株式会社アインホールディングス｜内部統制報告書－第57期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　代表取締役社長大谷喜一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。

　このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社８社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。

なお、連結子会社36社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは、医療・小売サービスの提供を主たる事業としており、各事業拠点の事業規模を判断する指標として売上高（連結会社間取引消去後）が適切であると判断しております。しかし、売上高だけでは高利益率の事業拠点の重要性や事業拠点の規模を適切に判断できない可能性があることを考慮し、税引前当期純利益を追加的な指標として用いております。全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高の金額が高い拠点から順に合算して、連結売上高の概ね2/3を占める会社を「重要な事業拠点」として選定し、税引前当期純利益も考慮して決定しており、年度末において評価範囲の再検討を行っております。また、財務報告に対する金額的重要性及び発生可能性を考慮したうえで、重要な企業買収に伴う新規連結子会社2社を「重要な事業拠点」に追加いたしました。

選定した事業拠点においては、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として売上高、仕入高、買掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。

さらに、重要な虚偽表示の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、のれん・関係会社株式の評価プロセス、店舗固定資産の減損プロセス等を、財務報告への影響を勘案して評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】

　上記の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

　該当事項はありません。

５【特記事項】

　特記すべき事項はありません。