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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2025/05/09－2026/05/08)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2025/05/09－2026/05/08)
- 提出日時
- 2026-08-06 09:02:00
- EDINET書類ID
S100YSN6
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年8月6日提出 |
【計算期間】 | 第18期(自 2025年5月9日至 2026年5月8日) |
【ファンド名】 | たわらノーロード 国内債券＜ラップ専用＞ |
【発行者名】 | アセットマネジメントOne株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 杉原 規之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
【事務連絡者氏名】 | 積木 利浩 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
【電話番号】 | 03-6774-5100 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、わが国の公社債に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合※の動きに連動する投資成果を目指します。
※ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が、国内で発行された公募利付債券の流通市場全体の動向を的確に表すために開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。銘柄種類別・残存年数別に分類した各セクターポートフォリオに対して、それぞれの投資収益指数が用意され、一定の組入基準に基づいて構成されたインデックス・ポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算され、機関投資家に広く認知されています。ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ. ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ. 公社債への投資割合は、原則として高位を維持します。
② 3,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
③ 一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉となる資産） | 補足分類 |
単位型 追加型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 | インデックス型 特 殊 型 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 |
国内 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
債券 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 |
インデックス型 | 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 |
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産 （実際の組入資産） | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券）※ 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 （隔月） 年12回 （毎月） 日々 その他 （ ） | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング | ファミリーファンド ファンド・オブ・ ファンズ |
対象インデックス | |||
日経225 ＴＯＰＩＸ その他 （ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合） |
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・一般」です。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産 （投資信託証券） | 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。 | |
債券・一般 | 目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券に投資を行います。 | |
年1回 | 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。 | |
日本 | 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 | |
ファミリーファンド | 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。 | |
その他 （ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合） | 目論見書又は投資信託約款において、日経225又はTOPIX以外の指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、その該当指数を表す。 | |
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2008年6月3日 | 信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始 | |
2016年10月1日 | ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継 | |
2020年10月1日 | 信託報酬率（税抜）を「年率0.19％」から「年率0.105％」に引き下げ | |
2021年7月2日 2023年2月10日 2023年8月8日 | ファンドの主要投資対象を「ＭＨＡＭ日本債券インデックスマザーファンド」から「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」に変更 信託報酬率（税抜）を「年率0.105％」から「年率0.08％」に引き下げ ファンドの名称を「ＭＨＡＭ日本債券インデックスファンド（ファンドラップ）」から「たわらノーロード 国内債券＜ラップ専用＞」に変更 | |
（３）【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
※ 主要投資対象であるわが国の公社債には、主として、国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドを通じて投資を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
【画像・図表はPDF原本参照】
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2026年5月29日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 | 会社設立 |
1998年3月31日 | 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得 |
1998年12月1日 | 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可 |
1999年10月1日 | 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。 |
2008年1月1日 | 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更 |
2016年10月1日 | ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更 |
大株主の状況
（2026年5月29日現在） | |||
株主名 | 住所 | 所有株数 | 所有比率 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 28,000株※1 | 70.0％※2 |
株式会社第一ライフグループ | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 12,000株 | 30.0％※2 |
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主として、わが国の公社債を主要投資対象とする国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きに連動する投資成果を目指します。
ｂ．公社債の実質組入※比率は、高位を維持することを基本とします。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
ｃ．運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、公社債の実質組入時価総額と債券先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。
※債券先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限 a．約款で定める投資制限 ⑧ 有価証券先物取引等」をご参照ください。
ｄ．マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
ｆ．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスによりわが国の公社債に投資を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
1）債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因
2）金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因
1）、2）が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。
組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・年限構成変化要因
・指数構成銘柄変更
・リスク量の変更
・クーポン、償還再投資
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）
ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人が発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得した株券
７．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.～7.の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で15.の有価証券の性質を有するもの
なお、１.から５.までの証券および８.の証券または証書のうち１.から５.までの証券の性質を有するものならびに10.の証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、６.の証券および８.の証券または証書のうち６.の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、９.の証券および10.の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
【画像・図表はPDF原本参照】
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。
※運用体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎計算期末（原則として５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。
（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約款第17条、約款第20条および約款第21条)
１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使、株主割当または社債権者割当により取得したものに限り行えるものとし、その実質投資割合が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
※「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
３．委託会社が投資することを指図する株式は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引（登録予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。
② 外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限）
外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第22条)
委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款第22条の１の２）
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ デリバティブ取引(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨ スワップ取引(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引 (約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
４．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
２．前記１.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
２．前記１.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記１.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第34条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
＜参考＞ 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1．基本方針
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2．運用方法
（１）投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
１）主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目指して運用を行います。
２）公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
３）公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
（３）投資制限
１）株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。
２）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
３）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
４）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
６）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
７）外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。
８）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。 |
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。また、残存期間の長い公社債の価格は、概して短期のものより金利変動に対して価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大きく)なります。このように、金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、当ファンドでは、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入に対応することにより、公社債と債券先物取引等の合計の組入比率が100％を超える場合があります。
② 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。 |
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資対象とする公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。 |
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他＞
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜その他の留意点＞
当ファンドは、ベンチマークであるＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、インデックスの構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率がインデックスにおける構成比率と異なる場合の影響、債券先物取引を利用する場合のインデックスと債券先物の値動きの差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
【画像・図表はPDF原本参照】
・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.088％（税抜0.08％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。
委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
0.05％ | 0.01％ | 0.02％ |
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価 |
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
解約時および償還時の差益（譲渡益）※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2026年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
（１）【投資状況】
2026年5月29日現在 | |||
資産の種類 | 時価合計（円） | 投資比率（％） | |
親投資信託受益証券 | 13,142,513,772 | 100.00 | |
内 日本 | 13,142,513,772 | 100.00 | |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 347,957 | 0.00 | |
純資産総額 | 13,142,861,729 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2026年5月29日現在 | |||
資産の種類 | 時価合計（円） | 投資比率（％） | |
国債証券 | 372,438,757,550 | 87.20 | |
内 日本 | 372,438,757,550 | 87.20 | |
地方債証券 | 22,501,480,507 | 5.27 | |
内 日本 | 22,501,480,507 | 5.27 | |
特殊債券 | 16,791,182,743 | 3.93 | |
内 日本 | 16,791,182,743 | 3.93 | |
社債券 | 14,052,835,000 | 3.29 | |
内 日本 | 13,757,659,000 | 3.22 | |
内 フランス | 295,176,000 | 0.07 | |
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） | 1,322,344,816 | 0.31 | |
純資産総額 | 427,106,600,616 | 100.00 | |
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2026年5月29日現在 | |||||||
順 | 銘柄名 発行体の国/地域 | 種類 | 数量 | 簿価単価
簿価金額 | 評価単価
評価金額 |
利率 償還日 |
投資 |
1 | 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド | 親投資信託受益証券 | 11,923,892,009 | 1.1113 | 1.1022 | － | 100.00 |
日本 | 13,251,704,724 | 13,142,513,772 | － | ||||
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2026年5月29日現在 | |
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 100.00 |
合計 | 100.00 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2026年5月29日現在 | |||||||
順 | 銘柄名 発行体の国/地域 | 種類 | 数量 | 簿価単価
簿価金額 | 評価単価
評価金額 |
利率 償還日 |
投資 |
1 | ３７０回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 5,430,000,000 | 90.56 | 89.36 | 0.5 | 1.14 |
日本 | 4,917,947,000 | 4,852,356,600 | 2033/3/20 | ||||
2 | ３７１回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,900,000,000 | 89.76 | 88.12 | 0.4 | 1.01 |
日本 | 4,398,338,000 | 4,318,027,000 | 2033/6/20 | ||||
3 | ３４８回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,370,000,000 | 98.29 | 98.58 | 0.1 | 1.01 |
日本 | 4,295,360,400 | 4,307,989,700 | 2027/9/20 | ||||
4 | ３５１回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,400,000,000 | 97.27 | 97.42 | 0.1 | 1.00 |
日本 | 4,280,232,000 | 4,286,744,000 | 2028/6/20 | ||||
5 | ３６８回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,750,000,000 | 89.80 | 88.73 | 0.2 | 0.99 |
日本 | 4,265,879,500 | 4,214,675,000 | 2032/9/20 | ||||
6 | ４８３回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 4,100,000,000 | 100.04 | 100.09 | 1.4 | 0.96 |
日本 | 4,101,708,000 | 4,104,018,000 | 2028/4/1 | ||||
7 | ３７２回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,500,000,000 | 92.16 | 90.16 | 0.8 | 0.95 |
日本 | 4,147,302,000 | 4,057,560,000 | 2033/9/20 | ||||
8 | ３７８回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,370,000,000 | 93.96 | 91.43 | 1.4 | 0.94 |
日本 | 4,106,205,000 | 3,995,840,600 | 2035/3/20 | ||||
9 | ３６６回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,380,000,000 | 90.08 | 89.99 | 0.2 | 0.92 |
日本 | 3,945,618,000 | 3,941,562,000 | 2032/3/20 | ||||
10 | ３６５回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,290,000,000 | 90.68 | 90.07 | 0.1 | 0.90 |
日本 | 3,890,514,000 | 3,864,217,500 | 2031/12/20 | ||||
11 | １７８回 利付国庫債券（５年） | 国債証券 | 3,900,000,000 | 97.86 | 97.41 | 1 | 0.89 |
日本 | 3,816,540,000 | 3,799,146,000 | 2030/3/20 | ||||
12 | ３６７回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,250,000,000 | 90.31 | 89.36 | 0.2 | 0.89 |
日本 | 3,838,235,000 | 3,798,012,500 | 2032/6/20 | ||||
13 | ３７５回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,090,000,000 | 92.79 | 90.64 | 1.1 | 0.87 |
日本 | 3,795,303,000 | 3,707,421,400 | 2034/6/20 | ||||
14 | ３７６回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 4,120,000,000 | 90.73 | 88.63 | 0.9 | 0.85 |
日本 | 3,738,153,000 | 3,651,597,200 | 2034/9/20 | ||||
15 | ３８２回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,700,000,000 | 98.30 | 98.01 | 2.4 | 0.85 |
日本 | 3,637,447,000 | 3,626,592,000 | 2036/3/20 | ||||
16 | ３８０回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,900,000,000 | 95.90 | 92.94 | 1.7 | 0.85 |
日本 | 3,740,364,000 | 3,624,816,000 | 2035/9/20 | ||||
17 | ３６１回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,900,000,000 | 92.76 | 92.43 | 0.1 | 0.84 |
日本 | 3,617,796,000 | 3,605,043,000 | 2030/12/20 | ||||
18 | ３５９回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,850,000,000 | 93.70 | 93.56 | 0.1 | 0.84 |
日本 | 3,607,719,500 | 3,602,137,000 | 2030/6/20 | ||||
19 | ３５３回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,690,000,000 | 96.49 | 96.61 | 0.1 | 0.83 |
日本 | 3,560,481,000 | 3,565,130,400 | 2028/12/20 | ||||
20 | ３７４回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,990,000,000 | 90.94 | 89.04 | 0.8 | 0.83 |
日本 | 3,628,873,000 | 3,553,055,100 | 2034/3/20 | ||||
21 | ３６４回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,910,000,000 | 91.32 | 90.69 | 0.1 | 0.83 |
日本 | 3,570,612,000 | 3,546,096,300 | 2031/9/20 | ||||
22 | ３６０回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,800,000,000 | 93.24 | 93.00 | 0.1 | 0.83 |
日本 | 3,543,424,000 | 3,534,152,000 | 2030/9/20 | ||||
23 | １５８回 利付国庫債券（５年） | 国債証券 | 3,600,000,000 | 97.64 | 97.82 | 0.1 | 0.82 |
日本 | 3,515,148,000 | 3,521,520,000 | 2028/3/20 | ||||
24 | ３６３回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,770,000,000 | 91.81 | 91.28 | 0.1 | 0.81 |
日本 | 3,461,598,700 | 3,441,293,700 | 2031/6/20 | ||||
25 | ３６９回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,820,000,000 | 91.08 | 89.92 | 0.5 | 0.80 |
日本 | 3,479,309,000 | 3,435,249,600 | 2032/12/20 | ||||
26 | ３７３回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,760,000,000 | 90.07 | 88.23 | 0.6 | 0.78 |
日本 | 3,386,909,000 | 3,317,673,600 | 2033/12/20 | ||||
27 | ３５２回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,370,000,000 | 96.89 | 97.02 | 0.1 | 0.77 |
日本 | 3,265,428,900 | 3,269,641,400 | 2028/9/20 | ||||
28 | ３７７回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,600,000,000 | 91.85 | 90.36 | 1.2 | 0.76 |
日本 | 3,306,940,200 | 3,252,996,000 | 2034/12/20 | ||||
29 | ３５６回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,400,000,000 | 95.13 | 95.21 | 0.1 | 0.76 |
日本 | 3,234,556,000 | 3,237,378,000 | 2029/9/20 | ||||
30 | ３５５回 利付国庫債券（１０年） | 国債証券 | 3,340,000,000 | 95.61 | 95.71 | 0.1 | 0.75 |
日本 | 3,193,407,400 | 3,196,981,200 | 2029/6/20 | ||||
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2026年5月29日現在 | |
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 87.20 |
地方債証券 | 5.27 |
特殊債券 | 3.93 |
社債券 | 3.29 |
合計 | 99.69 |
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 |
純資産総額 |
１口当たりの |
１口当たりの | |
第9計算期間末 | 70,363 | 70,363 | 1.2035 | 1.2035 |
第10計算期間末 | 79,402 | 79,402 | 1.2078 | 1.2078 |
第11計算期間末 | 76,535 | 76,535 | 1.2259 | 1.2259 |
第12計算期間末 | 62,130 | 62,130 | 1.2241 | 1.2241 |
第13計算期間末 | 57,195 | 57,195 | 1.2156 | 1.2156 |
第14計算期間末 | 52,088 | 52,088 | 1.1890 | 1.1890 |
第15計算期間末 | 29,447 | 29,447 | 1.1760 | 1.1760 |
第16計算期間末 | 24,704 | 24,704 | 1.1345 | 1.1345 |
第17計算期間末 | 20,888 | 20,888 | 1.0945 | 1.0945 |
第18計算期間末 | 13,128 | 13,128 | 1.0299 | 1.0299 |
2025年5月末日 | 20,724 | － | 1.0846 | － |
6月末日 | 20,821 | － | 1.0903 | － |
7月末日 | 20,901 | － | 1.0791 | － |
8月末日 | 20,099 | － | 1.0757 | － |
9月末日 | 16,989 | － | 1.0748 | － |
10月末日 | 24,737 | － | 1.0766 | － |
11月末日 | 24,579 | － | 1.0643 | － |
12月末日 | 13,126 | － | 1.0510 | － |
2026年1月末日 | 13,832 | － | 1.0377 | － |
2月末日 | 13,224 | － | 1.0526 | － |
3月末日 | 13,040 | － | 1.0333 | － |
4月末日 | 13,058 | － | 1.0266 | － |
5月末日 | 13,142 | － | 1.0212 | － |
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円） | |
第9計算期間 | 0.0000 |
第10計算期間 | 0.0000 |
第11計算期間 | 0.0000 |
第12計算期間 | 0.0000 |
第13計算期間 | 0.0000 |
第14計算期間 | 0.0000 |
第15計算期間 | 0.0000 |
第16計算期間 | 0.0000 |
第17計算期間 | 0.0000 |
第18計算期間 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
収益率（％） | |
第9計算期間 | △2.31 |
第10計算期間 | 0.36 |
第11計算期間 | 1.50 |
第12計算期間 | △0.1 |
第13計算期間 | △0.7 |
第14計算期間 | △2.2 |
第15計算期間 | △1.1 |
第16計算期間 | △3.5 |
第17計算期間 | △3.5 |
第18計算期間 | △5.9 |
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 | 解約口数 | |
第9計算期間 | 18,196,546,021 | 17,757,772,999 |
第10計算期間 | 19,284,274,377 | 12,007,326,608 |
第11計算期間 | 9,285,612,352 | 12,597,234,515 |
第12計算期間 | 10,064,792,342 | 21,741,537,263 |
第13計算期間 | 7,089,886,377 | 10,793,582,883 |
第14計算期間 | 7,712,402,357 | 10,953,457,769 |
第15計算期間 | 14,213,213,098 | 32,982,735,532 |
第16計算期間 | 9,872,629,845 | 13,137,016,154 |
第17計算期間 | 11,129,024,564 | 13,818,428,271 |
第18計算期間 | 11,273,748,765 | 17,612,025,125 |
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、有価証券届出書提出日現在、「分配金受取コース」を取扱う販売会社はありません。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。
(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(8) 取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度に係る口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
照会先の名称 | 電話番号※ |
アセットマネジメントOne株式会社 | 0120-104-694 |
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社において受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 | 評価方法 |
マザーファンド受益証券 | 計算日の基準価額 |
公社債等 | 計算日における以下のいずれかの価額 ・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値） ・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。） ・価格情報会社の提供する価額 |
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 | ホームページアドレス | 電話番号 |
アセットマネジメントOne株式会社 | https://www.am-one.co.jp/ | 0120-104-694 |
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2008年６月３日から無期限とします。
（４）【計算期間】
原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は、2008年６月３日から2009年５月８日までとします。なお、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。
３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２.において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2025年5月9日から2026年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
【たわらノーロード 国内債券＜ラップ専用＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円） | ||
第17期 2025年5月8日現在 | 第18期 2026年5月8日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 14,168,731 | 14,366,326 |
親投資信託受益証券 | 20,888,266,253 | 13,128,062,518 |
未収入金 | 12,167,000 | 504,000 |
流動資産合計 | 20,914,601,984 | 13,142,932,844 |
資産合計 | 20,914,601,984 | 13,142,932,844 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 17,416,427 | 7,647,683 |
未払受託者報酬 | 2,052,337 | 1,687,470 |
未払委託者報酬 | 6,157,096 | 5,062,547 |
その他未払費用 | 154,974 | 124,367 |
流動負債合計 | 25,780,834 | 14,522,067 |
負債合計 | 25,780,834 | 14,522,067 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 19,086,129,218 | 12,747,852,858 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 1,802,691,932 | 380,557,919 |
（分配準備積立金） | 452,558,462 | 270,709,604 |
元本等合計 | 20,888,821,150 | 13,128,410,777 |
純資産合計 | 20,888,821,150 | 13,128,410,777 |
負債純資産合計 | 20,914,601,984 | 13,142,932,844 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円） | ||
第17期 自 2024年5月9日 至 2025年5月8日 | 第18期 自 2025年5月9日 至 2026年5月8日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 41,118 | 99,715 |
有価証券売買等損益 | △637,961,893 | △1,116,972,735 |
営業収益合計 | △637,920,775 | △1,116,873,020 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 4,231,351 | 3,893,267 |
委託者報酬 | 12,694,196 | 11,680,046 |
その他費用 | 316,608 | 289,143 |
営業費用合計 | 17,242,155 | 15,862,456 |
営業利益又は営業損失（△） | △655,162,930 | △1,132,735,476 |
経常利益又は経常損失（△） | △655,162,930 | △1,132,735,476 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △655,162,930 | △1,132,735,476 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △155,750,581 | △480,991,269 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | 2,928,667,365 | 1,802,691,932 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,209,041,734 | 795,306,766 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | － | － |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,209,041,734 | 795,306,766 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,835,604,818 | 1,565,696,572 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,835,604,818 | 1,565,696,572 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | － | － |
分配金 | － | － |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 1,802,691,932 | 380,557,919 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
第18期 | |
１. | 有価証券の評価基準及び評価方法 |
親投資信託受益証券 |
（貸借対照表に関する注記）
項目 |
第17期 |
第18期 | ||
１. | 期首元本額 | 21,775,532,925円 | 19,086,129,218円 | |
期中追加設定元本額 | 11,129,024,564円 | 11,273,748,765円 | ||
期中一部解約元本額 | 13,818,428,271円 | 17,612,025,125円 | ||
２. | 受益権の総数 | 19,086,129,218口 | 12,747,852,858口 | |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目 |
第17期 |
第18期 | ||
１. | 分配金の計算過程 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（133,574,195円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（4,015,700,742円）及び分配準備積立金（318,984,267円）より分配対象収益は4,468,259,204円（1万口当たり2,341.10円）でありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における費用控除後の配当等収益（110,630,572円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（2,827,166,059円）及び分配準備積立金（160,079,032円）より分配対象収益は3,097,875,663円（1万口当たり2,430.11円）でありますが、分配を行っておりません。 | |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目 |
第17期 |
第18期 | |
１. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
２. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
３. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 |
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 |
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 |
第17期 |
第18期 | |
１. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
２. | 時価の算定方法 |
(１)有価証券 | 同左 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 |
第17期 |
第18期 |
当期の |
当期の | |
親投資信託受益証券 | △500,650,155 | △671,433,012 |
合計 | △500,650,155 | △671,433,012 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第17期 |
第18期 | |
1口当たり純資産額 | 1.0945円 | 1.0299円 |
（1万口当たり純資産額） | (10,945円) | (10,299円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2026年5月8日現在 | ||||
種類 | 銘柄 |
券面総額 |
評価額 | 備考 |
親投資信託受益証券 | 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド | 11,811,122,374 | 13,128,062,518 | |
親投資信託受益証券 合計 | 11,811,122,374 | 13,128,062,518 | ||
合計 | 13,128,062,518 | |||
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円） | |
2026年5月8日現在 | |
資産の部 | |
流動資産 | |
コール・ローン | 1,466,058,550 |
国債証券 | 401,217,786,300 |
地方債証券 | 22,680,301,330 |
特殊債券 | 17,166,213,893 |
社債券 | 14,105,880,000 |
未収利息 | 1,041,643,242 |
前払費用 | 106,938,463 |
流動資産合計 | 457,784,821,778 |
資産合計 | 457,784,821,778 |
負債の部 | |
流動負債 | |
未払解約金 | 308,134,000 |
流動負債合計 | 308,134,000 |
負債合計 | 308,134,000 |
純資産の部 | |
元本等 | |
元本 | 411,589,949,135 |
剰余金 | |
剰余金又は欠損金（△） | 45,886,738,643 |
元本等合計 | 457,476,687,778 |
純資産合計 | 457,476,687,778 |
負債純資産合計 | 457,784,821,778 |
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
項目 |
自 2025年5月9日 | |
１. | 有価証券の評価基準及び評価方法 |
国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券 |
（貸借対照表に関する注記）
項目 | 2026年5月8日現在 | ||
１. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 399,012,463,122円 | |
同期中追加設定元本額 | 177,558,888,908円 | ||
同期中一部解約元本額 | 164,981,402,895円 | ||
元本の内訳 | |||
ファンド名 | |||
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド | 39,808,028,072円 | ||
たわらノーロード 国内債券 | 20,864,408,634円 | ||
たわらノーロード バランス（８資産均等型） | 13,449,009,929円 | ||
たわらノーロード バランス（堅実型） | 2,254,848,845円 | ||
たわらノーロード バランス（標準型） | 5,775,233,296円 | ||
たわらノーロード バランス（積極型） | 1,029,862,615円 | ||
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） | 213,295,315円 | ||
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） | 3,170,606,604円 | ||
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） | 4,081,117,336円 | ||
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） | 1,108,545,988円 | ||
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） | 243,747円 | ||
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） | 72,083,079円 | ||
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） | 33,111,370円 | ||
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） | 295,887,064円 | ||
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） | 29,612,468円 | ||
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） | 62,284円 | ||
マスターズ・マルチアセット・ファンド（安定型） | 101,764,743円 | ||
マスターズ・マルチアセット・ファンド（バランス型） | 25,806,163円 | ||
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ | 11,834,110,741円 | ||
Ｏｎｅグローバルバランス | 485,204,873円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け） | 9,242,706円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け） | 3,285,426円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け） | 1,319,978円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け） | 812,374円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９９２年生まれ向け） | 122,792円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９３～１９９７年生まれ向け） | 109,032円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９８～２００２年生まれ向け） | 87,525円 | ||
未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～２００７年生まれ向け） | 115,165円 | ||
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 | 14,668,911,430円 | ||
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 | 23,058,143,229円 | ||
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 | 11,826,581,106円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド | 3,010,007,265円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド | 3,345,685,834円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド | 770,081,530円 | ||
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ | 95,238,660円 | ||
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ | 4,079,446,425円 | ||
マネックス資産設計ファンド エボリューション | 10,287,537円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） | 6,678,849,415円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） | 3,533,996,019円 | ||
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） | 798,841,523円 | ||
投資のソムリエ | 33,992,545,030円 | ||
クルーズコントロール | 356,602,560円 | ||
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ | 7,155,129,165円 | ||
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ | 9,809,558,231円 | ||
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ | 5,039,883,880円 | ||
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 | 13,549,986,642円 | ||
リスク抑制世界８資産バランスファンド | 22,801,769,364円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） | 693,103,795円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） | 370,945,549円 | ||
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） | 164,385,488円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） | 2,598,838,337円 | ||
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ | 10,077,072,572円 | ||
リスクコントロール世界資産分散ファンド | 5,463,421,419円 | ||
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ | 7,947,088,965円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） | 929,061,877円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） | 432,805,351円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） | 244,579,610円 | ||
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ | 6,726,743,078円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５） | 108,152,837円 | ||
Ｏｎｅグローバル最適化バランス（安定型）＜ラップ向け＞ | 128,217,435円 | ||
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０７０） | 4,080,423円 | ||
マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限定） | 395,467,894円 | ||
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投資家限定） | 761,589,604円 | ||
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投資家限定） | 1,014,513,113円 | ||
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ ２０２１－０４（適格機関投資家限定） | 1,978,089,563円 | ||
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定） | 1,534,844,844円 | ||
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投資家限定） | 852,893,021円 | ||
マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２２－０５（適格機関投資家限定） | 1,648,449,955円 | ||
予兆モデル活用型戦略ファンド２０２４－０１（適格機関投資家限定） | 2,061,798,505円 | ||
ＡＭＯｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅠ（適格機関投資家限定） | 448,269,680円 | ||
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） | 7,736,819,683円 | ||
投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定） | 458,965,570円 | ||
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 244,226,994円 | ||
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） | 1,347,763,508円 | ||
リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 23,705,698円 | ||
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 90,894,715円 | ||
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 101,693,334円 | ||
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 22,264,916円 | ||
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 61,071,852円 | ||
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 30,500,444円 | ||
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 514,614円 | ||
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 1,822,367,894円 | ||
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 2,153,701,203円 | ||
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 4,732,648,296円 | ||
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） | 51,465,114円 | ||
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限定） | 127,980,726円 | ||
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 952,719,676円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） | 68,684,800円 | ||
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 706,168円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） | 999,668,935円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 29,307,973円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 151,176,250円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） | 228,825,034円 | ||
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） | 357,152,207円 | ||
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） | 175,472,481円 | ||
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） | 50,682,685円 | ||
コアサテライト戦略ファンド（適格機関投資家限定） | 456,244,779円 | ||
動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞ | 326,703,977円 | ||
コア資産形成ファンド | 111,981,382円 | ||
たわらノーロード 国内債券＜ラップ専用＞ | 11,811,122,374円 | ||
ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］ | 30,660,639,670円 | ||
ＭＨＡＭ日本債券パッシブファンド［適格機関投資家限定］ | 30,388,380,259円 | ||
計 | 411,589,949,135円 | ||
２. | 受益権の総数 | 411,589,949,135口 | |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
項目 |
自 2025年5月9日 | |
１. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
２. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 |
３. | 金融商品に係るリスク管理体制 |
運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 |
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 | 2026年5月8日現在 | |
１. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
２. | 時価の算定方法 |
(１)有価証券 |
３. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
種類 | 2026年5月8日現在 |
当期の | |
国債証券 | △6,006,302,800 |
地方債証券 | △182,530,430 |
特殊債券 | △312,199,523 |
社債券 | △120,974,000 |
合計 | △6,622,006,753 |
（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年2月17日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
2026年5月8日現在 | |
1口当たり純資産額 | 1.1115円 |
（1万口当たり純資産額） | (11,115円) |
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2026年5月8日現在 | ||||
種類 | 銘柄 |
券面総額 |
評価額 | 備考 |
国債証券 | ４７４回 利付国庫債券（２年） | 1,400,000,000 | 1,393,294,000 | |
４７５回 利付国庫債券（２年） | 2,200,000,000 | 2,193,224,000 | ||
４７６回 利付国庫債券（２年） | 2,800,000,000 | 2,789,696,000 | ||
４７７回 利付国庫債券（２年） | 2,000,000,000 | 1,994,240,000 | ||
４７８回 利付国庫債券（２年） | 2,400,000,000 | 2,391,624,000 | ||
４８１回 利付国庫債券（２年） | 1,680,000,000 | 1,679,714,400 | ||
４８２回 利付国庫債券（２年） | 1,700,000,000 | 1,699,099,000 | ||
４８３回 利付国庫債券（２年） | 1,100,000,000 | 1,101,012,000 | ||
１５３回 利付国庫債券（５年） | 5,100,000,000 | 5,038,749,000 | ||
１５４回 利付国庫債券（５年） | 2,700,000,000 | 2,660,742,000 | ||
１５５回 利付国庫債券（５年） | 1,500,000,000 | 1,476,900,000 | ||
１５６回 利付国庫債券（５年） | 3,100,000,000 | 3,047,393,000 | ||
１５７回 利付国庫債券（５年） | 1,700,000,000 | 1,664,708,000 | ||
１５８回 利付国庫債券（５年） | 3,600,000,000 | 3,518,748,000 | ||
１５９回 利付国庫債券（５年） | 1,900,000,000 | 1,849,384,000 | ||
１６０回 利付国庫債券（５年） | 2,400,000,000 | 2,340,984,000 | ||
１６１回 利付国庫債券（５年） | 3,200,000,000 | 3,127,872,000 | ||
１６２回 利付国庫債券（５年） | 2,100,000,000 | 2,044,854,000 | ||
１６３回 利付国庫債券（５年） | 4,850,000,000 | 4,733,697,000 | ||
１６４回 利付国庫債券（５年） | 1,100,000,000 | 1,064,063,000 | ||
１６５回 利付国庫債券（５年） | 1,200,000,000 | 1,163,808,000 | ||
１６６回 利付国庫債券（５年） | 1,650,000,000 | 1,604,592,000 | ||
１６７回 利付国庫債券（５年） | 1,800,000,000 | 1,743,822,000 | ||
１６８回 利付国庫債券（５年） | 1,100,000,000 | 1,071,840,000 | ||
１６９回 利付国庫債券（５年） | 2,600,000,000 | 2,526,316,000 | ||
１７０回 利付国庫債券（５年） | 3,700,000,000 | 3,591,960,000 | ||
１７２回 利付国庫債券（５年） | 1,750,000,000 | 1,693,475,000 | ||
１７３回 利付国庫債券（５年） | 1,100,000,000 | 1,063,711,000 | ||
１７４回 利付国庫債券（５年） | 2,200,000,000 | 2,134,440,000 | ||
１７５回 利付国庫債券（５年） | 2,100,000,000 | 2,043,867,000 | ||
１７６回 利付国庫債券（５年） | 800,000,000 | 781,472,000 | ||
１７７回 利付国庫債券（５年） | 1,000,000,000 | 980,250,000 | ||
１７８回 利付国庫債券（５年） | 3,900,000,000 | 3,797,040,000 | ||
１７９回 利付国庫債券（５年） | 2,800,000,000 | 2,716,868,000 | ||
１８０回 利付国庫債券（５年） | 2,000,000,000 | 1,948,660,000 | ||
１８１回 利付国庫債券（５年） | 2,240,000,000 | 2,194,259,200 | ||
１８２回 利付国庫債券（５年） | 1,300,000,000 | 1,278,966,000 | ||
１８３回 利付国庫債券（５年） | 3,800,000,000 | 3,762,836,000 | ||
１８４回 利付国庫債券（５年） | 1,100,000,000 | 1,097,052,000 | ||
１回 利付国庫債券（４０年） | 110,000,000 | 92,106,300 | ||
２回 利付国庫債券（４０年） | 330,000,000 | 261,571,200 | ||
３回 利付国庫債券（４０年） | 540,000,000 | 421,081,200 | ||
４回 利付国庫債券（４０年） | 720,000,000 | 550,231,200 | ||
５回 利付国庫債券（４０年） | 710,000,000 | 510,369,300 | ||
６回 利付国庫債券（４０年） | 940,000,000 | 652,313,000 | ||
７回 利付国庫債券（４０年） | 1,030,000,000 | 674,742,700 | ||
８回 利付国庫債券（４０年） | 890,000,000 | 529,656,800 | ||
９回 利付国庫債券（４０年） | 1,800,000,000 | 735,192,000 | ||
１０回 利付国庫債券（４０年） | 1,430,000,000 | 704,003,300 | ||
１１回 利付国庫債券（４０年） | 1,180,000,000 | 548,818,000 | ||
１２回 利付国庫債券（４０年） | 1,420,000,000 | 566,409,600 | ||
１３回 利付国庫債券（４０年） | 1,820,000,000 | 713,549,200 | ||
１４回 利付国庫債券（４０年） | 1,720,000,000 | 723,965,200 | ||
１５回 利付国庫債券（４０年） | 1,870,000,000 | 878,077,200 | ||
１６回 利付国庫債券（４０年） | 2,040,000,000 | 1,053,211,200 | ||
１７回 利付国庫債券（４０年） | 2,200,000,000 | 1,504,096,000 | ||
１８回 利付国庫債券（４０年） | 1,300,000,000 | 1,126,294,000 | ||
１回 ＣＴ利付国庫債券（１０年） | 500,000,000 | 447,020,000 | ||
２回 ＣＴ利付国庫債券（１０年） | 500,000,000 | 455,680,000 | ||
３４７回 利付国庫債券（１０年） | 4,500,000,000 | 4,450,635,000 | ||
３４８回 利付国庫債券（１０年） | 4,370,000,000 | 4,306,460,200 | ||
３４９回 利付国庫債券（１０年） | 3,050,000,000 | 2,993,422,500 | ||
３５０回 利付国庫債券（１０年） | 3,100,000,000 | 3,030,033,000 | ||
３５１回 利付国庫債券（１０年） | 4,400,000,000 | 4,283,224,000 | ||
３５２回 利付国庫債券（１０年） | 3,370,000,000 | 3,266,844,300 | ||
３５３回 利付国庫債券（１０年） | 3,690,000,000 | 3,560,628,600 | ||
３５４回 利付国庫債券（１０年） | 2,660,000,000 | 2,555,488,600 | ||
３５５回 利付国庫債券（１０年） | 3,340,000,000 | 3,192,539,000 | ||
３５６回 利付国庫債券（１０年） | 3,400,000,000 | 3,233,162,000 | ||
３５７回 利付国庫債券（１０年） | 3,300,000,000 | 3,120,348,000 | ||
３５８回 利付国庫債券（１０年） | 3,750,000,000 | 3,526,387,500 | ||
３５９回 利付国庫債券（１０年） | 3,850,000,000 | 3,600,212,000 | ||
３６０回 利付国庫債券（１０年） | 3,800,000,000 | 3,533,734,000 | ||
３６１回 利付国庫債券（１０年） | 3,900,000,000 | 3,606,174,000 | ||
３６２回 利付国庫債券（１０年） | 4,210,000,000 | 3,868,695,300 | ||
３６３回 利付国庫債券（１０年） | 3,770,000,000 | 3,444,309,700 | ||
３６４回 利付国庫債券（１０年） | 3,910,000,000 | 3,550,240,900 | ||
３６５回 利付国庫債券（１０年） | 4,090,000,000 | 3,690,488,800 | ||
３６６回 利付国庫債券（１０年） | 4,380,000,000 | 3,951,066,600 | ||
３６７回 利付国庫債券（１０年） | 5,700,000,000 | 5,109,366,000 | ||
３６８回 利付国庫債券（１０年） | 4,550,000,000 | 4,052,321,000 | ||
３６９回 利付国庫債券（１０年） | 5,620,000,000 | 5,077,332,800 | ||
３７０回 利付国庫債券（１０年） | 4,730,000,000 | 4,249,573,900 | ||
３７１回 利付国庫債券（１０年） | 4,900,000,000 | 4,344,389,000 | ||
３７２回 利付国庫債券（１０年） | 4,500,000,000 | 4,084,020,000 | ||
３７３回 利付国庫債券（１０年） | 3,760,000,000 | 3,340,572,000 | ||
３７４回 利付国庫債券（１０年） | 5,400,000,000 | 4,846,392,000 | ||
３７５回 利付国庫債券（１０年） | 5,080,000,000 | 4,645,863,200 | ||
３７６回 利付国庫債券（１０年） | 5,020,000,000 | 4,490,892,000 | ||
３７７回 利付国庫債券（１０年） | 3,530,000,000 | 3,221,936,900 | ||
３７８回 利付国庫債券（１０年） | 4,370,000,000 | 4,038,972,500 | ||
３７９回 利付国庫債券（１０年） | 3,200,000,000 | 2,970,272,000 | ||
３８０回 利付国庫債券（１０年） | 4,640,000,000 | 4,364,987,200 | ||
３８１回 利付国庫債券（１０年） | 4,200,000,000 | 4,079,292,000 | ||
３８２回 利付国庫債券（１０年） | 1,000,000,000 | 994,050,000 | ||
１回 利付国庫債券（３０年） | 110,000,000 | 114,247,100 | ||
２回 利付国庫債券（３０年） | 100,000,000 | 102,577,000 | ||
４回 利付国庫債券（３０年） | 200,000,000 | 209,474,000 | ||
６回 利付国庫債券（３０年） | 200,000,000 | 204,848,000 | ||
１１回 利付国庫債券（３０年） | 250,000,000 | 242,985,000 | ||
１２回 利付国庫債券（３０年） | 230,000,000 | 228,976,500 | ||
１３回 利付国庫債券（３０年） | 150,000,000 | 147,898,500 | ||
１４回 利付国庫債券（３０年） | 340,000,000 | 344,209,200 | ||
１５回 利付国庫債券（３０年） | 260,000,000 | 264,638,400 | ||
１６回 利付国庫債券（３０年） | 240,000,000 | 243,792,000 | ||
１７回 利付国庫債券（３０年） | 270,000,000 | 271,647,000 | ||
１８回 利付国庫債券（３０年） | 400,000,000 | 398,384,000 | ||
１９回 利付国庫債券（３０年） | 280,000,000 | 278,216,400 | ||
２０回 利付国庫債券（３０年） | 330,000,000 | 332,392,500 | ||
２１回 利付国庫債券（３０年） | 310,000,000 | 306,382,300 | ||
２２回 利付国庫債券（３０年） | 290,000,000 | 290,919,300 | ||
２３回 利付国庫債券（３０年） | 350,000,000 | 350,140,000 | ||
２５回 利付国庫債券（３０年） | 330,000,000 | 322,033,800 | ||
２６回 利付国庫債券（３０年） | 620,000,000 | 608,722,200 | ||
２７回 利付国庫債券（３０年） | 620,000,000 | 610,811,600 | ||
２８回 利付国庫債券（３０年） | 770,000,000 | 754,807,900 | ||
２９回 利付国庫債券（３０年） | 860,000,000 | 827,646,800 | ||
３０回 利付国庫債券（３０年） | 880,000,000 | 831,327,200 | ||
３１回 利付国庫債券（３０年） | 720,000,000 | 666,648,000 | ||
３２回 利付国庫債券（３０年） | 970,000,000 | 902,206,700 | ||
３３回 利付国庫債券（３０年） | 1,180,000,000 | 1,047,368,000 | ||
３４回 利付国庫債券（３０年） | 1,200,000,000 | 1,084,620,000 | ||
３５回 利付国庫債券（３０年） | 1,060,000,000 | 924,235,200 | ||
３６回 利付国庫債券（３０年） | 1,370,000,000 | 1,182,748,400 | ||
３７回 利付国庫債券（３０年） | 1,360,000,000 | 1,146,126,400 | ||
３８回 利付国庫債券（３０年） | 850,000,000 | 698,275,000 | ||
３９回 利付国庫債券（３０年） | 1,110,000,000 | 921,422,100 | ||
４０回 利付国庫債券（３０年） | 530,000,000 | 430,831,700 | ||
４１回 利付国庫債券（３０年） | 1,060,000,000 | 843,378,400 | ||
４２回 利付国庫債券（３０年） | 1,000,000,000 | 791,750,000 | ||
４３回 利付国庫債券（３０年） | 810,000,000 | 637,785,900 | ||
４４回 利付国庫債券（３０年） | 1,130,000,000 | 885,309,800 | ||
４５回 利付国庫債券（３０年） | 1,250,000,000 | 939,137,500 | ||
４６回 利付国庫債券（３０年） | 540,000,000 | 403,558,200 | ||
４７回 利付国庫債券（３０年） | 1,340,000,000 | 1,014,755,200 | ||
４８回 利付国庫債券（３０年） | 1,470,000,000 | 1,066,338,000 | ||
４９回 利付国庫債券（３０年） | 1,300,000,000 | 937,807,000 | ||
５０回 利付国庫債券（３０年） | 1,250,000,000 | 788,550,000 | ||
５１回 利付国庫債券（３０年） | 1,620,000,000 | 896,038,200 | ||
５２回 利付国庫債券（３０年） | 1,350,000,000 | 778,693,500 | ||
５３回 利付国庫債券（３０年） | 1,120,000,000 | 656,779,200 | ||
５４回 利付国庫債券（３０年） | 1,300,000,000 | 794,443,000 | ||
５５回 利付国庫債券（３０年） | 1,280,000,000 | 776,102,400 | ||
５６回 利付国庫債券（３０年） | 1,140,000,000 | 685,812,600 | ||
５７回 利付国庫債券（３０年） | 1,330,000,000 | 793,890,300 | ||
５８回 利付国庫債券（３０年） | 1,960,000,000 | 1,160,241,600 | ||
５９回 利付国庫債券（３０年） | 1,620,000,000 | 926,429,400 | ||
６０回 利付国庫債券（３０年） | 1,030,000,000 | 616,022,400 | ||
６１回 利付国庫債券（３０年） | 960,000,000 | 539,952,000 | ||
６２回 利付国庫債券（３０年） | 720,000,000 | 379,245,600 | ||
６３回 利付国庫債券（３０年） | 1,050,000,000 | 531,300,000 | ||
６４回 利付国庫債券（３０年） | 900,000,000 | 450,747,000 | ||
６５回 利付国庫債券（３０年） | 800,000,000 | 396,584,000 | ||
６６回 利付国庫債券（３０年） | 890,000,000 | 436,749,700 | ||
６７回 利付国庫債券（３０年） | 1,360,000,000 | 704,303,200 | ||
６８回 利付国庫債券（３０年） | 1,540,000,000 | 789,696,600 | ||
６９回 利付国庫債券（３０年） | 1,260,000,000 | 660,366,000 | ||
７０回 利付国庫債券（３０年） | 1,000,000,000 | 519,400,000 | ||
７１回 利付国庫債券（３０年） | 1,230,000,000 | 633,081,000 | ||
７２回 利付国庫債券（３０年） | 1,190,000,000 | 607,280,800 | ||
７３回 利付国庫債券（３０年） | 1,190,000,000 | 602,485,100 | ||
７４回 利付国庫債券（３０年） | 1,170,000,000 | 646,588,800 | ||
７５回 利付国庫債券（３０年） | 1,620,000,000 | 971,416,800 | ||
７６回 利付国庫債券（３０年） | 1,420,000,000 | 871,865,800 | ||
７７回 利付国庫債券（３０年） | 1,580,000,000 | 1,019,574,000 | ||
７８回 利付国庫債券（３０年） | 1,400,000,000 | 853,034,000 | ||
７９回 利付国庫債券（３０年） | 880,000,000 | 504,125,600 | ||
８０回 利付国庫債券（３０年） | 1,180,000,000 | 794,175,400 | ||
８１回 利付国庫債券（３０年） | 1,400,000,000 | 891,324,000 | ||
８２回 利付国庫債券（３０年） | 2,310,000,000 | 1,545,690,300 | ||
８３回 利付国庫債券（３０年） | 1,200,000,000 | 883,776,000 | ||
８４回 利付国庫債券（３０年） | 1,750,000,000 | 1,255,625,000 | ||
８５回 利付国庫債券（３０年） | 1,400,000,000 | 1,051,582,000 | ||
８６回 利付国庫債券（３０年） | 800,000,000 | 614,136,000 | ||
８７回 利付国庫債券（３０年） | 1,000,000,000 | 837,480,000 | ||
８８回 利付国庫債券（３０年） | 1,700,000,000 | 1,543,447,000 | ||
８９回 利付国庫債券（３０年） | 820,000,000 | 773,760,200 | ||
９０回 利付国庫債券（３０年） | 100,000,000 | 99,787,000 | ||
９５回 利付国庫債券（２０年） | 550,000,000 | 557,265,500 | ||
９６回 利付国庫債券（２０年） | 120,000,000 | 121,321,200 | ||
９７回 利付国庫債券（２０年） | 660,000,000 | 669,061,800 | ||
９８回 利付国庫債券（２０年） | 160,000,000 | 161,982,400 | ||
９９回 利付国庫債券（２０年） | 750,000,000 | 759,945,000 | ||
１００回 利付国庫債券（２０年） | 830,000,000 | 843,163,800 | ||
１０１回 利付国庫債券（２０年） | 230,000,000 | 234,480,400 | ||
１０２回 利付国庫債券（２０年） | 500,000,000 | 510,505,000 | ||
１０３回 利付国庫債券（２０年） | 160,000,000 | 163,033,600 | ||
１０４回 利付国庫債券（２０年） | 110,000,000 | 111,622,500 | ||
１０５回 利付国庫債券（２０年） | 640,000,000 | 649,868,800 | ||
１０６回 利付国庫債券（２０年） | 500,000,000 | 508,850,000 | ||
１０７回 利付国庫債券（２０年） | 600,000,000 | 609,576,000 | ||
１０８回 利付国庫債券（２０年） | 690,000,000 | 697,458,900 | ||
１０９回 利付国庫債券（２０年） | 350,000,000 | 353,689,000 | ||
１１０回 利付国庫債券（２０年） | 440,000,000 | 447,110,400 | ||
１１１回 利付国庫債券（２０年） | 460,000,000 | 468,799,800 | ||
１１２回 利付国庫債券（２０年） | 740,000,000 | 751,958,400 | ||
１１３回 利付国庫債券（２０年） | 2,270,000,000 | 2,306,206,500 | ||
１１６回 利付国庫債券（２０年） | 530,000,000 | 539,783,800 | ||
１１７回 利付国庫債券（２０年） | 1,870,000,000 | 1,897,414,200 | ||
１１８回 利付国庫債券（２０年） | 955,000,000 | 964,702,800 | ||
１１９回 利付国庫債券（２０年） | 470,000,000 | 471,081,000 | ||
１２０回 利付国庫債券（２０年） | 500,000,000 | 497,120,000 | ||
１２１回 利付国庫債券（２０年） | 1,040,000,000 | 1,045,262,400 | ||
１２２回 利付国庫債券（２０年） | 870,000,000 | 870,696,000 | ||
１２３回 利付国庫債券（２０年） | 1,450,000,000 | 1,468,197,500 | ||
１２５回 利付国庫債券（２０年） | 900,000,000 | 914,643,000 | ||
１２６回 利付国庫債券（２０年） | 910,000,000 | 916,279,000 | ||
１２７回 利付国庫債券（２０年） | 840,000,000 | 841,864,800 | ||
１２８回 利付国庫債券（２０年） | 200,000,000 | 200,186,000 | ||
１３０回 利付国庫債券（２０年） | 1,110,000,000 | 1,104,061,500 | ||
１３１回 利付国庫債券（２０年） | 1,100,000,000 | 1,088,494,000 | ||
１３２回 利付国庫債券（２０年） | 530,000,000 | 523,295,500 | ||
１３３回 利付国庫債券（２０年） | 130,000,000 | 129,013,300 | ||
１３４回 利付国庫債券（２０年） | 900,000,000 | 891,261,000 | ||
１３５回 利付国庫債券（２０年） | 130,000,000 | 128,021,400 | ||
１３６回 利付国庫債券（２０年） | 560,000,000 | 548,396,800 | ||
１３７回 利付国庫債券（２０年） | 480,000,000 | 471,513,600 | ||
１３８回 利付国庫債券（２０年） | 1,060,000,000 | 1,029,175,200 | ||
１３９回 利付国庫債券（２０年） | 680,000,000 | 664,101,600 | ||
１４０回 利付国庫債券（２０年） | 950,000,000 | 930,762,500 | ||
１４１回 利付国庫債券（２０年） | 1,560,000,000 | 1,524,650,400 | ||
１４２回 利付国庫債券（２０年） | 730,000,000 | 717,911,200 | ||
１４３回 利付国庫債券（２０年） | 2,130,000,000 | 2,062,436,400 | ||
１４４回 利付国庫債券（２０年） | 1,050,000,000 | 1,010,110,500 | ||
１４５回 利付国庫債券（２０年） | 1,950,000,000 | 1,895,283,000 | ||
１４６回 利付国庫債券（２０年） | 2,040,000,000 | 1,975,984,800 | ||
１４７回 利付国庫債券（２０年） | 1,290,000,000 | 1,235,910,300 | ||
１４８回 利付国庫債券（２０年） | 1,730,000,000 | 1,639,521,000 | ||
１４９回 利付国庫債券（２０年） | 2,290,000,000 | 2,161,828,700 | ||
１５０回 利付国庫債券（２０年） | 2,230,000,000 | 2,079,029,000 | ||
１５１回 利付国庫債券（２０年） | 660,000,000 | 602,401,800 | ||
１５２回 利付国庫債券（２０年） | 1,640,000,000 | 1,489,710,400 | ||
１５３回 利付国庫債券（２０年） | 2,660,000,000 | 2,425,840,200 | ||
１５４回 利付国庫債券（２０年） | 2,420,000,000 | 2,175,555,800 | ||
１５５回 利付国庫債券（２０年） | 2,480,000,000 | 2,175,704,000 | ||
１５６回 利付国庫債券（２０年） | 1,680,000,000 | 1,377,549,600 | ||
１５７回 利付国庫債券（２０年） | 1,680,000,000 | 1,336,876,800 | ||
１５８回 利付国庫債券（２０年） | 1,790,000,000 | 1,460,514,700 | ||
１５９回 利付国庫債券（２０年） | 3,040,000,000 | 2,488,787,200 | ||
１６０回 利付国庫債券（２０年） | 1,820,000,000 | 1,495,530,400 | ||
１６１回 利付国庫債券（２０年） | 2,060,000,000 | 1,660,483,600 | ||
１６２回 利付国庫債券（２０年） | 2,130,000,000 | 1,703,318,400 | ||
１６３回 利付国庫債券（２０年） | 2,230,000,000 | 1,769,103,600 | ||
１６４回 利付国庫債券（２０年） | 2,470,000,000 | 1,918,992,400 | ||
１６５回 利付国庫債券（２０年） | 1,870,000,000 | 1,440,648,000 | ||
１６６回 利付国庫債券（２０年） | 1,660,000,000 | 1,302,784,600 | ||
１６７回 利付国庫債券（２０年） | 1,950,000,000 | 1,476,930,000 | ||
１６８回 利付国庫債券（２０年） | 2,000,000,000 | 1,480,420,000 | ||
１６９回 利付国庫債券（２０年） | 2,020,000,000 | 1,459,450,000 | ||
１７０回 利付国庫債券（２０年） | 1,800,000,000 | 1,288,494,000 | ||
１７１回 利付国庫債券（２０年） | 1,240,000,000 | 879,445,200 | ||
１７２回 利付国庫債券（２０年） | 2,430,000,000 | 1,735,141,500 | ||
１７３回 利付国庫債券（２０年） | 2,060,000,000 | 1,457,511,800 | ||
１７４回 利付国庫債券（２０年） | 2,190,000,000 | 1,535,255,700 | ||
１７５回 利付国庫債券（２０年） | 2,220,000,000 | 1,568,563,200 | ||
１７６回 利付国庫債券（２０年） | 1,780,000,000 | 1,247,050,200 | ||
１７７回 利付国庫債券（２０年） | 1,860,000,000 | 1,269,431,400 | ||
１７８回 利付国庫債券（２０年） | 2,700,000,000 | 1,858,275,000 | ||
１７９回 利付国庫債券（２０年） | 2,410,000,000 | 1,644,415,300 | ||
１８０回 利付国庫債券（２０年） | 1,810,000,000 | 1,291,869,400 | ||
１８１回 利付国庫債券（２０年） | 2,200,000,000 | 1,585,430,000 | ||
１８２回 利付国庫債券（２０年） | 1,850,000,000 | 1,370,239,500 | ||
１８３回 利付国庫債券（２０年） | 1,700,000,000 | 1,316,004,000 | ||
１８４回 利付国庫債券（２０年） | 1,880,000,000 | 1,373,227,200 | ||
１８５回 利付国庫債券（２０年） | 2,100,000,000 | 1,523,151,000 | ||
１８６回 利付国庫債券（２０年） | 2,100,000,000 | 1,623,615,000 | ||
１８７回 利付国庫債券（２０年） | 1,800,000,000 | 1,335,798,000 | ||
１８８回 利付国庫債券（２０年） | 1,750,000,000 | 1,361,412,500 | ||
１８９回 利付国庫債券（２０年） | 1,200,000,000 | 977,424,000 | ||
１９０回 利付国庫債券（２０年） | 1,630,000,000 | 1,299,191,500 | ||
１９１回 利付国庫債券（２０年） | 1,800,000,000 | 1,477,386,000 | ||
１９２回 利付国庫債券（２０年） | 1,600,000,000 | 1,396,880,000 | ||
１９３回 利付国庫債券（２０年） | 1,630,000,000 | 1,440,871,100 | ||
１９４回 利付国庫債券（２０年） | 1,370,000,000 | 1,246,384,900 | ||
１９５回 利付国庫債券（２０年） | 500,000,000 | 489,385,000 | ||
１９６回 利付国庫債券（２０年） | 100,000,000 | 100,536,000 | ||
国債証券 合計 | 466,115,000,000 | 401,217,786,300 | ||
地方債証券 | ７８３回 東京都公募公債 | 110,000,000 | 107,076,200 | |
７９６回 東京都公募公債 | 200,000,000 | 188,844,000 | ||
８０２回 東京都公募公債 | 400,000,000 | 374,716,000 | ||
８０６回 東京都公募公債 | 100,000,000 | 93,019,000 | ||
８１３回 東京都公募公債 | 300,000,000 | 276,663,000 | ||
８１６回 東京都公募公債 | 100,000,000 | 91,164,000 | ||
８６６回 東京都公募公債 | 300,000,000 | 279,567,000 | ||
１回 東京都公募公債 ３０年 | 200,000,000 | 198,906,000 | ||
１４回 東京都公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 82,711,000 | ||
１８回 東京都公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,627,000 | ||
２１回 東京都公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,376,000 | ||
３１回 東京都公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 181,514,000 | ||
３３回 東京都公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 78,049,000 | ||
３０年度８回 北海道公募公債 | 400,000,000 | 388,368,000 | ||
３０年度１４回 北海道公募公債 | 400,000,000 | 385,516,000 | ||
令和２年度１９回 北海道公募公債 | 100,000,000 | 91,612,000 | ||
３６回２号 宮城県公募公債 １０年 | 250,000,000 | 230,827,500 | ||
２３７回 神奈川県公募公債 | 200,000,000 | 192,512,000 | ||
２４３回 神奈川県公募公債 １０年 | 100,000,000 | 93,993,000 | ||
２５１回 神奈川県公募公債 １０年 | 200,000,000 | 183,462,000 | ||
２５８回 神奈川県公募公債 １０年 | 300,000,000 | 267,975,000 | ||
３回 神奈川県公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 98,541,000 | ||
１１回 神奈川県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,111,000 | ||
１６回 神奈川県公募公債 ２０年 | 300,000,000 | 301,662,000 | ||
１９回 神奈川県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 98,407,000 | ||
４６４回 大阪府公募公債 １０年 | 200,000,000 | 182,978,000 | ||
４６７回 大阪府公募公債 １０年 | 200,000,000 | 182,648,000 | ||
４６９回 大阪府公募公債 １０年 | 200,000,000 | 181,454,000 | ||
４７２回 大阪府公募公債 １０年 | 200,000,000 | 179,966,000 | ||
４７４回 大阪府公募公債 １０年 | 300,000,000 | 269,070,000 | ||
１０回 大阪府公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 194,242,000 | ||
１３回 大阪府公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 88,515,000 | ||
１４回 大阪府公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 80,474,000 | ||
２９年度１３回 京都府公募公債 | 109,330,000 | 106,812,130 | ||
令和２年度１回 京都府公募公債 | 400,000,000 | 374,200,000 | ||
令和２年度１４回 京都府公募公債 | 200,000,000 | 183,704,000 | ||
令和元年度１６回 兵庫県公募公債 | 200,000,000 | 188,534,000 | ||
令和３年度２回 兵庫県公募公債 | 100,000,000 | 91,387,000 | ||
２回 兵庫県公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 91,394,000 | ||
５回 兵庫県公募公債 １５年 | 300,000,000 | 298,917,000 | ||
９回 兵庫県公募公債 １５年 | 100,000,000 | 97,862,000 | ||
１５年度１１回 兵庫県公募公債 | 200,000,000 | 191,254,000 | ||
５回 兵庫県公募公債 １２年 | 100,000,000 | 99,352,000 | ||
１０回 兵庫県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,526,000 | ||
令和元年度 ９回 静岡県公募公債 | 200,000,000 | 188,906,000 | ||
令和２年度 １０回 静岡県公募公債 | 100,000,000 | 92,544,000 | ||
令和２年度 １４回 静岡県公募公債 | 200,000,000 | 182,900,000 | ||
２回 静岡県公募公債 １５年 | 100,000,000 | 100,189,000 | ||
４回 静岡県公募公債 １５年 | 100,000,000 | 99,655,000 | ||
８回 静岡県公募公債 １５年 | 200,000,000 | 191,870,000 | ||
７回 静岡県公募公債 ２０年 | 300,000,000 | 305,424,000 | ||
２２年度１４回 愛知県公募公債 | 300,000,000 | 301,794,000 | ||
２４年度１２回 愛知県公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 84,802,000 | ||
２６年度４回 愛知県公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 187,260,000 | ||
２７年度８回 愛知県公募公債 ３０年 | 150,000,000 | 109,648,500 | ||
３０年度１９回 愛知県公募公債 | 200,000,000 | 191,426,000 | ||
令和元年度７回 愛知県公募公債 | 300,000,000 | 142,122,000 | ||
３０年度３回 広島県公募公債 | 100,000,000 | 96,997,000 | ||
令和２年 ７回 広島県公募公債 | 200,000,000 | 183,602,000 | ||
２７年度 ２回 広島県公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 59,603,000 | ||
令和２年 ２回 広島県公募公債 | 100,000,000 | 68,992,000 | ||
令和元年度第８回 埼玉県公募公債 | 200,000,000 | 187,958,000 | ||
令和３年度第４回 埼玉県公募公債 | 100,000,000 | 90,894,000 | ||
令和３年度第８回 埼玉県公募公債 | 100,000,000 | 89,932,000 | ||
６回 埼玉県公募公債 ３０年 | 200,000,000 | 122,288,000 | ||
１２回 埼玉県公募公債 ３０年 | 300,000,000 | 143,877,000 | ||
９回 埼玉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,122,000 | ||
１３回 埼玉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 95,557,000 | ||
１４回 埼玉県公募公債 ２０年 | 300,000,000 | 281,010,000 | ||
１５回 埼玉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 89,425,000 | ||
３０年度６回 福岡県公募公債 | 200,000,000 | 192,830,000 | ||
令和元年度１回 福岡県公募公債 | 200,000,000 | 189,840,000 | ||
令和２年５回 福岡県公募公債 | 100,000,000 | 92,351,000 | ||
２４年度１回 福岡県公募公債 １５年 | 100,000,000 | 99,915,000 | ||
令和元年３回 福岡県公募公債 ３０年 | 200,000,000 | 96,700,000 | ||
２０回２号 福岡県公募公債 | 100,000,000 | 101,156,000 | ||
２１年度２回 福岡県公募公債（２０年） | 100,000,000 | 101,490,000 | ||
２４年度２回 福岡県公募公債（２０年） | 300,000,000 | 290,253,000 | ||
令和３年 ５回 千葉県公募公債 | 200,000,000 | 180,094,000 | ||
１４回 千葉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 92,739,000 | ||
１６回 千葉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 93,837,000 | ||
１８回 千葉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 88,913,000 | ||
２１回 千葉県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 79,237,000 | ||
令和３年度１回 長野県公募公債 １０年 | 200,000,000 | 183,026,000 | ||
令和３年１回 茨城県公募公債 | 100,000,000 | 90,770,000 | ||
５回 群馬県公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 93,387,000 | ||
１７３回 共同発行市場公募地方債 | 400,000,000 | 394,480,000 | ||
１７４回 共同発行市場公募地方債 | 100,000,000 | 98,399,000 | ||
１７８回 共同発行市場公募地方債 | 100,000,000 | 97,972,000 | ||
１７９回 共同発行市場公募地方債 | 500,000,000 | 489,285,000 | ||
１８９回 共同発行市場公募地方債 | 100,000,000 | 96,427,000 | ||
１９４回 共同発行市場公募地方債 | 300,000,000 | 285,996,000 | ||
１９６回 共同発行市場公募地方債 | 500,000,000 | 474,090,000 | ||
２０３回 共同発行市場公募地方債 | 100,000,000 | 93,680,000 | ||
２２１回 共同発行市場公募地方債 | 100,000,000 | 90,063,000 | ||
２２２回 共同発行市場公募地方債 | 300,000,000 | 270,285,000 | ||
２２７回 共同発行市場公募地方債 | 500,000,000 | 448,865,000 | ||
２２８回 共同発行市場公募地方債 | 500,000,000 | 446,755,000 | ||
３０年度３回 堺市公募公債 | 100,000,000 | 96,422,000 | ||
令和２年度１回 福島県公募公債 | 200,000,000 | 184,298,000 | ||
２９年度４回 大阪市公募公債 | 200,000,000 | 196,830,000 | ||
令和２年 ２回 大阪市公募公債 | 300,000,000 | 279,918,000 | ||
６回 大阪市公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 203,116,000 | ||
５１１回 名古屋市公募公債 １０年 | 200,000,000 | 186,828,000 | ||
１６回 名古屋市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 93,340,000 | ||
１７回 名古屋市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 89,166,000 | ||
９回 京都市公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 201,716,000 | ||
２４年度３回 神戸市公募公債 | 100,000,000 | 96,782,000 | ||
２４年度１２回 神戸市公募公債 | 200,000,000 | 193,624,000 | ||
３０年度７回 神戸市公募公債 ３０年 | 300,000,000 | 291,078,000 | ||
令和３年度６回 神戸市公募公債 ３０年 | 200,000,000 | 97,628,000 | ||
令和元年度３回 横浜市公募公債 | 400,000,000 | 377,188,000 | ||
２回 横浜市公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 99,706,000 | ||
１７回 横浜市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,206,000 | ||
２９回 横浜市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 93,484,000 | ||
２３年度７回 札幌市公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 86,096,000 | ||
２９年度５回 札幌市公募公債 ２０年 | 300,000,000 | 235,110,000 | ||
第９１回 川崎市公募公債 | 200,000,000 | 193,714,000 | ||
６回 川崎市公募公債 ２０年 | 200,000,000 | 203,088,000 | ||
５回 川崎市公募公債 ３０年 | 100,000,000 | 85,328,000 | ||
６回 北九州市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 101,106,000 | ||
１１回 北九州市公募公債 ２０年 | 300,000,000 | 299,634,000 | ||
１７回 北九州市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 93,380,000 | ||
２２年度８回 福岡市公募公債 | 100,000,000 | 89,837,000 | ||
３０年度７回 福岡市公募公債 | 200,000,000 | 153,176,000 | ||
２０１９年度５回 福岡市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 70,133,000 | ||
２９年度２回 広島市公募公債 | 200,000,000 | 157,554,000 | ||
２９年度６回 広島市公募公債 | 300,000,000 | 293,517,000 | ||
３０年度２回 仙台市公募公債 ２０年 | 100,000,000 | 76,904,000 | ||
令和３年 ４回 千葉市公募公債 | 100,000,000 | 89,607,000 | ||
１７回 さいたま市公募公債 | 200,000,000 | 188,182,000 | ||
１９回 さいたま市公募公債 | 100,000,000 | 89,557,000 | ||
令和２年度１回 高知県公募公債 | 200,000,000 | 184,298,000 | ||
３０年度３回 岡山県公募公債 １０年 | 200,000,000 | 191,610,000 | ||
地方債証券 合計 | 24,819,330,000 | 22,680,301,330 | ||
特殊債券 | ９回 新関西国際空港社債 | 200,000,000 | 197,548,000 | |
１２回 新関西国際空港社債 | 200,000,000 | 194,844,000 | ||
１２５回 日本政策投資銀行債券 | 500,000,000 | 343,635,000 | ||
１３１回 日本政策投資銀行債券 | 100,000,000 | 49,242,000 | ||
１５６回 日本政策投資銀行債券 | 400,000,000 | 358,116,000 | ||
６４回 政保日本政策投資銀行社債 | 100,000,000 | 93,063,000 | ||
１回 高速道路機構債 | 300,000,000 | 275,505,000 | ||
１９回 高速道路機構債 | 150,000,000 | 128,347,500 | ||
２６回 高速道路機構債 | 200,000,000 | 195,984,000 | ||
３６回 高速道路機構債 | 300,000,000 | 256,239,000 | ||
５０回 高速道路機構債 | 300,000,000 | 219,204,000 | ||
７５回 日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 99,208,000 | ||
１２４回 日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 93,702,000 | ||
１５５回 日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 89,619,000 | ||
１５９回 日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 73,008,000 | ||
１６２回 日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 62,413,000 | ||
１６９回 高速道路機構債 | 100,000,000 | 66,566,000 | ||
１７２回 高速道路機構債 | 200,000,000 | 157,224,000 | ||
２１０回 高速道路機構債 | 100,000,000 | 76,198,000 | ||
９７回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 101,128,000 | ||
１１６回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 84,634,000 | ||
１２１回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 500,000,000 | 497,575,000 | ||
１５３回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 98,486,000 | ||
１８８回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 94,509,000 | ||
２３９回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 300,000,000 | 268,338,000 | ||
２５０回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 89,764,000 | ||
２６０回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 140,942,000 | ||
第２６２回 政保道路債 | 500,000,000 | 437,815,000 | ||
２６８回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 68,596,000 | ||
２７２回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 162,362,000 | ||
２８６回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 157,446,000 | ||
２９３回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 79,020,000 | ||
３０１回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 160,604,000 | ||
３１９回政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 158,252,000 | ||
３２２回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 78,229,000 | ||
３３７回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 77,451,000 | ||
３４６回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 100,000,000 | 76,279,000 | ||
３７９回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 145,114,000 | ||
３８７回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 189,344,000 | ||
３９８回 政保道路債 | 300,000,000 | 141,294,000 | ||
４１３回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 76,262,000 | ||
４１８回 高速道路機構債 | 200,000,000 | 94,336,000 | ||
４２０回 政保日本高速道路保有・債務返済機構 | 200,000,000 | 95,332,000 | ||
２８回 日本道路・機構承継債 | 500,000,000 | 515,535,000 | ||
１９８回 地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 93,303,000 | ||
１回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 200,000,000 | 202,158,000 | ||
１回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 300,000,000 | 304,608,000 | ||
２回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 300,000,000 | 304,539,000 | ||
１３回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 100,000,000 | 100,518,000 | ||
１９回 地方公共団体金融機構債券 | 200,000,000 | 196,782,000 | ||
２３回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 100,000,000 | 96,890,000 | ||
２４回 地方公共団体金融機構債券２０年 | 200,000,000 | 193,654,000 | ||
Ｆ１７４回 地方公共団体金融機構債券 | 300,000,000 | 267,879,000 | ||
３６回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 100,000,000 | 93,728,000 | ||
３９回 地方公共団体金融機構債券 | 500,000,000 | 459,975,000 | ||
４２回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 300,000,000 | 264,333,000 | ||
４４回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 200,000,000 | 179,234,000 | ||
２８８回 政保地方公共団体金融機構債券 | 300,000,000 | 240,783,000 | ||
５９回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 100,000,000 | 79,800,000 | ||
９８回 政保地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 98,721,000 | ||
１０３回 政保地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 98,039,000 | ||
１１３回 政保地方公共団体金融機構債券 | 100,000,000 | 96,831,000 | ||
７７回 地方公共団体金融機構債券 ２０年 | 300,000,000 | 205,428,000 | ||
１０回 地方公共団体金融機構債券 ３０年 | 300,000,000 | 140,418,000 | ||
Ｆ５６４回 地方公共団体金融機構債券 | 200,000,000 | 154,810,000 | ||
１５回 日本政策金融公庫債券 | 200,000,000 | 199,288,000 | ||
９３回 都市再生債券 | 100,000,000 | 97,996,000 | ||
１０９回 都市再生機構債券 | 200,000,000 | 191,984,000 | ||
１６５回 都市再生機構債券 | 200,000,000 | 98,768,000 | ||
３９回 住宅金融支援機構債券 | 200,000,000 | 202,222,000 | ||
７５回 住宅金融支援機構債券 | 350,000,000 | 349,688,500 | ||
１１５回 住宅金融支援機構債券 | 100,000,000 | 97,449,000 | ||
１２４回 住宅金融支援機構債券 | 100,000,000 | 99,958,000 | ||
１４８回 住宅金融支援機構債券 | 250,000,000 | 201,417,500 | ||
１５９回 住宅金融支援機構債券 | 100,000,000 | 88,369,000 | ||
２２２回 住宅金融支援機構債券 | 300,000,000 | 294,507,000 | ||
２３０回 住宅金融支援機構債券 | 300,000,000 | 293,511,000 | ||
２３３回 住宅金融支援機構債券 | 100,000,000 | 76,318,000 | ||
２７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 11,378,000 | 11,428,973 | ||
２９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 72,945,000 | 72,659,785 | ||
３６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 108,176,000 | 108,165,182 | ||
３８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 15,696,000 | 15,484,888 | ||
４９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 13,502,000 | 13,483,502 | ||
５２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 15,824,000 | 15,561,796 | ||
５３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 16,744,000 | 16,391,036 | ||
６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 20,367,000 | 19,562,299 | ||
６４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 51,202,000 | 47,838,540 | ||
７６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 22,780,000 | 21,499,991 | ||
８２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 27,781,000 | 25,501,013 | ||
８４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 28,245,000 | 25,888,519 | ||
８６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 31,660,000 | 28,548,138 | ||
９０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 32,905,000 | 28,901,119 | ||
９３回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 37,945,000 | 32,077,185 | ||
９６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 41,700,000 | 35,670,180 | ||
９９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 43,912,000 | 37,487,674 | ||
１１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 170,037,000 | 133,181,480 | ||
１１７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,301,000 | 45,556,401 | ||
１１８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,009,000 | 45,461,653 | ||
１１９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 58,582,000 | 45,838,071 | ||
１２６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 183,720,000 | 141,273,331 | ||
１２８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 182,454,000 | 140,124,672 | ||
１３０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 125,222,000 | 95,483,027 | ||
１３１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 186,324,000 | 141,268,993 | ||
１３２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 183,672,000 | 139,388,680 | ||
１３７回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 322,910,000 | 244,417,036 | ||
１３９回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 64,088,000 | 48,386,440 | ||
１４２回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 66,348,000 | 49,345,661 | ||
１５４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 215,877,000 | 158,013,328 | ||
１５６回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 287,380,000 | 210,727,132 | ||
１６０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 222,501,000 | 162,314,479 | ||
１６８回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 226,011,000 | 164,728,117 | ||
１７０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 | 687,447,000 | 496,811,072 | ||
１５回 国際協力機構債 | 100,000,000 | 96,908,000 | ||
７２回 東日本高速道路社債 | 200,000,000 | 197,420,000 | ||
７７回 東日本高速道路社債 | 300,000,000 | 293,526,000 | ||
７８回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 | 100,000,000 | 95,641,000 | ||
９０回 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 | 200,000,000 | 182,030,000 | ||
特殊債券 合計 | 20,441,645,000 | 17,166,213,893 | ||
社債券 | ２５回 フランス相互信用連合銀行（ＢＦＣＭ）円貨社債（２０１７） | 300,000,000 | 294,981,000 | |
３７回 成田国際空港社債 | 100,000,000 | 69,516,000 | ||
３９回 成田国際空港社債 | 100,000,000 | 80,989,000 | ||
６７回 東日本高速道路社債 | 200,000,000 | 188,050,000 | ||
１１４回 中日本高速道路債券 | 200,000,000 | 194,408,000 | ||
１０３回 西日本高速道路債券 | 200,000,000 | 194,868,000 | ||
２５回 アサヒグループホールディングス社債 | 200,000,000 | 192,924,000 | ||
３回 ダイドーグループＨＤ社債 | 300,000,000 | 278,640,000 | ||
９回 野村不動産ホールディングス社債 | 100,000,000 | 81,722,000 | ||
３０回 東レ社債 | 300,000,000 | 296,364,000 | ||
２３回 三菱ケミカルホールディングス社債 | 200,000,000 | 159,856,000 | ||
１７回 ダイセル社債 | 300,000,000 | 276,462,000 | ||
１６回 武田薬品工業社債 | 500,000,000 | 445,540,000 | ||
４回 ＥＮＥＯＳホールディングス社債 | 300,000,000 | 271,626,000 | ||
１４回 ブリヂストン社債 | 300,000,000 | 287,343,000 | ||
１９回 パナソニック社債 | 100,000,000 | 93,446,000 | ||
２３回 パナソニック社債 | 200,000,000 | 182,880,000 | ||
４３回 ソニー社債 | 100,000,000 | 92,240,000 | ||
５８回 川崎重工業社債 | 300,000,000 | 269,727,000 | ||
５回 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス社債 | 100,000,000 | 96,787,000 | ||
１８回 本田技研工業 社債 | 100,000,000 | 96,078,000 | ||
２６回 豊田通商社債 | 100,000,000 | 76,926,000 | ||
７３回 三井物産社債 | 400,000,000 | 380,548,000 | ||
５８回 住友商事社債 | 100,000,000 | 92,649,000 | ||
１７回 ＮＴＴファイナンス社債 | 300,000,000 | 293,598,000 | ||
１８回 ＮＴＴファイナンス社債 | 400,000,000 | 369,596,000 | ||
２２回 ＮＴＴファイナンス社債 | 100,000,000 | 89,479,000 | ||
８１回 トヨタファイナンス社債 | 100,000,000 | 98,273,000 | ||
１１５回 トヨタファイナンス社債 | 100,000,000 | 96,218,000 | ||
８０回 日立キャピタル社債 | 200,000,000 | 188,322,000 | ||
８６回 日立キャピタル社債 | 300,000,000 | 275,298,000 | ||
２３回 三井住友ファイナンス＆リース社債 | 100,000,000 | 95,583,000 | ||
３１回 三井住友ファイナンス＆リース社債 | 200,000,000 | 185,346,000 | ||
５６回 三菱ＵＦＪリース社債 | 300,000,000 | 294,063,000 | ||
８０回 東京急行電鉄社債 | 100,000,000 | 98,227,000 | ||
４３回 京浜急行電鉄社債 | 100,000,000 | 74,627,000 | ||
６５回 東日本旅客鉄道普通社債 | 100,000,000 | 100,775,000 | ||
７１回 東日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 99,340,000 | ||
７３回 東日本旅客鉄道普通社債 | 200,000,000 | 200,066,000 | ||
１０７回 東日本旅客鉄道普通社債 | 100,000,000 | 69,937,000 | ||
１２５回 東日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 60,304,000 | ||
１２７回 東日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 76,838,000 | ||
１４７回 東日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 93,507,000 | ||
１６０回 東日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 42,921,000 | ||
１６５回 東日本旅客鉄道社債 | 200,000,000 | 135,380,000 | ||
１７１回 東日本旅客鉄道社債 | 200,000,000 | 96,094,000 | ||
２１回 西日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 101,343,000 | ||
６０回 西日本旅客鉄道社債 | 200,000,000 | 186,536,000 | ||
７０回 西日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 50,529,000 | ||
７１回 西日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 43,177,000 | ||
７４回 西日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 91,054,000 | ||
７５回 西日本旅客鉄道社債 | 200,000,000 | 135,194,000 | ||
８３回 西日本旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 93,036,000 | ||
３２回 東海旅客鉄道社債 | 100,000,000 | 101,188,000 | ||
４７回 東京地下鉄社債 | 100,000,000 | 42,144,000 | ||
７回 ニッコンＨＤ社債 | 300,000,000 | 282,450,000 | ||
６回 横浜高速鉄道社債 | 200,000,000 | 185,342,000 | ||
１２回 ソフトバンク社債 | 400,000,000 | 387,120,000 | ||
３０回 光通信社債 | 200,000,000 | 181,646,000 | ||
５２７回 中部電力社債 | 100,000,000 | 76,955,000 | ||
５３２回 中部電力社債 | 200,000,000 | 189,452,000 | ||
５３０回 関西電力社債 | 400,000,000 | 381,772,000 | ||
５３１回 関西電力社債 | 200,000,000 | 141,150,000 | ||
５４１回 関西電力社債 | 300,000,000 | 269,829,000 | ||
３９６回 中国電力社債 | 200,000,000 | 179,956,000 | ||
４２５回 中国電力社債 | 100,000,000 | 92,979,000 | ||
３１１回 北陸電力社債 | 100,000,000 | 99,109,000 | ||
５２１回 東北電力社債 | 400,000,000 | 374,188,000 | ||
５２５回 東北電力社債 | 200,000,000 | 196,188,000 | ||
５３６回 東北電力社債 | 300,000,000 | 268,479,000 | ||
３２０回 四国電力社債 | 300,000,000 | 268,371,000 | ||
４６３回 九州電力社債 | 100,000,000 | 74,738,000 | ||
４６６回 九州電力社債 | 100,000,000 | 73,606,000 | ||
４９１回 九州電力社債 | 300,000,000 | 272,646,000 | ||
４９２回 九州電力社債 | 100,000,000 | 66,127,000 | ||
５０７回 九州電力社債 | 200,000,000 | 179,420,000 | ||
３５０回 北海道電力社債 | 200,000,000 | 149,338,000 | ||
５４回 電源開発社債 | 100,000,000 | 98,212,000 | ||
７５回 電源開発社債 | 200,000,000 | 179,346,000 | ||
４１回 東京瓦斯社債 | 200,000,000 | 157,736,000 | ||
５２回 東京瓦斯社債 | 100,000,000 | 71,099,000 | ||
５５回 東京瓦斯社債 | 100,000,000 | 68,247,000 | ||
５７回 東京瓦斯社債 | 300,000,000 | 119,358,000 | ||
７回 ファーストリテイリング社債 | 200,000,000 | 194,730,000 | ||
８回 ファーストリテイリング社債 | 200,000,000 | 153,728,000 | ||
社債券 合計 | 16,100,000,000 | 14,105,880,000 | ||
合計 | 455,170,181,523 | |||
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2026年5月29日現在 | |
Ⅰ 資産総額 | 13,154,393,220円 |
Ⅱ 負債総額 | 11,531,491円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 13,142,861,729円 |
Ⅳ 発行済数量 | 12,870,222,013口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0212円 |
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
2026年5月29日現在 | |
Ⅰ 資産総額 | 439,850,257,616円 |
Ⅱ 負債総額 | 12,743,657,000円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 427,106,600,616円 |
Ⅳ 発行済数量 | 387,499,718,171口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1022円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2026年5月29日現在）
資本金の額 20億円
発行する株式総数※ 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2026年5月29日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2026年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
基本的性格 | 本数 | 純資産総額（単位：円） |
追加型公社債投資信託 | 26 | 1,684,600,462,444 |
追加型株式投資信託 | 760 | 21,998,322,099,440 |
単位型公社債投資信託 | 16 | 24,568,964,785 |
単位型株式投資信託 | 150 | 781,110,557,202 |
合計 | 952 | 24,488,602,083,871 |
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円） | ||||
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |||
（資産の部） | ||||
流動資産 | ||||
現金・預金 | 40,201 | 44,626 | ||
有価証券 | 0 | － | ||
金銭の信託 | 31,340 | 31,701 | ||
未収委託者報酬 | 19,595 | 21,109 | ||
未収運用受託報酬 | 4,015 | 8,039 | ||
未収投資助言報酬 | 359 | 381 | ||
未収収益 | 11 | 18 | ||
前払費用 | 1,758 | 1,764 | ||
その他 | 2,106 | 2,130 | ||
流動資産計 | 99,390 | 109,772 | ||
固定資産 | ||||
有形固定資産 | 1,361 | 1,099 | ||
建物 | ※1 | 841 | ※1 | 735 |
器具備品 | ※1 | 352 | ※1 | 341 |
リース資産 | ※1 | 3 | ※1 | 1 |
建設仮勘定 | 163 | 20 | ||
無形固定資産 | 3,771 | 3,871 | ||
ソフトウエア | 2,740 | 2,936 | ||
ソフトウエア仮勘定 | 1,030 | 934 | ||
電話加入権 | 0 | 0 | ||
投資その他の資産 | 9,039 | 8,550 | ||
投資有価証券 | 183 | 106 | ||
関係会社株式 | 4,037 | 3,364 | ||
長期差入保証金 | 760 | 774 | ||
繰延税金資産 | 3,842 | 4,054 | ||
その他 | 215 | 250 | ||
固定資産計 | 14,172 | 13,521 | ||
資産合計 | 113,562 | 123,293 | ||
（単位：百万円） | ||||
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |||
（負債の部） | ||||
流動負債 | ||||
預り金 | 227 | 520 | ||
リース債務 | 1 | 1 | ||
未払金 | 8,823 | 9,766 | ||
未払収益分配金 | 1 | 1 | ||
未払償還金 | 0 | 1 | ||
未払手数料 | 8,596 | 9,373 | ||
その他未払金 | 225 | 390 | ||
未払費用 | 9,265 | 11,969 | ||
未払法人税等 | 4,277 | 4,023 | ||
未払消費税等 | 1,606 | 1,883 | ||
賞与引当金 | 2,198 | 2,225 | ||
役員賞与引当金 | 60 | 60 | ||
流動負債計 | 26,462 | 30,451 | ||
固定負債 | ||||
リース債務 | 2 | 0 | ||
退職給付引当金 | 2,715 | 2,721 | ||
時効後支払損引当金 | 64 | 53 | ||
固定負債計 | 2,781 | 2,775 | ||
負債合計 | 29,244 | 33,227 | ||
（純資産の部） | ||||
株主資本 | ||||
資本金 | 2,000 | 2,000 | ||
資本剰余金 | 19,552 | 19,552 | ||
資本準備金 | 2,428 | 2,428 | ||
その他資本剰余金 | 17,124 | 17,124 | ||
利益剰余金 | 62,765 | 68,513 | ||
利益準備金 | 123 | 123 | ||
その他利益剰余金 | 62,642 | 68,390 | ||
別途積立金 | 31,680 | 31,680 | ||
繰越利益剰余金 | 30,962 | 36,710 | ||
株主資本計 | 84,318 | 90,066 | ||
評価・換算差額等 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | ||
評価・換算差額等計 | △0 | △0 | ||
純資産合計 | 84,318 | 90,066 | ||
負債・純資産合計 | 113,562 | 123,293 | ||
（２）【損益計算書】
（単位：百万円） | ||||||
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |||||
営業収益 | ||||||
委託者報酬 | 112,281 | 117,297 | ||||
運用受託報酬 | 17,981 | 23,568 | ||||
投資助言報酬 | 2,374 | 1,997 | ||||
その他営業収益 | 30 | 24 | ||||
営業収益計 | 132,668 | 142,888 | ||||
営業費用 | ||||||
支払手数料 | 49,384 | 51,925 | ||||
広告宣伝費 | 401 | 297 | ||||
公告費 | 0 | － | ||||
調査費 | 39,013 | 43,316 | ||||
調査費 | 14,703 | 18,298 | ||||
委託調査費 | 24,309 | 25,017 | ||||
委託計算費 | 522 | 308 | ||||
営業雑経費 | 774 | 711 | ||||
通信費 | 38 | 36 | ||||
印刷費 | 538 | 473 | ||||
協会費 | 67 | 66 | ||||
諸会費 | 47 | 47 | ||||
支払販売手数料 | 81 | 88 | ||||
営業費用計 | 90,097 | 96,558 | ||||
一般管理費 | ||||||
給料 | 11,477 | 11,766 | ||||
役員報酬 | 181 | 183 | ||||
給料・手当 | 10,148 | 10,445 | ||||
賞与 | 1,147 | 1,137 | ||||
交際費 | 59 | 82 | ||||
寄付金 | 12 | 17 | ||||
旅費交通費 | 246 | 307 | ||||
租税公課 | 668 | 1,028 | ||||
不動産賃借料 | 1,085 | 1,107 | ||||
退職給付費用 | 421 | 431 | ||||
固定資産減価償却費 | 1,457 | 1,460 | ||||
福利厚生費 | 57 | 58 | ||||
修繕費 | 0 | 0 | ||||
賞与引当金繰入額 | 2,198 | 2,225 | ||||
役員賞与引当金繰入額 | 60 | 60 | ||||
機器リース料 | 0 | 0 | ||||
事務委託費 | 3,261 | 3,472 | ||||
事務用消耗品費 | 43 | 53 | ||||
器具備品費 | 2 | 1 | ||||
諸経費 | 313 | 210 | ||||
一般管理費計 | 21,366 | 22,286 | ||||
営業利益 | 21,204 | 24,043 | ||||
（単位：百万円） | ||||||
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |||||
営業外収益 | ||||||
受取利息 | 12 | 50 | ||||
受取配当金 | ※1 | 450 | ※1 | 328 | ||
時効成立分配金・償還金 | 0 | 0 | ||||
金銭の信託運用益 | － | 631 | ||||
雑収入 | 11 | 10 | ||||
時効後支払損引当金戻入額 | 7 | 8 | ||||
営業外収益計 | 482 | 1,030 | ||||
営業外費用 | ||||||
投資信託償還損 | － | 0 | ||||
為替差損 | 39 | 51 | ||||
金銭の信託運用損 | 329 | － | ||||
早期割増退職金 | 6 | 27 | ||||
営業外費用計 | 374 | 78 | ||||
経常利益 | 21,312 | 24,994 | ||||
特別利益 | ||||||
固定資産売却益 | ※2 | 6 | ※2 | 0 | ||
特別利益計 | 6 | 0 | ||||
特別損失 | ||||||
固定資産除却損 | 13 | 0 | ||||
投資有価証券売却損 | － | 22 | ||||
関係会社株式評価損 | 31 | 523 | ||||
関係会社清算損 | 25 | 4 | ||||
特別損失計 | 70 | 550 | ||||
税引前当期純利益 | 21,247 | 24,444 | ||||
法人税、住民税及び事業税 | 7,356 | 7,469 | ||||
法人税等調整額 | △435 | △212 | ||||
法人税等合計 | 6,920 | 7,256 | ||||
当期純利益 | 14,326 | 17,187 | ||||
（３）【株主資本等変動計算書】
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
（単位：百万円） | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 27,490 | 59,294 | 80,846 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | △ 10,855 | △ 10,855 | △ 10,855 | ||||||
当期純利益 | 14,326 | 14,326 | 14,326 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
当期末残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 30,962 | 62,765 | 84,318 |
評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △0 | △0 | 80,846 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △ 10,855 | ||
当期純利益 | 14,326 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | 0 | 0 | 3,471 |
当期末残高 | △0 | △0 | 84,318 |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（単位：百万円） | |||||||||
株主資本 | |||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 30,962 | 62,765 | 84,318 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の配当 | △ 11,440 | △ 11,440 | △ 11,440 | ||||||
当期純利益 | 17,187 | 17,187 | 17,187 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | 5,747 | 5,747 | 5,747 |
当期末残高 | 2,000 | 2,428 | 17,124 | 19,552 | 123 | 31,680 | 36,710 | 68,513 | 90,066 |
評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △0 | △0 | 84,318 |
当期変動額 | |||
剰余金の配当 | △ 11,440 | ||
当期純利益 | 17,187 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 0 | 0 | 0 |
当期変動額合計 | 0 | 0 | 5,747 |
当期末残高 | △0 | △0 | 90,066 |
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 | （1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 （2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 | ||||||
2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法 | 時価法 | ||||||
3. 固定資産の減価償却の方法 | （1）有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（2）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 | ||||||
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 | ||||||
5. 引当金の計上基準 | （1）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 （2）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （4）時効後支払損引当金 時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。 | ||||||
6．収益及び費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 （1）委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 （2）運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 （3）投資助言報酬 投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 （4）成功報酬 成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 |
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
（1） 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2） 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円） | ||
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |
建物 | 740 | 849 |
器具備品 | 662 | 705 |
リース資産 | 5 | 7 |
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円） | ||
第40期 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
受取配当金 | 438 | 314 |
※2.固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
第40期 （自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日） | |
ソフトウエア | 6 | 0 |
（株主資本等変動計算書関係）
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
普通株式 | 24,490 | － | － | 24,490 |
A種種類株式 | 15,510 | － | － | 15,510 |
合計 | 40,000 | － | － | 40,000 |
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金（財産）の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年3月15日 みなし株主総会 | 普通 株式 | 575 | 14,390 | 2024年4月1日 | 2024年4月1日 |
A種種類 株式 | |||||
2024年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,280 | 257,000 | 2024年3月31日 | 2024年6月18日 |
A種種類 株式 |
会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。
本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。
当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生（予定）日 |
2025年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 11,440 | 286,000 | 2025年3月31日 | 2025年6月17日 |
A種種類 株式 |
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類 | 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） |
普通株式 | 24,490 | － | － | 24,490 |
A種種類株式 | 15,510 | － | － | 15,510 |
合計 | 40,000 | － | － | 40,000 |
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,440 | 286,000 | 2025年3月31日 | 2025年6月17日 |
A種種類 株式 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
決議 | 株式の種類 | 配当の 原資 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生（予定）日 |
2026年6月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 22,000 | 550,000 | 2026年3月31日 | 2026年6月17日 |
A種種類 株式 |
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第40期（2025年3月31日現在）
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
（1）有価証券 | 0 | 0 | － |
（2）金銭の信託 | 31,340 | 31,340 | － |
（3）投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 0 | 0 | － |
資産計 | 31,342 | 31,342 | － |
第41期（2026年3月31日現在）
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
（1）金銭の信託 | 31,701 | 31,701 | － |
（2）投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 0 | 0 | － |
資産計 | 31,702 | 31,702 | － |
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第40期（2025年3月31日現在）
1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
（1）現金・預金 | 40,201 | － | － | － |
（2）有価証券 | 0 | － | － | － |
（3）金銭の信託 | 31,340 | |||
（4）未収委託者報酬 | 19,595 | － | － | － |
（5）未収運用受託報酬 | 4,015 | － | － | － |
（6）投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | － | 0 | － | － |
合計 | 95,154 | 0 | － | － |
第41期（2026年3月31日現在）
1年以内 （百万円） | 1年超5年以内 （百万円） | 5年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
（1）現金・預金 | 44,626 | － | － | － |
（2）金銭の信託 | 31,701 | |||
（3）未収委託者報酬 | 21,109 | － | － | － |
（4）未収運用受託報酬 | 8,039 | － | － | － |
（5）投資有価証券 その他有価証券(投資信託) | － | 0 | － | － |
合計 | 105,477 | 0 | － | － |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第40期（2025年3月31日現在）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
（1）有価証券 | － | 0 | － | 0 |
（2）金銭の信託 | － | 31,340 | － | 31,340 |
（3）投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | － | 0 | － | 0 |
資産計 | － | 31,342 | － | 31,342 |
第41期（2026年3月31日現在）
区分 | 時価（百万円） | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
（1）金銭の信託 | － | 31,701 | － | 31,701 |
（2）投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | － | 0 | － | 0 |
資産計 | － | 31,702 | － | 31,702 |
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券
有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円） | ||
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |
投資有価証券（その他有価証券） | ||
非上場株式 | 182 | 106 |
関係会社株式 | ||
非上場株式 | 4,037 | 3,364 |
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第40期（2025年3月31日現在）
（百万円） | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
投資信託 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
投資信託 | 1 | 2 | △0 |
小計 | 1 | 2 | △0 |
合計 | 1 | 2 | △0 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
第41期（2026年3月31日現在）
（百万円） | |||
区分 | 貸借対照表日における 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
投資信託 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
投資信託 | 0 | 1 | △0 |
小計 | 0 | 1 | △0 |
合計 | 0 | 1 | △0 |
（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。
3．事業年度中に売却したその他有価証券
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当はありません。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
株式 | 51 | － | 22 |
4．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。
当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円） | |||
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | ||
退職給付債務の期首残高 | 2,760 | 2,759 | |
勤務費用 | 299 | 311 | |
利息費用 | 2 | 2 | |
数理計算上の差異の発生額 | 18 | △439 | |
退職給付の支払額 | △321 | △320 | |
退職給付債務の期末残高 | 2,759 | 2,313 | |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円） | ||
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,759 | 2,313 |
未積立退職給付債務 | 2,759 | 2,313 |
未認識数理計算上の差異 | △44 | 408 |
未認識過去勤務費用 | 0 | - |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,715 | 2,721 |
退職給付引当金 | 2,715 | 2,721 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,715 | 2,721 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円） | ||
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |
勤務費用 | 299 | 311 |
利息費用 | 2 | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 14 | 12 |
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0 |
その他 | △4 | △3 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 312 | 323 |
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |
割引率 | 0.09％ | 2.14％ |
予想昇給率 | 1.00％～3.56％ | 1.00％～3.56％ |
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期 | 第41期 | ||||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
繰延税金資産 | （百万円） | （百万円） | |||||
未払事業税 | 259 | 225 | |||||
未払事業所税 | 10 | 10 | |||||
賞与引当金 | 673 | 701 | |||||
未払法定福利費 | 106 | 110 | |||||
運用受託報酬 | 555 | 1,534 | |||||
資産除去債務 | 20 | 23 | |||||
減価償却超過額（一括償却資産） | 5 | 3 | |||||
減価償却超過額 | 66 | 71 | |||||
繰延資産償却超過額（税法上） | 407 | 407 | |||||
退職給付引当金 | 855 | 857 | |||||
時効後支払損引当金 | 20 | 16 | |||||
ゴルフ会員権評価損 | 2 | 2 | |||||
関係会社株式評価損 | 774 | － | |||||
投資有価証券評価損 | 4 | 4 | |||||
減損損失 | 73 | 73 | |||||
その他 | 6 | 11 | |||||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||
繰延税金資産合計 | 3,842 | 4,054 | |||||
繰延税金負債 | |||||||
繰延税金負債合計 | － | － | |||||
繰延税金資産の純額 | 3,842 | 4,054 | |||||
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期 | 第41期 | ||||||
(2025年3月31日現在) | (2026年3月31日現在) | ||||||
法定実効税率 | 30.62 | ％ | － | ％ | |||
（調整） | |||||||
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.64 | ％ | － | ％ | |||
税制非適格現物配当益金算入項目 | 3.56 | － | ％ | ||||
税率変更による影響 | △0.18 | － | ％ | ||||
その他 | △0.79 | ％ | － | ％ | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.57 | ％ | － | ％ | |||
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
結合当事企業 | DIAM | MHAM | TB | 新光投信 |
事業の内容 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 | 信託業務、銀行業務、投資運用業務 | 投資運用業務、投資助言・代理業務 |
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
会社名 | DIAM （存続会社） | MHAM （消滅会社） |
合併比率（*） | 1 | 0.0154 |
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 | 50.00％ |
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 | 20.00％ |
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 | 70.00％ |
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | MHAMの普通株式 | 144,212百万円 |
取得原価 | 144,212百万円 |
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 | 76,224百万円 |
b.発生原因 | 被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。 |
c.のれんの償却方法及び償却期間 | 20年間の均等償却 |
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 | 資産合計 | 40,451百万円 |
うち現金・預金 | 11,605百万円 | |
うち金銭の信託 | 11,792百万円 | |
b.負債の額 | 負債合計 | 9,256百万円 |
うち未払手数料及び未払費用 | 4,539百万円 |
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 | 53,030百万円 |
b.主要な種類別の内訳 | |
顧客関連資産 | 53,030百万円 |
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 | |
顧客関連資産 | 16.9年 |
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第40期 （2025年3月31日現在） | 第41期 （2026年3月31日現在） | |
流動資産 | －百万円 | －百万円 |
固定資産 | 53,066百万円 | 46,634百万円 |
資産合計 | 53,066百万円 | 46,634百万円 |
流動負債 | －百万円 | －百万円 |
固定負債 | 561百万円 | －百万円 |
負債合計 | 561百万円 | －百万円 |
純資産 | 52,505百万円 | 46,634百万円 |
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん | 43,829百万円 | 40,018百万円 |
顧客関連資産 | 13,661百万円 | 10,603百万円 |
（2）損益計算書項目
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |
営業収益 | －百万円 | －百万円 |
営業利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
経常利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
税引前当期純利益 | △7,259百万円 | △6,868百万円 |
当期純利益 | △6,298百万円 | △5,870百万円 |
1株当たり当期純利益 | △157,468円47銭 | △146,764円94銭 |
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 | 3,811百万円 | 3,811百万円 |
顧客関連資産の償却額 | 3,447百万円 | 3,057百万円 |
(共通支配下の取引等)
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。
１．取引の概要
（１）取引内容
Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当
（２）効力発生日
2024年4月1日
（３）取引の総額
575百万円
（４）その他取引の概要に関する事項
本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |
委託者報酬 | 111,988百万円 | 115,972百万円 |
運用受託報酬 | 16,520百万円 | 18,429百万円 |
投資助言報酬 | 2,374百万円 | 1,997百万円 |
成功報酬（注） | 1,754百万円 | 6,463百万円 |
その他営業収益 | 30百万円 | 24百万円 |
合計 | 132,668百万円 | 142,888百万円 |
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当はありません。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社 | 株式会社 みずほフィナンシャルグループ | 東京都千代田区 | 22,567 億円 | 持株 会社 | （被所有） 直接51% | － | 持株会社 | 現物配当 | 402 | - | - |
その他の関係会社 | 第一生命ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区 | 3,443 億円 | 持株 会社 | （被所有） 直接49% | － | 持株会社 | 現物配当 | 172 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当はありません。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | － | － | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 9,048 | 未払 手数料 | 1,976 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | － | － | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 20,086 | 未払 手数料 | 3,306 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
属性 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） | |
役員の兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区 | 14,040 億円 | 銀行業 | － | － | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 9,462 | 未払 手数料 | 2,204 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区 | 1,251 億円 | 証券業 | － | － | 当社設定投資信託の販売 | 投資信託の販売代行手数料 | 21,894 | 未払 手数料 | 3,421 | |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
（1株当たり情報）
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |
1株当たり純資産額 | 2,107,956円73銭 | 2,251,656円50銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 358,173円51銭 | 429,699円67銭 |
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第40期 （自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） | 第41期 （自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） | |
当期純利益金額 | 14,326百万円 | 17,187百万円 |
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額 | 14,326百万円 | 17,187百万円 |
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数 | 40,000株 | 40,000株 |
（うち普通株式） | (24,490株) | (24,490株) |
（うちA種種類株式） | (15,510株) | (15,510株) |
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 | みずほ信託銀行株式会社 |
資本金の額 | 247,369百万円（2025年3月末日現在） |
事業の内容 | 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。 |
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 | 資本金の額 (単位:百万円) | 事 業 の 内 容 |
みずほ証券株式会社 | 125,167 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
楽天証券株式会社 | （※1）19,495 | 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。 |
（注）資本金の額は2025年3月末日現在
（※1）2024年12月31日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 | 提出書類 |
2025年8月8日 | 有価証券報告書 |
2025年8月8日 | 有価証券届出書 |
2026年2月6日 | 半期報告書 |
2026年2月6日 | 有価証券届出書 |
