株式会社ｇｕｍｉ｜内部統制報告書－第19期(2025/05/01－2026/04/30)｜EDINET開示書類

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

　当社代表取締役社長川本寛之及び取締役本吉誠は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2026年４月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性、並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社５社、及び持分法適用関連会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

当社グループは、モバイルオンラインゲーム事業及びブロックチェーン等事業の二つの事業を展開していることから、事業拠点の重要性を判断する指標として、事業規模を反映する売上高が適切であると判断いたしました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）のおおむね３分の２を指標とした量的な基準に加えて、事業の特性や潜在的リスク等の質的重要性も考慮して、５事業拠点を「重要な事業拠点」として選定しております。この「おおむね３分の２」という割合は、全社的な内部統制の評価が良好であること、残りの３分の１の各事業拠点の売上高はいずれも小規模であり財務報告への金額的影響が僅少であることから、当社グループの事業活動全体を十分に網羅するために合理的な水準であると判断しました。なお、当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。

選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の金額的及び質的重要性並びにその発生可能性を考慮し、売上高、売掛金、暗号資産、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、売上原価、暗号資産売却損益、及び暗号資産評価損益等に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（投資有価証券の評価プロセス等）を、潜在的に財務報告への影響が大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】

　上記の評価の結果、当事業年度の末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。