Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/11/26－2026/05/25)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

この信託は、値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行います。

②ファンドの基本的性格

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛表示しています。

＜商品分類表＞

＜属性区分表＞

＜商品分類の定義＞

追加型投信

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または信託約款において、株式・債券・不動産投信（リート）・その他資産のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＜属性区分の定義＞

その他資産（投資信託証券（資産複合（株価指数先物取引、債券先物取引、債券、スワップ取引）資産配分変更型））

目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産（投資信託証券（資産複合（株価指数先物取引、債券先物取引、債券、スワップ取引）資産配分変更型））に投資を行うものをいいます。

年2回

目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本を含む）

目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファンド・オブ・ファンズ

「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジあり

目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

④信託金の限度額は1兆円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2018年7月17日   信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②ファンド・オブ・ファンズについて

ファンドは、以下の投資信託に投資を行うファンド・オブ・ファンズです。

・円建の外国投資信託「マン・ターゲットリスク－日本円クラス（ヘッジ付）」

・親投資信託「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」

【画像・図表はPDF原本参照】

③委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割

（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）

ａ．委託会社

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

（1）信託約款の届出

（2）信託財産の運用指図

（3）信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）

（4）目論見書および運用報告書の作成等

ｂ．受託会社

野村信託銀行株式会社

受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。

（1）信託財産の保管・管理・計算

（2）委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

ｃ．販売会社

販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。

（1）受益権の募集・販売の取扱い

（2）受益権の換金（解約）申込の取扱い

（3）換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い

（4）目論見書、運用報告書の交付等

④委託会社の概況

ａ．資本金

2026年5月末日現在     11億円

ｂ．会社の沿革

1980年12月19日        第一投信株式会社設立

                      同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得

1997年12月 1日        社名を長期信用投信株式会社に変更

1999年 2月25日        大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る

1999年 4月 1日        社名を大同ライフ投信株式会社に変更

2002年 1月24日        投資顧問業者の登録

2002年 6月11日        投資一任契約にかかる業務の認可

2002年 7月 1日        ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、

                      ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更

2006年 8月28日        社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更

2007年 3月30日        株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる

2007年 9月30日        金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、

                      投資助言・代理業、投資運用業の登録

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜基本方針＞

この信託は、値上がり益の獲得を目指して運用を行います。

＜投資対象＞

アイルランド籍投資法人「マン・ファンズ・VI plc」のサブファンドである「マン・ターゲットリスク」が発行する外国投資証券「日本円クラス（ヘッジ付）」および国内の証券投資信託である「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

＜投資態度＞

①主として円建の外国投資証券であるマン・ターゲットリスク－日本円クラス（ヘッジ付）（以下「外国投資信託」あるいは「投資信託証券」ということがあります。）への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行います。なお、国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資も行います。

②外国投資信託およびマザーファンド受益証券への投資割合は、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、外国投資信託の組入比率は原則として高位とすることを基本とします。

③外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をはかります。なお、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

④資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

（２）【投資対象】

①主として外国投資信託およびマザーファンド受益証券に投資を行います。

②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。）

（1）有価証券

（2）金銭債権

（3）約束手形

ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産

（1）為替手形

③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

（1）国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

（2）コマーシャル・ペーパー

（3）外国法人が発行する譲渡性預金証書

（4）外国または外国の者の発行する証券または証書で、（1）から（3）の証券または証書の性質を有するもの

なお、（1）の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先取引および債券貸借取引に限り行うことができます。

④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

（1）預金

（2）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

（3）コール・ローン

（4）手形割引市場において売買される手形

（参考）

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）【運用体制】

委託会社の運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を受託会社から定期的に受取っています。

委託会社の運用体制等は2026年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

原則として5月、11月の各25日（ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定するものとします。ただし、必ず分配を行うものではありません。

③収益分配にあてず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。

※将来の分配金の支払およびその金額について示唆・保証するものではありません。

※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

（５）【投資制限】

①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②株式への直接投資は行いません。

③外貨建資産への直接投資は行いません。

④有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。

⑤組入投資信託証券が、一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

⑥一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。

⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の支払資金の手当（換金に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．換金に伴う支払資金の手当にかかる借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または換金代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、換金代金および償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

（１）基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は全て投資者に帰属します。

したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。

ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

①価格変動リスク

株式、債券、コモディティ等を原資産とする先物取引、スワップ取引等の価格は、投資対象となる原資産の価格の動きや取引されている市場での需給等の影響を受けて変動します。先物取引、スワップ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いたことによる損失の発生は、基準価額が値下がりする要因となります。

債券は市場金利や信用度の変動により価格が変動します。

一般に市場金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

②信用リスク

有価証券の発行者、または金融商品の運用先に債務不履行等が発生または懸念される場合、有価証券または金融商品等の価格は下落し、もしくは価値がなくなることがあります。これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

③為替変動リスク

外貨建資産については、為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。なお、為替変動の影響を完全に排除することはできませんので、為替変動の影響を受ける場合があります。

④流動性リスク

市場規模や取引量が小さい場合や、市場の混乱、取引規制等のために、取引が行えない場合、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、ファンドに大量の資金変動が生じた場合等には機動的に有価証券を売買できない場合があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。

⑤カントリーリスク

投資対象国・地域の政治経済情勢に混乱が生じた場合や新たな通貨規制・資本規制等が設けられた場合は、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が値下がりする要因となります。

⑥デリバティブのリスク

ファンドの投資対象である外国投資信託は主として有価証券、コモディティ関連のデリバティブに投資します。デリバティブの運用には、ヘッジする商品とヘッジされるべき資産との間の相関性や流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスク等様々なリスクが伴います。実際の価格変動が見通しと異なった場合に、ファンドが損失を被るリスクを伴います。

⑦スワップ取引に伴うリスク

投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引において、スワップ取引の相手方の倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することはできず損失を被る場合があります。

⑧システムリスク

コンピュータープログラムが機能しない等、システム運用に関して不慮の出来事が生じる可能性があり、基準価額が値下がりする要因となります。

※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点

①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

③分配金に関する留意点

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

④大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

⑤レバレッジは、株価指数先物取引、債券先物取引、スワップ取引等のデリバティブ取引により活用されます。デリバティブ取引等によりレバレッジをかけた取引を行う場合には、デリバティブ取引等の価格が予想した方向と反対方向に動いた場合に、レバレッジがかかっていない場合に比べて損失が拡大し、基準価額が値下がりする要因となります。

（３）リスクの管理体制

委託会社では、運用部門が定められた運用プロセスを通じて運用リスクを管理します。

また、運用部門から独立した管理部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。

委託会社は、社内規程において運用リスクに関する取扱い基準およびその管理体制について定めています。なお、流動性リスク管理についても社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行っています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行っています。

具体的な委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。

・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、トレーディング部がその執行を行っています。

・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。

・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

【画像・図表はPDF原本参照】

リスクの管理体制は2026年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。

申込手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。

（２）【換金（解約）手数料】

換金手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.902％（税抜0.82％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分については、以下の通りとします。

上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

なお、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。

その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、以下の費用がかかります。

・運用報酬  投資対象である外国投資信託において、外国投資信託の純資産総額に対して年上限1.09％の運用管理費用がかかります。運用管理費用の配分については、以下の通りとします。

したがいまして、実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総額の年1.992％（税抜1.91％）程度となります。

外国投資信託の信託報酬は、外国投資信託の運用の対価、運用財産の管理等の対価です。

上記の信託報酬の総額は、信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。

③ファンドの証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。

また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。

その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、受益者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。

（５）【課税上の取扱い】

ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は、税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の適用対象となります。ファンドについては、ＮＩＳＡの適用対象ではありません。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①個人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。

換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。

なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については15.315％（所得税15.315％）の税率により源泉徴収が行われます（地方税の源泉徴収はありません。）。

◆個別元本について

受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コースと自動継続投資コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◆収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いについては、2026年5月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

資産の種類別、地域別の投資状況

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ．評価額上位銘柄（全銘柄）

（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

2 投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年5月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

（４）【設定及び解約の実績】

（注）1 第1期計算期間の設定口数には、当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。

2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。

（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンドの状況

（１）投資状況

親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況

（注）1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）

2 当ファンドの時価合計は千円単位で記載しております。

（２）投資資産

①投資有価証券の主要銘柄

イ．評価額上位銘柄（全銘柄）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。

ロ．投資有価証券の種類別比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。

②投資不動産物件

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考）運用実績

（2026年5月29日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。

購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、下記のいずれかに該当する日には、購入の申込を受付けないものとします。

・ダブリン、ロンドンの銀行の休業日

・ダブリン、ロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）の前営業日^＊

・日本の祝日（土曜日を除く）の前営業日および前々営業日

＊ただし、ダブリンまたはロンドンの銀行の休業日（土曜日および日曜日を除く）が2連続以上となる場合には、当該連続休業日の初日の2営業日前、3営業日前および4営業日前も申込不可日となります。

申込不可日につきましては、販売会社にお問い合わせください。

②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、販売会社との間で「自動継続投資契約^＊」を締結していただきます。

＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。

④受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を乗じて得た金額が申込金額となります。

⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引換えに、当該口座に当該購入申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

⑥申込手数料につきましては、前述「第1  ファンドの状況  4  手数料等及び税金  （1）申込手数料」をご参照ください。

⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までにお申込の販売会社に支払うものとします。払込期日は販売会社により異なりますので、販売会社にお問い合わせください。

⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれかに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１ 申込（販売）手続等」をご参照ください。

換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもあります。また、販売会社により、受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

④換金価額（解約価額）は、換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。

⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことができます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以降の最初の換金申込を受付けることができる日とします。）に、換金申込を受付けたものとして④の規定に準じて計算された価額とします。

⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として9営業日目から販売会社において支払います。ただし、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則による支払開始日が遅延する場合があります。

⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

①ファンドの主な投資対象

・外国投資信託   ：原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・マザーファンド ：原則として基準価額計算日の基準価額で評価します。

②マザーファンドの主な投資対象

・公社債等       ：ａ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

ｃ．価格情報会社の提供する価額

※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。

基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社

電話番号  03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）

インターネットホームページ  https://www.tdasset.co.jp/

（２）【保管】

ありません。

（３）【信託期間】

ファンドの信託期間は、2028年11月27日までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。

（４）【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎年5月26日から11月25日まで、および11月26日から翌年5月25日までです。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①信託の終了

ａ．ファンドの繰上償還

（1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（2）委託会社は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなる場合は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（3）委託会社は、（1）の事項について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（4）（3）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（5）（3）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

（6）（3）から（5）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときおよび（2）の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、（3）から（5）までの手続きを行うことが困難な場合も適用しません。

ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③関係法人との契約の更改に関する手続

委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前までに当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。

④公告

委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤運用にかかる報告等開示方法

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等にファンドの受益権を保有します。

（１）収益分配金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金の請求権

受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単位で表示しております。

２．当ファンドは、第16期計算期間(2025年11月26日から2026年5月25日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

金融商品の状況に関する事項

金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

2 有価証券関係

売買目的有価証券

第15期（自 2025年5月27日  至 2025年11月25日）

第16期（自 2025年11月26日  至 2026年5月25日）

3 デリバティブ取引関係

第15期（自 2025年5月27日  至 2025年11月25日）

該当事項はありません。

第16期（自 2025年11月26日  至 2026年5月25日）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

①有価証券明細表

ａ．株式

該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券

（注）投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）マン・ファンズ・VI plc-マン・ターゲットリスクの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンドの状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

当ファンドは「Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（その他の注記）

1 元本の移動

＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等

（自 2025年5月27日  至 2025年11月25日）

（自 2025年11月26日  至 2026年5月25日）

3 デリバティブ取引関係

（自 2025年5月27日  至 2025年11月25日）

該当事項はありません。

（自 2025年11月26日  至 2026年5月25日）

該当事項はありません。

（３）附属明細表

①有価証券明細表

ａ．株式

該当事項はありません。

ｂ．株式以外の有価証券

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）Ｔ＆Ｄマネーアカウントマザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

１．名義書換についての手続、取扱場所等

ありません。

２．受益者に対する特典

ありません。

３．受益権の譲渡

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとします。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

４．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。

５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

2026年5月末日現在の資本金の額           11億円

会社が発行する株式の総数                2,294,100株

発行済株式総数                          1,082,500株

過去5年間における主な資本金の額の増減   該当事項はありません。

（２）会社の機構

①経営体制

10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。

取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定することができます。また取締役中より代表取締役を選定します。

取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は会日の2日前までにこれを発します。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意がある場合は、これを省略することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資信託運用の意思決定と運用の流れ

ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定

投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。

ｂ．運用の実行

月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が執行されます。

ｃ．運用のチェック等

・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報告・審議が行われます。

・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェック等を実施し、その結果をコンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。

会社の機構は2026年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年5月末日現在、221本であり、その純資産総額の合計は776,892百万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。

３【委託会社等の経理状況】

1.  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

2.  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第46期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          ３～50年

器具備品      ２～15年

その他            ８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

（１）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。

委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（２）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（３）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月19日開催の第46期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。

1）配当金の総額              2,500,575円

2）配当の原資                 利益剰余金

3）1株当たり配当額                2.31円

4）基準日                  2026年3月31日

5）効力発生日              2026年6月22日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、投機的な取引は行いません。

また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。

投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めております。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2025年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2026年３月31日）

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券の当事業年度の売却額は52,645千円であり、売却益の合計額は25,145千円、売却損の合計額は132千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について2,332千円（その他有価証券の投資信託2,332千円）減損処理を行っております。

当事業年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

その他有価証券の当事業年度の売却額は16,156千円であり、売却益の合計額は1,362千円、売却損の合計額は1,071千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

２．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高                   458,579千円

　退職給付費用                              40,956千円

　退職給付の支払額                        △28,772千円

退職給付引当金の期末残高                   470,763千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務               470,763千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     470,763千円

退職給付引当金                             470,763千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     470,763千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                47,420千円

（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額                     11,489千円

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高                   470,763千円

　退職給付費用                              36,869千円

　退職給付の支払額                        △71,182千円

退職給付引当金の期末残高                   436,450千円

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

退職一時金制度の退職給付債務               436,450千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     436,450千円

退職給付引当金                             436,450千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額     436,450千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用                45,786千円

（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額                      8,377千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（*）税務上の繰越欠損金3,226千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産2,977千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（セグメント情報等）

１．セグメント情報

当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．関連情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①　営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１）製品及びサービスごとの情報

当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（２）地域ごとの情報

①　営業収益

本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

②　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

（３）主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。

（関連当事者との取引）

１．関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（*）グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額です。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（*）グループ通算制度による法人税額のうち当社の通算税効果額であり、親会社への支払予定額です。

（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されています。

１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

①定款の変更等

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

②訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

野村信託銀行株式会社

・資本金の額         50,000百万円（2026年3月末日現在）

・事業の内容         銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

＊新規買付のお申込は受付けておりません。

２【関係業務の概要】

①「受託会社」は主に以下の業務を行います。

ａ．信託財産の保管・管理・計算

ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等

②「販売会社」は主に以下の業務を行います。

ａ．受益権の募集・販売の取扱い

ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い

ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い

ｄ．目論見書、運用報告書の交付等

３【資本関係】

（持株比率5.0％以上を記載します。）

2026年5月末日現在、該当事項はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

2026年 2月20日             有価証券報告書

2026年 2月20日             有価証券届出書