ＪＣＲファーマ株式会社｜訂正有価証券報告書－第51期(2025/04/01－2026/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　2026年６月23日に提出いたしました第51期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

(2）役員の状況

　①　役員一覧

　　　　　　(4）役員の報酬等

　　　　　　　②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　（訂正前）

　　　（省略）

・経営成績

（省略）

腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で36億22百万円（前期比162百万円・4.3％）の減収となりました。

（省略）

　　（訂正後）

　　　（省略）

・経営成績

（省略）

腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で36億22百万円（前期比1億62百万円・4.3％減）となりました。

（省略）

第４【提出会社の状況】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　　（訂正前）

　　　（省略）

（省略）

　　（訂正後）

　　　（省略）

（省略）

（４）【役員の報酬等】

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　（訂正前）

取締役の報酬限度額については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役は１億円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を決議しており、

（省略）

　　（訂正後）

取締役の報酬限度額については、2026年６月23日開催の第51回定時株主総会において、年額７億５千万円以内（うち社外取締役は１億５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を決議しており、

（省略）

以上

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　第50期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２　第50期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　１株当たり配当額について、第47期は特別配当2.00円を含めて記載しております。

２　第50期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第50期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第50期の配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は2025年９月に創立50周年を迎えました。当社が社会の中で果たすべき役割を改めて見つめ直すとともに、社員ひとりひとりが共有すべき価値観と行動指針を再定義し、事業や組織の在り方に即した、より具体的な企業理念へと2025年５月に改定いたしました。

企業理念

私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。

価値観（コアバリュー）

人

すべての起点は、人である。患者さん、ご家族、医療関係者、そしてともに歩む社員。私たちの取り組みは、ひとりひとりの想いに応えることから始まる。

独創

常識に縛られず、前例にとらわれず。誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。それが、JCRのものづくりの原点にある精神。

進化

私たちは決して立ち止まらない。常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。

卓越

患者、社員、パートナー。私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。「品質」へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。

当社は、「最も困難とされる治療の課題に挑み、答えを創り出していく」という使命のもと、再生医療、遺伝子組換え、遺伝子治療などの先端技術を活用し、日本初・世界初の治療薬の研究開発に取り組み、挑戦を重ねてまいりました。創業50周年という節目の年を迎え、次なるステージへと踏み出すにあたり新たなコーポレートスローガン「Life is Rare」を制定いたしました。

かけがえのない命の尊さ、患者さんひとりひとりの存在への敬意、当社が挑む領域の希少性と困難さ、生み出す技術の独自性と他にはない価値を追及する姿勢が込められております。そして、RareはRare Diseaseを指すだけでなく、未解決の医療課題に挑む姿勢を象徴しております。

当社は、2026年４月１日より新しい経営体制に移行いたしました。

新たな経営体制のもと、次の50年間においても創立以来50年にわたり培ってきた価値観を基盤として、「最も困難とされる治療の課題に挑み、答えを創り出していく」という使命の実現に邁進いたします。

（2）経営戦略等

当社は、2025年度決算において売上高403億19百万円（対前年度比72億47百万円増）、営業利益５億55百万円（前期は62億19百万円の営業損失）を計上いたしました。国内製品売上高は324億46百万円（対前年度比７億90百万円増）は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、研究開発費に167億61百万円（前期比13億30百万円増）を要したものの、営業利益は対前年比67億75百万円の増加となりました。

当社は、2023年度に５ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^Ⓡ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。

研究開発、特に海外での臨床開発の推進、あるいは生産活動の拡充のため、体制の整備と、人員の拡充をおこなってまいりました。グループ全体の社員数は2025年３月末から２人減少し、2026年３月末には985人となりました。海外での開発体制の整備と積極的な開発活動により、JR-141のグローバル臨床第３相試験は被験者の登録を想定より前倒しで完了し、現在、グローバルでの製造販売承認申請に向けた活動に邁進しております。また、JR-141以外にも「J-Brain Cargo^Ⓡ」を適用した血液脳関門通過型の酵素補充療法（JR-171、JR-441、JR-446、JR-471、JR-479）の研究開発を進めており、複数の品目について近い将来の臨床試験入りを計画しております。研究領域では、従来の遺伝子治療の課題解決につながる「J-Brain Cargo^Ⓡ」を応用した新たな遺伝子治療技術「JUST-AAV」について、脳指向性に加え筋指向性を高め、かつ肝指向性を劇的に減少させる技術革新を実現し、新たな価値の創出に向けた取り組みを進めております。創出された新たな技術、研究品目の導出活動を積極的に進めた結果、2025年度には複数の製薬会社とのライセンス契約を締結いたしました。

さらに、生産領域では、2021年のワクチン原薬の製造受託を契機として、当社の生産技術・ノウハウを活用した製造受託事業の可能性を見出しており、2025年７月には経済産業省の「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業費補助金」の対象に採択されました。また、2025年２月から着工した新製剤工場（経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択）については2026年度中の竣工に向けて順調に進捗しております。営業領域では、2023年度に競合他社の供給問題を機に拡大した、「グロウジェクト^Ⓡ」の売上高は、今期もトップのマーケットシェアを維持しております。「イズカーゴ_Ⓡ」については、エビデンスの積上げと情報提供活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上は拡大を続けております。

当社は国内製品の売上と外部企業への導出契約等による契約金収入によって、将来に向けて積極的な成長投資を続けております。一方で、成長投資の原資を製品売上のみならず契約金収入に依存する損益構造をより安定したものに変革すべく、取り組んでおります。2025年度は、その一環としてデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬であるGivinostatの国内導入契約を締結いたしました。2028年までの承認取得向け準備を進めてまいります。

また、日本の製造販売承認を生かした海外企業への製品導出活動に着手いたしました。2025年10月には、アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」について中東・トルコ・北アフリカの９か国における開発・販売権を許諾する契約を締結いたしました。

現在、我が国では国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、創薬力の向上をはじめとした積極的な議論がなされております。また、米国では規制環境に大きな変化が起こりつつあります。当社はバイオ医薬品技術、遺伝子治療技術を有する数少ない日本企業のひとつとして、国内外の政策、規制環境の方向性を見極めつつ、独自の基盤技術とそれを応用した画期的な医薬品を我が国から世界に展開できるよう、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦

①サステナビリティに対する当社の考え方

当社グループは、1975年の創業以来、時代を先取りしたバイオ技術、細胞治療・再生医療技術で、希少疾病用医薬品を中心としたアンメット・メディカルニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）に応える画期的な新薬の創製を目指しております。地球環境や社会を取り巻く状況・課題は、年を追うごとに変化しておりますが、当社グループは医薬品メーカーとしての事業活動を通じて持続的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献することが重要であると考えており、「希少疾病：Rare Diseases」、「環境：Environment」、「社会：Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を重点領域として取り組みを推進しております。特に、「希少疾病：Rare Diseases」は事業活動と密接に関係し、当社グループだからこそ貢献できる領域であります。患者さんが極めて少ない超希少疾病に対しても治療薬の開発と新たな事業モデルの構築に積極的に取り組むことで、日本だけではなく世界中の治療薬を待っている患者さんに対して、誰一人取り残さない社会の実現を目指しております。

②ガバナンス

当社グループは、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」を設立しております。この推進体制のもと、全社一丸となって、「当社グループだからこそできるサステナビリティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③戦略

＜マテリアリティの特定＞

サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定いたしました。

【画像・図表はPDF原本参照】

④指標及び目標

＜特定されたマテリアリティ＞

⑤リスク管理

当社グループでは、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。

また、サステナビリティ委員会と環境委員会において特性に応じたリスクと機会を特定し、リスクマネジメントと評価を進めております。

(2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）

①戦略

当社グループは、中長期経営ビジョン「Toward 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取組みを積極的に推進しております。

・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築

当社グループでは、人事部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取組みを推進しております。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の展開と組織浸透

当社グループは、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。

全社の女性比率は41.7％であり、特に研究部門で44.8％、開発部門59.1％と高く、現在の全社女性管理職比率16.9％は今後上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は93.5％と近年高い水準で推移しており、女性の育休からの復帰率100％は毎年継続しております。また、障がい者の雇用促進を含む一貫した取り組みのもと、人事部内ビジネスサポートグループの運用を進め、多様な人材が活躍できる体制をより一層充実させております。

・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進

当社グループでは、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。2026年２月に第３期生がＪＣＲアカデミーの受講を開始しました。企業が求める人材像である「誰かがやる、その誰かになる」人材を育成し、企業価値の向上を目指すため、新しい人材マネジメントシステムを構築中であります。

②指標及び目標

当社グループは現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。

(3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）

①戦略

当社グループは、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。

・エネルギー使用量

2025年度における総エネルギー使用量（電気、ガス等）は、昨年度と同等でありました。2022年11月に竣工した原薬工場(神戸サイエンスパークセンター)において太陽光パネルを588枚設置し、本工場の年間電気使用量の内6.8％を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO2を排出しない電力で賄うことができました。また、研究所の建屋に設置しました太陽光パネルにより年間54,080kWhの電力を発電し、これを売電することで社会の再生可能エネルギーの活用に貢献いたしました。今後も、エネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しと、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。

・水資源

当社グループでは業容の拡大に伴い、水資源の利用量は増加傾向にあります。貴重な資源を有効活用するため、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進し、効率的な資源の利用に努めてまいります。

・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示

当社グループは、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。

②指標及び目標

当社グループは、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標についてマテリアリティとして特定し、進捗を定期的にトラッキングしております。さらに、環境負荷軽減を目指した低炭素経営の取り組みの指標として、国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の算定をいたしました。2025年度においてＧＨＧ総排出量は74,606tＣＯ_２となり、前年比で約9.4％の増加となりました。この主な要因は、資本財としてＳｃｏｐｅ３のｃａｔｅｇｏｒｙ２に計上するものが増加したことによるものであります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）当期のＳｃｏｐｅ２が前期と比し減少しているのは、活動の主要拠点（工場及び研究所）以外の算定対象エリアにおいても、金額算定から物量算定に変更したものによるものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、提出日現在における状況の変化につきましては、末尾に記載しております。

(1）コンプライアンスに関するリスク

医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けております。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要であります。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。

しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。

(2）特定製品への依存のリスク

当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において44.5％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター^®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、J-Brain Cargo^®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ_®点滴静注用10mg」を2021年５月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ_®に引き続き、J-Brain Cargo^®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。

(3）安定供給・設備投資に関するリスク

当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症等の新たな脅威や、ロシア・ウクライナ情勢、米国の政権交代による関税政策およびこれに伴う為替変動等の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）法規制に関するリスク

当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在しております。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。

(5）研究開発に係るリスク

当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでおりますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）グローバル展開に向けた活動のリスク

当社グループでは、J-Brain Cargo^®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なり、想定外の事態が発生することで、事業の進捗や提携先の企業から得られるロイヤルティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）競合品に係るリスク

当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在いたします。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8）人的リソースに係るリスク

近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）副作用の発現リスク

現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれております。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在いたします。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産権の侵害リスク

当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo^®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟に関するリスク

当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(12)自然災害に係るリスク

当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。

地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)筆頭株主との関係

当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(14)金融市況の影響について

株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年４月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。

上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①　当期の経営成績

売上高は403億19百万円（前期比21.9％増）となりました。

ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ_®点滴静注用10mg」は好調に推移しました。遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト^®」が2025年４月の薬価改定の影響があり減収となりましたが、製品売上は好調に推移し、契約金収入も増加した結果、前年同期に比べて増収となりました。

また、積極的な研究開発活動に加えて、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostatの日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得したことに伴う契約一時金計上の結果、研究開発費は8.6％増加し167億61百万円（前期比13億30百万円増）となりました。

これらの結果、営業利益は５億55百万円（前期は62億19百万円の営業損失）、経常利益は11億65百万円（前期は70億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億78百万円（前期は44億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上しております。

営業利益の増減は以下のとおりであります。

・契約金収入の増加等による売上高の増加　　　　　　　7,247百万円

・売上原価の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　767百万円

・販売費・一般管理費の減少　　　　　　　　　　　　　 90百万円

・研究開発費の増加　　　　　　　　　　　　　　　△1,330百万円

②　主要な売上

③　研究開発の状況

[ライソゾーム病治療薬]

・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。

・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤パビナフスプ アルファ（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験を実施しております。試験の進捗は順調であり、目標症例数の組入れを達成いたしました。また、新薬承認申請の戦略について協議をするため、2025年６月に米国食品医薬品局（FDA）とミーティングを行いました。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験およびその継続試験を完了いたしました。当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤posnafusp alfa（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であり、予定していた症例登録を完了いたしました。日本で実施中の臨床第１相試験についても、目標症例数の登録を完了し、試験は順調に進捗しております。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月にFDAより、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。

・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始されました。また、2025年４月にはFDAより、2025年６月にはECより、そして2025年９月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。

・J-Brain Cargo^®を適用したその他の開発品目であるフコシドーシス治療薬候補（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、当該疾患の自然歴データを収集する目的で臨床研究が行われています。さらに2025年８月には、同社との間で、GM２ガングリオシドーシスに対する治療薬候補（開発番号：JR-479)の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。

[ヒト成長ホルモン製剤]

・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）については、日本国内において臨床第３相試験を実施中であり、患者登録を完了しました。なお、臨床第２相試験の継続試験は引き続き実施中であります。

・販売中の製品「グロウジェクト^®」について、小児成長ホルモン分泌不全性低身長症患者を対象とした臨床第３相用量比較試験を日本国内において開始しました。これは、同疾患に対する日本と海外との用法用量のギャップを埋めることで、日本における成長ホルモン治療後の最終身長のさらなる改善や生活の質向上を期待するものです。

[デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬]

・当社は2025年12月にデュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬Givinostat（欧米での販売名：Duvyzat®）の日本における開発および商業化についての独占的ライセンス権をItalfarmaco社から取得いたしました。日本における早期の承認取得を目指して本薬の開発計画を検討中であります。

[基盤技術の創出]

J-Brain Cargo^®

・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo^®」について、様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究を進めるほか、技術の導出に注力しております。2025年７月、血液脳関門通過型アルツハイマー病治療薬の開発を目指して、Acumen Pharmaceuticals社へのJ-Brain Cargo^®技術導出に関するライセンスのオプション契約を締結いたしました。

JUST-AAV

・J-Brain Cargo^®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しており、その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出いたしました。特定の組織へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。この技術に関連して、2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始し、2025年１月に本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。また、2025年７月に新規遺伝子治療用製品の開発を目的として、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ社にJUST-AAV技術を導出するライセンス契約を締結いたしました。

[その他]

・2025年12月に、Italfarmaco社と希少疾病治療薬についての戦略的提携についての契約を締結いたしました。これにより、両社のポートフォリオの拡充を目指すとともに、当社の研究開発パイプラインおよび基盤技術における共同の機会を探求いたします。

・バイオ医薬品の研究開発および基盤技術の創出を促進するため、神戸医療産業都市のクリエイティブラボ神戸内に新たな研究拠点「先進バイオ医薬研究所」を設置しました（2026年４月１日付で稼働）。

④　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億11百万円増加して140億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動に使用した資金は、１億35百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益32億24百万円、減価償却費の計上額25億57百万円があった一方で、売上債権19億27百万円、助成金収入18億82百万円、棚卸資産18億53百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、125億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得114億27百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で得られた資金は、133億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額150億87百万円、配当金の支払24億41百万円によるものであります。

⑤　生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格により表示しております。

(2）受注実績

　当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は1,092億36百万円（前連結会計年度末比43億86百万円増）、負債合計は618億77百万円（前連結会計年度末比47億62百万円増）、純資産合計は473億59百万円（前連結会計年度末比３億75百万円減）となりました。

　流動資産は、売掛金及び契約資産および棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ45億88百万円増加して560億76百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産が増加した一方で、神戸サイエンスパークセンター補助金確定の圧縮記帳に伴い有形固定資産が減少したことや投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少して531億60百万円となりました。

　流動負債は、圧縮未決算勘定が減少した一方で、短期借入金および未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ44億52百万円増加して481億35百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円増加して137億41百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、配当金の支払やその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少して473億59百万円となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下して42.9％となりました。

　当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

・経営成績

売上高は前連結会計年度に比べ72億47百万円（21.9％）増加して403億19百万円となりました。

主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト^®」につきましては、薬価改定の影響はありましたが販売数量が増加したことにより、前期比１億64百万円（0.9％）の減収となりました。2027年３月期につきましては、減収を見込んでおります。

「イズカーゴ_®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比10億47百万円（18.3％）の増収となりました。2027年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。

腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で36億22百万円（前期比1億62百万円・4.3％減）となりました。2027年３月期につきましても、減収を見込んでおります。

再生医療等製品「テムセル^®HS注」につきましては、前期比73百万円（2.5％）の減収となりました。2027年３月期につきましても、減収を見込んでおります。

国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、前期比1億42百万円（12.4％）の増収となりました。2027年３月期につきましては、減収を見込んでおります。

契約金収入につきましては、前期比50億32百万円（972.8％）の増収となりました。2027年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。

なお、売上高合計としましては、契約金収入が増加する影響により増加する見込みです。

研究開発費につきましては、167億61百万円と前期比13億30百万円（8.6％）の増加となりました。研究開発活動につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、2027年３月期につきましては193億円（当期比15.1％増・対売上高比42.2％）の研究開発費を見込んでおります。

その結果、営業利益は11億円、経常利益は５億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円を見込んでおります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性

・資金需要の主な内容

当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。

なお、研究開発費につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資を見込んでおります。

また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。

・資金調達

これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。

当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は140億７百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。

また、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。

５【重要な契約等】

(1）企業・株主間のガバナンスに関する合意

当社は、株式会社メディパルホールディングスと両社の長期的な企業価値向上に向け、これまでの提携関係をより強固なものとし、互いの持続的な発展を図るため、下記の資本提携及び業務提携を締結しております。

①　契約の概要

②　取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2017年８月30日の取締役会にて、提携後の事業構造、本契約の概要、業務資本提携後の株主構成等を検討のうえ、本契約の締結を決議しております。

③　合意が当社企業統治に及ぼす影響

当社は、透明性と独立性の高いコーポレートガバナンス体制として、半数以上の社外取締役（独立役員）で構成される取締役会を設置しております。また取締役候補者の選定におきましては、議長を社外取締役（独立役員）とし、過半数の社外取締役（独立役員）で構成される指名・報酬等諮問委員会を設置し、多様な専門性や経験を持つ候補者の選定を図っております。したがって、本契約は当社の企業統治に影響を及ぼすことにはならないものと考えております。

(2）技術等導入契約

(3）技術等導出契約

(4）取引契約等

(5）ローン契約と社債に付される財務上の特約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は16,761百万円（前連結会計年度15,431百万円）、対売上高比41.6％（前年実績46.7％）となりました。

　なお、2026年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は10,740百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりであります。

[医薬品事業]

　医薬品事業における設備投資の総額は9,923百万円となりました。

　主な内訳は、医薬品製造用設備9,233百万円、医薬品販売用設備503百万円および研究開発用設備181百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１　上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことができる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を割当するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記新株予約権の行使の条件および下記４に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、新株予約権は無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　2020年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：４）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式7,693,402株は、「金融機関」に2,139単元、「個人その他」に74,795単元、「単元未満株式の状況」に２株が含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は7,479,502株であります。また、自己株式数には㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式2,139単元を含んでおります。当該株式は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、みずほ信託銀行㈱に信託され、㈱日本カストディ銀行に再委託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）千株未満は切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式4,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数48個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する213,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,139個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、2014年２月18日付で自己株式400,000株を㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2026年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式213,900株を自己株式数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．導入の背景

　従業員のインセンティブプランの一環として米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）について検討しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対して当該従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対して給付する株式については、予め信託した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

【画像・図表はPDF原本参照】

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から、当該従業員に付与された累積した「ポイント」に相当する当社株式を受給。

３．本信託の概要

４．本信託設定日において当社が信託した金額

212,900,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増による株式数は含めておりません。

２　当事業年度および当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式213,900株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。

　剰余金の配当等の決定に関しては、将来の利益源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況などを勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針のもと、2026年５月13日開催の取締役会におきまして、１株当たり10円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、中間配当を加えました通期の配当金は１株につき20円（中間配当金10円、期末配当金10円）となります。

　内部留保資金につきましては、企業体質を強化し、持続的な収益向上と利益還元に寄与する原資として有効活用してまいります。

　また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、１株当たり20円（中間配当金10円、期末配当金10円）を予定しております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2025年10月30日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式223,000株に対する配当金が２百万円、2026年５月13日取締役会決議の配当金について、配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が所有する当社株式213,900株に対する配当金が２百万円含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、良質でより有用な医薬品・医療用機器を社会に提供するため経営の適法性、透明性、そして客観性を高めることを目指し、さらに企業価値を高めることと同時に株主の利益保護を担保する体制を構築することが重要であると考えております。

　そのため有効な内部統制システムの整備・運用を確保し、その有効性の評価を自ら行い企業としての社会的責任を果たすべく努力をしてまいります。

　コンプライアンスについては、法令、グローバルスタンダード、業界の各種規範等を遵守すると共に、高い倫理観を醸成する企業風土を日々の企業活動の中で育むことが重要であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の形態のもとで、社外取締役７名を含む12名で構成される取締役会、社外監査役３名で構成される監査役会および会計監査人を設置しております。なお、取締役会および監査役会の構成員につきましては、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。

　これらの機関のほかに経営統括委員会、指名・報酬等諮問委員会、サステナビリティ諮問委員会、経営会議、内部監査部、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、安全衛生委員会、環境委員会、寄付審査委員会およびリスクマネジメント推進会議を設置しております。また、ガバナンスの構成としては当社の現状で業態に即した適切な規模であり効率的な経営が可能と考えております。また、社外取締役７名、社外監査役３名を含んだ現状のガバナンス体制は、経営の透明性、客観性（公平性）および経営監視の独立性確保に有効であると判断しております。

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

　代表取締役が議長となる取締役会は、2026年６月23日現在、取締役12名で構成され、定時取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、法令の事項はもとより、当社の経営に関する重要事項を取締役会によって決定しており、当事業年度におきましては、重要な設備投資、他社との協業やライセンス契約などについて検討・決議を行いました。

　当事業年度における各取締役の出席状況について、社内取締役５名および末綱 隆取締役、林 裕子取締役、跡見 裕取締役は、当事業年度に開催された12回の取締役会の全てに出席しており、Philippe Fauchet（フィリップ・フォシェ）取締役およびMarc Dunoyer（マーク・デュノワイエ）取締役は、11回の取締役会に出席しており、依田 俊英取締役は、９回の取締役会に出席しております。

　なお、当社の取締役は12名以内とする旨、および取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

ｂ．経営統括委員会

　代表取締役および社内取締役で構成しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項は、原則経営会議において審議・決定を行いますが、案件に応じて機動的に対応する会議体として運営しております。

ｃ．指名・報酬等諮問委員会

　2026年６月23日現在、社内取締役および独立社外取締役等を中心とした委員で構成され、取締役および執行役員ならびに監査役の指名・報酬についての重要事項および取締役会の実効性評価に関する意見を述べており、当事業年度におきましては、取締役・執行役員人事や重要な組織変更などの諮問について答申を行っております。なお、本委員会の委員は、当事業年度に開催された７回の指名・報酬等諮問委員会の全てに出席しております。

ｄ．サステナビリティ諮問委員会

　2026年６月23日現在、社内取締役、執行役員および独立社外取締役で構成され、サステナビリティ委員会と環境委員会で議論した内容について、取締役会からの諮問に応じて答申を行っております。当社の現状認識（ESG外部評価）と課題、サステナビリティ委員会と環境委員会の年次活動報告や取組方針について答申を行っております。なお、本委員会は当事業年度において開催されておりません。

ｅ．経営会議

　2026年６月23日現在、社内取締役５名（うち取締役兼務執行役員２名）、執行役員等９名を含む人員で構成され、原則として月２回開催しております。経営方針・経営戦略など、経営に関する重要事項を各部門間で共有のうえ、経営判断に必要となる審議・決定を行い、取締役会に諮ることを目的としております。

ｆ．執行役員制度

　当社は、2001年６月から経営効率と業務執行の迅速化を目的とし執行役員制度を導入し、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行にあたっております。

ｇ．監査役会

　当社は、監査役会設置会社であります。2026年６月23日現在、３名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）が就任しており、全員が独立社外監査役であります。

　監査役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また担当本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで、経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。

ｈ．内部監査部

　代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査部は、2026年６月23日現在、内部監査部長１名を含む３名で構成され、内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも報告されております。

ｉ．内部統制委員会

　当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応のために内部統制委員会を設置しております。当委員会は、内部統制推進部長を委員長とし、社内の各関係部門から選出された担当者およびオブザーバーの社外監査役ならびに外部会計監査人から構成されており、年に４回程度開催し、財務報告の信頼性を確保するための各種業務プロセス等に関する適切な内部統制の整備・運用の推進・監督を行っております。

ｊ．コンプライアンス委員会

　当社は、社内規範と企業倫理に沿った経営ならびに法令遵守の実践・推進のためコンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、コンプライアンス統括責任者を委員長とする当社取締役・執行役員およびオブザーバーの監査役・関係部門長で構成するコンプライアンス統括委員会と、コンプライアンス統括委員会より指名された社員を委員とするコンプライアンス推進委員会で構成されております。当社のコンプライアンス推進のため、定期的な会議を開催し、コンプライアンスに関わる方針および行動計画を決定するとともに、コンプライアンス行動基準とコンプライアンスハンドブックに則した社員の教育研修の実施、ならびにコンプライアンス通信等による周知・啓発を行っております。

ｋ．サステナビリティ委員会

　当社は、「私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。」の企業理念の下、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現に向けたサステナビリティ経営の取り組みの実践と推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、サステナビリティ担当役員を委員長に、社内各本部から選出された社員で構成されております。

ｌ．安全衛生委員会

　当社は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成と促進を目的として安全衛生委員会を設置しております。当委員会は総括安全衛生管理者のもと、会社から指名した安全管理者、衛生管理者に加え、社内部門から選出された担当社員ならびに社外委員である産業医、およびオブザーバーとして社会保険労務士から構成されております。委員会を毎月開催し、各職場における状況報告や意見交換を行い、労働安全衛生の確保・改善に努めております。

ｍ．環境委員会

　当社の事業活動を通じた環境への負荷は、長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因であると認識し、環境保全の確保は経営の責務であると考えております。環境に配慮した事業活動の実践と推進のため、環境委員会を設置しております。当委員会は、社内取締役及び各本部から選出された社員で構成されております。

ｎ．寄付審査委員会

　当社は、当社およびその子会社が行う寄付について、社会的・社内的に透明かつ公正・適切に拠出されるために、その審査を行う寄付審査委員会を設置しております。

　寄付審査委員会は管理本部長、総務部長、経理部長、法務部長、内部統制推進部長、開発本部の部門長および医学専門家で構成されており、寄付の種類に応じて、客観的な立場から関係法令・業界ルールおよび社内基準などに照らし合わせ、寄付の実施および金額の妥当性などについて原則、隔月１回審査を行っております。また、寄付審査の内容については四半期毎に取締役会への報告を行っております。

ｏ．リスクマネジメント推進会議

　当社は、社長から任命されたリスクマネジメント統括管理者（取締役）のもと、各本部長（本部制ではない部門については部門長）ならびに子会社社長を経営リスク管理者として構成するリスクマネジメント推進会議を設置しております。リスクマネジメント推進会議は、当社のリスクマネジメント推進のため、定期的に会議を開催し、各部門等におけるリスクマネジメント活動の集約や全社的なリスク発生の予防、事業継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の策定などを行っております。

ロ．会社の機関・内部統制に関する模式図（2026年６月23日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、内部統制システムに関して以下のような体制の確立・推進を進めてまいります。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行が法令等に適合することを確保するため、コンプライアンス行動基準を定めております。さらにその内容を具体化したコンプライアンスハンドブックを作成し、これらをすべての取締役および使用人に配布することにより、常日頃から企業理念・企業倫理・コンプライアンスなどの浸透および徹底を図っております。

　また、コンプライアンス委員会による社内研修会の実施、コンプライアンス通信等の定期的発行などによる啓発活動を充実させ、取締役および使用人とも常にコンプライアンスに対する高い意識が保てる体制を確保し、法令違反はもとより、業界自主基準や社内規則などの違反の未然防止に努めてまいります。

　さらに、内部監査部による内部監査体制を整備し、業務運営の適正処理や効率性の監査とともに業務の相互牽制ならびにモニタリング機能の監査を行い、内部監査の結果がコンプライアンス体制の充実に反映できる体制を整備しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行および取締役の指揮・監督の下に業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報へのアクセスについて、稟議規程、文書等管理規程、情報セキュリティ管理規則、契約業務管理規程等の社内規程に基づき稟議書、契約書等の文書の作成、保存および管理を行い、その体制の確保を図っております。今後もさらにその充実を図ることに努めてまいります。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、医薬品という人々の健康にかかわる製品を扱う企業として、リスクマネジメント基本規程を定め、その下でリスク管理体制を構築し、企業活動におけるリスクを把握するとともに各部門においてリスク管理に関する手順書を制定し、またリスクマネジメント推進会議、内部統制委員会およびコンプライアンス委員会をはじめとする関連委員会と連携しながら、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築しております。また、当社は、医薬品企業として薬機法に則った製造販売業の三役（総括製造販売責任者・品質保証責任者・安全管理責任者）会議を定期的に開催し、医薬品の品質、有効性および安全性を確保する体制を構築しております。

　さらに当社は、グローバルへ業容を拡大するなかで、世界水準の医薬品品質システムを導入し、より高度な安全性を追求してまいります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による意思決定が執行役員等により迅速かつ効率的に業務執行される体制をとっております。

　毎月１回定例取締役会を開催し、そのほか取締役および執行役員等を構成メンバーとした経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する両者間の意思疎通を図るとともに、各部門の業務目標の進捗状況等を定期的に報告することにより、早期に適切な対策がとれる体制を整えております。

　なお、日常の業務執行における意思決定は、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき行っており、今後は、さらに職務権限の適時見直し等により、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図ってまいります。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社は、関係会社管理規程に基づき子会社の管理を行っており、子会社における業務執行状況および財務状況について、当社取締役会において定期的に報告させることにより、当該状況を確認できる体制をとっております。

　子会社の損失の危機の管理については、子会社において当社のリスクマネジメント基本規程を準用し、リスクの発生予防を含むリスク管理、発生したリスクへの対処等に対応できる体制を構築するとともに、当社に対し、かかるリスク管理の状況を定期的または必要に応じて報告させております。さらに、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するため、意思決定ルートの簡素化および職務執行の効率化を図るとともに、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けております。

　また、子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するため、子会社において当社のコンプライアンス行動基準およびコンプライアンスハンドブックを準用しております。

　なお、当社監査役は、その職務を行うために必要があるときは、子会社に対し事業の報告を求め、またそのグループ各社の業務および財産の状況を調査いたします。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の必要に応じて置くものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、その人事に関しては取締役は監査役の意見を尊重いたします。また、当該使用人に対する監査役からの指示の実行性が確保できるよう、当該使用人は監査役の指揮命令下で職務を遂行するものとし、当社は監査環境の整備に協力いたします。

ｇ．当社および子会社の取締役および使用人等による当社監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　業務執行取締役は、取締役会において担当する業務の執行状況を定期的に報告いたします。加えて、取締役および使用人は、監査役の求めに応じて随時、職務の執行状況等に関する報告を行うとともに、当社または子会社に影響を与える重要な事項が生じた場合は、速やかに監査役に報告いたします。

　また、当社は、当社および子会社の全使用人を対象とする内部通報の受付窓口を社内・社外に置き、法令・規範・規程の遵守の視点から、これらに反する行為、重大な影響をおよぼす事象に関する社外窓口経由の通報について、監査役会に速やかに報告される体制をとっております。

　当社は、監査役に報告を行った者に対しても、内部通報制度と同様に、当該報告を行ったことを理由としていかなる不利益な取り扱いも行いません。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合には、当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じるものといたします。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、あるいは業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役、使用人または会計監査人に説明を求めることのできるよう、監査環境を整備いたします。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　「市民社会へ脅威を与える、不当・不法などを要求する反社会的勢力とは断固として対決する」ことを基本方針とし、その旨を企業倫理綱領に掲げ、全役員・使用人に周知徹底を図っております。また、所轄警察署、外部専門機関などと緊密な連携関係を構築・維持し、反社会的勢力および団体に関する情報収集を積極的に行っております。事案発生時には、外部機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに対処できる体制を構築しております。

ロ．責任限定契約の内容の概要

　当社では、優秀で適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分発揮できるようにするため、定款において、業務執行を行わない取締役および監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。

　会社法第427条第１項および定款の規定に基づき、社外取締役７名および監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当該損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を、保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害については、当該保険契約より填補するものであります。

　ただし、被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の保険料負担はありません。

ニ．株主総会の特別決議

　当社は、株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

ホ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

　当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。また、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１　取締役の内、末綱 隆氏、林 裕子氏、跡見 裕氏、フィリップ フォシェ氏、浅野　敏雄氏、マーク デュノワイエ氏、依田 俊英氏の７名は、社外取締役であります。

２　監査役３名、大泉 和正氏、三津家 正之氏、深山 美弥氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の内、大泉 和正氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、三津家 正之氏、深山 美弥氏の２名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役 芦田 信は、野村信託銀行株式会社を受託者とする管理有価証券信託契約を締結しております。

６　代表取締役 芦田 透は、取締役芦田 信の二親等内の親族であります。

７　当社では、経営組織の効率化と取締役会の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　執行役員は以下のとおりとなっております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の依田俊英氏は株式会社メディパルホールディングスの専務取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間で業務資本提携契約ならびに複数の開発投資契約を締結しており、株式会社メディパルホールディングスは当社の株式の23.83％を保有しております。

社外取締役のマーク デュノワイエ氏はアレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ最高経営責任者を兼務しています。なお、当社と同社との間でJ-Brain Cargo^®技術を用いた神経変性疾患治療薬に関する共同研究、選択権およびライセンス契約を締結しております。

社外取締役および社外監査役による当社株式保有状況は、①役員一覧に記載しています。その他当社と社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役である末綱隆氏、林裕子氏、跡見裕氏、フィリップ フォシェ氏、浅野敏雄氏ならびに社外監査役である大泉和正氏、三津家正之氏、深山美弥氏の８名を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として指定しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各々の専門分野や会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視したうえで、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立役員として指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席ならびに監査役会への任意参加を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けております。また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。

社外監査役（常勤を含む）は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、社外監査役は会計監査人と定期的に、また必要に応じて会合を持ち、会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取しているほか、監査の質の向上のために意見交換を定期的に行っております。また、社外監査役と内部監査部とは定期的に情報交換を実施し、監査役監査時には必要に応じ、監査役室を兼務する内部監査部のメンバーが監査役業務の支援をするなど密接な連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

社外監査役 大泉和正氏は金融機関における長年の経験を有しております。

当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社および子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、また各本部長をはじめ経営幹部との面談を通じて会社の状況を把握するなかで経営に対する監視機能を発揮できる体制になっております。また、内部監査部および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

②　内部監査の状況

代表取締役直轄の内部監査部は、当社における経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度および業務遂行状況を、合法性および合理性の観点から、独立の立場で客観的に確認・評価し、経営目標の効果的な達成および業務の改善に寄与することを目的に内部監査に当たっております。内部監査結果は、代表取締役に加えて監査役にも報告されております。

また、内部統制の状況について内部監査部ならびに監査役会は、内部統制推進部・経理部・総務部・内部監査部等で組織する内部統制委員会との意見交換を行い、報告を適宜受けております。さらに内部統制委員会は、自己点検プロセスによる内部統制委員会報告の有効性に関し会計監査人の適正財務報告を確保する体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2009年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　川添　健史

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　福岡　宏之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　12名

その他　　　　　　　　19名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、選定いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）有価証券報告書の訂正に伴う監査証明業務に基づく報酬の額は確定していないため、上記の報酬の額

　　　には含まれておりません。

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務について、該当事項はありません。上記の他、当連結会計年度に前連結会計年度の監査証明業務に基づく追加報酬３百万円を当社より支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2026年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬等諮問委員会の答申を尊重して、固定報酬については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が、譲渡制限付株式報酬については取締役会がそれぞれ決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

基本方針

当社の役員報酬は、中長期的に継続した業績向上を意図しつつ、企業価値向上に対する貢献意欲や土気を一層高めることを目的とした制度を構築し、運用することを基本方針とします。

取締役および監査役の報酬は、固定報酬および株式報酬に区分します。業績連動報酬は、今後導入を検討します。

具体的には、社内取締役および社外取締役の報酬は固定報酬および企業価値の持続的な向上を図り、株主利益と連動した株式報酬によるものとします。

監査役の報酬は固定報酬のみとします。

また、報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、取締役会が指名した特定の取締役により構成され、過半数が独立取締役である指名・報酬等諮問委員会を設置します。

１．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

取締役の固定報酬は、各取締役の責務に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準、過去の支給実績等を参考にしつつ役割の大きさに応じて支給額を決定のうえ、在任中、一定の時期に支給します。なお、この決定にあたりましては、株主総会の決講により定められた範囲内において、指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経たうえで、取締役会において決定を委任された代表取締役社長が決定します。

監査役の固定報酬は、各監査役の役割に応じて支払う報酬とし、経営環境や社会水準を参考にして支給額を決定します。なお、監査役の報酬は、株主総会の決識により定められた範囲内において、監査役の協議により決定します。

２．業績連動報酬等について

当社は革新的な分野における研究開発に積極的に投資することにより長期的な成長を目指すことを経営方針としており、直近の業績に連動して報酬額を変動させる業績連動報酬等は、このような投資に対して抑制的に機能するおそれがあることから、当社において現時点ではこれを採用しないこととしますが今後導入を検討します。

３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

社内取締役および社外取締役に対して非金銭報酬等として付与する譲渡制限付株式報酬については、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貞献意欲を高める目的として、毎年一定の時期に付与することとし、各取締役の職位や役割に応じて指名・報酬等諮問委員会の十分な審議を経て、取締役会において個人別の割当個数を決定します。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社内取締役および社外取締役の金銭報酬の額、非金銭報酬等の額については、各事業年度における個々の各取締役の業績への寄与に対し柔軟に対応するため、各取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は事業年度ごとに決定します。この決定にあたっては、当社の業績や経営環境を考慮しつつ、本方針において定めた要素を総合的に勘案したうえで、各取締役につき種類ごとの適切な金額を決定するよう、指名・報酬等諮問委員会における検討を実施します。取締役会および取締役会の委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬等諮問委員会の答申の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で、各取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

監査役については、固定報酬（金銭報酬）のみとします。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の報酬の額とします。取締役会は当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬等諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ決定します。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額については、2026年６月23日開催の第51回定時株主総会において、年額７億５千万円以内（うち社外取締役は１億５千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）を決議しており、当該報酬額とは別枠で、2024年６月26日開催の第49回定時株主総会において、取締役（社外取締役を含む）に対して譲渡制限付株式を報酬等として交付することを決議したことに伴い、2023年６月21日開催の第48回定時株主総会において決議した、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の定めを廃止いたしました。

対象取締役に対して本譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額２億円以内（うち社外取締役は20百万円ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）となります。

監査役の報酬限度額については、2017年６月28日開催の第42回定時株主総会において年額8,000万円以内として決議しております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要することを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながると考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮しつつ、保有関係を見直しいたします。

政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会において検証し、保有の適否を判断いたします。

当事業年度におきましては、2025年６月25日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していく」という企業理念のもと、「人・独創・進化・卓越」をコアバリューとして掲げ、ひとりひとりが自ら考え、行動することで、持続的な成長とアンメット・メディカル・ニーズの解消に向けて前進しております。長期経営ビジョン「Toward 2030」の実現に向けて、価値の源泉を「チームJCR」に置くという共通認識のもと、ダイバーシティを活かす職場環境づくりと人材育成の促進を中長期的な人材戦略の軸として推進しております。あわせて、グローバル事業展開を見据えた次世代リーダーの育成・採用を強化することで、「人と組織の成長」を実現する取り組みを展開いたします。

この方針のもと、当社グループは、人事制度を改定し、将来の組織戦略と人員計画を整合させながら部門間で人材観を定期的にすり合わせ、戦略遂行に資する人材配分を最適化する「動的な人材ポートフォリオ」を構築しております。さらに、求める人材像の実現に向けて貢献を軸にした職務成果・業績評価の仕組みを整備し、組織の成長と個人の成長が連動する人事マネジメントフレームを推進してまいります。

当社グループは「自ら考え、自ら行動する人材」を人材育成ポリシーとして掲げており、これを具現化するため、等級・キャリア・役割に応じた基礎形成、個々の能力向上および活躍推進、そしてチャレンジングな未来への挑戦支援といった、体系的な能力開発機会を創出しております。あわせて、次世代グローバルリーダー育成を目的に発足した「JCRアカデミー」を通じ、グローバルでの活躍に不可欠なビジネススキルやリーダーシップ、コミュニケーション力を体系的に習得できるプログラムを展開しております。

また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進により、性別・年齢・国籍・障がいの有無などの属性を問わず、個々の能力が最大限に発揮できる風土を醸成いたします。特に女性の活躍推進や育児支援、障がい者雇用の促進に加え、男性の育児参加促進などを実現するための施策を段階的に展開し、組織の最大活用と持続的な人材定着を図っております。

これらの人材基盤を通じて、人的資本への投資を継続し、企業価値向上に貢献する人材の育成を加速いたします。人事マネジメントフレームの浸透を起点として動的な人材ポートフォリオを具現化し、当社グループの求める人物像「誰かがやる、その誰かになる」という当事者意識を持つ人材が自立的にシナジーを生み出し、グローバル成長を牽引する組織変革を支援してまいります。

また、当社グループの従業員の給与その他の給付額および内容（以下「報酬」）の決定については、従業員の貢献と職務の重要性を適切に反映しつつ、公正性と透明性を確保することを方針としております。報酬は、会社が定める評価・等級・職務要件に基づき、職務遂行能力や成果、役割成果、ならびに会社業績や経営環境を勘案し、各連結会社で整合的に運用しております。

報酬の決定プロセスとしては、まず職務に応じた等級・役割の設定および評価制度に基づく評価結果を反映し、次に人事部門が制度適用の整合性を確認したうえで、所定の決裁者による承認を経て決定しております。加えて、給与水準・制度運用の妥当性を検証するため、必要に応じて社内データの分析に加え、外部調査等を活用した世間水準との比較を行い、極端な乖離が生じないよう調整いたします。

報酬制度が従業員のモチベーションと納得感を高め、長期的な人材確保・育成につながるよう、世間水準も加味しながら、持続的かつ公正な制度運用を継続いたします。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因は、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと、およびフルタイム契約社員に含まれる無期化したパート・有期労働者の従業員に占める女性従業員の比率が高いこと等によるものであります。

４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因は、パート・有期労働者の中での比較的に賃金水準の高い定年退職後再雇用者に占める男性従業員の比率が高いこと等によるものであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）