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クオンタムソリューションズ株式会社|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- クオンタムソリューションズ株式会社
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-29 10:33:00
- EDINET書類ID
S100YSMW
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月29日 |
【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大澤 梅嘉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(4579)4059(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 寺田 キャサリン |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(4579)4059(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 寺田 キャサリン |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2026年7月13日付で金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出した臨時報告書の一部に訂正すべき事項が発生したため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
1 提出理由
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
(訂正前)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定
に基づき
(訂正後)
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定
に基づき
【表紙】 | |
【提出書類】 | 2026年7月29日付け訂正報告書の添付インラインXBRL |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月13日 |
【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社 |
【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大澤 梅嘉 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(4579)4059(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 寺田 キャサリン |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内1丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03(4579)4059(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部 寺田 キャサリン |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該事象の発生年月日
2026年7月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①営業外収益の計上(暗号資産評価益)
当該暗号資産評価益は、連結子会社が2026年5月31日時点において保有する暗号資産(主にイーサリアム及びビットコイン)にかかわる評価益です。
なお、当社グループは、2027年2月期第1四半期期末(2026年5月31日時点)において、保有するETH及びBTCについて時価評価(評価替え)を実施し、帳簿価額を時価評価後の金額に評価替えしております。
また、当該評価益101百万円は、2026年2月期期末(2026年2月28日時点)における時価評価(評価替え)後の帳簿価額を起点として算定した平均取得単価と、2027年2月期第1四半期期末(2026年5月31日時点)において採用した市場価格を比較したものです。
具体的には、ETHについては、2026年2月期期末における時価評価後の平均取得単価1,899.18米ドル/ETHに対し、2026年5月31日時点の市場価格2,003.97米ドル/ETHを用いて評価しております。
また、BTCについては、2026年2月期期末における時価評価後の平均取得単価64,911.54米ドル/BTCに対し、2026年5月31日時点の市場価格73,593.00米ドル/BTCを用いて評価しております。
この結果、2027年2月期第1四半期期末(2026年5月31日時点)における時価評価後の平均取得単価は、ETHが2,003.97米ドル/ETH、BTCが73,593.00米ドル/BTCとなります。
上記の時価評価の結果、2027年2月期第1四半期連結累計期間において、ETHに係る暗号資産評価益94,116千円、BTCに係る暗号資産評価益6,962千円、合計101,078千円を営業外収益として計上することとなりました。
②営業外費用の計上(支払手数料)
主に連結子会社が資金調達のために締結した外部借入契約にかかわる取引手数料です。
(3)当該事象の損益に与える影響額
①当該事象の発生により、2027年2月期第1四半期決算(2026年3月1日~2026年5月31日)において、101百万円の営業外収益を計上いたしました。
②当該事象の発生により、2027年2月期第1四半期決算(2026年3月1日~2026年5月31日)において、51百万円の営業外費用を計上いたしました。


