株式会社大和証券グループ本社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は、2026年８月３日開催の当社執行役会において、会社法第236条、第238条、第240条及び第416条の規定に基づき、当社完全子会社の使用人に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 銘柄

株式会社大和証券グループ本社　第23回新株予約権

(2) 発行数

39,242個

(3) 発行価格

払込みを要しないこととする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。

(4) 発行価額の総額

未定(2026年８月18日に決定する。)

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当社執行役会における決議の日(以下「決議日」という。)後に、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

新株予約権１個当たりの行使時の払込金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、下記(14)において定める新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)である2026年８月18日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)の金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１ 株当たり払込金額」を「１ 株当たり処分金額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

(7) 新株予約権の行使期間

2028年９月１日から2036年８月２日まで

(8) 新株予約権の行使の条件

①　各新株予約権の一部行使はできないものとする。

②　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の権利者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるところによるものとする。

(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

①　新株予約権の行使により株券を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株券を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(10) 新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(11) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

当社完全子会社の使用人　4,560名

(12) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社完全子会社

(13) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

当社と新株予約権の権利者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるところによるものとする。

(14) 新株予約権の割当日

2026年８月18日

(15) 新株予約権の取得に関する事項

新株予約権の権利者が新株予約権を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は新株予約権の権利者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得できるものとする。

(16) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権の権利者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

以上