株式会社スマレジ｜有価証券報告書－第21期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しております。第17期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第18期及び第19期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期の自己資本利益率は期末自己資本に基づいて計算しております。

５　第21期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第20期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第18期及び第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　第17期から第19期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数の年間平均雇用人員数を（ ）外数で記載しております。第17期から第19期までの平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４  2021年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第17期、第20期及び第21期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７　当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2005年５月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「スマレジ・PAYGATE」、クラウド勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス「スマレジEC」等、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するクラウドサービスを展開しており、POSレジを起点として飲食・小売の店舗業務に必要な機能を網羅するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指しております。また、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンター等のレジ周辺機器等の販売を行っております。当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、①各クラウドサービスの提供により月額利用料を徴収する「月額利用料等」と、②クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器等の販売を行う「機器販売等」にサービスを区分して記載しております。

(1) サービスの内容

①　月額利用料等

当社グループが提供するクラウドサービスは以下のとおりです。

a 「スマレジ」

アパレルショップ等の小売店や飲食店等を主なユーザーとするクラウド型POSレジ「スマレジ」の提供がクラウドサービス事業の主たる事業内容となります。「スマレジ」は、クラウドを通してサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することが可能であります。

料金体系については、主にBtoBを対象とするフリーミアム(注１)を採用しております。通常販売、値引・割引販売等のレジ機能を搭載した無料の「スタンダードプラン」を始め、ユーザーが必要とする機能に応じて４つの有料プランを選択できること、導入後もユーザーのニーズに合わせたプラン変更が可能な点が特徴となっております。

「スマレジ」プラン及び料金（税抜）

※１　基本的なPOSレジ機能は、レジ販売、レシート印刷、点検・精算、取引履歴管理、商品在庫管理、締め処理(日次・月次)、目標予算管理、売上分析、カスタマーディスプレイ機能等であります。

※２　オーダーエントリーシステムとは、メニュー管理、注文入力、テーブル管理などが行えるシステムです。いつでもどこからでもお店のテーブル状況や注文状況、売上明細情報をリアルタイムに確認することができます。

国内においてPOSレジシステムを提供している企業は当社以外にも複数ありますが、当社は、通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に、素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加しており、適切なユーザビリティを追求したサービスの提供に主眼を置いております。「スマレジ」の解約率(注２)は0.48%となっており、ユーザーの要望を満たし、利便性を高めることで継続契約を維持しております。新規契約が翌年度以降の売上拡大に貢献し、継続契約が蓄積することで収益が安定する、安定性と成長性を両立するサブスクリプション型ビジネスとなっております。

また会計システム、飲食店向けシステム、各種クレジットカード決済をはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、その利便性を追求しております。

2020年７月にスマレジのアプリケーションプラットフォーム「スマレジ・アプリマーケット（スマレジ４）」を公開いたしました。「スマレジ・アプリマーケット」は、多種多様な業種・業態の店舗を運営するスマレジのユーザーと、スマレジと連携して利用できるソリューションを開発する事業者・開発者をつなぐプラットフォームとなっており、スマレジユーザーは、管理画面のアプリマーケット上で店舗に必要な機能（アプリ）を検索し、スマレジと連携して利用することができます。また、ソリューション事業者・開発者は、開発者向けサイト「スマレジ Developers」上でAPIを活用してアプリケーションを開発し、アプリマーケットで販売することができます。スマレジユーザーの多様な課題及び目的に合わせて自由に必要な機能（アプリ）を追加することができ、ユーザー利便性の向上とスマレジのさらなる店舗獲得を促進しております。

当社のデーターベースは、Amazon社の提供するAWS(アマゾンウェブサービス)にて一括管理をした上で、当社が独自で99.95％を保証するサービス品質保証制度(SLA)(注３)を導入し、高い可用性と耐久性の枠組みの中で、より安定したサービスの提供を継続しております。

販売戦略としては、販売パートナーとの協業体制の強化や、新規パートナーの獲得に取り組み、新たな企業とのタッチポイントが増えており、これらの活動が多店舗展開をしている企業での導入を牽引し、登録店舗数や累積取扱高の伸長につながっていると考えております。他社が提供する基幹システムや会計システム等のさまざまなサービスとの連携や、スマレジAPI(注４)を使った連携が可能で、すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社システムを利用することができるため、基幹システムや会計システムを利用するような大手企業も「スマレジ」を導入しやすくなりました。当社では、複数店舗管理や店舗間の在庫管理を多額の導入コスト及び運用コストをかけずに導入したい等のニーズを有する中規模事業者をメインターゲットとして考えておりますが、上記のシステム連携等により、企業規模に関わらず、「スマレジ」をご利用いただくことが可能となっており、実際に１店舗を運営する事業者から100店舗以上を運営する事業者まで幅広いお客様にご利用いただいております。

「スマレジ」の有料プラン登録店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

　有料プラン登録店舗数の推移

※店舗数の定義は、実際に「スマレジ」でサインアップを行い登録された数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

　累積取扱高の推移

(単位：百万円)

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

b「スマレジ・タイムカード」

出退勤管理をはじめ、給与計算、年末調整、休暇管理、シフト管理、日報、プロジェクト管理など、勤怠管理の枠を超えた機能を提供するクラウド勤怠管理システムです。時間外労働や休暇の取得状況等を自動で監視する労務アラート機能や、賃金台帳・出勤簿・労働者名簿の法定三帳簿の出力機能を備えており、労働関係法令への対応を含む労務管理業務の効率化を支援します。
　スマレジ・タイムカードの料金体系も、スマレジと同様、フリーミアム（注１）を採用しております。月額無料のスタンダードプランでは、出勤退勤などの勤怠管理機能をご提供しています。有料プランは、プレミアム・プレミアムプラスの２プランをご用意しており、プレミアムプランでは給与計算や年末調整、休暇管理、シフト作成等を、プレミアムプラスプランではマイナンバー管理や人時売上高の分析などの労務管理機能をご提供しております。また、オプションとして、プロジェクト管理や日報管理、ワークフロー、電話サポートの機能をご提供しております。
　スマレジと合わせてご利用いただくことで、人件費を含めた売上分析や、売上・来店データを踏まえた的確なシフト作成が可能となります。

c 「スマレジ・PAYGATE」

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済などのあらゆるキャッシュレス決済を端末１台で処理できる決済サービスです。Android搭載でプリンター内蔵のため、通常なら必要なプリンター等の周辺機器も不要であり、スマートフォンのように直感的に操作が可能なため、レジのオペレーション作業もスムーズに行うことができます。また、一般的なキャッシュレス決済端末は専用の有線LAN環境下でしか使用できないものが多いなか、「PAYGATE」は4G・Wi-Fiに対応し、飲食店の各テーブルや野外などでも決済が可能なサービスとなっています。
 「スマレジ」とのシステム連携により、レジと決済端末への金額の二重入力が不要となるほか、決済端末専用アプリ「PAYGATE POS」を利用することで、端末１台でレジ計算から決済までを完結することが可能であり、購買データは「スマレジ」に蓄積されます。
　さらに、2026年３月より、BASE株式会社との業務提携を通じて、「PAYGATE」をご利用の中小事業者向けAI資金調達サービス「スマレジ・出世払い」の提供を開始いたしました。本サービスは、貸付（ローン）ではなく将来発生する売上債権を買い取る「将来債権ファクタリング」のモデルを採用しており、「PAYGATE」の決済データを活用したAI審査により、無担保・保証人不要で最短１営業日での資金提供を実現し、資金の回収は「PAYGATE」経由の売上金の入金時に一定割合を自動的に充当する売上連動型の仕組みとなっております。

d 「スマレジEC」

EC事業者の収益拡大と業務効率化を支援するECに特化したサービスです。EC展開をワンストップで解決できるソリューションサービスとして、複数のモールやECサイトの「受注・在庫・顧客情報」を一元管理するEC運営業務支援ツールの「スマレジEC・一元管理」、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムの「スマレジEC・B2B」、定期購入・単品通販・リピート通販に特化した、ECサイト構築のためのASPカートの「スマレジEC・リピート」等をご提供しております。

(注１)フリーミアム

基本的なサービスや製品は無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデルをいいます。

(注２)解約率

MRRチャーンレート（2025年５月から2026年４月までの12か月平均）を記載。MRRチャーンレートとは、当月失った月次収益を先月末時点の月次収益で除すことで計算される実質解約率です。

(注３)サービス品質保証制度(SLA)

「Service Level Agreement」の略で、ITサービスの提供者と委託者との間で、ITサービスの契約を締結する際に、提供するサービスの範囲・内容及び前提となる諸事項を踏まえた上で、サービスの品質に対するサービス・レベルを両者の合意に基づいて規定するとともに、合意内容が適正に実現されるための運営ルールを定めたものとなっております。

(注４)スマレジAPI

「スマレジ」の機能やデータを他のシステムから呼び出して使用するための、プログラミングのインターフェースのことです。スマレジAPIを利用することで、「スマレジ」の売上データを外部の会計システムに反映したり、「スマレジ」の顧客データを外部のシステムで呼び出して、マーケティング用データとして使用できるようにする等自由なカスタマイズが可能になります。

 ②　機器販売等

クラウドサービスに付随して、小売店や飲食店で「スマレジ」を利用する際に使用するタブレットやレシートプリンター等のレジ周辺機器及びレシートロール紙等の消耗品の販売を行っております。レジならではの初期導入費用が発生することで、月額利用料以外の収入源を確保しております。さらに、機器の販売だけでなく、初期セットアップやトレーニング、商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポートなどのサービスも有償で提供しております。

また、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品を取り扱うECサイト「STORE STORE」の運営を行っております。

上記①②以外に、顧客からの要望による有償カスタマイズやSES事業を行っております。

(2) 販売チャネル

①　月額利用料等

当社は、ショールーム(東京、名古屋、大阪、福岡)に所属するスタッフとのオフライン及びオンライン商談によるクラウドサービスの販売を行っております。ショールームでは、スタッフによるサービスの説明に加えて、サービスを実際に体験頂くことが可能です。

また、当社グループでは以下の販売パートナー制度を導入しております。

a)取次店パートナー

取次店パートナーは、当社グループへユーザーの紹介を行い、当社グループがユーザーと契約を行います。

b)代理店パートナー

代理店パートナーは、ユーザーに提案活動を行い、当社グループとユーザーの契約を仲介します。

c)販売店パートナー

販売店パートナーは、当社グループが提供するクラウドサービス及びレジ周辺機器等をユーザーに販売します。

上記に加え、オンラインでアカウントを作成することで、当社グループや販売パートナーのスタッフとの商談を経ることなく、利用を開始することが可能です。

②　機器販売等

当社は、ショールームで申し込みをされたユーザーに対して、クラウドサービスでユーザーが利用するレジ周辺機器の販売を行っております。

また、ECサイト「STORE STORE」を運営し、主要なECモールへ出店しております。こちらでは、ECサイトを訪問した消費者に対して、レジ周辺機器をはじめとする店舗用品の販売を行っております。

さらに、当社が提供するクラウドサービスをご契約いただいているお客様については、「スマレジ」マイページからレシートロールを購入いただけるサービスも展開しております。

(3) その他企業及び事業への投融資

当社は、中期経営計画に掲げる「お店のOS」構想の実現に向け、店舗運営に関する事業に戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を運営しております。「お店のOSファンド」は、従来のCVC活動である「スマレジ・ベンチャーズ」を発展させたものであり、M&A・出資・資本提携等を通じて、当社グループとのシナジーが見込まれる事業の成長と、「お店のOS」構想に接続する事業領域の拡張を目指す取り組みです。資本参加後は、当社の顧客基盤や商取引データ、これまでのM&A及びPMIを通じて蓄積した経営支援の知見を活かし、対象事業の成長を支援してまいります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

※１ 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

※２ 株式会社ネットショップ支援室は、2026年５月１日付で当社に吸収合併されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはユーザーの嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。

(1) 会社の経営の方針

当社グループは、「いい未来をつくる」を企業理念としており、単純に「未来」とするのではなく「いい未来」とすることで "誠実さ" や "社会的責任" を表現しました。ここで言う「いい未来」とは、お客様、株主、経営陣、従業員、そしてその家族など、企業活動に関わるすべての人のための「いい未来」を意味しています。「つくる」という言葉には、"積極性" や "情熱" を表現しており、未来を創造するのは自分たち一人ひとりであると自覚する姿勢を表しています。当社グループの企業活動が、人間にとって明るくより良い未来につながることを理念としています。

また「OPEN DATA, OPEN SCIENCE！」を経営理念としており、POSデータのオープン化を通じた収益性の向上を目指し、データ・ドリブン経営で社内の生産性を向上させることを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、継続的な成長性を重視しており、売上高及びARR（年間経常収益）の対前期増加率を重要な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期ビジョン「VISION2031」に基づき、2031年４月期までにARR300億円の達成を目標としております。第１次・第２次中期経営計画をいずれも前倒しで達成し、着実に成長を積み重ねてまいりました。
 

この長期ビジョンを実現するため、中期経営計画においてARRの計画値及びARRの増大計画を以下のように策定しております。第３次中期経営計画では、2029年４月期にARR222億円を目指す「ARR増大計画」を推進し、商取引データを起点に決済・金融領域まで事業を拡張する「お店のOS」プラットフォーム戦略のもと、以下の４つを成長エンジンと位置付け、具体的な施策を推進してまいります。

詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://corp.smaregi.jp/ir/management/vision2031.php

① 顧客基盤の拡大

契約件数の拡大及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・税率変更への対応と省人化ソリューションの強化

消費税率の変更（食料品減税等）への対応は政府の重点項目にも掲げられており、複数税率運用に柔軟に対応できるクラウドPOSとして、レガシーシステムからの切替需要を取り込みながら普及を推進します。あわせて、人手不足を背景に、券売機やモバイルオーダー等の省人化・自動化ソリューションを強化し、生産性向上ニーズを取り込みます。

・ターゲット市場の拡大と市場細分化戦略

メインターゲットを「2～99店舗」から「2～300店舗」へ拡大し、AIによる開発効率化を背景にカスタマイズ要望の強い中大規模層（国内約91万店舗）へのアプローチを強化します。あわせて、飲食・宿泊業、小売業、医療、サービス業等、特定業界に特化したPOSを推進し、継続的な付加価値提供による顧客基盤の拡大を図ります。

・S&M投資の継続的強化

認知獲得からリード獲得、インサイドセールス・フィールドセールスまで、マーケティングファネル各段階への投資を継続し、CVRの向上を図ります。

・お店のOS戦略

POSレジを起点に、集客・販売・在庫・人事労務・財務経理等の店舗業務を包括するお店の基幹システム「お店のOS」への進化を目指し、M&Aも活用しながらプロダクトラインナップを拡充します。

② 決済・フィンテック事業の強化

利益率の改善及び顧客単価の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・POS×決済の一体提供の強化

POSと決済のワンストップ提供により顧客体験を最適化し、手数料率が横並びの決済市場における競争優位を形成、ARPU向上と解約率低下を図ります。

・免税リファンド事業の開始

2026年11月の免税制度のリファンド方式への変更を捉え、リファンド事業者として業務を開始し、決済取扱高（GPV）の拡大とリファンド手数料収入の獲得を目指します。

・将来債権ファクタリング事業の展開

BASE株式会社との業務提携により、決済データを活用した資金調達サービス「スマレジ・出世払い」を提供し、新たなフィンテック収益の創出と顧客LTVの向上を図ります。

・決済バリューチェーンの最適化

アクワイアリング・イシュイングを含むバリューチェーンの改善と非対面決済の強化により、テイクレートの向上を目指します。

③ AI戦略

顧客単価の向上及び組織の生産性向上を目的として、以下の施策を実施します。

・AI活用によるプロダクト強化

生成AIを活用したプロダクトを連続投入するとともに、APIの高度化により外部パートナーによるAI活用基盤を提供し、ARPUの向上を目指します。

・AIネイティブな組織開発

専門チームによる各部署への導入支援とリスク教育を通じ、全社的なAI活用体制を構築します。AIエージェントとエンジニアの共創モデルを確立し、開発リードタイムの短縮と生産性向上を図ります。

④ 成長を加速させる資本配分戦略

成長速度の加速及び資本効率の向上を目的として、以下の施策を実施します。

・戦略的M&Aへの優先配分（お店のOSファンド）

店舗運営に関連する事業への戦略的投資を行う「お店のOSファンド」を通じ、顧客数の獲得と顧客単価の向上を狙います。第３次中期経営計画における累計投資枠は最大100億円程度とします。

・資本規律と株主還元

資本コストを上回る収益性を投資判断基準とし、営業利益率20%以上を維持しながら、配当性向20%程度を目安とした株主還元を実施します。

・プライム市場への移行に向けた準備

上場基準を既に達成していることを踏まえ、区分変更申請の準備を開始し、投資家層・株主基盤の拡大を目指します。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

①　お客様のニーズに応える技術力や自社サービスの強化

当社サービスのユーザーは毎年増加を続けております。ユーザーの潜在的ニーズやユーザーが当社サービスを使用して生じた新たなニーズを抽出し、当社サービスの機能に反映させていくことが当社の強みであり、これが競合他社との差別化の要因となっております。お客様のニーズを迅速かつ的確に抽出できるようお客様の意見を取り入れる機会を増加させ、当社サービスの機能に適時に反映できるように、技術力の強化に努めてまいります。

②　技術者（ソフトウェアエンジニア）の確保について

当社サービスの安定稼働のためには、日常的なメンテナンスと社内でのテスト運用が必要であり、それらを運用する技術者の確保は、必要不可欠であると認識しております。一方で、サービスの継続的なバージョンアップや、新規サービスの開発も並行して進められるよう、引き続き優秀な技術者の確保に努めてまいります。

③　組織力の強化

当社では、全部門を対象に積極的な採用活動を実施し、新入社員に対するオンボーディングを強化することで、事業の拡大と企業の成長スピードに耐えうる組織の構築に努めてまいります。

④　コンプライアンス体制の強化

企業活動においては高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は経営基盤に重大な影響を及ぼすものであると考えております。ユーザーや社会からの信頼向上のため、今後もコンプライアンス体制の強化を図っていく方針であります。当社グループでは、従業員に向けての定期的なインサイダー取引の防止に関する研修の実施や、内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制の強化に引き続き対応してまいります。

⑤　情報セキュリティ

当社システムにおいては、ユーザーの取引データ等の重要な情報を取り扱っており、情報セキュリティインシデントの発生は、ユーザーの信頼を損ない、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があると考えております。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでいることもあり、セキュリティポリシーの継続的な見直し、従業員への定期的なセキュリティ教育の実施、当社システムへの不正アクセス及び情報漏洩防止に向けた技術的対策の強化等、情報セキュリティ体制の更なる強化に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、2024年７月の代表取締役の交代を機に、企業としての存在意義と中長期的な方向性を明確にするため、2024年10月にミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を新たに策定いたしました。

ミッション：お店を元気に、街を元気に！

ビジョン：①販売データの保有量で日本一 ②キャッシュレス化の推進 ③中小企業者様におけるICT利用の促進

バリュー：①行けるとこまで行く！ ②要件定義ではなく、要求定義 ③家族に誇れる仕事を

　このMVVは、当社グループの事業活動が地域経済の活性化や中小企業の生産性向上、社会全体のデジタル化の推進といった社会課題の解決に資するものであり、サステナビリティの観点とも密接に関連しております。今後も、企業としての持続的成長と、社会における当社グループの存在意義を両立させるべく、以下の領域においてサステナビリティ対応を強化してまいります。

　なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末時点において当社グループが合理的と判断した見通しに基づくものであります。

(1)ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監視・管理体制は、コーポレート・ガバナンス体制のもとで推進しております。取締役会が監督責任を担い、重要な課題については経営陣が適宜協議を行う体制を継続しております。

今後は、サステナビリティ推進体制の明確化を進めるとともに、経営における重要事項としての位置づけを強化すべく、必要に応じて社内横断的な対応体制の整備や、取締役会への定期的な報告プロセスの構築も検討してまいります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2)戦略

・事業活動を通じた社会課題解決への意図

当社グループが提供する各種サービスは、日本社会が直面する人手不足、中小企業における生産性向上の遅れ、キャッシュレス化の遅れ、地域経済の活性化といった社会課題の解決に資するものであると認識しております。特に飲食・小売業界においては、深刻な人手不足を背景に、限られた人員でいかに店舗運営を効率化するかが喫緊の経営課題となっており、当社グループは、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中心に、売上分析・在庫管理・顧客管理・勤怠管理等の機能を一元化したサービスの提供を通じて、中小規模店舗の生産性向上及び競争力強化を支援しております。

・人材戦略の位置づけと多様性の尊重

当社グループでは、「人財」の育成を経営上の重要課題と位置づけ、性別・年齢・国籍・ライフスタイルなどの多様な背景を持つ人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりに取り組んでいます。多くの社員が多様な経験や専門性を有する中途採用人材で構成されており、その継続的な増員が当社の競争力の源泉の一つとなっています。

・IT人材の採用・育成と新卒戦略

販売・決済・勤怠・ECといった幅広いソリューションを提供するSaaS企業として、高度IT人材の確保と育成を重点戦略としています。新卒採用はエンジニア職に限定し、単なる書類選考や面接ではなく、実務経験・対話・育成を通じた相互理解に基づく採用を基本方針としております。具体的には、通年でのインターンシップ受け入れを通じて長期的な母集団を形成し、適切なタイミングで新卒としての採用につなげるモデルを構築しております。

・社内環境の整備　

公正・透明な評価制度、副業制度、自由出勤時間制、育児・介護支援制度などを通じて、社員一人ひとりの個性と強みを尊重したキャリア形成を支援しています。有給休暇取得率向上や男性の育児参加を推進し、すべての社員が働きがいや挑戦意欲を持ち続けられる環境整備に注力しています。

・サステナビリティ

当社グループのサステナビリティ方針および取組事例については、当社ウェブサイトにて公開しており、今後、重要課題（マテリアリティ）の特定や、社会的インパクトの定量化など、情報開示の充実に向けた体制整備を進めてまいります。

（https://corp.smaregi.jp/sustainability/）

今後も、社会課題の解決と企業価値向上の両立を実現するビジネスモデルの強化に努めてまいります。

(3)リスク管理

当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業運営上の様々なリスクを網羅的に把握・管理する体制を整えております。

サステナビリティに関連するリスクについても、従来の財務・事業リスクと同様に、経営リスクとして捉え、必要な監視・対応を実施しております。気候変動や人的資本、サプライチェーン等に関する新たなリスク領域についても、今後の外部環境変化を踏まえて適切に評価し、開示の高度化を図ってまいります。

(4)指標及び目標

当社では、人的資本戦略の成果を可視化すべく、以下の数値目標を設定しております。

・インターンシップ受入人数：

2026年４月期のインターン受け入れ人数は９名となり、2030年４月期には年間80名程度の受け入れ規模を見込んでおります。実務経験を伴うインターンを起点とした育成・採用モデルの確立により、質の高いIT人材の安定的な確保を図ってまいります。

・有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率

多様な人材が活躍できる社内環境整備方針の指標として、有給休暇取得率は60％以上、男性の育児休業取得率は50％以上を目標としております。

2026年４月期においては、有給休暇取得率は81.0％（前事業年度79.1％）となりました。自由出勤時間制をはじめとする柔軟な働き方や、休暇を取得しやすい職場風土が浸透し、目標を大きく上回る水準で推移しております。男性の育児休業取得率は73.3％（前事業年度90.9％）となりました。同取得率は、対象となる従業員数が比較的少なく、また取得時期が期をまたぐ場合があることから単年度では変動が生じやすい指標ですが、当事業年度においても目標の50％を上回る水準を維持しており、引き続き男性の育児参加を後押しする環境整備に取り組んでまいります。
 

今後も、人的資本に関する開示・目標管理の高度化を図りつつ、企業の持続的成長を支える基盤として取り組みを強化してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について次のとおり記載しております。また、必ずしも以下に記載するリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。当社グループにおきましては、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合の迅速な対処に努める方針ではありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項並びに本書における本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

①　Apple Inc.との関係について

当社が運営するクラウド型POSレジ「スマレジ」におけるレジ機能は、Apple Inc.が展開するiOS上で稼働するアプリであり、当該アプリはiOS上でのみ動作いたします。そのため、プラットフォーム事業者であるApple Inc.の審査プロセスを経て配信を行っており、同社の事業戦略の転換や配信・提供方針の変更等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　販売代理店等との取引関係について

当社グループは、自社サービスのユーザー確保及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を自社サービスの販売代理店として販売代理契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。

販売代理店と当社グループとの関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　物流業務の外部委託について

当社は、商品の保管、入出庫等に係る業務を株式会社マキシマム・アンド・アドバンテージへ委託しております。同社とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、または同社との基本契約が終了し、もしくは変更され、当社がこれに適切な対応ができない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　在庫リスクについて

当社は、市場動向を注視し、顧客需要の変動に合わせた商品の仕入を行っており、急激な変動への対応を行うとともに余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により、需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、在庫が余剰となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　売掛金回収リスクについて

当社グループは、取引先各社との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループは提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　技術革新への対応

当社グループは、開発部門において新技術の継続的な調査及び自社サービスへの取り込みに取り組んでおりますが、限られた開発リソースの中で優先順位を付けて対応しているため、すべての技術動向に迅速に対応できるとは限りません。特に技術革新のスピードが速いAI分野において対応が遅れた場合や、当社サービスの優位性を上回る新技術・新サービスが出現した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　インターネット広告に伴う検索エンジンに係るリスク

当社グループは主に、ウェブサイトを中心に集客活動(アカウント作成、問い合わせ、ショールーム予約等)を行っており、SEO対策(検索エンジン対策)やインターネット広告によりウェブサイトへの来訪者を増やすよう努めております。現在当社グループのSEO対策が功を奏しておりますが、検索エンジンやインターネット広告事業者等の何らかの問題により、検索結果順位の低下等が発生した場合や、インターネット広告による費用対効果が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境に関するリスク

①　インターネット関連市場について

当社グループのクラウドサービス事業は、インターネットを介したサービス提供を前提としており、ユーザーによる安定的なインターネット利用環境が維持されることが事業展開の基盤となっております。
 通信インフラは社会基盤として広く普及しておりますが、大規模な通信障害、通信事業者の料金体系やサービス提供方針の変更、通信関連の法的規制の導入・改正等により、インターネットの利用環境が損なわれた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　景気変動・顧客動向に関するリスク

　当社グループは様々な業界にクラウドサービスの提供及びレジ周辺機器等の販売を行っておりますが、景気の変動により、顧客企業の倒産、新規出店の減少や店舗の閉鎖、また、インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客の動向が変化し小売店等の衰退が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

   また、当社グループは決済サービスの強化に取り組んでおります。電子決済市場は需要の高まりやEC市場の拡大に伴い順調に成長しておりますが、景気動向等を要因とした経済活動の縮小に伴う決済額や加盟店舗の減少等が起きた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　③　他社との競合について

当社グループが展開するクラウドサービス事業及び決済サービスの分野には、多くの事業者が参入しており、競争が続いております。当社グループは、ユーザビリティを追求したサービスの提供、ユーザーの要望に応じた機能の改善・追加、カスタマーサポートの充実等に取り組むとともに、「スマレジ」と決済サービスとの連携による包括的なサービス提供を通じて、競争力の向上と他社との差別化を図っております。
　しかしながら、競争の激化により価格競争が生じた場合や、十分な差別化を図れなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムに関するリスクについて

①　クラウドによるサービスの提供について

当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。

当社グループの提供する自社サービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」といいます。)にてユーザーの企業情報及び個人情報をはじめとする情報や、自社サービスに関するシステムの全てを一括で管理することによってサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループではAWSが継続的に稼働しているかを監視するために、当該監視業務を外部委託しており、障害が発生した場合には当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。

また、AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えております。さらに、社内では自社サービスの操作権限者の制限、ウィルス対策等、様々な危機対策を講じて運用を行っております。

しかしながら、AWSの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社グループの想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。

このような事態が発生した場合には当社グループが社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　AWSの契約について

前述のAWSは、AWSのコンサルティングパートナーであるクラスメソッド株式会社との契約により、利用をしておりますが、何らかの理由により、同社との利用に関する契約の解消や、契約内容の重大な部分に変更があり、自社サービスの提供に困難が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理

当社グループは、自社サービスの提供のほか、他社システムとの連携によって業績及び認知の向上を図っております。システムの安定稼働のため、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、運用の安全性を確保していますが、万が一、想定していない範囲での作動により、自社サービスの稼働に問題を生じた場合や、他社システムとの連携に支障が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　法的規制等について

クラウドサービス事業は、電気通信事業法及び個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の規制を受けております。当社グループでは、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社グループのクラウドサービス事業に関する規制等の制定等又は改正が実施された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産について

当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り可能な範囲で調査対応を行っておりますが、当社グループの事業に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産等を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは商標権を所有しており、第三者から侵害されないよう保護に努めておりますが、第三者による当社グループの権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発への悪影響等を招いた場合や、その対応のために多額の費用が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理体制について

当社グループは、提供するサービスに関連して、多数の顧客企業の機密情報及び個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティ基本方針を定め、プライバシーマークの認証のもと、従業員教育、アクセス権限の管理、アクセスログの監視等の対策を講じております。
　しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進むなか、これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスや役職員の過誤等により重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業体制について

①　人材の確保・育成について

当社グループが持続的に成長するためには、各部門において高い専門性を有する優秀な人材、とりわけ事業の中核を担うソフトウェアエンジニアを継続的に確保・育成することが必要不可欠であると認識しております。
　近年、生成AIをはじめとする技術の急速な進化に伴い、AIを活用して高い成果を創出できる高度人材の市場価値が高まり、その採用競争は一層激化しております。
　当社グループは、専門人材の採用強化に加え、AIの活用を前提とした育成体制の整備や社内におけるAI活用スキルの向上支援等を通じて人材基盤の強化に努めておりますが、優秀な人材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、人材育成が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、事業の拡大及び組織の拡充に対応し、業務の適正性と財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの整備・運用及びコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでおります。今後の更なる事業拡大を見据え、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、事業規模や事業内容の変化に対して内部管理体制の構築・運用が十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

①　訴訟などに関するリスク

当社グループは、クラウドサービス事業、機器販売事業等を行っておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(注１)地理的リージョン

地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。

(注２)アベイラビリティゾーン

リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。

(注３)FISC安全対策基準

金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

販売高前年同期比

(単位：千円)

※2026年４月期より、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、前連結会計年度の販売高も組替えて表示しております。

ARR推移

(単位：百万円)

※１　ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）を12倍して算出しております。

※２　2025年４月以降のARRには、連結子会社の数値も含まれております。

※３　2026年４月期より「機器販売等」に含めておりました「スマレジ保守サービス料」の販売高を、「月額利用料等」の販売高に計上しております。それに伴い、ARRにおいては「スマレジ利用料関連」に含めております。

当連結会計年度（2025年５月１日から2026年４月30日まで）における当社POSシステムのメインユーザーである飲食等のサービス業界や小売業界の景気動向は、深刻な人手不足や原材料費高騰という課題を抱えつつも、旺盛なインバウンド需要や持ち直しの動きがみられる個人消費を取り込み、総じて緩やかな回復基調となりました。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画達成に向けた施策を強力に推進いたしました。

売上高においては、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引いたしました。また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が期初予想を上回るスピードで進展いたしました。これにより、中長期的な収益基盤となるストック売上の比率が一段と向上し、収益構造はより強固なものとなっております。さらに、販売費及び一般管理費における広告宣伝費の効率的な運用や採用活動の最適化、組織の生産性向上に努めたことが奏功し、営業利益率も大幅に向上いたしました。その結果、最重要指標であるARRは、第２次中期経営計画の目標値を前倒しで達成した後も堅調に推移し、着実な上積みを実現いたしました。

将来の成長に向けた取り組みとしては、プロダクトの拡充と組織力の強化に注力いたしました。2026年３月には、蓄積されたPOSデータと決済実績を活用した独自の金融サービス「スマレジ・出世払い」を開始し、中小店舗（SMB）の成長投資を支援するファイナンス領域への足掛かりを築きました。また、次世代の決済端末の開発など、プロダクトの付加価値向上を図っております。

組織面においては、エンタープライズ部門の知見を全社に共有する体制の整備を進めたことにより、営業活動の効率化が図られ、第４四半期の繁忙期においても高い成約率を維持いたしました。加えて、次期以降のさらなる成長を見据え、リーダー層を中心とした中長期的な営業戦略の策定や組織全体の提案力の底上げを図るなど、ARR目標の達成に向けた強固な体制を構築してまいりました。

また、2026年５月１日付で連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。先行して実施したオフィス統合等を通じて、実店舗とECをシームレスに支援するための推進体制を整えております。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は13,345百万円（前期比20.6％増）、営業利益は3,216百万円（前期比35.2％増）、経常利益は3,186百万円（前期比34.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,228百万円（前期比35.5％増）となりました。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて2,225百万円増加し、8,138百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は3,120百万円（前連結会計年度は2,465百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,186百万円の計上、未払金の増加額571百万円、減価償却費の計上461百万円及び預り金の増加額449百万円等により増加した一方で、法人税等の支払906百万円、未収入金の増加額559百万円及び売上債権の増加額345百万円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は606百万円（前連結会計年度は1,919百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、無形固定資産の取得による支出314百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は288百万円（前連結会計年度は81百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額288百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。

また、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループの連結財務諸表の作成に際して用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて2,279百万円増加し、13,345百万円（前年同期比20.6％増）となりました。この主な要因は、クラウドサービス事業が継続的な成長を果たし、POSを核とした周辺サービスとのクロスセル提案の浸透を図ったことで、特に「POS×決済」の併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入が全体の成長を牽引したこと、また、初期費用を抑えられるというメリットにより、「機器販売」から「機器サブスク」プランへの転換が進展したこと等によるものであります。

（売上原価、売上総利益）
　当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて267百万円増加し、4,572百万円（前年同期比6.2％増）となりました。この主な要因は、レジ周辺機器の一括販売から機器サブスクリプションへの転換が進んだこと等により、月額利用料等のストック型収益の構成比が上昇した一方、当該収益に係るサーバー費用等のクラウド関連費用や労務費をはじめとした製造原価が売上高の増加に伴い増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における売上総利益は、8,772百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて1,175百万円増加し、5,556百万円（前年同期比26.8％増）となりました。この主な要因は、組織力の増強を目的とした積極的な採用活動及びマーケティング投資の強化に伴う広告宣伝費の増加、並びにM&Aの実行に伴うのれん償却費の計上等によるものであります。
  この結果、当連結会計年度の営業利益は、3,216百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

（経常利益）
　当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて823百万円増加し、3,186百万円（前年同期比34.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）
  当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて583百万円増加し、　2,228百万円（前年同期比35.5％増）となりました。

③　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、11,020百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,225百万円、未収入金が559百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、3,060百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が84百万円増加したものの、投資その他の資産が103百万円減少したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3,163百万円増加し、14,080百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,228百万円増加し、4,034百万円となりました。この主な要因は、未払金が571百万円、預り金が449百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて５百万円減少し、433百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が13百万円増加したものの、繰延税金負債が19百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、4,467百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,940百万円増加し、9,612百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,228百万円計上したこと等によるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資金需要のうち主なものは、商品仕入やソフトウエア開発に係る人件費の他、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費等）であります。

経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、流動性リスクをコントロールするために、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するよう努力しておりますが、当社グループの属するクラウドサービス事業は、開発技術のライフサイクルが早く、内容も多様化しております。とりわけ、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、プロダクトの競争力のみならず、開発・営業・サポートといった企業活動のあり方そのものを変えつつあり、その変化への対応力が競争優位を左右する経営環境にあると認識しております。

このような事業環境の中で、当社グループは、生成AIを活用したプロダクトの継続的な強化と、AIエージェントとエンジニアの共創による開発生産性の向上をはじめとするAIネイティブな組織づくりを推進するとともに、優秀な人材の確保と育成、商品力の強化等をもって、提供先数を拡大し、サービスのクオリティも向上させるよう努力してまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

(2) クラウドサービスにおけるサーバー等データ保存に関する契約

(3) 連結子会社の吸収合併

　2026年２月13日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2026年５月１日付で株式会社ネットショップ支援室を吸収合併いたしました。

　詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主にクラウドPOSレジ「スマレジ」を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は37,397千円となりました。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループのクラウドサービス事業において、お客様の利便性向上を目的として総額772,725千円の設備投資を実施しました。その主なものは、サブスク用機器の購入及び当社グループにおけるソフトウェア開発による無形固定資産の取得等であります。

なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)提出会社

(注)　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注)　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権　2018年４月24日臨時取締役会決議

(注) １　新株予約権発行日以降、当社普通株式につき株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載に同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り上げるものとします。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとします。

２　新株予約権発行日以降、下記の事由が生じた場合は、行使価格を調整します。

(1) 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が、行使価格を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整に生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

３　「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

４  新株予約権(以下本項ないし７項までにおいて「本新株予約権」という。)の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権は、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場することにより、新株予約権の権利を行使することができるものとします。

(2) 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位にあることを要します。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の権利行使はできるものとします。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５　当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使の条件
上記(注)４に準じて決定する。

⑦　増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨　新株予約権の取得事由
下記(注)６に準じて決定する。

６　当社は、以下の事由が生じた場合、本新株予約権を取得することができるものとします。

(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当社は本新株予約権を無償にて取得することができるものとします。

(2) 上記４に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず本新株予約権を行使できなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合は、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとします。

７　2018年11月14日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を、また、2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付をもって普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。上表の「事業年度末現在」及び「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式431,503株は、「個人その他」に4,315単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年４月30日現在

(注)１　上記のほか当社所有の自己株式431,503株があります。

２　2026年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヴォイチェフ　ヤクブ　ポドバス（Wojciech Jakub Podobas）が2026年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

３　2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年４月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　単元未満株式の中には自己株式３株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式のうち75株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、M&A等の戦略的な成長投資費用を十分に確保したうえで、事業成長成果や財務状況、外部環境等を総合的に勘案して安定性・継続性に配慮しながら株主への利益還元を行うことを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としています。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針を総合的に勘案し、期末配当を１株当たり24円としております。

次期の配当につきましては、配当性向20％を基準に、１株当たり29円、年１回の期末配当を予定しております。

なお、当社は定款において、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築し、株主並びに当社顧客に対する責務を果たしていくという認識のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

当社の取締役会は、代表取締役　宮﨑龍平が議長を務め、取締役　髙間舘紘平、取締役　高橋徹弥、社外取締役　浅田慎二、社外取締役　岡田陽介の取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されており、取締役会規程に基づき、監査役出席のもと、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図っております。

ｂ　監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役　望月拓也、非常勤監査役　大平豊、非常勤監査役　村田雅幸の３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ｃ　内部監査人

当社は、代表取締役直轄の内部監査担当を設けております。内部監査担当は事業年度の監査計画立案、計画に基づいた社内各部門の業務執行状況の確認、法令・定款、社内規程に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査の結果は、内部監査報告書を作成し、代表取締役へ報告し、指摘事項があれば、改善指示書により当該部門への改善指示を行い、改善を図っております。

ｄ　コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス規程を制定し、取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設けており、代表取締役　宮﨑龍平が委員長を務めております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュアル等の通知等の作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。

ｅ　アドバイザリーボード

当社は、経営陣から独立した立場からの専門的な助言を得ることを目的として、アドバイザリーボードを設置しております。アドバイザリーボードは、2011年に当社の主力サービスであるクラウド型POSレジ「スマレジ」を立ち上げ、10年以上にわたり取締役として経営に携わった山本博士及び湊隆太朗の両名（2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任）を含む、当社事業に深い知見を有する社外の専門家４名で構成されております。設置当初は新経営体制への円滑な移行に関する助言を中心としておりましたが、以下の領域に加え、現在は中期経営計画の実行及びプライム市場への移行準備を見据えた助言を受けております。

・地引　一由（決済事業に関する助言）

・徳田　誠（IR資料やコーポレートサイト制作に関する助言）

・湊　隆太朗（サービスの機能開発に関する助言）

・山本　博士（経営や資本政策に関する助言）

③　企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための当社の内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、当社は「スマレジ企業倫理行動規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス上の重要な問題を審議するために、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。

(2) 当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。

(3) 内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令ならびに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。

(2) 取締役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。

(2) 経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。

(3) 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。

(2) 「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。

(3) 迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。

ｅ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を管理する主管部門を「関係会社管理規程」において管理部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、管理部は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「スマレジ企業倫理行動規程」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。

　②内部監査担当者は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。

(5) その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連絡会議を定期的に行う。

ｆ　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役が独自に行うものとする。

(2) 監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。

(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

ｇ　取締役及び使用人等が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制及び監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役会に報告する体制を整備する。

(2) 重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、常勤監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査役会から要求のあった文書等は随時提供する。

(3) 監査役会への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。

(4) 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｈ　財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

(2) 内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ｉ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(1) 当社は、「スマレジ企業倫理行動規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。

(2) 反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、公益財団法人大阪府暴力追放推進センター、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

④　取締役会の活動状況

当社は、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

(注)１　山本博士氏、湊隆太朗氏及び井川沙紀氏は、2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　高橋徹弥氏及び岡田陽介氏は、2025年７月29日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑤　リスク管理体制及びコンプライアンス体制

当社のリスク管理体制としては、取締役会並びに適宜行われる社内報告会を通して代表取締役をはじめ、取締役が情報の収集、共有を図ることでリスクの早期発見と未然防止に努めております。特にコンプライアンスに関しては、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を適宜開催し、委員会での議論の内容については、従業員への啓蒙活動等を行っております。なお、コンプライアンス体制の確立・強化のため弁護士と顧問契約を締結し、内容に応じてそれぞれ適宜アドバイスやチェックの依頼を行っております。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　取締役の責任免除

当社は、取締役の責任免除について、期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた事により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償の対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に基づき取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定めております。

⑬　責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該非業務執行取締役及び監査役に悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令が定める最低責任限度額としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.00％)

(注) １  取締役浅田慎二氏及び岡田陽介氏は、社外取締役であります。

２　監査役大平豊氏及び村田雅幸氏は、社外監査役であります。

３  2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2022年７月28日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社はこれら社外役員４名全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

浅田慎二氏は、事業会社での豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言いただくことで経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

岡田陽介氏は、事業会社における豊富な経営やAI分野での豊富な経験と深い知見を有しており、この専門性と先見性をもって当社事業及び経営全般について適切な提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

大平豊氏は、当社社外監査役としての経験に加え、公認会計士の資格を有し、財務・会計・税務に関する専門的な知識・経験を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には、そのほかに人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

村田雅幸氏は、証券業界での豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを当社の経営に反映させることにより、当社の監督機能がさらに強化できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人(１名)による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受けるほか、適宜意見交換を行うこととしております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております。非常勤監査役大平豊は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、原則月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査役相互の情報共有を図っております。

なお、監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査の方針、監査報告書の作成、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、企業情報開示体制の監査、事業報告及び財務諸表等の監査、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。

常勤監査役の活動として、年度当初に策定した監査方針・監査計画に従い、取締役会・重要会議への出席、代表取締役との意見交換、重要拠点の往査、各部署の内部監査の同席、内部監査人・会計監査人との三様監査ミーティング、重要書類の閲覧等を通じ、取締役の業務執行状況、財産管理状況等について監査を実施し、その手続き内容と結果を監査調書にまとめています。期末においては特に実地棚卸に立会う他、財務諸表及びその附属明細書については、会計監査人から監査手続とその結果をヒアリングし、その妥当性を検討しています。

また、定時株主総会招集通知、事業報告書に関しては、その内容を個別に検討し、検討結果及び期中監査での監査結果を取りまとめ、監査役会にて意見交換を行いながら意見形成した上で、監査報告書を作成し、代表取締役に提出しています。
 

②　内部監査の状況

当社では、代表取締役により直接任命された内部監査人(１名)を選任しております。当社は、内部監査人に対し、企業の管理業務に関する知見と経験を有し、かつ当社の事業内容について精通した人物がふさわしいと考えております。内部監査人は、2010年９月から当社の管理担当として、業務に従事しており、上記の条件を充たしていると判断しております。

当社では内部統制の有効性及び実際業務の執行状況については、内部監査人(１名)による監査・調査を定期的に実施しております。内部監査人は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで内部監査を実施し、監査結果を代表取締役と被監査部門に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の進捗状況を報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

また、監査役会、監査法人による監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果については、監査の都度、内部監査人が適宜、監査役会に報告し、意見交換を行うこととしております。加えて、月に１回以上の頻度で内部監査人と監査役との間でミーティングを行い、意見・情報交換を行うこととしております。内部監査人と監査法人との連携につきましては、監査法人の期中の報告会に出席いたします。監査役会と監査法人とは、期中に報告を受ける他適宜、意見交換を行うこととしております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

10年間

c. 業務を執行した公認会計士

大谷　智英

井本　真也

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査を通じて当社財務情報の信頼性が更に向上することに必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を有しているかにより、監査法人の選定を行っております。EY新日本有限責任監査法人は当社の監査法人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、監査法人の体制及び監査手続等は相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査に要する日数、人数等を勘案し、監査法人と協議の上決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や聴取を行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当事業年度の監査時間及び報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.　基本方針

取締役及び社外取締役（以下「取締役」という）の報酬は基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成し、個々の取締役の基本報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とし、非金銭報酬の決定に際しては、当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益及びリスクを株主と共有することで、業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める報酬体系と致します。

常勤監査役の報酬につきましては、毎月の基本報酬のみとし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。

社外監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み定額とし、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議において決定しております。

b.　基本報酬の個人別報酬等の算定方法決定に関する方針

当社は、取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とし、各取締役の前年度の報酬を基本に、前年度の管掌部門の成績や業務の達成度を加味して算出した額を月例の固定報酬として支払うこととしております。

c.　非金銭報酬（業績連動報酬を含む。）の内容及び算定方法の決定に関する方針

当社の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬制度、事後交付型業績連動型株式報酬制度及びストックオプション制度を採用しております。複数の非金銭報酬制度の導入は、取締役が当社の株式価値を認識し、取締役の報酬と当社業績との連動性をより一層高め、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　また、譲渡制限付株式及び事後交付型業績連動型株式の支給の上限は、金銭報酬債権の総額の合計を100百万円以内（社外取締役については20百万円以内）、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株（社外取締役については４千株以内）といたします。

 （1）譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限期間を付与対象者の任期と同期間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定いたします。

 （2）事後交付型業績連動型株式報酬

事業年度ごとの業績向上に対する各事業年度の各数値目標の達成度合いに応じて定める株式の数量を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとします。

なお、当事業年度における各指標の目標と実績は、以下のとおりであります。

長期ビジョン「VISION2031」において、ARR300億円を目指し、2024年４月期－2026年４月期の第２次中期経営計画では、ARR94.6億円突破を中期目標といたします。そのため、業績連動型株式報酬の経営指標には、ARRを採用いたしました。

当社の役員報酬算定における重要業績評価指標であるARR（年間経常収益）については、当第１四半期より実施した保守サービス料の計上区分変更（機器販売等から月額利用料等への振替）の影響を含めた開示上の数値は前期比127.4％であります。しかしながら、算定の公平性を期すため、当該変更の影響を除いた実質的な成長率124.1％を基礎として支給比率を算出し、これを基準に業績連動報酬の額を決定いたしました。

業績連動型株式報酬の算定方法は以下の算定式に基づくものといたします。

[算定式] 基準交付株式数（※１）×支給率（※２）×役務提供期間比率（※３）

※１　各対象取締役の職位等を考慮して、当社取締役会において決定いたします。

※２　評価期間における当社業績等の各数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により０%から100%の範囲で算定いたします。

※３　評価期間中の在任月数を評価期間の月数で除した比率といたします。

d.　固定報酬と非金銭報酬（業績連動報酬を含む。）の割合の決定方針

取締役の報酬の種類別の割合については、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定いたします。

e.　役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

取締役の報酬限度額を2017年７月31日開催の定時株主総会にて、年額300百万円以内と、監査役の報酬限度額を2024年７月29日開催の定時株主総会にて、年額50百万円以内とそれぞれ決議しております。

また、2021年７月28日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は報酬枠の範囲内にて、年額100百万円以内（社外取締役については20百万円以内）とそれぞれ決議しております。

f.　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び権限の範囲

取締役の個人別の基本報酬及び非金銭報酬については、代表取締役が各取締役の前年度の報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた上で報酬額の案を作成し、当該案を取締役会の承認を得た上で決定するものといたします。

監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会の決議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、社内規程に基づき、保有の合理性及び保有の可否を検証しています。当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、当社の成長、事業への寄与、投資効率、取引の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その保有意義が認められる場合にのみ投資を行う方針としています。

毎年、代表取締役及び常勤取締役にて構成される投資委員会において、出資後の状況を当初の保有目的と照らしてモニタリングを実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針・経営戦略等と関連付けた人材戦略

　当社グループは、“お店を元気に、街を元気に！”をミッションに掲げ、クラウド型POSレジ「スマレジ」を中核に、キャッシュレス決済サービス「PAYGATE」、勤怠管理サービス「スマレジ・タイムカード」、EC支援サービス等を通じて、店舗経営に必要な機能を包括的に提供するお店の基幹システム「お店のOS」の実現を目指しております。2031年４月期までにARR300億円の達成を目標とする長期ビジョン「VISION2031」及び第３次中期経営計画の実行にあたり、開発部門及び営業部門を中心とした優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題として位置付けております。

　特に、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化を踏まえ、当社グループでは「AI活用によるプロダクト強化」及び「AIネイティブな組織開発」を人材戦略上の重要な柱として推進しております。プロダクト面では、販売データと生成AIを活用したサービスを継続的に市場投入し、顧客への提供価値の拡大を図るとともに、組織面では、AIエージェントを活用した開発生産性の向上に取り組んでおります。具体的には、社内にAI活用の専門チームを設置し、各部署へのハンズオン支援を通じて成果を出せる「実務リーダー」を育成するほか、AI活用に伴うセキュリティ及び権利侵害等のリスクに関する勉強会を定期的に開催し、全従業員が安全にAIを活用できる環境の整備を進めております。また、AIエージェントがコーディングやテスト等の定型作業を担う一方、エンジニアは顧客課題の発見、アーキテクチャ設計及び顧客体験（UX）の向上に注力する「AIエージェント共創モデル」の確立を目指し、開発リードタイムの短縮と組織全体の生産性向上を図っております。

　このほか、当社グループの事業活動を支える人材は、多様な経験及び専門性を有する中途採用人材を中心に構成されており、その継続的な確保が当社グループの競争力の源泉の一つとなっております。新卒採用については、高度なIT人材の確保及び育成を重点戦略とする観点から、対象をエンジニア職に限定し、通年でのインターンシップの受け入れを通じた長期的な母集団形成と、実務経験・対話を通じた相互理解に基づく採用モデルを構築しております。

以上を踏まえ、当社グループでは、持続的な事業成長及び企業価値向上の実現に向け、以下の取組みを推進しております。

・専門人材（IT人材・AI人材）の採用及び育成

・AI活用によるプロダクト強化とAIネイティブな組織開発

・多様な働き方を支える社内環境整備

・女性活躍推進を含む多様性の確保

・従業員エンゲージメント向上施策

また、ライフステージや価値観の多様化に対応した柔軟かつ生産性の高い働き方を実現するため、自由出勤時間制、副業制度、育児・介護支援制度等を整備するとともに、有給休暇取得率の向上及び男性の育児参加の推進に取り組んでおります。加えて、従業員持株会制度の拡充等を通じ、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識醸成及びエンゲージメント向上にも取り組んでおります。

②人材戦略を踏まえた従業員給与等の決定方針

当社グループでは、「一人ひとりの挑戦や成長を支え、最高のパフォーマンスを発揮できること」を人事制度の目的として掲げ、役割を示す「等級制度」、役割ごとの評価基準を示す「評価制度」、評価結果を反映する「報酬制度」の３つの制度を連動させた仕組みを運用しております。

報酬については、年齢及び在籍期間に応じて決定する基本的な給与要素に加え、評価結果に応じて決定する能力給、役職に応じた役職手当、特殊な技能を有すると認められる従業員に対する技能手当等を組み合わせることで、経験・成果・専門性のいずれの要素も適切に処遇へ反映する報酬体系を構築しております。また、決算賞与により、会社業績及び個人の成果に応じた還元を行っております。

③人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保及び社内環境整備に関する取組みの進捗を把握するための指標として、以下を用いております。かかる指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）2025年４月期の男性の育児休業取得率は、配偶者が出産した総数に対して育児休業を取得した男性の人数から算出しておりますが、一部の社員が期をまたいで育児休業を取得していることから、その実績を考慮すると対象となる男性すべてが育児休業を取得しております。

　　　今後も、人的資本に関する開示及び目標管理の高度化を図りつつ、AI活用を含む人材戦略の実行を通じて、持続的な企業成長を支える組織基盤の強化に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

① 連結会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。

② 提出会社の状況

(注)１　従業員数は就業人員(当社グループから当社への出向者を除き、当社から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時従業員数は、（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員を含めております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年５月１日から2026年４月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

　株式会社ネットショップ支援室

(2) 主要な非連結子会社名

株式会社スマレジペイメント

(注)Smaregi Vietnam Co.,Ltd.につきましては、2025年７月に清算手続きを開始しております。
 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

　　株式会社スマレジペイメント

非連結子会社は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は４月30日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式

　移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（13年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

クラウドサービス事業

クラウドサービス事業においては、はじめにクラウドサービスを利用するために必要な商品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、クラウドサービスの提供については、提供期間にわたって収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　株式会社ネットショップ支援室に係るのれん及び顧客関連資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

ア　算出方法

　株式会社ネットショップ支援室の取得により発生したのれんは、主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

　顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算出しております。

　これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。

イ　主要な仮定

のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる売上高成長率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率を主要な仮定としております。

ウ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

将来の事業計画、売上高成長率及び顧客減少率等の決定には経営者の主観的な判断及び見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性が伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

 １．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年４月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度により独立掲記することとしております。

また、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、子会社取得原価の配分が完了いたしましたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」「前払費用」、「流動負債」の「未払費用」「資産除去債務」「前受金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」202,638千円、「前払費用」150,079千円、「その他」64,016千円は、「未収入金」50,833千円、「その他」365,900千円、「無形固定資産」の「その他」に表示していた47,811千円は、「顧客関連資産」786,683千円、「その他」906千円、「流動負債」に表示していた「未払費用」164,689千円、「資産除去債務」2,084千円、「前受金」457,363千円、「その他」622千円は、「その他」624,759千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」「助成金収入」、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」「関係会社出資金評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」6,335千円、「助成金収入」3,000千円は、「その他」16,352千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」22,400千円、「関係会社出資金評価損」12,849千円、「その他」1,922千円は、「その他」37,173千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「顧客関連資産償却額」「未収入金の増減額」「役員株式給付引当金の増減額」「株式給付引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」「投資有価証券評価損益」「関係会社出資金評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」△6,335千円、「投資有価証券評価損益（△は益）」22,400千円、「関係会社出資金評価損」12,849千円、「その他」△83,567千円は、「顧客関連資産償却額」23,731千円、「未収入金の増減額（△は増加）」52,425千円、「役員株式給付引当金の増減額（△は減少）」△27,300千円、「株式給付引当金の増減額（△は減少）」△27,300千円、「その他」△52,163千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額等（△は戻入額）は次のとおりであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットショップ支援室を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ネットショップ支援室株式の取得価額と株式会社ネットショップ支援室取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映させております。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない安全性の高い金融資産に限定しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、得意先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、適切に表示しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、手元流動性の維持を目的として当社管理部において年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2025年４月30日)

2025年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

市場価格の無い株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2026年４月30日)

2026年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

市場価格の無い株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年４月30日)

当連結会計年度(2026年４月30日)

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　付与対象者の区分については、付与日現在の区分を記載しております。

２　株式数に換算して記載しております。なお、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2018年12月１日に普通株式１株を100株とする株式分割を、また、2021年９月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、第２回新株予約権についてはDCF法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「その他」に表示していた 30,192千円は、「貸倒引当金」293千円、「その他」29,898千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2024年12月27日に行われた株式会社ネットショップ支援室との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額965,069千円は、会計処理の確定により526,295千円減少し、438,774千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が759,247千円、無形固定資産その他が29,671千円、繰延税金負債が262,623千円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が739,779千円、無形固定資産その他が28,857千円、繰延税金負債が240,692千円、利益剰余金が5,790千円増加し、のれんが501,233千円、繰延税金資産が20,920千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による減少額17,141千円を、変更前の資産除去債務残高から減算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「機器販売等」に含めていた「スマレジ保守サービス料」の販売高を、継続的に発生する定額収益の性質に鑑み、当連結会計年度より「月額利用料等」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の記載を当連結会計年度の表示に合わせて注記の組替えを行っております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

契約負債は、主に初期費用及び保守契約サービスに関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、366,143千円であります。なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高の数値は個別の前々事業年度の数値を記載しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,620千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年５月１日　至　2025年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年５月１日　至　2026年４月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年５月１日  至  2025年４月30日)

(注)　事後交付型業績連動型株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自  2025年５月１日  至  2026年４月30日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ネットショップ支援室を吸収合併することを決議し、2026年５月１日付で吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

①　被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　株式会社ネットショップ支援室

事業の内容　　　　　システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売

②　企業結合日

2026年５月１日

③　企業結合の方法

当社を存続会社、株式会社ネットショップ支援室を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社スマレジ

⑤　企業結合の目的

株式会社ネットショップ支援室は、当社グループの子会社としてシステム開発、ネットショップ制作等を行っております。この度、グループ全体の経営体制をより強固なものとすべく、ネットショップ支援室を吸収合併することといたしました。

⑥　合併に係る割当内容

　　完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

⑦　被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】