転情報の登録・連携、受益権原簿の記録、(iii)本受益権償還に係る「Progmat ST」上の償還処理等の事務手続の取り決めを行っています。

(ヘ) 本信託契約の変更等

受託者は、本信託の目的に反しないことが明らかであるとき又はやむを得ない事情が発生したときは、その裁量により、本信託契約を変更することができます。なお、受託者は、信託法第149条第2項に定める通知は行わないものとされています。かかる変更には、適用ある法令等の改正又は解釈の変更その他事情の変更により、受託者の責任、負担若しくは受託者が行うべき事務が加重され又は受託者の権利が制限される場合に行う変更であって、本信託の目的に反しないこと並びに本受益者及び精算受益者の利益に適合することが明らかであるときも含まれます。

上記にかかわらず、(i)本信託について信託法第103条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に係る信託の変更（ただし、信託法第103条第1項第4号に掲げる受益債権の内容の変更については、本信託の商品としての同一性を失わせ、本受益者及び精算受益者の利益を害する変更に限ります。以下、本(ヘ)において「重要な信託の変更」といいます。）がなされる場合及び(ii)かかる重要な信託の変更には該当しないものの、以下のいずれかに関する変更であって本信託の商品としての同一性を失わせることとなる変更（以下、本(ヘ)において「非軽微な信託の変更」といいます。）がなされる場合には、受託者は、事前に精算受益者の承諾を取得したうえで、あらかじめ、変更内容及び変更について異議ある本受益者は一定の期間（ただし、1か月以上とします。）内にその異議を述べるべき旨等を、日本経済新聞へ掲載する方法により公告するとともに知れている本受益者に対して催告し、当該期間内に異議を述べた本受益者の有する本受益権の口数が総本受益権口数の2分の1を超えなかったときには、本信託契約を変更することができます。なお、アセット・マネージャー（受託者）の交代、信託配当支払日及び最終信託配当支払日の変更（関連する信託配当に係る事務手続の変更を含みます。）並びに2025年4月1日付で改正された受益証券発行信託計算規則や本信託契約締結日以降にその適用が開始する改正後の税法に基づき、対象となる信託計算期間における当期未処分利益を超える金額の分配を利益の配当ではなく受益権の元本の払戻しとして取り扱うために行う本信託契約の変更は、重要な信託の変更及び非軽微な信託の変更のいずれにも該当しないものとします。

a 本受益者及び精算受益者に関する事項

b 本受益権及び精算受益権に関する事項

c 信託財産の交付に関する事項

d 信託期間、その延長及び信託期間中の解約に関する事項

e 信託計算期間に関する事項

f 受託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項（ただし、2030年11月1日から開始する信託計算期間以降の信託計算期間において、期中信託報酬率を0.200％（税込0.220％）以下に変更する場合を除きます。）

g 受託者の辞任及び解任並びに新たな受託者の選任に関する事項

h 信託の元本の追加に関する事項

i 本受益権及び精算受益権の買取請求に関する事項

j その他本受益者及び精算受益者の利益を害するおそれのある事項

上記のいずれにも該当しない場合には、受託者、精算受益者及び受益者代理人の合意により本信託契約を変更することができるものとします。

（２）【受益権】

① 受益者集会に関する権利

本信託においては、全ての本受益者のために当該本受益者の権利（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権を除きます。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を受益者代理人が有することとされています。そのため、本信託契約において受益者集会に関する定めは設けられておらず、該当事項はありません。

② 受益権に係る受益債権の内容

受益債権とは、信託法第2条第7項に規定する受益債権を意味します。

本信託に係る受益権は、本受益権及び精算受益権の2種類とし、本信託の設定時における各受益権の当初の元本額は以下のとおりとします。また、精算受益権の発行数は、1個とします。

・本受益権　　　　　　総額金6,426,016,200円（1口当たり金94,779円）

・精算受益権　　　　　金10,000円（1個の金額）

③ 受益権の内容及び権利行使の方法

本受益権について、信託法第185条第2項により受益証券は発行されません。本受益権については、電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものとします。

なお、本受益権の質入れ、分割及び担保としての供託はできません。

また、本受益者すべての代理人として、信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権以外のすべての本受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限は受益者代理人が有し、受益者代理人が本受益者に代わって本信託契約に関する本受益者の行為（信託法第92条に規定する権利並びに配当受領権、元本一部払戻受領権及び償還金受領権の行使を除きます。）を行い、又は、本受益者を相手方とする委託者若しくは受託者の行為については受益者代理人を相手方として行います。

④ 受益権の譲渡

本受益権は、当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法によって取引を行うことができます。

また、本書の日付現在、受託者及びアセット・マネージャー（受託者）は、本受益権について、STARTにおいて本受益権が取り扱われるよう申請する可能性がありますが、検討段階であり決定していません。また、取扱承認を行うかはODXの判断であり、STARTにおける取扱申請を行っても、取扱承認がなされない場合があります（STARTにおける取扱いは上記のとおりその申請を検討している段階に過ぎず、STARTにおける取扱いが開始される日は本書の日付現在未定ですが、STARTにおける取扱いの申請がなされ、取扱開始が承認された場合には、アセット・マネージャー（受託者）は、本信託のウェブサイトにおいてその旨を公表する方針です。）。本受益権は、取引開始日より、当初取扱金融商品取引業者が認める一定の場合には当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法によって取引を行うことができますが、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、これに加えて、当初取扱金融商品取引業者（なお、当初取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって、取引を行うことができることとなる見込みです。また、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった後、STARTでの取扱いが廃止された場合でも、引き続き当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法によって取引を行うことができるようになる予定です。

いずれの場合であっても、本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができませんが、「Progmat ST」を介して譲渡の記録を行うことにより、受託者による承諾が行われたものとみなされます。なお、本受益権の譲渡について、受託者の承諾は、「Progmat ST」を介した譲渡の記録のみによって行われます。本受益権の譲渡に係る制限並びに譲渡承諾依頼及び受益権原簿の名義書換請求に係る手続の詳細については、後記「第２ 証券事務の概要　１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

⑤ 課税上の取扱い

本書の日付現在、本信託及び日本の居住者又は内国法人である本受益者に関する課税上の一般的取扱いは以下のとおりです。なお、税法等が改正された場合には、以下の内容が変更されることがあります。また、個々の本受益者の固有の事情により、異なる取扱いが行われる場合があります。

本信託の課税上の取扱いは以下のとおりです。

本信託は、税法上、特定受益証券発行信託として取り扱われます。特定受益証券発行信託は集団投資信託に該当するため、受益者等課税信託と異なり、本受益者は信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされることはなく、また、信託財産に帰せられる収益及び費用が本受益者の収益及び費用とみなされることもありません。

個人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配（当期未処分利益を超える分配は、元本の払戻しとされ、後述のとおり譲渡所得等としての課税の取扱いを受けます。また、以下のただし書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。以下、本⑤において同じです。）は、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の2.1％（注））及び5％の地方税の合計）の税率で源泉徴収及び特別徴収されます。ただし、本信託において、受託者が受領する本件匿名組合出資に係る利益の分配に対して課される20.42％（所得税20％及び復興特別所得税（所得税の2.1％））の源泉徴収税額のうち一定の金額については、本受益者に対する本受益権の収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額（所得税及び復興特別所得税）を上限として、当該税額から控除されます。

本受益権の収益の分配については、本受益者の選択により、(i)申告不要とすること、又は(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることができます。(i)申告不要とすることを選択した場合には、上記の源泉徴収及び特別徴収のみで課税関係が終了します。(ii)確定申告により配当所得として申告分離課税とすることを選択した場合には、上記の税率が適用されますが、上場株式等の譲渡損失等と損益通算をすることができます。また、税務上、特定受益証券発行信託の受益者が収益の分配を収入すべき時期（以下「収益認識日」といいます。）は、原則として信託の計算期日とされていますが、課税実務上の事情を受け、一般社団法人信託協会により通知された一定の要件を満たした特定受益証券発行信託の収益の分配については、信託配当支払日を収益認識日とすることが許容される旨、国税庁より見解を受けています。本受益権は当該一定の要件を満たす商品に該当するため、本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は信託配当支払日として取り扱われます。

また、本受益権の譲渡損益及び償還損益（元本の払戻しが行われる場合には、当該元本の払戻しによる損益が含まれます。以下、本⑤において同じです。）は、原則として、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となりますが、特定口座（源泉徴収選択口座）において生じた本受益権の譲渡損益及び償還損益については、申告不要の取扱いを受けることが可能です。必要な手続は口座を開設されている取扱金融商品取引業者にお問い合わせください。なお、本受益権はNISA口座の対象外となります。

（注）　2027年以降当分の間、新たな付加税として所得税の額に1％の税率を乗じた防衛特別所得税の課税が導入されます。また、同年以降、復興特別所得税の税率を現行の2.1％から1.1％に引き下げるとともにその課税期間を2047年までとすることとされています。なお、復興特別所得税と防衛特別所得税の合算税率は現行の復興特別所得税と同じ2.1％となりますが、上記のとおり課税期間は異なることとなります。以下同じです。

法人である本受益者に対する本受益権の課税は、原則として以下によります。

特定受益証券発行信託の信託受益権である本受益権の収益の分配（当期未処分利益を超える分配は、元本の払戻しとされ、後述のとおり譲渡損益としての課税の取扱いを受けます。また、以下のただし書により控除する金額がある場合には、当該金額を加算した金額となります。以下、本⑤において同じです。）は、15.315％（15％の所得税及び復興特別所得税（所得税額の2.1％）の合計）の税率で源泉徴収されます。ただし、本信託において、受託者が受領する本件匿名組合出資に係る利益の分配に対して課される20.42％（所得税20％及び復興特別所得税（所得税の2.1％））の源泉徴収税額のうち一定の金額については、本受益者に対する収益の分配の支払いに係る源泉徴収の際に、その徴収すべき税額（所得税及び復興特別所得税）を上限として、当該税額から控除されます。本受益権の収益の分配に係る税務上の収益認識日は、個人である本受益者と同様に、信託配当支払日として取り扱われます。

また、本受益権の収益の分配、譲渡損益及び償還損益については、法人税に係る所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入されます。

⑥ケネディクスグループのご紹介

ケネディクスグループ（ケネディクス株式会社並びにその子会社及び関連会社等を併せた企業グループをいいます。以下同じです。）は、5.4兆円（2025年12月末日現在）を超える受託資産残高を有する国内大手の不動産アセット・マネジメント会社グループです。日本の不動産証券化ビジネスの黎明期である1995年にケネディクス株式会社は設立され、これまで多様な不動産ファンドの運用を通じて不動産が持つ可能性を最大限に引き出し、多くの顧客投資家から支持を集めてきました。

⑦ 本商品のアセット・マネージャーについて

ケネディクス株式会社の100％子会社で、主に不動産セキュリティ・トークンに関連したアセット・マネジメント業務を行っています。ケネディクスグループが組成した公募型不動産セキュリティ・トークン（START取扱型不動産セキュリティ・トークンを含みます。）としては、本書の日付現在15案件に関連したアセット・マネジメント業務を受託しています。

（３）【内国信託受益証券の取得者の権利】

前記「（２） 受益権」に記載のとおりです。

４【信託財産を構成する資産の状況】

（１）【信託財産を構成する資産の運用（管理）の概況】

（２）【損失及び延滞の状況】

該当事項はありません。

（３）【収益状況の推移】

（４）【買戻し等の実績】

該当事項はありません。

５【投資リスク】

（１） リスク要因

以下には、本受益権への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本受益権への投資に関するすべてのリスク要因を網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化した場合、本受益権への投資者は、本受益権の価値の下落、本受益権より得られる収益の低下等の損失を被る可能性があります。

各投資者は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本受益権に関する投資判断を行う必要があります。

なお、本書に記載の事項には、将来に関する事項が含まれますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在におけるアセット・マネージャー（受託者）及び受託者の判断によるものです。

① 匿名組合出資に関するリスク

本信託は、信託財産の主要な部分を複数の匿名組合出資に係る出資である本件匿名組合出資として保有しています。そのため、本信託は、経済的には、本件匿名組合出資を直接所有している場合とほぼ同様の利益状況に置かれています。したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、以下の匿名組合出資に関するリスクが存在します。

(イ) 営業者の保有財産の価格変動リスク

・本件匿名組合出資は、本件営業者が本件不動産受益権を取得し、運用する営業を対象としています。そのため、本件匿名組合出資の価値は、本件不動産受益権の価格変動の影響を受けます。本件不動産受益権の価格変動のリスクについては、後記「④ 投資対象不動産に関するリスク　(イ) 投資対象不動産の価格変動リスク及び鑑定評価額との価格乖離リスク」をご参照ください。

(ロ) 本件匿名組合出資の収益及び費用変動リスク

・本件匿名組合出資は、本件営業者が本件不動産受益権を取得し、運用する営業を対象としています。そのため、本信託の収益及び費用は、本件不動産受益権に関する営業の収益及び費用に依存することになります。本件不動産受益権に関する収益及び費用に関するリスクについては、後記「④ 投資対象不動産に関するリスク　(ロ) 投資対象不動産の収益及び費用変動リスク」をご参照ください。また、本件営業者は、営業に当たり借入れを行うため、本件営業者の営業の費用は、かかる借入れに伴う金利その他の費用に大きく影響を受けます。当該借入れに関するリスクについては、後記「③ 本件営業者の借入れに関するリスク」をご参照ください。

(ハ) 本件匿名組合出資の流動性に関するリスク

・各本件匿名組合出資については、譲渡に当たっては各本件営業者（ただし、本借入れが完済されるまでの間は、本件営業者及びレンダーとします。）の事前の承諾が必要とされており、また、権利の内容も複雑であることから、流動性が低く、適切な時期及び価格その他の条件で譲渡することが困難となる場合があります。

・本件匿名組合出資は、本件ローン債権と分割して譲渡することが想定されておらず、通常の匿名組合出資より更に流動性が低いといえます。

(ニ) 本件匿名組合出資の処分に関するリスク

・本件匿名組合出資を処分する場合には、売却した本件匿名組合出資に関する責任として、損害賠償責任等の責任を負担することがあります。

・本件匿名組合出資を処分する場合には、処分価格の保証はなく、信託設定日時点の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。

(ホ) 匿名組合契約における匿名組合員の権利に関するリスク

・匿名組合契約において、匿名組合員は、営業者の業務を執行し、営業者を代表することができず、営業者の営業についてのコントロール権を原則として有しません。したがって、一般受益者は本件営業者の営業、すなわち本件不動産受益権及び投資対象不動産の運用に原則として関与できず、本件営業者の営業が不適切な形態で実施された場合に、これを是正する効果的な手段を有しないリスクがあります。

② エクイティローン債権に関するリスク

本信託は、信託財産の主要な部分を本件不動産受益権を保有する本件営業者に対する本件ローン債権として保有しています。本件ローン債権は、本件匿名組合出資と一体として運用することが想定された、実質的にエクイティ投資として運用されることが想定されたローン債権（以下、このような性質のローン債権を、「エクイティローン債権」ということがあります。）です。そのため、本件ローン債権への投資を行う場合には、本件営業者は、不動産等を所有することに伴う後記「④ 投資対象不動産に関するリスク」に記載のリスクを直接負担することになりますが、本件営業者に対する本件ローン債権に投資する者は、本件営業者からの元利金の支払いを享受する地位にあることから、本件営業者を介して、本件ローン債権の元利金の全部又は一部の支払いを受けられない等の損害を被るおそれがあります。

その他にも、本件営業者に対する本件ローン債権への投資を行う場合には、以下のようなエクイティローン債権のリスクを負担することとなります。

(イ) エクイティローン債権への投資の仕組みに関するリスク

・本件ローン債権は、本件営業者に対する貸付けに当たり、裏付けとなる不動産等及びそこから生じる収益のみを引当てとするノンリコースローンの形式がとられており、そのため、裏付けとなる不動産等の価格が下落し、当該不動産等を売却してもその手取金が本件営業者が支払義務を負うシニアローン債権及び本件ローン債権の元本及び利息全額並びにその他の費用等の支払額に満たないような場合には、本件ローン債権の元本及び利息の全部又は一部が返済されない可能性があります。また、本件ローン債権にはシニアローン債権（本借入れに係る債権が該当します。以下本②において同じです。）よりも高い金利が付される一方で、その返済順位はシニアローン債権に劣後することとされるため、シニアローン債権よりも貸倒れのリスクが高くなります。

・本件ローン債権については、シニアローン債権の元利金の優先的な弁済その他シニアローン債権者（本借入れに係る債権者が該当します。以下、本②において同じです。）の権利を確保することを目的として、一定の事由が発生した場合に本件ローン債権の利息の支払いを繰り延べる旨の条項や、シニアローン債権に係る貸付関連契約において定められている現金分配規則に従って振り替えられたリリース口座内の金銭からのみ支払いを行うことができる旨の条項が設けられる等、通常の貸付債権の条件とは異なる不利益な条項が設けられます。また、本件ローン債権は匿名組合に対する配当の変動を一部緩和する目的を有するエクイティローン債権であることから、弁済の優先順位や本件営業者破綻時の回収方法に関して、本件匿名組合出資と実質的に大きな違いのないものとすることが想定されており、本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約上、債権者主導の対象資産の売却期間や本借入れに係る貸付債権の買取権に関する規定が設けられていない等、元利金の受領を除く債権者としての権利が、本借入れの債権者と比較すると、著しく制限されます。そのため、エクイティローン債権は、通常のノンリコースローンの形式の債権に比して、元本を回収できないリスクが高くなります。

・以上のような事由により、本件ローン債権への投資は本信託の収益等に悪影響を及ぼし、本受益者に損害を与える可能性があります。

(ロ) エクイティローン債権の流動性に関するリスク

・ローン債権は、金融商品取引所のような確立した流通市場がある株式等の有価証券と比べて流動性が低く、受託者が適切と考える時期及び価格での第三者への譲渡が困難となる可能性があり、また、譲渡が行われる場合であっても、受託者が適切と考える価格よりも低い価格での譲渡を余儀なくされる可能性があります。

・特に、本件ローン債権は、本件匿名組合出資と一体として運用することが想定されており、本件匿名組合出資と分割して譲渡することが想定されておらず、そのため、通常のローン債権と比較して著しく流動性が低いといえます。

③ 本件営業者の借入れに関するリスク

本件営業者は、本件匿名組合出資に基づく出資金及び本件ローン債権に加え、銀行からの借入れである本借入れにより資金を調達した上で、本件不動産受益権を取得し、これを運用する営業を行います。したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、以下の本件営業者の借入れに関するリスクが存在します。

(イ) 本件匿名組合出資に対する配当等が本借入れに劣後することによるリスク

・本件匿名組合契約及び本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約上、本件匿名組合出資に対する配当及び本件ローン債権に係る元利金の支払い等は本借入れに劣後することとされているため、本件営業者について破産、民事再生その他の倒産手続が行われる場合や本件不動産受益権の価値が下落する等により本件営業者が営業において損失が生じた場合には、本借入れの返済が優先される結果、本件匿名組合出資に係る出資金及び本件ローン債権に係る元利金の全部又は一部について、返還又は返済を受けられないリスクがあります。

(ロ) 金利変動リスク

・本借入れにおいては、金利は変動金利とされています。そのため、金利情勢その他の要因により金利が増加し、本借入れに関する費用が増加するリスクがあります。

(ハ) 本借入れによる制約に関するリスク

・本借入関連契約においては、有利子負債比率及び元利金支払能力を判定する指標（DSCR）等一定の財務指標上の数値を維持することを内容とする本商品のポートフォリオ全体に連動した財務制限条項や禁止行為、配当停止事由、強制売却事由等が設けられています。そのため、かかる財務制限条項や禁止行為、配当停止事由等により、鑑定評価額が本書の日付現在の鑑定評価額から一定程度以上減少した状態が一定の期間継続した場合や、投資対象不動産の収益が一定程度以上低下した状態が一定の期間継続した場合等の一定の場合には、本件営業者が本件匿名組合契約に基づく配当等又は本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約に基づく利息の支払いが制限されたり、柔軟な営業上の手段が実施できない等により、あるいは意図せずかかる財務制限条項等に抵触することにより、営業上損失を生じ、又は追加の担保設定や費用負担等の不利益を受ける等により、本信託に重大な悪影響が生じる可能性があります。特に本借入れの返済期日の延長が行われた場合等の一定の場合には、本件不動産受益権又はその裏付けとなる投資対象不動産の売却が強制され、又は本借入れに係る借入金の元利金について期限前返済を求められる可能性があります。

・本借入れのような一定の資産を責任財産とする責任財産限定特約付きの借入れにおいては、一般に、資産・負債等に基づく一定の財務指標上の数値を維持する義務である財務制限条項、借入人に対して与える影響の大きい重要な行為について貸付人の事前の承諾を得る義務に関する条項、借入人の営業に関する重要事項や事業の状況等についての報告義務に関する条項等が設けられます。したがって、本借入れにおいても、これらの条項が設けられ、本件営業者はこれらの条項による制約を受けることとなっており、当該制約を遵守することを強いられる結果、本件営業者が本件匿名組合契約に基づく配当を制限されたり、柔軟な営業上の手段が実施できない等により、あるいは、意図せずかかる財務制限条項等の制約に抵触することにより、営業上損失を生じ、又は追加の担保設定や費用負担等の不利益を受ける等により、本信託に重大な悪影響が生じる可能性があります。当該不利益は、これらの制約への抵触を理由に本借入れについて期限の利益が失われた場合に、特に大きくなる可能性があります。

・本借入れに伴い、本件営業者の財産である本件不動産受益権又は投資対象不動産に担保権が設定されています。本借入れについて期限の利益を喪失した場合等において当該担保権が実行された場合、担保権が設定された資産に関する権利を廉価で喪失する可能性があります。

・本借入れにおいては、各本件営業者が、他の本件営業者の本借入れに係る債務について連帯保証を行っています。また、本借入れに係る金銭消費貸借契約及び本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約においては、各本件営業者自ら又は連帯保証人たる他の本件営業者が各本件不動産受益権を売却した際には、各本件不動産受益権ごとに、本借入れ及び本件ローン債権について売却に合わせて返済が必要となる金額が設定されています。そのため、本借入れに係る債務及び本件ローン債権に係る債務が完済されるまでの間は、各本件営業者が本件不動産受益権を売却したとしても、その売却代金及び売却に関する利益の全部について本件匿名組合契約に基づく分配として受託者が収受することはできず、当該返済が必要となる金額の限度で、その売却代金及び利益は、本借入れに係る債権者及び本件ローン債権に係る債権者としての受託者が優先的に収受することになります。

④ 投資対象不動産に関するリスク

本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託においては、信託財産の大半が複数の不動産である投資対象不動産となっています。そのため、本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託は、経済的には、投資対象不動産を直接所有している場合とほぼ同様の利益状況に置かれます。したがって、本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権に対する投資に関しては、以下の投資対象不動産に関するリスクが存在します。

(イ) 投資対象不動産の価格変動リスク及び鑑定評価額との価格乖離リスク

・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託は投資対象不動産の価格変動の影響を受けます。

・投資対象不動産の鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る不動産価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があります。また、当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。

(ロ) 投資対象不動産の収益及び費用変動リスク

・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の収益は、投資対象不動産の収入に依存しており、投資対象不動産の稼働率、賃料水準、賃料等の支払状況その他の運営実績、投資対象不動産の運営者の運営能力、景気動向等様々な理由により変動し、収益の保証はありません。

・本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の費用は、投資対象不動産の費用に依存していますが、不動産管理処分信託の受託者やその業務委託先に対する報酬等の投資対象不動産以外の費用もあります。これらの費用は、投資対象不動産の劣化状況、災害等による被災、資本的支出の計画、投資対象不動産における事故等、受託者やその業務委託先の報酬水準の変更、法令の制定又は改廃等様々な理由により変動し、増大する可能性があります。

(ハ) 投資対象不動産の流動性に関するリスク

・不動産は、一般的にそれぞれの物件の個別性が強いために代替性がなく流動性が低いため、投資対象不動産についても流動性が低く、適切な時期及び価格その他の条件で譲渡することが困難となる場合があります。とりわけ、本借入れに関しては、本件営業者の資産である本件不動産受益権の裏付けとなる投資対象不動産に担保権が設定される場合があり、かかる担保権が設定された場合には、本件営業者は、その資産を担保の解除手続等を経ることなく譲渡できないことから、投資対象不動産については、かかる流動性のリスクは、特に高くなるといえます。

(ニ) 投資対象不動産の利用状況及び賃貸借に関するリスク

・投資対象不動産の収入及び費用並びにその価値は、利用状況、テナントの資力、入居又は退去の状況等により大きく影響を受けるおそれがあります。

・投資対象不動産について締結される賃貸借契約は契約期間中であっても終了することがあり、また、賃貸借契約で定める賃料収入が常に得られる保証はありません。締結された賃貸借契約の内容が当事者間の合意や法律の規定等に従い後日変更されることもあります。

(ホ) 投資対象不動産の処分に関するリスク

・投資対象不動産を処分する場合には、売却した当該投資対象不動産に関する責任として、修補費用等の費用や損害賠償責任等の責任を負担することがあります。

・投資対象不動産を処分する場合には、処分価格の保証はなく、信託設定日時点の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。

・一般に、投資対象不動産を処分する場合には、不動産売買に係る仲介手数料等の各種の費用が生じますが、これらの費用は、受託者やその業務委託先の報酬水準の変更、法令の制定又は改廃等様々な理由により変動し、増大する可能性があります。

(ヘ) マスターリースに関するリスク

・投資対象不動産のマスターレッシーの資力が悪化する等により賃料の支払いが滞る場合があります。

(ト) 投資対象不動産の物理的な又は法律的な欠陥、法的規制等に関するリスク

・投資対象不動産には、様々な原因により、土地又は建物について、物理的な又は法律的な欠陥等（権利の不明確、他者の権利の存在、土地の地盤や建物の構造の問題、有害物質の存在、境界の不明確等その内容は様々です。）が存在している可能性があり、欠陥の発見による投資対象不動産の価値の下落、損害賠償義務等の法的責任の負担、欠陥等の解消のための費用負担等が生じる可能性があります。専門業者の建物状況評価等の調査は、投資対象不動産に物理的な又は法律的な欠陥等が存在しないことを保証するものではありません。

・かかる欠陥等に起因して信託財産を構成する本件匿名組合出資及び本件ローン債権の実質的な裏付資産である本件不動産受益権又はその裏付けとなる投資対象不動産に損害等が生じた場合、法律上又は契約上、一定の範囲で受託者から委託者に対する損害賠償請求を行う余地はありますが、当該損害賠償請求が認められる保証はなく、また委託者は2025年9月30日付で解散し、2026年5月15日付で清算手続が結了しているため、当該損害賠償請求によって損害等を回復することは困難です。

・投資対象不動産は、様々な法的規制及び条例等の規制に服します。これらの規制は、随時改正・変更されており、その内容によっては、不動産の管理費用等が増加する可能性、増改築や再建築の際に既存の建物と同規模の建築物を建築できない可能性、投資対象不動産の処分及び建替え等に際して事実上の困難が生じる可能性等があります。さらに、私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又はその保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は投資対象不動産の価値が減殺される可能性があります。

(チ) 投資対象不動産の災害・毀損等に関するリスク

・火災、噴火、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱、テロ等により投資対象不動産が滅失、劣化又は毀損し、その価値、収益及び費用が影響を受ける可能性があります。

⑤ 本受益権の取引方法に関するリスク

本書の日付現在、受託者及びアセット・マネージャー（受託者）は、取引開始日以降、本受益権について、STARTにおいて本受益権が取り扱われるよう申請する可能性がありますが、検討段階であり決定していません。また、取扱承認を行うかはODXの判断であり、STARTにおける取扱申請を行っても、取扱承認がなされない場合があります。したがって、今後かかる申請が行われず、又は申請が承認されない可能性があり、今後本受益権がSTARTにおいて取り扱われる保証はありません。本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる取引に加えて、当初取扱金融商品取引業者（なお、当初取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができることとなる見込みです。

したがって、本信託の受益権である本受益権に対する投資に関しては、上記の取引方法に関するリスクが存在します。なお、今後、当初取扱金融商品取引業者以外の金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引を実施する可能性、又は、STARTにおける取引参加者となり、注文の取次ぎが可能となる可能性があります。

(イ) 本受益権の市場価格の変動その他本受益権の取引価格に関するリスク

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおける取引価格は、STARTにおける需給バランスにより影響を受けます。

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおける取引価格は、金利情勢、経済情勢、不動産市況その他市場を取り巻く様々な要因の影響を受けて変動します。

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおける取引価格は、投資対象不動産の鑑定評価額に基づく本受益権の1口当たりの純資産額（以下「1口当たりNAV」ということがあります。）と乖離する可能性があります。

・当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法による取引においては、本受益権の譲渡価格は、投資対象不動産の鑑定評価額に基づく本受益権のNAVやSTARTにおける取引価格（本受益権がSTARTにおいて取り扱われることとなった場合）等を基準に当初取扱金融商品取引業者が決定することが予定されています。そのため、本受益権の直近のSTARTにおける取引価格（本受益権がSTARTにおいて取り扱われることとなった場合）又は1口当たりNAVによる売買の可能性は保証又は約束されません。加えて、投資対象不動産の期末鑑定評価額の下落や、STARTにおける取引価格（本受益権がSTARTにおいて取り扱われることとなった場合）の下落を含む、各種の要因により、本受益権の譲渡価格も下落する可能性があります。また、本受益権を譲渡しようとする際、当初取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、本受益権の1口当たりNAV、STARTにおける取引価格（本受益権がSTARTにおいて取り扱われることとなった場合）又は本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。

(ロ) STARTでの取引に関するリスク

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおいて取引が開始される日以降、本受益権は、当初取扱金融商品取引業者（なお、当初取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができることとなります。しかしながら、STARTにおける取扱いが開始されたとしても、その後にODXの定める取扱廃止基準に抵触する場合には取扱いは廃止され、当該廃止以降はSTARTでの取引は行えません。そのため、かかる廃止後は、当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる方法以外での取引ができないこととなる可能性があります。

・STARTは、ODXが2023年12月25日に運営を開始したセキュリティ・トークンの売買取引を行う私設取引システム（いわゆるPTS）として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た認可私設取引システム（認可PTS）であり、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになったとしても、取引機会が必ずしも多いものではない可能性があります。

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、信託の各計算期日の6営業日前の日から当該計算期日の2営業日前までの期間はSTARTにおける売買取引が停止されます。その他に、投資者保護等の観点からODXの判断により一時的にSTARTにおける売買が停止されることがあります。売買停止期間中には、投資家は売却機会又は購入機会を得られない可能性があります。

・STARTの売買制度では、売買約定日の2営業日後に約定に関係した取引参加者間の相対にて清算決済が行われるため、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、売買約定日の2営業日後に清算決済が行われる予定です。しかし、約定から清算決済が完了するまでの間に取引参加者に事故が生じた場合等、清算決済を予定どおり実施できない場合には、本受益権を希望する時期に希望する方法で売却（又は購入）できない可能性があります。

⑥ 本受益権に関するリスク

(イ) 本受益権の譲渡方法が限定されることに関するリスク

・本受益権は、金融商品取引所では現状では上場対象有価証券とはされていません。また、当初取扱金融商品取引業者が本信託に関する重要な後発事象（火災、噴火、地震、津波、暴風雨、洪水、落雷、竜巻、戦争、暴動、騒乱若しくはテロ等による投資対象不動産の滅失、劣化若しくは毀損、不動産市況の急変又はテナント退去による稼働率の大幅な低下等、投資対象不動産の価値、収益及び費用に重要な影響を及ぼす事象をいいます。以下同じです。）の発生を認識し、当該事象が本信託に重大な影響を及ぼし得ると判断した場合及び本件不動産受益権の売却が決定された場合等の一定の場合並びに当初取扱金融商品取引業者が譲渡価格を算出する期間中は、取引が実施されない可能性があることから、本受益権の流動性は何ら保証されるものではありません。

・本受益権は、受託者の事前の承諾なくして譲渡することができず、その承諾は「Progmat ST」を介した譲渡の記録のみによって行われるため、「Progmat ST」を介さずに譲渡することができません。また、信託終了日の4営業日前の日（同日を含みます。）から信託終了日（同日を含みます。）までの期間[（事務取扱要領において別途の期間が定められている場合には当該期間）]は、受益権原簿の名義書換請求（本受益権の譲渡及び相続による承継に基づくものを含みますがこれらに限られません。）を行うことはできません（ただし、事務取扱要領に基づく、買取償還のための取扱金融商品取引業者に対する譲渡に基づく受益権原簿の名義書換請求については、この限りではありません。）。したがって、本受益者は、本受益権を希望する時期に希望する方法で売却（又は購入）できない可能性があります。なお、本受益権のSTARTでの取扱いが開始された場合、STARTでの約定の決済が「Progmat ST」にて記録され、上述の譲渡の効果を生じる予定です。

・本受益権の譲渡手続の詳細については、後記「第２ 証券事務の概要　１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。

(ロ) 本受益権の価格に関するリスク

・本受益権の譲渡及び購入にあたっては、本受益権の売却を希望する本受益者又は本受益権の購入を希望する投資家は、直前の決算発表日に公表される投資対象不動産の鑑定評価額等に基づく1口当たりNAV等を基準に当初取扱金融商品取引業者が決定する価格を譲渡価格又は購入価格として本受益権を売却又は購入することになります（詳細については、後記「第２ 証券事務の概要　１ 名義書換の手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料」をご参照ください。）が、当初鑑定評価額等に基づく1口当たりNAV等を基準に当初取扱金融商品取引業者が決定する価格は、発行価格に満たない価格となることが想定されるほか、投資対象不動産の期末鑑定評価額は下落又は上昇する可能性があることから、本受益権の譲渡価格又は購入価格も下落又は上昇する可能性があります。また、かかる鑑定評価額は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見であり、実際の市場において成立し得る不動産価格と一致するとは限らず、乖離する可能性があることから、本受益権を譲渡しようとする際、当初取扱金融商品取引業者が決定する譲渡価格が、本受益権の客観的な価値と一致する保証はありません。

・本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合の本受益権の価格に関するリスクについては、前記「⑤ 本受益権の取引方法に関するリスク　(イ) 本受益権の市場価格の変動その他本受益権の取引価格に関するリスク」をご参照ください。なお、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、当初取扱金融商品取引業者が直接の相手方となる取引に加えて、当初取扱金融商品取引業者（なお、当初取扱金融商品取引業者以外のSTART取引参加者である金融商品取引業者が取次ぎを行う可能性もあります。）による注文の取次ぎを通じてSTARTにおいてODXの定める売買方法によって取引を行うことができることとなる見込みです。

(ハ) 本受益権の信託配当、元本一部払戻し及び元本償還に関するリスク

・本受益権について、信託配当、元本一部払戻し及び元本償還の有無、金額及びその支払いは保証されません。特に、前記「③ 本件営業者の借入れに関するリスク (イ)本件匿名組合出資に対する配当等が本借入れに劣後することによるリスク」に記載のとおり、本件匿名組合契約及び本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約上、本件匿名組合出資に対する配当等及び本件ローン債権の元本返済等は本借入れに劣後することとされているため、本借入れの返済が優先される結果、本件匿名組合出資に係る金銭の分配を受けられない場合及び出資金の全部又は一部について返還を受けられない場合並びに本件ローン債権の元本及び利息の返済を受けられない場合があり、その場合には、信託配当及び元本償還に悪影響が生じるリスクがあります。また、本借入れに関して期限の利益喪失事由が発生している場合等一定の場合には、本借入関連契約の定めに従い、本件匿名組合契約に基づく配当及び元本の一部償還並びに本件ローン債権に係る金銭消費貸借契約に基づく利息の返済等が停止又は制限されることがあり、その場合には、本信託契約に係る配当が行われない場合があります。

・本受益権の元本の最終償還は、最終償還金支払日に行われますが、その資金は、原則として、本件不動産受益権の売却代金を原資として行われる本件営業者の配当金及び本件ローン債権の返済金が原資となるため、本件不動産受益権の売却価格による影響を受けます。本件不動産受益権の売却価格は保証されないため、売却価格が低下した場合には、元本償還の額が減少し、又は全く行われない場合があります。

⑦ 仕組みに関するリスク

(イ) 受益証券発行信託及び不動産管理処分信託のスキーム関係者への依存リスク

・本受益権は、受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組み（スキーム）を用いて不動産に実質的に投資することを意図した金融商品であり、受益証券発行信託の委託者、受託者、精算受益者及び同受託者からの業務委託先（アセット・マネージャー（受託者）を含みます。）、本件匿名組合出資の出資先である本件営業者、不動産管理処分信託の委託者、アセット・マネージャー（営業者）及び受託者（不動産信託受託者）、同受託者からの業務委託先（マスターリース会社及びプロパティ・マネージャーを含みます。）、並びに引受人等多数のスキームの関係者（以下「スキーム関係者」といいます。）が様々な役割で複雑に関与し、本受益権の収益及び価値並びにSTARTにおける取扱いの継続、受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組みの存続は、これらのスキーム関係者に依存しています。そのため、本受益権の収益及び価値は、スキーム関係者の信用状況や業務提供状況、スキーム関係者との関係性等スキーム関係者に起因する事由（スキーム関係者の交代を含みます。）による影響を受け、下落する可能性があり、また、スキーム関係者の状況によっては、受益証券発行信託及び不動産管理処分信託の仕組みを維持できない可能性もあります。

・受託者のスキーム関係者に対する権利は、スキーム関係者の信用状況による影響を受けるため、本受益権に投資をする場合、間接的にスキーム関係者の信用リスクを負担することになります。

(ロ) 本借入れ及び本借入れの借り換え（リファイナンス）に関するリスク

・本借入れを行ったことによりレバレッジ効果が生じるため、本件不動産受益権又は投資対象不動産の収益・資産価値変動が、本受益権の収益・価格変動により相対的に大きく反映される可能性があります。

・前記「３ 信託の仕組み　（１） 信託の概要　② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項　(イ) 管理及び処分の方法について　c 本件営業者及びアセット・マネージャー（営業者）の管理方針」記載の借入方針で本借入れの借り換え（リファイナンス）を行う可能性がありますが、希望する時期及び条件でリファイナンスを行うことができる保証はなく、その結果、希望しない時期の資産売却を余儀なくされたり、資金繰りがつかなくなる可能性があります。また、前記の借入方針で本借入れのリファイナンスを行う可能性がありますが、リファイナンスの金利その他の条件やこれに関する費用は、市場動向及び本信託財産の資産価値等に左右されるとともに、変動金利の場合には、その後の市場動向にも左右されます。このため、その条件によってはリファイナンスの金利が上昇すること又はリファイナンスに関する費用が増加することにより、本信託の収益等に悪影響が生じる可能性があります。また上記の期限の利益喪失時の担保実行のおそれ等の本「（１） リスク要因」に記載の本借入れに関するリスクは、リファイナンスに係る借入れにも妥当します。

(ハ) セキュリティ・トークン及びそのプラットフォームに関するリスク

・本受益権は、受益証券が発行されず、また、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）に定める振替機関において取り扱われません。本受益権の売買その他の取引に当たっては、金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワークの存在を前提とする情報システムが用いられており、かつ、本受益権はブロックチェーンネットワーク及びコンセンサス・アルゴリズム（ブロックチェーンネットワークにおける合意形成の方法）を用いて、権利の移転や権利の帰属に係る対抗要件である受益権原簿の記録の管理が行われています。そのため、本受益権の受益権原簿記録の管理に用いるブロックチェーンネットワーク若しくは受益権原簿を管理する受託者が管理するシステムや使用する通信回線に重大な障害が生じた場合又は当初取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を金融コンソーシアムが運営、管理するブロックチェーンネットワーク又は受託者が管理するシステムに通常どおり連携できなくなった場合（主に想定される事態として、(i)「Progmat ST」において本受益権を表示する財産的価値（トークン）の記録及び移転に係るトランザクションを承認するノードを唯一保有する株式会社Progmatのシステム障害等により、発行、移転、償還、原簿書換等が通常どおり行えなくなった場合、(ii)当初取扱金融商品取引業者のシステム障害等により、取引情報を受託者に通常どおり連携できなくなった場合又は(iii)ODXが運営するSTARTにおいてシステム障害が生じた場合）には、本受益権の信託配当及び元本償還、譲渡及び譲渡に係る受益権原簿の記録等に大幅な遅延が生じ、又はこれらができなくなり、損害を被る可能性があります。

(ニ) 本件不動産受益権の処分のタイミングに関するリスク

・本件不動産受益権については、アセット・マネージャー（営業者）の判断により、2026年4月1日以降から早期売却が可能とされていますが、本件不動産受益権を処分する場合には、処分価格水準の保証はなく、信託設定日の評価額より相当に廉価で処分する場合があります。売却方針の詳細については、前記「３ 信託の仕組み　（１） 信託の概要　② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項　(イ) 管理及び処分の方法について　a 本件匿名組合出資及び本件ローン債権」をご参照ください。

(ホ) ポートフォリオ一体運用に関するリスク

・本信託は、本件匿名組合出資及び本件ローン債権を保有していますが、実質的には、本件営業者が保有する13物件のポートフォリオを一体として運用するための商品です。そのため、アセット・マネージャー（受託者）は、前記「３ 信託の仕組み　② 信託財産の運用（管理及び処分）に関する事項　(イ) 管理及び処分の方法について　b 受託者及びアセット・マネージャー（受託者）の管理方針　キャッシュマネジメント方針」記載のキャッシュマネジメント方針を制定しているほか、本件営業者は本借入関連契約に係る債務について相互連帯保証を提供しています。

　これらの結果、本信託は、経済的には、本信託が本借入れを直接行い、本件不動産受益権を直接保有するのとほぼ同様の利益状況に置かれます。そのため、本信託は、本信託が本借入れを直接行い、本件不動産受益権を直接保有している場合と同様のリスクが存在します。

⑧ 税制関連リスク

・本信託、本件匿名組合出資及び本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託に適用される法令・税・会計基準等は、今後変更される可能性があります。会計の取扱いや税の取扱いが変更となることで、本信託、本件匿名組合出資又は本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の税負担が増大し、又は本信託、本件匿名組合出資及び本件不動産受益権に係る不動産管理処分信託の維持が困難になる可能性があります。

・税制改正等による本受益権の分配金の取扱いの変更等に伴い、取扱金融商品取引業者においてシステムの修正等が必要になる可能性があります。当該対応が適時に行われない場合、本受益権を保有する投資家に事務手続等の負担が生じる可能性があります。

・本受益権に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本受益権に投資することによるリスクや本受益権に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要があります。

⑨ その他

・本信託及び本受益権の募集は、信託法、金融商品取引法はもとより、関連する各種法令・規制・制度等（金融商品取引業協会の規則を含みます。）の規制を受けています。本信託又は本受益権の募集がこれらの法令・規制・制度等に違反するとされた場合、本信託の商品性や取引に影響が生じる可能性があります。

・本書の日付現在、本受益権は、上場株式等と異なり、金融商品取引法に定める相場操縦規制及びインサイダー取引規制の対象ではありません。このため、受益証券発行信託の委託者、受託者、精算受益者及び同受託者からの業務委託先（アセット・マネージャー（営業者）を含みます。）等の本受益権に関する重要な事実をその立場上知り得る者が、その重要な事実の公表前に本受益権の取引を行った場合であっても、金融商品取引法上はインサイダー取引規制に抵触しません。しかし、かかる取引は、金融商品取引法で禁じられているインサイダー取引に類似する取引であることから、かかる取引が行われた場合には、本受益権がSTARTにおいて取り扱われるようになった場合には、STARTにおいて形成される本受益権の取引価格の公正性や本受益権の流動性の低下等の悪影響をもたらす可能性があります。なお、STARTにおいてはODXが投資者保護の観点から定めた基準（申請者の情報提供体制や法令遵守体制を含みますがこれらに限られません。）に基づく審査を経て承認を受けた銘柄のみが取り扱われる上、恣意的な価格操作を抑止するための各種の売買取引制度や適時の情報提供の制度が設けられていますが、これらの施策が十分に機能することが保証されているものではありません。

・本書の日付現在、本受益者となる者との間で保護預り契約を締結している当事者は当初取扱金融商品取引業者のみですが、今後、他の金融商品取引業者が保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があります。その場合、かかる他の金融商品取引業者については、本受益権の移転等に係るトランザクションの作成及び送信等の手法、本受益権の保有又は取引に関して負担する費用、本受益権の最終信託配当及び最終償還の手続その他本受益権に投資をする投資家の権利又は負担等に関する事項が異なる可能性があります。

（２） 投資リスクに対する管理体制

① 受託者及び当初取扱金融商品取引業者のリスク管理体制

(イ) 意図しない財産的価値の移転及びシステム障害に対する管理体制

意図しない財産的価値の移転が生じ得る原因、低減策及び万が一意図しない移転が生じた場合の対応は以下のとおりです。

a 意図しない財産的価値の移転が生じ得る原因

意図しない財産的価値の移転を生じさせるには、「DLTへの書き込みが可能なノードからのアクセス」及び「トランザクションに署名するための秘密鍵」が必要です。秘密鍵については、外部犯によるシステムへの不正侵入による奪取のほか、内部犯による悪意又はなりすましによる不正利用の可能性があります。また、「システムの想定外の作動」による移転も考えられます。

b 意図しない財産的価値の移転に対する低減策

「DLTへの書き込みが可能なノードからのアクセス」については、当該DLTが「パブリック型」か「プライベート／コンソーシアム型」かにより、リスクの特性が大きく異なります。「Progmat ST」は「プライベート／コンソーシアム型」のDLTを採用した上で、ノードが特定の権限者に限定されており、それ以外の者がノードとしてアクセスすることはできません。そして、「Progmat ST」においては、ノードは株式会社Progmatが予め承認した特定のノード（受託者及びカストディアン）に限定され、かつ書き込みを行ったノードも特定可能なため、「パブリック型」と比べて意図しない財産的価値の移転が生じる蓋然性は限定的といえます。

「秘密鍵の保全」としては、本受益者から委託を受けた秘密鍵の管理を行う「カストディアン」としての大和証券株式会社及び本受益者から委託を受けた当初取扱金融商品取引業者からの委託があった場合には当該委託により秘密鍵の管理を行う「カストディアン」としての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が、「Progmat ST」の提供するセキュリティ・トークンを移転するために必要な秘密鍵等の情報を投資家に代わって管理する機能を用いて、外部犯による奪取や内部犯による不正利用を防止します。「Progmat ST」においてカストディアンが使用する機能についても、そのセキュリティ対策の十分性について、外部の専門家による技術的な検証・評価を実施しています。

「システムの想定外の作動」に対しては、システムの提供元である株式会社Progmatが、所定のルールに基づき、想定シナリオの網羅的な実行可能性を予め確認する業務サイクルテストの実施といったシステムトラブルの未然防止策を講じています。

c 意図しない財産的価値の移転が生じた場合の対応

意図しない財産的価値の移転が生じた際は、本受益権に係る受益権原簿の管理者である、受託者としての株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が、受益権原簿としての「Progmat ST」の記録内容（権利情報）を本来の正しい状態に復旧します。

具体的には、各受益権の受託者のノードのみが保持する「強制移転機能」を実行します。本機能は、意図しない移転に係る情報を強制的に取り消し、過去に遡って取消時点から最新時点までの移転処理を再度実行することを可能としています。

したがって、アセット・マネージャー（受託者）及び受託者は、意図しない財産的価値の移転が生じたとしても、「Progmat ST」を復旧することで顧客資産の流出を防ぐことが可能と考えています。

（注）　上記を含む、本書に記載の当初取扱金融商品取引業者のリスク管理体制は、当初取扱金融商品取引業者である大和証券株式会社に関する手法です。本書の日付現在、本受益者との間で保護預り契約を締結している当事者は当初取扱金融商品取引業者のみですが、今後、他の金融商品取引業者が保護預り契約を締結する取扱金融商品取引業者として追加される可能性があり、その場合、かかる他の金融商品取引業者については、リスク管理体制が異なる可能性があります。以下同じです。

(ロ) システム障害に対する管理体制

受託者の免責条項に該当しないシステム障害が生じた場合には、システムより日次出力する退避データを受益権原簿とみなし、受託者及びカストディアンがシステム外でデータ連携及び受益権原簿の更新を実施することにより業務を継続します。システム復旧後は、更新済み退避データを、上記「(イ) 意図しない財産的価値の移転及びシステム障害に対する管理体制　c 意図しない財産的価値の移転が生じた場合の対応」に記載の「強制移転機能」と同様の手法を用いてシステムに登録することで、「Progmat ST」の記録内容についても正しい状態に復旧します。なお、受益権原簿記載事項を記載した書面の交付並びに受益権原簿の閲覧及び謄写の交付等の一定の業務についてはシステム復旧後に対応することとしています。

② アセット・マネージャー（受託者）のリスク管理体制

アセット・マネージャー（受託者）は、前記のようなリスクの存在及びそのリスク量を十分に把握するよう努めており、それらのリスクを回避する手段を以下のように構築し、厳格なルールに則り本件匿名組合出資及び本件ローン債権の運用を行うとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めています。

(イ) リスク管理規程の策定・遵守

アセット・マネージャー（受託者）は、リスク管理規程において、リスク管理の方針、リスク管理体制及びリスク管理の方法等を規定し、主要なリスクとして資産運用リスク、システムリスク、事務リスクを定義しています。

(ロ) 組織体制

アセット・マネージャー（受託者）は、利害関係者との取引等の一定の重要事項については、コンプライアンス部長が審査したうえ、コンプライアンス委員会の審議・決議を経るという厳格な手続を経ることを要求しています。このような会議体による様々な観点からの検討により、アセット・マネージャー（受託者）は、リスクの存在及び量を十分に把握しています。

なお、上記①及び②に記載のリスク管理体制については、リスクが顕在化しないことを保証又は約束するものではなく、リスク管理体制が適切に機能しない場合、本受益者に損害が及ぶおそれがあります。

また、信託財産の管理体制については、前記「１ 概況　（４） 信託財産の管理体制等」をご参照ください。

６【信託財産の経理状況】

本信託財産の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。）（以下「財務諸表等規則」といいます。）及び受益証券発行信託計算規則に基づいて作成されています。

本信託財産は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、本特定期間（2025年6月18日から2026年4月30日まで）の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人の監査を受けています。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

① 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法を採用しております。

② 匿名組合出資の会計処理：匿名組合出資については、匿名組合の財産持分額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益については持分相当額を「匿名組合投資利益又は匿名組合投資損失」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減しております。

2 貸倒引当金の計上基準

(1）貸倒引当金の計上基準

貸付金の貸倒による損失に備えるため、貸付金ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。なお、当期においては回収不能と見込まれる金額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

3 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

（未適用の会計基準等）

リースに関する会計基準等

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2027年10月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表に関する注記）

1. 元本及び留保金の変動

当特定期間（自　2025年6月18日　至　2026年4月30日）

2. 受益権の種類及び総数に関する事項

当特定期間（自　2025年6月18日　至　2026年4月30日）

3. 配当に関する事項

当特定期間（自　2025年6月18日　至　2026年4月30日）

4．元本の減少に関する事項※

当特定期間（自　2025年6月18日　至　2026年4月30日）

※元本の減少は、受益証券発行信託計算規則第25条の2に基づき信託元本を原資として実施され、会計処理上は信託配当支払日（効力発生日）に認識されることから、計算期日時点の当期貸借対照表の元本金額は、当該元本の減少の直前の額となります。

（損益計算書に関する注記）

1. 分配金計算に関する事項

※元本の減少が会計上認識されるのは信託配当支払日となるため、貸借対照表の元本金額は減少前のものとなります。

（リース取引に関する注記）

該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針