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東京海上アセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/11/18-2026/11/16)|EDINET開示書類

提出企業
東京海上アセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/11/18-2026/11/16)
提出日時
2026-08-14 09:30:00
EDINET書類ID
S100YSOI

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  半期報告書

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年8月14日

【計算期間】

第4期中(自 2025年11月18日 至 2026年5月17日)

【ファンド名】

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

【発行者名】

東京海上アセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  長澤 和哉

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【事務連絡者氏名】

尾崎 正幸

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

【電話番号】

03-3212-8421

【縦覧に供する場所】

該当なし

 

1【ファンドの運用状況】

以下は2026年5月29日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

 

(1)【投資状況】

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

日本

225,460,672

18.72

親投資信託受益証券

日本

967,338,497

80.33

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

11,277,504

0.93

合計(純資産総額)

1,204,076,673

100.00

 

(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

東京海上・米国短期国債マザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

1,825,506,469

96.98

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

56,683,406

3.01

合計(純資産総額)

1,882,189,875

100.00

 

東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

アメリカ

141,695,731

51.95

カナダ

3,680,352

1.34

ドイツ

4,454,811

1.63

イタリア

20,909,877

7.66

フランス

32,189,443

11.80

イギリス

64,906,961

23.80

小計

267,837,175

98.21

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

4,870,079

1.78

合計(純資産総額)

272,707,254

100.00

 

東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資信託受益証券

アメリカ

129,046,447

98.80

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

1,564,364

1.19

合計(純資産総額)

130,610,811

100.00

 

東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

投資証券

日本

26,277,900

19.50

アメリカ

103,928,834

77.14

小計

130,206,734

96.65

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

4,506,870

3.34

合計(純資産総額)

134,713,604

100.00

 

TMA物価連動国債マザーファンド

資産の種類

地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

日本

16,167,922,827

99.86

コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)

21,455,308

0.13

合計(純資産総額)

16,189,378,135

100.00

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期

年月日

純資産総額
(百万円)
(分配落)

純資産総額
(百万円)
(分配付)

1口当たり
純資産額(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額(円)
(分配付)

第1計算期間末

(2023年11月15日)

1,484

1,484

1.0212

1.0212

第2計算期間末

(2024年11月15日)

1,222

1,222

1.0999

1.0999

第3計算期間末

(2025年11月17日)

1,018

1,018

1.1738

1.1738

2025年 5月末日

922

―

1.1091

―

6月末日

919

―

1.1145

―

7月末日

935

―

1.1255

―

8月末日

964

―

1.1284

―

9月末日

981

―

1.1452

―

10月末日

1,018

―

1.1673

―

11月末日

1,019

―

1.1862

―

12月末日

1,012

―

1.1877

―

2026年 1月末日

1,030

―

1.2130

―

2月末日

1,066

―

1.2339

―

3月末日

1,149

―

1.2026

―

4月末日

1,158

―

1.2167

―

5月末日

1,204

―

1.2156

―

 

②【分配の推移】

該当事項はありません。

 

③【収益率の推移】

期

計算期間

収益率(%)(分配付)

第1計算期間

2022年11月17日~2023年11月15日

2.1

第2計算期間

2023年11月16日~2024年11月15日

7.7

第3計算期間

2024年11月16日~2025年11月17日

6.7

第4中間計算期間

2025年11月18日~2026年 5月17日

3.5

 

2【設定及び解約の実績】

期

計算期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1計算期間

2022年11月17日~2023年11月15日

1,603,372,346

150,189,768

1,453,182,578

第2計算期間

2023年11月16日~2024年11月15日

341,226,618

682,976,120

1,111,433,076

第3計算期間

2024年11月16日~2025年11月17日

250,800,370

494,278,836

867,954,610

第4中間計算期間

2025年11月18日~2026年 5月17日

200,575,424

109,405,221

959,124,813

 

 

3【ファンドの経理状況】

 

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当中間計算期間(2025年11月18日から2026年5月17日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

 

特定有価証券開示府令  半期報告書
中間財務諸表
【東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前期
2025年11月17日現在
当中間計算期間末
2026年 5月17日現在
資産の部


流動資産


金銭信託
-
316,185
コール・ローン
12,910,882
13,170,128
投資信託受益証券
195,265,829
218,040,760
親投資信託受益証券
813,371,404
939,947,075
未収入金
10,984,320
3,495,271
未収利息
160
760
流動資産合計
1,032,532,595
1,174,970,179
資産合計
1,032,532,595
1,174,970,179
負債の部


流動負債


未払解約金
8,776,606
4,369,088
未払受託者報酬
161,542
175,088
未払委託者報酬
4,738,504
5,135,711
その他未払費用
53,746
58,280
流動負債合計
13,730,398
9,738,167
負債合計
13,730,398
9,738,167
純資産の部


元本等


元本
※1 867,954,610
※1 959,124,813
剰余金


中間剰余金又は中間欠損金(△)
150,847,587
206,107,199
(分配準備積立金)
115,389,891
101,964,863
元本等合計
1,018,802,197
1,165,232,012
純資産合計
1,018,802,197
1,165,232,012
負債純資産合計
1,032,532,595
1,174,970,179
特定有価証券開示府令  半期報告書
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間
自 2024年11月16日
至 2025年 5月15日
当中間計算期間
自 2025年11月18日
至 2026年 5月17日
営業収益


受取配当金
697,754
703,786
受取利息
19,624
40,087
有価証券売買等損益
6,752,537
40,325,710
営業収益合計
7,469,915
41,069,583
営業費用


受託者報酬
153,368
175,088
委託者報酬
4,498,608
5,135,711
その他費用
51,027
58,280
営業費用合計
4,703,003
5,369,079
営業利益又は営業損失(△)
2,766,912
35,700,504
経常利益又は経常損失(△)
2,766,912
35,700,504
中間純利益又は中間純損失(△)
2,766,912
35,700,504
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
988,745
2,466,847
期首剰余金又は期首欠損金(△)
110,985,492
150,847,587
剰余金増加額又は欠損金減少額
9,666,276
41,265,201
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
-
-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
9,666,276
41,265,201
剰余金減少額又は欠損金増加額
37,830,787
19,239,246
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
37,830,787
19,239,246
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
-
-
中間剰余金又は中間欠損金(△)
84,599,148
206,107,199
 

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

当中間計算期間

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券及び親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

区 分

前期

2025年11月17日現在

当中間計算期間末

2026年 5月17日現在

1.※1

期首元本額

1,111,433,076円

867,954,610円

期中追加設定元本額

250,800,370円

200,575,424円

期中一部解約元本額

494,278,836円

109,405,221円

2.※1

中間計算期間末日における受益権の総数

867,954,610口

959,124,813口

 

 

 

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間

自 2024年11月16日

至 2025年 5月15日

当中間計算期間

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

該当事項はありません。

同 左

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

前期

2025年11月17日現在

当中間計算期間末

2026年 5月17日現在

1.

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報に関する注記)

前期

2025年11月17日現在

当中間計算期間末

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.1738円

11,738円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2149円

12,149円)

 

(ご参考)

当ファンドは、「東京海上・米国短期国債マザーファンド」、「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」、「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」、「TMA物価連動国債マザーファンド」を主要な投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

 

「東京海上・米国短期国債マザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

213,569,753

230,522,372

コール・ローン

21,165,214

21,511,634

国債証券

1,847,865,601

1,974,027,444

未収利息

262

414

流動資産合計

2,082,600,830

2,226,061,864

資産合計

2,082,600,830

2,226,061,864

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

320

―

未払金

168,633,365

―

未払解約金

19,060,295

14,334,888

流動負債合計

187,693,980

14,334,888

負債合計

187,693,980

14,334,888

純資産の部

元本等

元本

※1

1,494,823,908

1,672,008,290

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

400,082,942

539,718,686

元本等合計

1,894,906,850

2,211,726,976

純資産合計

1,894,906,850

2,211,726,976

負債純資産合計

2,082,600,830

2,226,061,864

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

1,474,943,253円

1,494,823,908円

同期中における追加設定元本額

1,298,837,083円

891,504,810円

同期中における一部解約元本額

1,278,956,428円

714,320,428円

同中間期末における元本額

1,494,823,908円

1,672,008,290円


元本の内訳*

東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)

20,515,244円

21,379,363円

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

160,107,095円

178,783,933円

東京海上・米国短期国債ファンド(毎月決算型)

160,677,877円

126,043,576円

東京海上・米国短期国債ファンド(年1回決算型)

86,975,052円

98,623,930円

米国短期国債(適格機関投資家専用)

1,066,548,640円

1,247,177,488円

      計

1,494,823,908円

1,672,008,290円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

1,494,823,908口

1,672,008,290口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2025年11月17日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引


買建

30,933,920

―

30,933,600

△320

米ドル

30,933,920

―

30,933,600

△320

合 計

30,933,920

―

30,933,600

△320

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(2026年5月17日現在)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2676円

12,676円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.3228円

13,228円)

 

「東京海上・グローバル物価連動国債マザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

1,099,800

1,109,033

コール・ローン

8,440,585

9,197,473

国債証券

220,830,458

253,207,185

未収利息

434,100

716,399

前払費用

4,276

4,842

流動資産合計

230,809,219

264,234,932

資産合計

230,809,219

264,234,932

負債の部

流動負債

未払解約金

2,839,145

1,011,500

流動負債合計

2,839,145

1,011,500

負債合計

2,839,145

1,011,500

純資産の部

元本等

元本

※1

191,853,295

211,609,741

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

36,116,779

51,613,691

元本等合計

227,970,074

263,223,432

純資産合計

227,970,074

263,223,432

負債純資産合計

230,809,219

264,234,932

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

885,329,575円

191,853,295円

同期中における追加設定元本額

71,579,824円

47,311,687円

同期中における一部解約元本額

765,056,104円

27,555,241円

同中間期末における元本額

191,853,295円

211,609,741円


元本の内訳*

東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)

21,788,667円

22,601,886円

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

170,064,628円

189,007,855円

      計

191,853,295円

211,609,741円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

191,853,295口

211,609,741口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

(2025年11月17日現在)

該当事項はありません。

 

(2026年5月17日現在)

該当事項はありません。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.1883円

11,883円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2439円

12,439円)

 

「東京海上・ゴールドマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況

 

(1)貸借対照表

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

1,596

80,973

コール・ローン

4,436,340

2,288,464

投資信託受益証券

115,140,116

129,955,934

未収入金

47,865

1,377,095

未収利息

55

44

流動資産合計

119,625,972

133,702,510

資産合計

119,625,972

133,702,510

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

358,902

1,330,279

未払金

1,688,565

73,573

未払解約金

1,419,571

505,749

流動負債合計

3,467,038

1,909,601

負債合計

3,467,038

1,909,601

純資産の部

元本等

元本

※1

60,456,483

61,526,539

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

55,702,451

70,266,370

元本等合計

116,158,934

131,792,909

純資産合計

116,158,934

131,792,909

負債純資産合計

119,625,972

133,702,510

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

118,298,874円

60,456,483円

同期中における追加設定元本額

26,661,878円

18,439,602円

同期中における一部解約元本額

84,504,269円

17,369,546円

同中間期末における元本額

60,456,483円

61,526,539円


元本の内訳*

東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)

6,865,240円

6,571,899円

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

53,591,243円

54,954,640円

      計

60,456,483円

61,526,539円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

60,456,483口

61,526,539口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2025年11月17日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引


売建

115,606,043

―

115,964,945

△358,902

米ドル

115,606,043

―

115,964,945

△358,902

合 計

115,606,043

―

115,964,945

△358,902

 

(2026年5月17日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引


売建

130,052,482

―

131,382,761

△1,330,279

米ドル

130,052,482

―

131,382,761

△1,330,279

合 計

130,052,482

―

131,382,761

△1,330,279

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.9214円

19,214円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

2.1420円

21,420円)

 

「東京海上・日米住宅REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況

 

(1)貸借対照表

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

預金

193,264

16,563

コール・ローン

5,960,936

4,846,861

投資証券

112,497,373

125,098,243

未収入金

―

957,634

未収配当金

145,590

165,950

未収利息

74

93

流動資産合計

118,797,237

131,085,344

資産合計

118,797,237

131,085,344

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

765,147

749,360

未払金

―

8,680

未払解約金

1,419,571

505,749

流動負債合計

2,184,718

1,263,789

負債合計

2,184,718

1,263,789

純資産の部

元本等

元本

※1

120,263,344

133,493,444

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

※2

△3,650,825

△3,671,889

元本等合計

116,612,519

129,821,555

純資産合計

116,612,519

129,821,555

負債純資産合計

118,797,237

131,085,344

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

投資証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

3.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準

外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

158,926,852円

120,263,344円

同期中における追加設定元本額

58,592,478円

37,825,036円

同期中における一部解約元本額

97,255,986円

24,594,936円

同中間期末における元本額

120,263,344円

133,493,444円


元本の内訳*

東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)

13,668,391円

14,257,877円

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

106,594,953円

119,235,567円

      計

120,263,344円

133,493,444円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

120,263,344口

133,493,444口

3.※2

元本の欠損

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,650,825円であります。

純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,671,889円であります。

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

  同左

 

 

 

 

 

(デリバティブ取引等に関する注記)

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(2025年11月17日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引


売建

85,148,518

―

85,913,665

△765,147

米ドル

85,148,518

―

85,913,665

△765,147

合 計

85,148,518

―

85,913,665

△765,147

 

(2026年5月17日現在)

(単位:円)

区 分

種 類

 

 

時 価

評価損益

契約額等

うち
1年超

市場取引以外の取引

為替予約取引


売建

100,127,766

―

100,877,126

△749,360

米ドル

100,127,766

―

100,877,126

△749,360

合 計

100,127,766

―

100,877,126

△749,360

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・ 同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

 

(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9696円

9,696円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

0.9725円

9,725円)

 

「TMA物価連動国債マザーファンド」の状況

 

(1)貸借対照表

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

区  分

注記
番号

金額(円)

金額(円)

資産の部

流動資産

コール・ローン

40,733,416

27,577,014

国債証券

17,036,200,407

16,237,413,402

未収入金

22,152,128

9,846,767

未収利息

2,103,464

1,724,157

前払費用

55,011

10,914

流動資産合計

17,101,244,426

16,276,572,254

資産合計

17,101,244,426

16,276,572,254

負債の部

流動負債

未払解約金

44,924,444

29,457,942

流動負債合計

44,924,444

29,457,942

負債合計

44,924,444

29,457,942

純資産の部

元本等

元本

※1

13,140,012,544

12,618,625,592

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

3,916,307,438

3,628,488,720

元本等合計

17,056,319,982

16,247,114,312

純資産合計

17,056,319,982

16,247,114,312

負債純資産合計

17,101,244,426

16,276,572,254

 

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

区 分

自 2025年11月18日

至 2026年 5月17日

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券

個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。

 

 

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.※1

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

11,195,826,002円

13,140,012,544円

同期中における追加設定元本額

7,838,658,223円

1,660,190,611円

同期中における一部解約元本額

5,894,471,681円

2,181,577,563円

同中間期末における元本額

13,140,012,544円

12,618,625,592円


元本の内訳*

東京海上セレクション・物価連動国債

5,552,725,384円

4,935,957,626円

東京海上・物価対応バランスファンド(毎月決算型)

19,941,886円

21,794,413円

東京海上・物価対応バランスファンド(年1回決算型)

155,629,564円

182,257,994円

TMA物価連動国債ファンド〈適格機関投資家限定〉

5,712,598,134円

5,704,864,780円

年金国内物価連動国債ファンド<適格機関投資家限定>

1,699,117,576円

1,773,750,779円

      計

13,140,012,544円

12,618,625,592円

2.※1

本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数

13,140,012,544口

12,618,625,592口

 

 

 

 

(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

区 分

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1.

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額

時価で計上しているため、その差額はありません。

  同左

2.

時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(1)有価証券
  同左

(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引
  同左

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。

(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
  同左

3.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

  同左

 

 

 

 

 

(1口当たり情報に関する注記)

2025年11月17日現在

2026年 5月17日現在

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2980円

12,980円)

1口当たり純資産額

(1万口当たり純資産額

1.2876円

12,876円)

 

 

 

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年5月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。

本数

純資産総額(百万円)

追加型公社債投資信託

0

0

追加型株式投資信託

175

3,067,466

単位型公社債投資信託

1

1,814

単位型株式投資信託

24

93,409

合計

200

3,162,691

(3)【その他】

提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

 

5【委託会社等の経理状況】

1.  当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

2.  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

資産の部

流動資産

現金・預金

1,643,002

 

1,625,101

金銭の信託

-

 

307,159

前払費用

504,626

 

490,214

関係会社短期貸付金

*1

19,384,558

*1

20,892,677

未収委託者報酬

3,544,046

 

4,847,689

未収収益

3,929,834

 

5,109,447

未収入金

12,841

 

-

その他の流動資産

34,763

 

138,949

流動資産計

29,053,672

33,411,239

固定資産

有形固定資産

*2

646,419

*2

1,105,993

建物

387,569

833,126

器具備品

167,868

178,143

リース資産

90,981

94,723

無形固定資産

614,848

645,566

電話加入権

3,795

3,795

ソフトウエア

410,834

583,228

ソフトウエア仮勘定

200,219

58,543

投資その他の資産

3,375,118

4,075,860

投資有価証券

45,279

57,733

関係会社株式

1,641,087

1,647,722

その他の関係会社有価証券

80,000

82,100

長期前払費用

85,968

86,383

敷金

474,324

498,016

その他長期差入保証金

21,230

10,030

繰延税金資産

1,027,229

1,693,875

固定資産計

4,636,386

5,827,421

資産合計

33,690,058

39,238,660

負債の部

流動負債

未払金

4,569,098

5,914,754

未払手数料

1,597,903

2,220,610

その他未払金

2,971,194

3,694,143

未払費用

419,084

791,090

未払消費税等

176,930

702,662

未払法人税等

679,000

2,023,000

預り金

55,624

53,321

前受収益

2,517

2,401

賞与引当金

430,032

392,673

役員賞与引当金

-

60,000

リース債務

18,913

24,750

その他の流動負債

1

12

流動負債計

6,351,202

9,964,666

固定負債

長期未払金

7,284

7,045

業績連動賞与引当金

-

66,666

役員賞与引当金

-

20,941

資産除去債務

-

492,154

退職給付引当金

929,235

935,105

リース債務

70,555

68,613

固定負債計

1,007,074

1,590,526

負債合計

7,358,277

11,555,193

純資産の部

株主資本

26,322,588

27,666,191

資本金

2,000,000

2,000,000

資本剰余金

400,000

400,000

  その他資本剰余金

400,000

400,000

利益剰余金

23,922,588

25,266,191

利益準備金

500,000

500,000

その他利益剰余金

23,422,588

 

24,766,191

繰越利益剰余金

23,422,588

 

24,766,191

評価・換算差額等

9,192

 

17,275

その他有価証券評価差額金

9,192

 

17,275

純資産合計

26,331,781

27,683,467

負債・純資産合計

33,690,058

39,238,660

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

第40期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

委託者報酬

15,942,593

18,818,899

運用受託報酬

13,704,198

15,411,642

投資助言報酬

119,640

123,482

その他営業収益

698,269

666,211

営業収益計

30,464,702

35,020,236

営業費用

支払手数料

7,184,184

8,662,546

広告宣伝費

208,842

165,675

調査費

9,117,522

11,172,831

調査費

3,569,637

3,574,998

委託調査費

5,547,885

7,597,832

委託計算費

130,446

121,085

営業雑経費

266,277

267,253

通信費

59,666

64,109

印刷費

154,034

154,355

協会費

26,294

22,849

諸会費

16,846

16,437

図書費

9,435

9,502

営業費用計

16,907,274

20,389,391

一般管理費

給料

4,011,683

4,070,342

役員報酬

78,387

96,048

給料・手当

3,201,466

3,224,709

賞与

731,830

749,585

交際費

20,001

30,250

寄付金

1,400

2,891

旅費交通費

191,110

202,047

租税公課

92,032

192,070

不動産賃借料

468,092

468,091

退職給付費用

180,129

170,331

賞与引当金繰入

430,032

392,673

業績連動賞与引当金繰入

-

66,666

役員賞与引当金繰入

-

80,941

固定資産減価償却費

277,210

382,648

法定福利費

713,675

744,124

福利厚生費

13,064

19,350

諸経費

482,971

541,658

一般管理費計

6,881,403

7,364,090

営業利益

6,676,024

7,266,753

営業外収益

受取利息

41,081

145,296

受取配当金

2,222

1,778

金銭の信託運用益

-

7,227

雑益

15,596

9,622

営業外収益計

58,900

163,926

営業外費用

支払利息

686

2,019

為替差損

29,798

75,377

雑損

4,633

4,627

営業外費用計

35,118

82,024

経常利益

6,699,806

7,348,654

特別利益

投資有価証券売却益

-

331

関係会社清算益

172,297

-

特別利益計

172,297

331

特別損失

固定資産除却損

14

-

投資有価証券売却損

-

227

ゴルフ会員権売却損

-

1,400

関係会社清算損

2,236

-

特別損失計

2,251

1,627

税引前当期純利益

6,869,851

7,347,358

法人税、住民税及び事業税

1,825,606

2,823,325

法人税等調整額

230,702

△ 670,366

法人税等合計

2,056,308

2,152,958

当期純利益

4,813,542

5,194,399

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

当期首残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

22,396,494

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△ 3,787,448

 当期純利益

 

 

 

 

4,813,542

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,026,094

当期末残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

23,422,588

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

利益剰余金
合計

当期首残高

22,896,494

25,296,494

10,599

10,599

25,307,093

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△ 3,787,448

△ 3,787,448

 

 

△ 3,787,448

 当期純利益

4,813,542

4,813,542

 

 

4,813,542

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

△ 1,406

△ 1,406

△ 1,406

当期変動額合計

1,026,094

1,026,094

△ 1,406

△ 1,406

1,024,687

当期末残高

23,922,588

26,322,588

9,192

9,192

26,331,781

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金

繰越利益
剰余金

当期首残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

23,422,588

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

 

 

 

 

△ 3,850,796

 当期純利益

 

 

 

 

5,194,399

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,343,603

当期末残高

2,000,000

400,000

400,000

500,000

24,766,191

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

利益剰余金

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

利益剰余金
合計

当期首残高

23,922,588

26,322,588

9,192

9,192

26,331,781

当期変動額

 

 

 

 

 

 剰余金の配当

△ 3,850,796

△ 3,850,796

 

 

△ 3,850,796

 当期純利益

5,194,399

5,194,399

 

 

5,194,399

 株主資本以外の項目の

 当期変動額(純額)

 

 

8,083

8,083

8,083

当期変動額合計

1,343,603

1,343,603

8,083

8,083

1,351,686

当期末残高

25,266,191

27,666,191

17,275

17,275

27,683,467

注記事項

(重要な会計方針)

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

(1) 運用目的の金銭の信託

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 業績連動賞与引当金

従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

なお、翌事業年度中の支給見込額は流動負債に、翌々事業年度以降の支給見込額は固定負債にそれぞれ計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

(重要な会計上の見積り)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左

(未適用の会計基準等)

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

*1.当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

19,384,558千円

差引額

10,615,441千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

*1.当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム(以下「CMS」)を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

20,892,677千円

差引額

9,107,322千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

*2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

*2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物

292,639千円

器具備品

533,641千円

リース資産

8,271千円

建物

339,236千円

器具備品

540,326千円

リース資産

34,019千円

(損益計算書関係)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は7,222千円であります。

-

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

2024年4月1日

現在

増加

減少

2025年3月31日

現在

普通株式

38,300

-

-

38,300

2.配当に関する事項

(1)  配当金支払額

2024年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,787,448千円

(ロ) 1株当たり配当額                      98,889円

(ハ) 基準日                            2024年3月31日

(ニ) 効力発生日                      2024年6月26日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,850,796千円

(ロ) 配当の原資               繰越利益剰余金

(ハ) 1株当たり配当額                     100,543円

(ニ) 基準日                            2025年3月31日

(ホ) 効力発生日                      2025年6月26日

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

2025年4月1日

現在

増加

減少

2026年3月31日

現在

普通株式

38,300

-

-

38,300

2.配当に関する事項

(1)  配当金支払額

2025年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     3,850,796千円

(ロ) 1株当たり配当額                     100,543円

(ハ) 基準日                            2025年3月31日

(ニ) 効力発生日                      2025年6月26日

(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額                     4,155,511千円

(ロ) 配当の原資               繰越利益剰余金

(ハ) 1株当たり配当額                     108,499円

(ニ) 基準日                            2026年3月31日

(ホ) 効力発生日                      2026年6月25日

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

1.リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内システム用ハードウェア(器具備品)であります。

1.リース資産の内容

同左

2.リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」の「3. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

2.リース資産の減価償却の方法

同左

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針

同左

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している投資信託は、基準価額の変動リスクに晒されておりますが、その大部分については株価指数先物等のデリバティブ取引によりヘッジしております。 

営業債務である未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

同左

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券並びに金銭の信託については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

同左

2.金融商品の時価等に関する事項

第40期(2025年3月31日現在)

2025年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

その他有価証券

45,279

45,279

 

-

敷金

474,324

471,310

△3,013

資産計

519,603

516,589

△3,013

リース債務(注3)

89,468

88,245

△1,222

長期未払金(注4)

9,317

8,824

△492

負債計

98,785

97,070

△1,715

(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

未収入金

預り金

未払金(1年内返済予定の長期未払金を除く)

未払費用

 

(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

関係会社株式

 

子会社株式

1,641,087

その他の関係会社有価証券

80,000

 

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

 

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

関係会社短期貸付金

19,384,558

-

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

866

8,257

8,534

-

合計

19,385,424

8,257

8,534

-

(注6)リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債務(注3)

18,913

19,247

19,586

19,932

11,789

-

長期未払金(注4)

2,032

2,032

2,032

2,032

1,185

-

合計

20,946

21,279

21,619

21,965

12,974

-

第41期(2026年3月31日現在)

2026年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

金銭の信託

307,159

307,159

-

投資有価証券

その他有価証券

57,733

57,733

 

-

敷金

498,016

455,468

△42,547

資産計

862,908

820,361

△42,547

リース債務(注3)

93,363

91,833

△1,529

長期未払金(注4)

9,676

9,183

△492

負債計

103,039

101,017

△2,022

 

(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

預り金

未払金(1年内返済予定の長期未払金を除く)

未払費用

 

(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

 

(単位:千円)

 

貸借対照表計上額

関係会社株式

 

子会社株式

1,647,722

その他の関係会社有価証券

82,100

 

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

 

(注5)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

関係会社短期貸付金

20,892,677

-

-

-

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの

4,547

12,446

2,317

10

合計

20,897,224

12,446

2,317

10

(注6)リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

(単位:千円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債務(注3)

24,750

25,220

25,699

17,693

-

-

長期未払金(注4)

2,630

2,630

2,630

1,783

-

-

合計

27,380

27,851

28,330

19,477

-

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第40期(2025年3月31日現在)

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

 

-

 

45,279

 

-

 

45,279

資産計

-

45,279

-

45,279

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金

-

471,310

-

471,310

資産計

-

471,310

-

471,310

リース債務(注2)

-

88,245

-

88,245

長期未払金(注3)

-

8,824

-

8,824

負債計

-

97,070

-

97,070

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 

敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 

長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注3)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

第41期(2026年3月31日現在)

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託(注2)

4,835

302,323

-

307,159

投資有価証券

その他有価証券

-

57,733

-

57,733

資産計

4,835

360,057

-

364,892

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

(単位:千円)

 

時価

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 敷金

-

455,468

-

455,468

資産計

-

455,468

-

455,468

リース債務(注3)

-

91,833

-

91,833

長期未払金(注4)

-

9,183

-

9,183

負債計

-

101,017

-

101,017

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

 

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(銀行勘定貸等)で構成されております。

信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル1の時価に分類しております。

信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

投資有価証券

 

投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。

敷金

 

敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

 

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期未払金

 

長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(注2)金銭の信託の信託財産のうち、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注3)リース債務については、1年内返済予定のリース債務を含めております。

(注4)長期未払金については、1年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

(有価証券関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式(貸借対照表計上額 1,641,087千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 80,000千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

1.子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式(貸借対照表計上額 1,647,722千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 82,100千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

2.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

①貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えるもの

証券投資

信託

33,551

17,453

16,098

②貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えないも

の

証券投資

信託

11,727

14,402

△2,674

合計

45,279

31,855

13,423

2.その他有価証券

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

①貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えるもの

証券投資

信託

48,870

21,274

27,596

②貸借対照

表計上額が

取得原価を

超えないも

の

証券投資

信託

8,862

11,231

△2,368

合計

57,733

32,505

25,227

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

該当する取引はありません。

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,330

331

227

合計

1,330

331

227

(金銭の信託関係)

第40期

2025年3月31日現在

第41期

2026年3月31日現在

 -

運用目的の金銭の信託

(単位:千円)

貸借対照表

計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の

金銭の信託

307,159

37,035

 

(収益認識関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

15,928,520

14,072

15,942,593

運用受託報酬

13,578,919

125,279

13,704,198

投資助言報酬

119,640

-

119,640

その他営業収益

698,269

-

698,269

合計

30,325,350

139,352

30,464,702

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,611,757千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,473,880千円

(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

 

(単位:千円)

運用報酬

成功報酬

合計

委託者報酬

18,679,522

139,377

18,818,899

運用受託報酬

14,090,123

1,321,519

15,411,642

投資助言報酬

123,482

-

123,482

その他営業収益

666,211

-

666,211

合計

33,559,339

1,460,896

35,020,236

 

2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,473,880千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

9,957,136千円

(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

(退職給付関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

940,999千円

勤務費用

69,192千円

利息費用

8,142千円

数理計算上の差異の発生額

△54,402千円

退職給付の支払額

△76,437千円

退職給付債務の期末残高

887,494千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

-

年金資産

-

-

非積立型制度の退職給付債務

887,494千円

未積立退職給付債務

887,494千円

未認識数理計算上の差異

41,740千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929,235千円

退職給付引当金

929,235千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

929,235千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

69,192千円

利息費用

8,142千円

数理計算上の差異の費用処理額

1,127千円

その他

10,501千円

確定給付制度に係る退職給付費用

88,963千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

1.5%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,165千円であります。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

 

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

887,494千円

勤務費用

61,550千円

利息費用

13,148千円

数理計算上の差異の発生額

△68,344千円

退職給付の支払額

△64,515千円

退職給付債務の期末残高

829,333千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

-

年金資産

-

-

非積立型制度の退職給付債務

829,333千円

未積立退職給付債務

829,333千円

未認識数理計算上の差異

105,772千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935,105千円

退職給付引当金

935,105千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

935,105千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

61,550千円

利息費用

13,148千円

数理計算上の差異の費用処理額

△4,312千円

その他

6,775千円

確定給付制度に係る退職給付費用

77,161千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率

2.2%

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,170千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

退職給付引当金

292,894千円

294,745千円

未払金

3,308千円

2,231千円

賞与引当金

131,675千円

123,770千円

業績連動賞与引当金

-

21,013千円

役員賞与引当金

-

25,512千円

未払法定福利費

15,190千円

14,929千円

未払事業所税

4,044千円

4,309千円

未払事業税

39,392千円

108,834千円

未払調査費

99,432千円

76,472千円

減価償却超過額

12千円

28,262千円

繰延資産超過額

14,842千円

18,529千円

未払確定拠出年金

2,352千円

2,396千円

未収実績連動報酬

38,200千円

353,465千円

資産除去債務

-

155,127千円

前払費用

562千円

-

未払費用

397,773千円

627,353千円

繰延税金資産小計

1,039,682千円

1,856,954千円

評価性引当額

-

-

繰延税金資産合計

1,039,682千円

1,856,954千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用

-

155,127千円

前払費用

8,221千円

-

その他有価証券評価差額金

4,231千円

7,951千円

繰延税金負債合計

12,453千円

163,078千円

繰延税金資産の純額

1,027,229千円

1,693,875千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

同左

3.法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

(資産除去債務関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を契約更新から10年と見積もり、割引率は2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

-

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

時の経過による調整額

-

見積りの変更に伴う増加額

492,154千円

期末残高

492,154千円

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の契約更改に伴う新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額492,154千円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

(セグメント情報等)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

[セグメント情報]

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

[セグメント情報]

同左

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:千円)

日本

その他

合計

26,788,631

3,676,070

30,464,702

(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております

3. 主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

[関連情報]

1. 製品及びサービスごとの情報

同左

2. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

(単位:千円)

日本

その他

合計

31,190,732

3,829,504

35,020,236

(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

同左

3. 主要な顧客ごとの情報

(1) 投資信託の名称

東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし)

(2) 委託者報酬

4,090,393千円

(3) 関連するセグメント名

投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

(関連当事者情報)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

 2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要な取引はありません。

 2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

(1株当たり情報)

第40期

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

1株当たり純資産額

687,513円86銭

1株当たり当期純利益金額

125,679円97銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額

26,331,781千円

純資産の部の合計額から控除する金額

-

普通株式に係る当期末の純資産額

26,331,781千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数

38,300株

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益金額

4,813,542千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株式に係る当期純利益金額

4,813,542千円

普通株式の期中平均株式数

38,300株

 

第41期

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

1株当たり純資産額

722,805円94銭

1株当たり当期純利益金額

135,624円02銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

1株当たり純資産額の算定上の基礎

貸借対照表の純資産の部の合計額

27,683,467千円

純資産の部の合計額から控除する金額

-

普通株式に係る当期末の純資産額

27,683,467千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数

38,300株

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

損益計算書上の当期純利益金額

5,194,399千円

普通株主に帰属しない金額

-

普通株式に係る当期純利益金額

5,194,399千円

普通株式の期中平均株式数

38,300株