EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/05/09－2026/05/08)｜EDINET開示書類

提出企業: アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/05/09－2026/05/08)
提出日時: 2026-08-06 09:00:00
EDINET書類ID: S100YSMK

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年8月6日提出
【計算期間】	第19期(自 2025年5月9日至 2026年5月8日)
【ファンド名】	たわらノーロード　国内株式＜ラップ専用＞
【発行者名】	アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉原　規之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	積木　利浩
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	03-6774-5100
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資を行い、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）^※の動きに連動する投資成果を目指します。

※ 東証株価指数(TOPIX＝Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時（1968年1月4日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。

1. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

2. ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章もしくは商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。

3. ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）にかかる標章または商標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。

4. ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。

5. 本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではありません。

6. ＪＰＸは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスをする義務を負いません。

7. ＪＰＸは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の指数値を算出する銘柄構成および計算に考慮するものではありません。

8. 以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ. 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

Ⅱ. 運用にあたっては「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。

②　1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉となる資産）

補足分類

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

インデックス型

特殊型

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞

・属性区分表

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）^※

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

対象インデックス

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

（　　　）

※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一般」です。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

その他資産（投資信託証券）		目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
	株式・一般	目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回		目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
日本		目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド		目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。
ＴＯＰＩＸ		目論見書又は投資信託約款において、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

2008年6月3日	信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始
2016年10月1日	ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からアセットマネジメントOne株式会社に承継
2020年10月1日	信託報酬率(税抜）を「年率0.26％」から「年率0.135％」に引き下げ
2021年7月2日	ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」を追加
2021年12月17日	ファンドの主要投資対象から「ＭＨＡＭ　ＴＯＰＩＸマザーファンド」を削除
2023年2月10日	信託報酬率(税抜）を「年率0.135％」から「年率0.08％」に引き下げ
2023年8月8日	ファンドの名称を「ＭＨＡＭ日本株式インデックスファンド（ファンドラップ）」から「たわらノーロード　国内株式＜ラップ専用＞」に変更

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファミリーファンド方式の仕組み

当ファンドは「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

≪ファミリーファンド方式≫

【画像・図表はPDF原本参照】

※　ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

※　マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年5月29日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日	会社設立
1998年3月31日	「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日	証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日	第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日	「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日	ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年5月29日現在）
株主名	住所	所有株数	所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目5番5号	28,000株^※1	70.0％^※2
株式会社第一ライフグループ	東京都千代田区有楽町一丁目13番1号	12,000株	30.0％^※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

②　運用方法

１．主要投資対象

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

２．投資態度

ａ．主として、国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券に投資を行い、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。

◆　運用にあたっては「日本株式マルチファクターモデル」を活用します。

・　「日本株式マルチファクターモデル」とは、複数のリスクファクターによって株式のリターンを分解・説明するモデルです。このモデルを活用し、ＴＯＰＩＸに連動する銘柄群を効率的に選びます。

・　投資する銘柄群について定期的に見直しを実施することにより、ＴＯＰＩＸに対する連動性を高めます。

ｂ．現物株への投資よりＴＯＰＩＸ先物等を活用する方が有利と認められるときは、ＴＯＰＩＸ先物等を活用することがあります。

ｃ．株価指数等の先物取引を含む株式の実質投資割合^※は、原則として信託財産の純資産総額の範囲内となるよう運用を行いますが、一時的に株式の実質投資総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質投資総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることがあります。

※　「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

＊株価指数先物取引等の詳細については、後記「(5) 投資制限　a．約款で定める投資制限　⑨　有価証券先物取引等」をご参照ください。

ｄ．組入対象銘柄は、わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄とします。ただし、流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄等は組入れません。

ｅ．現物株式の実質組入比率（信託財産に属する他の投資信託受益証券の時価総額に、当該他の投資信託の信託財産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額と、信託財産に属する株式の時価総額との合計額が信託財産総額に占める割合）は、通常の状態で50％以上とすることを基本とします。

ｆ．非株式（株式以外の資産）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

ｇ．上記ａ．からｆ．について、市況動向、設定・解約状況によっては弾力的に対処することがあります。

ｈ．国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

③　ファンドの投資プロセス

当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより東証株価指数採用銘柄に投資を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

1.流動性基準等による対象銘柄群設定

マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外して投資対象銘柄群を設定します。

2.最適化法によるポートフォリオの構築

インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差（アクティブウェイト）を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。

3.インデックスとの乖離を管理

日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。

インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。

・市場変動に伴うもの：推定トラッキングエラーの増加に伴い実施

・配当金再投資に伴うもの：キャッシュ比率の上昇に伴い実施

・新規上場、合併等に伴うもの：指数に与える影響を勘案し、決定

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人が発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．コマーシャル・ペーパー

７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券（両者を総称して「新株引受権証券等」といいます。）

８．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、２.～７.の証券または証書の性質を有するもの

９．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

10．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

11．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

なお、１.の証券または証書を以下「株式」といい、２.から５.までの証券および８.の証券または証書のうち２.から５.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎計算期末（原則として５月８日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。

２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※　将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

（５）【投資制限】

a．約款で定める投資制限

①　株式および新株引受権証券等(約款運用の基本方針運用方法(3) 投資制限、約款第17条および第20条)

１．株式への実質投資割合には制限を設けません。

２．委託会社は、取得時において新株引受権証券等への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

３．委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券等については、この限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式および新株引受権証券等で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

②　非株式[株式以外の資産](約款運用の基本方針運用方法(2) 投資態度)

非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

③　転換社債等(約款第21条)

委託会社は、同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

④　外貨建資産(約款運用の基本方針運用方法(3)投資制限)

外貨建資産への投資は行いません。

⑤　デリバティブ取引(約款運用の基本方針運用方法(3)投資制限)

デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑥　信用取引(約款第22条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ｂ．株式分割により取得する株券

ｃ．有償増資により取得する株券

ｄ．売出しにより取得する株券

ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券

ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記ｅ.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑦　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧　デリバティブ取引等(約款第22条の2)

委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

⑨　有価証券先物取引等(約款第23条)

１．委託会社は、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

２．委託会社は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑩　スワップ取引(約款第24条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

４．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑪　金利先渡取引(約款第25条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

４．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。

⑫　有価証券の貸付(約款第26条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２．前記１.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑬　資金の借入れ(約款第32条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｂ．法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンドの投資方針および主な投資制限

1．基本方針

この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

2．運用方法

（１）投資対象

　　わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄を主要投資対象とします。

（２）投資態度

１）主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）に連動する投資成果を目指して運用を行います。

２）最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を行います。

３）株式（株価指数先物取引を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

４）株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。

５）非株式割合は原則として信託財産総額の50％以下とします。また、外貨建資産割合は原則として信託財産総額の10％以下とします。

（３）投資制限

１）株式への投資割合には、制限を設けません。

２）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

３）外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

４）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

①　株価変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当ファンドでは、追加設定・一部解約に伴う資金の流出入に対応することにより、株式と株価指数先物取引等の合計の実質組入比率が100％を超える場合があります。

②　流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが保有する株式等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

③　信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資対象とする株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

・当ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

＜その他の留意点＞

当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、配当込み）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘柄の一部を組み入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影響、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年5月29日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、以下により計算される１．と２．の合計額とします。

１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.088％（税抜0.08％）の率を乗じて得た額

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとします。

委託会社	販売会社	受託会社
0.05％	0.01％	0.02％

２．投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜50％）未満の率^＊を乗じて得た額

＊2026年8月6日現在は、品貸料の49.5％（税抜45％）以内になります。委託会社と受託会社が受け取る品貸料の配分は1:1の割合となります。

品貸料はファンドの収益として計上され、その収益の一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取ります。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社	信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社	運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用あり）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券		27,392,912,870	100.00
	内　日本	27,392,912,870	100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		717,014	0.00
純資産総額		27,393,629,884	100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株式		858,479,726,260	97.51
	内　日本	858,479,726,260	97.51
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		21,891,272,690	2.49
純資産総額		880,370,998,950	100.00

その他資産の投資状況

2026年5月29日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引（買建）		22,068,340,000	2.51
	内　日本	22,068,340,000	2.51

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド	親投資信託受益証券	3,741,690,052	7.0822	7.3210	－	100.00
1	日本	親投資信託受益証券	3,741,690,052	26,499,704,464	27,392,912,870	－	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	100.00
合計	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年5月29日現在
順位	銘柄名発行体の国/地域	種類業種	数量	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	株式	9,637,800	2,955.24	2,999.00	－	3.28
1	日本	銀行業	9,637,800	28,482,079,931	28,903,762,200	－	3.28
2	トヨタ自動車	株式	8,246,500	3,717.78	3,042.00	－	2.85
2	日本	輸送用機器	8,246,500	30,658,736,358	25,085,853,000	－	2.85
3	ソフトバンクグループ	株式	2,982,100	4,246.01	7,491.00	－	2.54
3	日本	情報・通信業	2,982,100	12,662,051,291	22,338,911,100	－	2.54
4	日立製作所	株式	3,945,200	5,793.02	5,166.00	－	2.32
4	日本	電気機器	3,945,200	22,854,622,909	20,380,903,200	－	2.32
5	三井住友フィナンシャルグループ	株式	3,330,100	5,973.17	5,819.00	－	2.20
5	日本	銀行業	3,330,100	19,891,279,519	19,377,851,900	－	2.20
6	ソニーグループ	株式	5,351,200	3,452.67	3,444.00	－	2.09
6	日本	電気機器	5,351,200	18,475,932,751	18,429,532,800	－	2.09
7	東京エレクトロン	株式	325,700	40,693.56	52,420.00	－	1.94
7	日本	電気機器	325,700	13,253,895,104	17,073,194,000	－	1.94
8	みずほフィナンシャルグループ	株式	2,124,800	7,535.90	7,195.00	－	1.74
8	日本	銀行業	2,124,800	16,012,293,020	15,287,936,000	－	1.74
9	三菱商事	株式	3,012,300	4,935.36	5,065.00	－	1.73
9	日本	卸売業	3,012,300	14,866,809,643	15,257,299,500	－	1.73
10	村田製作所	株式	1,480,500	3,299.45	9,625.00	－	1.62
10	日本	電気機器	1,480,500	4,884,845,360	14,249,812,500	－	1.62
11	キーエンス	株式	155,200	55,525.61	80,110.00	－	1.41
11	日本	電気機器	155,200	8,617,575,542	12,433,072,000	－	1.41
12	三井物産	株式	2,325,700	5,388.39	5,290.00	－	1.40
12	日本	卸売業	2,325,700	12,531,801,503	12,302,953,000	－	1.40
13	アドバンテスト	株式	467,000	27,322.38	26,170.00	－	1.39
13	日本	電気機器	467,000	12,759,552,681	12,221,390,000	－	1.39
14	リクルートホールディングス	株式	1,110,100	7,154.69	10,570.00	－	1.33
14	日本	サービス業	1,110,100	7,942,421,519	11,733,757,000	－	1.33
15	三菱電機	株式	1,716,200	5,753.18	6,558.00	－	1.28
15	日本	電気機器	1,716,200	9,873,612,300	11,254,839,600	－	1.28
16	三菱重工業	株式	2,935,500	4,961.43	3,806.00	－	1.27
16	日本	機械	2,935,500	14,564,297,946	11,172,513,000	－	1.27
17	東京海上ホールディングス	株式	1,570,400	6,157.81	7,111.00	－	1.27
17	日本	保険業	1,570,400	9,670,238,767	11,167,114,400	－	1.27
18	信越化学工業	株式	1,381,700	5,314.11	7,758.00	－	1.22
18	日本	化学	1,381,700	7,342,515,058	10,719,228,600	－	1.22
19	伊藤忠商事	株式	5,516,400	2,067.15	1,935.50	－	1.21
19	日本	卸売業	5,516,400	11,403,279,759	10,676,992,200	－	1.21
20	ファーストリテイリング	株式	110,600	67,940.29	82,330.00	－	1.03
20	日本	小売業	110,600	7,514,196,709	9,105,698,000	－	1.03
21	ＨＯＹＡ	株式	294,600	27,447.76	27,080.00	－	0.91
21	日本	精密機器	294,600	8,086,111,548	7,977,768,000	－	0.91
22	武田薬品工業	株式	1,384,500	5,511.72	5,118.00	－	0.80
22	日本	医薬品	1,384,500	7,630,979,384	7,085,871,000	－	0.80
23	住友電気工業	株式	552,600	8,426.92	12,585.00	－	0.79
23	日本	非鉄金属	552,600	4,656,717,574	6,954,471,000	－	0.79
24	任天堂	株式	970,500	8,656.02	7,148.00	－	0.79
24	日本	その他製品	970,500	8,400,671,160	6,937,134,000	－	0.79
25	住友商事	株式	970,000	6,328.10	7,099.00	－	0.78
25	日本	卸売業	970,000	6,138,259,772	6,886,030,000	－	0.78
26	パナソニック　ホールディングス	株式	1,851,100	2,484.52	3,700.00	－	0.78
26	日本	電気機器	1,851,100	4,599,110,680	6,849,070,000	－	0.78
27	ルネサスエレクトロニクス	株式	1,519,100	3,089.23	4,500.00	－	0.78
27	日本	電気機器	1,519,100	4,692,861,502	6,835,950,000	－	0.78
28	丸紅	株式	1,252,500	5,960.28	5,196.00	－	0.74
28	日本	卸売業	1,252,500	7,465,255,364	6,507,990,000	－	0.74
29	ＮＴＴ	株式	42,718,700	152.55	149.50	－	0.73
29	日本	情報・通信業	42,718,700	6,516,793,826	6,386,445,650	－	0.73
30	キオクシアホールディングス	株式	95,000	19,304.31	65,850.00	－	0.71
30	日本	電気機器	95,000	1,833,910,248	6,255,750,000	－	0.71

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年5月29日現在
種類	投資比率（％）
株式	97.51
合計	97.51

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

2026年5月29日現在
業種	国内／外国	投資比率（％）
電気機器	国内	21.22
銀行業		10.57
卸売業		7.54
情報・通信業		6.70
機械		5.94
輸送用機器		5.17
化学		4.78
小売業		3.77
医薬品		3.21
サービス業		3.18
保険業		3.13
非鉄金属		2.78
食料品		2.54
建設業		2.10
精密機器		1.85
その他製品		1.81
陸運業		1.75
不動産業		1.63
その他金融業		1.19
電気・ガス業		1.17
ガラス・土石製品		0.84
証券、商品先物取引業		0.84
鉄鋼		0.63
ゴム製品		0.52
海運業		0.49
金属製品		0.48
石油・石炭製品		0.47
鉱業		0.34
繊維製品		0.31
空運業		0.25
倉庫・運輸関連業		0.12
パルプ・紙		0.12
水産・農林業		0.07
合計		97.51

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年5月29日現在
種類	取引所	資産の名称	買建／売建	数量	簿価金額（円）	評価金額（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	大阪取引所	ＴＯＰＩＸ　　　　先物　０８０６月	買建	557	21,149,310,810	22,068,340,000	2.51

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年5月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（百万円）	純資産総額（分配付）（百万円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第10計算期間末 (2017年 5月 8日)	24,701	24,701	1.3241	1.3241
第11計算期間末 (2018年 5月 8日)	24,798	24,798	1.5130	1.5130
第12計算期間末 (2019年 5月 8日)	23,492	23,492	1.3647	1.3647
第13計算期間末 (2020年5月8日)	20,650	20,650	1.2958	1.2958
第14計算期間末 (2021年5月10日)	22,061	22,061	1.7681	1.7681
第15計算期間末 (2022年5月9日)	22,106	22,106	1.7393	1.7393
第16計算期間末 (2023年5月8日)	11,678	11,678	1.9685	1.9685
第17計算期間末 (2024年5月8日)	27,025	27,025	2.6294	2.6294
第18計算期間末 (2025年5月8日)	19,160	19,160	2.6856	2.6856
第19計算期間末 (2026年5月8日)	26,277	26,277	3.8967	3.8967
2025年5月末日	19,900	－	2.7887	－
6月末日	20,290	－	2.8432	－
7月末日	20,424	－	2.9332	－
8月末日	20,691	－	3.0654	－
9月末日	21,012	－	3.1566	－
10月末日	23,805	－	3.3523	－
11月末日	24,211	－	3.3994	－
12月末日	22,501	－	3.4343	－
2026年1月末日	23,553	－	3.5936	－
2月末日	26,095	－	3.9697	－
3月末日	23,794	－	3.5589	－
4月末日	25,501	－	3.7928	－
5月末日	27,393	－	4.0284	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金（円）
第10計算期間	0.0000
第11計算期間	0.0000
第12計算期間	0.0000
第13計算期間	0.0000
第14計算期間	0.0000
第15計算期間	0.0000
第16計算期間	0.0000
第17計算期間	0.0000
第18計算期間	0.0000
第19計算期間	0.0000

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第10計算期間	23.68
第11計算期間	14.27
第12計算期間	△9.80
第13計算期間	△5.0
第14計算期間	36.4
第15計算期間	△1.6
第16計算期間	13.2
第17計算期間	33.6
第18計算期間	2.1
第19計算期間	45.1

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数
第10計算期間	1,050,077,350	14,973,850,728
第11計算期間	3,135,814,239	5,401,555,184
第12計算期間	3,888,606,333	3,064,145,943
第13計算期間	5,479,157,635	6,756,920,323
第14計算期間	3,489,786,570	6,948,840,767
第15計算期間	1,902,432,211	1,670,525,638
第16計算期間	1,032,075,380	7,809,121,962
第17計算期間	6,673,753,937	2,328,075,182
第18計算期間	2,862,205,321	6,006,005,836
第19計算期間	1,981,104,659	2,372,229,638

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、有価証券届出書提出日現在、「分配金受取コース」を取扱う販売会社はありません。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額とします。

(7) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(8) 取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

照会先の名称	電話番号^※
アセットマネジメントOne株式会社	0120-104-694

※電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、４営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。

ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象	評価方法
マザーファンド受益証券	計算日の基準価額
株式	計算日における取引所の最終相場

②　当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

照会先の名称	ホームページアドレス	電話番号
アセットマネジメントOne株式会社	https://www.am-one.co.jp/	0120-104-694

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2008年６月３日から無期限とします。

（４）【計算期間】

原則として毎年５月９日から翌年５月８日までとします。ただし、第１計算期間は、2008年６月３日から2009年３月10日までとし、第８計算期間は、2015年３月11日から2015年５月８日までとします。

上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。

ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。

ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

２．前記1.により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「②信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記1.の事項（前記1.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。

３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　書面決議

１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ａ．信託契約の解約の場合　信託契約の解約の理由など

ｂ．重大な約款の変更等の場合　重大な約款の変更等の内容およびその理由など

２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この2.において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

④　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑤　関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑥　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑧　運用報告書

委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間（2025年5月9日から2026年5月8日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【たわらノーロード　国内株式＜ラップ専用＞】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第18期 2025年5月8日現在	第19期 2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	26,108,402	35,355,310
親投資信託受益証券	19,159,947,494	26,276,520,009
流動資産合計	19,186,055,896	26,311,875,319
資産合計	19,186,055,896	26,311,875,319
負債の部
流動負債
未払解約金	14,643,280	23,896,544
未払受託者報酬	2,696,375	2,646,899
未払委託者報酬	8,089,225	7,940,824
その他未払費用	171,776	171,339
流動負債合計	25,600,656	34,655,606
負債合計	25,600,656	34,655,606
純資産の部
元本等
元本	7,134,537,327	6,743,412,348
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	12,025,917,913	19,533,807,365
（分配準備積立金）	3,128,591,469	9,171,622,221
元本等合計	19,160,455,240	26,277,219,713
純資産合計	19,160,455,240	26,277,219,713
負債純資産合計	19,186,055,896	26,311,875,319

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第18期自　2024年5月9日至　2025年5月8日	第19期自　2025年5月9日至　2026年5月8日
営業収益
受取利息	71,686	159,803
有価証券売買等損益	466,272,878	8,273,129,515
営業収益合計	466,344,564	8,273,289,318
営業費用
受託者報酬	5,810,023	4,933,960
委託者報酬	17,430,259	14,802,105
その他費用	360,962	330,773
営業費用合計	23,601,244	20,066,838
営業利益又は営業損失（△）	442,743,320	8,253,222,480
経常利益又は経常損失（△）	442,743,320	8,253,222,480
当期純利益又は当期純損失（△）	442,743,320	8,253,222,480
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	50,530,155	1,267,860,674
期首剰余金又は期首欠損金（△）	16,747,484,944	12,025,917,913
剰余金増加額又は欠損金減少額	4,671,185,920	4,650,457,825
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,671,185,920	4,650,457,825
剰余金減少額又は欠損金増加額	9,784,966,116	4,127,930,179
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,784,966,116	4,127,930,179
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	12,025,917,913	19,533,807,365

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第19期自　2025年5月9日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第18期 2025年5月8日現在	第19期 2026年5月8日現在
１.	期首元本額	10,278,337,842円	7,134,537,327円
	期中追加設定元本額	2,862,205,321円	1,981,104,659円
	期中一部解約元本額	6,006,005,836円	2,372,229,638円

２.	受益権の総数	7,134,537,327口	6,743,412,348口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目			第18期自　2024年5月9日至　2025年5月8日	第19期自　2025年5月9日至　2026年5月8日
１.		分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益（423,326,425円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（8,897,326,444円）及び分配準備積立金（2,705,265,044円）より分配対象収益は12,025,917,913円（1万口当たり16,855.91円）でありますが、分配を行っておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益（506,780,575円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（6,456,620,882円）、信託約款に規定される収益調整金（10,362,185,144円）及び分配準備積立金（2,208,220,764円）より分配対象収益は19,533,807,365円（1万口当たり28,967.24円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第18期自　2024年5月9日至　2025年5月8日	第19期自　2025年5月9日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第18期 2025年5月8日現在	第19期 2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引該当事項はありません。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第18期 2025年5月8日現在	第19期 2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）	当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	425,682,495	7,440,978,149
合計	425,682,495	7,440,978,149

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第18期 2025年5月8日現在	第19期 2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	2.6856円	3.8967円
（1万口当たり純資産額）	(26,856円)	(38,967円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年5月8日現在
種類	銘柄	券面総額（円）	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド	3,710,691,541	26,276,520,009
親投資信託受益証券　合計		3,710,691,541	26,276,520,009
合計			26,276,520,009

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）
	2026年5月8日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	15,794,256,547
株式	839,262,185,240
派生商品評価勘定	680,891,620
未収入金	9,249,148
未収配当金	7,857,821,216
差入委託証拠金	1,530,336,422
流動資産合計	865,134,740,193
資産合計	865,134,740,193
負債の部
流動負債
前受金	780,952,600
未払解約金	1,044,520,000
流動負債合計	1,825,472,600
負債合計	1,825,472,600
純資産の部
元本等
元本	121,913,258,982
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	741,396,008,611
元本等合計	863,309,267,593
純資産合計	863,309,267,593
負債純資産合計	865,134,740,193

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		自　2025年5月9日至　2026年5月8日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
３.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		2026年5月8日現在
１.	本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	123,731,963,393円
	同期中追加設定元本額	24,500,537,924円
	同期中一部解約元本額	26,319,242,335円
	元本の内訳
	ファンド名
	ＭＨＡＭスリーウェイオープン	234,935,632円
	ＭＨＡＭ　ＴＯＰＩＸオープン	2,176,460,701円
	たわらノーロード　国内株式＜ラップ専用＞	3,710,691,541円
	Ｏｎｅ　ＤＣ　国内株式インデックスファンド	39,870,390,162円
	ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ファンド	4,208,257,585円
	たわらノーロード　ＴＯＰＩＸ	4,713,753,783円
	たわらノーロード　バランス（８資産均等型）	2,322,332,127円
	たわらノーロード　バランス（堅実型）	40,392,376円
	たわらノーロード　バランス（標準型）	394,603,588円
	たわらノーロード　バランス（積極型）	862,979,356円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（保守型）	2,801,363円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定型）	146,431,000円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（安定成長型）	465,446,248円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（成長型）	441,454,626円
	たわらノーロード　スマートグローバルバランス（積極型）	642,851,779円
	たわらノーロード　最適化バランス（保守型）	422,349円
	たわらノーロード　最適化バランス（安定型）	1,894,866円
	たわらノーロード　最適化バランス（安定成長型）	34,152,986円
	たわらノーロード　最適化バランス（成長型）	13,697,599円
	たわらノーロード　最適化バランス（積極型）	24,834,723円
	マスターズ・マルチアセット・ファンド（安定型）	16,459,105円
	マスターズ・マルチアセット・ファンド（バランス型）	102,947,541円
	マスターズ・マルチアセット・ファンド（積極型）	67,049,994円
	ＤＩＡＭ国内株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞	30,933,308,107円
	Ｏｎｅグローバルバランス	118,144,622円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／～１９７２年生まれ向け）	822,508円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７３～１９７７年生まれ向け）	447,249円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９７８～１９８２年生まれ向け）	302,273円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８３～１９８７年生まれ向け）	395,940円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９８８～１９９２年生まれ向け）	294,737円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９３～１９９７年生まれ向け）	283,027円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／１９９８～２００２年生まれ向け）	257,368円
	未来のわたし（ターゲット・イヤー／２００３～２００７年生まれ向け）	345,502円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型	726,456,371円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型	2,815,630,878円
	ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型	3,588,574,394円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス３０インデックスファンド	191,059,000円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス５０インデックスファンド	729,506,379円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　バランス７０インデックスファンド	935,046,051円
	マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞	20,324,722円
	マネックス資産設計ファンド＜育成型＞	867,666,321円
	マネックス資産設計ファンド　エボリューション	11,289,790円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国１０）	202,564,782円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国２０）	298,633,079円
	ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国３０）	548,610,798円
	投資のソムリエ	2,967,663,145円
	クルーズコントロール	96,932,748円
	投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞	619,145,477円
	ＤＩＡＭ　８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞	294,300,041円
	４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞	1,483,959,569円
	投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型	269,744,188円
	リスク抑制世界８資産バランスファンド	456,566,991円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）	124,292,327円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）	66,521,216円
	リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ）	3,270,058円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）	193,819,837円
	４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞	647,642,773円
	リスクコントロール世界資産分散ファンド	123,044,956円
	９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞	178,190,458円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）	122,966,818円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）	77,470,137円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）	43,957,409円
	４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞	880,160,045円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６５）	19,258,689円
	Ｏｎｅグローバル最適化バランス（安定型）＜ラップ向け＞	802,589円
	Ｏｎｅグローバル最適化バランス（成長型）＜ラップ向け＞	24,148,538円
	投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０７０）	729,059円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド２０－０８（適格機関投資家限定）	10,073,471円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２０－０９（適格機関投資家限定）	5,325,359円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０３（適格機関投資家限定）	7,462,313円
	インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ　２０２１－０４（適格機関投資家限定）	13,878,083円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（シグナルヘッジ付き）２０２１－０５（適格機関投資家限定）	20,168,849円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２１－０６（適格機関投資家限定）	75,277,592円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド２０２１－０９（適格機関投資家限定）	6,040,593円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（内外株式債券型・シグナルヘッジ付き）２０２２－０５（適格機関投資家限定）	97,475,930円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（日米資産投資・シグナルヘッジ付き）２０２２－１０（適格機関投資家限定）	277,612,549円
	予兆モデル活用型戦略ファンド２０２４－０１（適格機関投資家限定）	15,502,719円
	マルチアセット・インカム戦略ファンド（日米資産投資・シグナルヘッジ付き）２０２４－０５（適格機関投資家限定）	280,802,191円
	ＡＭＯｎｅ　ＴＯＰＩＸインデックスファンド２０２５－０１（適格機関投資家限定）	3,506,542,721円
	ＡＭＯｎｅ　ＴＯＰＩＸインデックスファンド２０２６－０４（適格機関投資家限定）	72,456,508円
	投資のソムリエ・私募（適格機関投資家限定）	39,776,838円
	ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	12,088,934円
	インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定）	9,531,318円
	リスクコントロール世界８資産バランスファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）	2,051,067円
	ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	12,247,803円
	ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	42,627,433円
	ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	1,556,960円
	ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	6,614,449円
	ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	1,986,742円
	ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	63,161円
	ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	111,185,871円
	ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定）	234,625,640円
	ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）	774,367,577円
	ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定）	5,537,878円
	ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限定）	8,294,171円
	ＤＩＡＭ　アクサ　グローバル　バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	51,613,414円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け）	11,281,915円
	ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定）	38,047円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定）	60,409,428円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定）	4,801,273円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	12,093,590円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定）	28,186,621円
	ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定）	34,891,275円
	ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定）	8,623,021円
	ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定）	3,500,465円
	動的パッケージファンド＜ＤＣ年金＞	16,630,849円
	コア資産形成ファンド	5,780,962円
	ＭＨＡＭトピックスファンド	708,736,560円
	ＭＨＡＭ　ＴＯＰＩＸファンドＶＡ（適格機関投資家専用）	23,580,485円
	ＭＨＡＭ動的パッケージファンド［適格機関投資家限定］	1,575,226,755円
	ＭＨＡＭ日本株式パッシブファンド［適格機関投資家限定］	2,536,897,606円
	計	121,913,258,982円

２.	受益権の総数	121,913,258,982口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		自　2025年5月9日至　2026年5月8日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
３.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		2026年5月8日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	2026年5月8日現在
種類	当期の損益に含まれた評価差額（円）
株式	10,411,821,972
合計	10,411,821,972

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2026年2月10日から2026年5月8日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

株式関連

種類	2026年5月8日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引
先物取引
買建	23,310,351,800	－	23,991,450,000	681,098,200
合計	23,310,351,800	－	23,991,450,000	681,098,200

（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１．原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	2026年5月8日現在
1口当たり純資産額	7.0813円
（1万口当たり純資産額）	(70,813円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

2026年5月8日現在
銘柄	株式数	評価額（円）		備考
銘柄	株式数	単価	金額	備考
極洋	9,200	4,485.00	41,262,000
ニッスイ	200,400	1,204.00	241,281,600
Ｕｍｉｏｓ	106,400	1,311.50	139,543,600
ユキグニファクトリー	18,700	1,052.00	19,672,400
カネコ種苗	6,200	1,405.00	8,711,000
サカタのタネ	26,500	4,030.00	106,795,000
ホクト	19,500	1,856.00	36,192,000
ショーボンドホールディングス	127,800	1,329.00	169,846,200
ミライト・ワン	74,500	4,118.00	306,791,000
タマホーム	13,700	3,630.00	49,731,000
ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ	42,500	200.00	8,500,000
住石ホールディングス	19,500	741.00	14,449,500
日鉄鉱業	42,100	2,515.00	105,881,500
三井松島ホールディングス	26,700	1,364.00	36,418,800
ＩＮＰＥＸ	734,800	3,788.00	2,783,422,400
石油資源開発	134,900	2,155.00	290,709,500
Ｋ＆Ｏエナジーグループ	10,000	4,435.00	44,350,000
リョーサン菱洋ホールディングス	31,600	2,744.00	86,710,400
第一カッター興業	5,600	1,412.00	7,907,200
安藤・間	116,200	1,951.50	226,764,300
東急建設	68,500	1,428.00	97,818,000
コムシスホールディングス	68,800	5,826.00	400,828,800
高松コンストラクショングループ	16,200	3,510.00	56,862,000
東建コーポレーション	4,800	12,850.00	61,680,000
ヤマウラ	12,300	1,449.00	17,822,700
オリエンタル白石	80,900	377.00	30,499,300
大成建設	114,300	17,215.00	1,967,674,500
大林組	484,300	3,679.00	1,781,739,700
清水建設	418,200	3,048.00	1,274,673,600
長谷工コーポレーション	136,600	2,758.00	376,742,800
松井建設	12,600	1,514.00	19,076,400
鹿島建設	339,300	6,141.00	2,083,641,300
不動テトラ	8,700	3,080.00	26,796,000
鉄建建設	9,700	4,935.00	47,869,500
西松建設	24,400	5,729.00	139,787,600
大豊建設	21,400	760.00	16,264,000
奥村組	24,800	6,110.00	151,528,000
東鉄工業	16,900	5,520.00	93,288,000
淺沼組	61,100	929.00	56,761,900
戸田建設	185,500	1,442.50	267,583,750
熊谷組	90,700	1,545.00	140,131,500
矢作建設工業	28,500	2,152.00	61,332,000
ピーエス・コンストラクション	14,000	2,683.00	37,562,000
日本ハウスホールディングス	32,600	300.00	9,780,000
大東建託	261,400	3,544.00	926,401,600
新日本建設	21,600	1,928.00	41,644,800
東亜道路工業	23,500	1,627.00	38,234,500
東亜建設工業	56,600	2,854.00	161,536,400
日本国土開発	46,900	595.00	27,905,500
若築建設	400	3,690.00	1,476,000
五洋建設	216,900	1,830.00	396,927,000
世紀東急工業	24,100	1,492.00	35,957,200
福田組	5,300	8,430.00	44,679,000
住友林業	397,100	1,308.50	519,605,350
大和ハウス工業	423,400	4,773.00	2,020,888,200
ライト工業	27,500	3,860.00	106,150,000
積水ハウス	464,300	3,407.00	1,581,870,100
日特建設	14,900	1,182.00	17,611,800
北陸電気工事	8,900	1,684.00	14,987,600
ユアテック	32,400	2,502.00	81,064,800
日本リーテック	11,900	2,918.00	34,724,200
四電工	19,100	2,045.00	39,059,500
中電工	20,300	4,875.00	98,962,500
関電工	83,800	7,046.00	590,454,800
きんでん	105,000	8,310.00	872,550,000
東京エネシス	14,400	2,003.00	28,843,200
トーエネック	29,700	2,433.00	72,260,100
日本電設工業	28,700	4,730.00	135,751,000
エクシオグループ	143,900	2,986.00	429,685,400
新日本空調	19,800	3,585.00	70,983,000
クラフティア	33,100	9,535.00	315,608,500
三機工業	94,200	2,517.00	237,101,400
日揮ホールディングス	156,800	2,495.50	391,294,400
中外炉工業	4,200	4,630.00	19,446,000
太平電業	30,400	2,953.00	89,771,200
高砂熱学工業	82,000	4,634.00	379,988,000
朝日工業社	15,900	3,750.00	59,625,000
明星工業	26,000	1,790.00	46,540,000
大氣社	37,000	3,605.00	133,385,000
ダイダン	88,500	2,986.00	264,261,000
日比谷総合設備	20,500	3,105.00	63,652,500
ニップン	54,400	2,617.00	142,364,800
日清製粉グループ本社	148,100	1,985.00	293,978,500
日東富士製粉	9,900	1,755.00	17,374,500
昭和産業	13,100	3,010.00	39,431,000
中部飼料	19,500	1,693.00	33,013,500
フィード・ワン	20,200	1,092.00	22,058,400
日本甜菜製糖	6,700	3,975.00	26,632,500
ＤＭ三井製糖	12,900	3,255.00	41,989,500
ウェルネオシュガー	8,700	2,639.00	22,959,300
ＬＩＦＵＬＬ	47,200	193.00	9,109,600
ＭＩＸＩ	29,100	2,603.00	75,747,300
ジェイエイシーリクルートメント	57,900	847.00	49,041,300
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	255,700	656.10	167,764,770
メンバーズ	5,500	1,157.00	6,363,500
ＵＴグループ	314,400	184.00	57,849,600
アイティメディア	8,600	1,334.00	11,472,400
Ｅ・Ｊホールディングス	10,500	1,684.00	17,682,000
オープンアップグループ	48,300	1,761.00	85,056,300
コシダカホールディングス	44,000	1,001.00	44,044,000
パソナグループ	16,400	1,630.00	26,732,000
リンクアンドモチベーション	38,200	574.00	21,926,800
エス・エム・エス	61,200	1,759.00	107,650,800
パーソルホールディングス	1,462,400	236.50	345,857,600
クックパッド	31,400	128.00	4,019,200
森永製菓	60,200	2,649.50	159,499,900
中村屋	3,900	3,135.00	12,226,500
江崎グリコ	44,000	5,511.00	242,484,000
ｍｅｉｔｏ	6,800	3,275.00	22,270,000
井村屋グループ	8,500	2,314.00	19,669,000
不二家	10,500	2,409.00	25,294,500
山崎製パン	102,900	3,215.00	330,823,500
モロゾフ	15,000	1,477.00	22,155,000
亀田製菓	29,400	1,390.00	40,866,000
寿スピリッツ	81,800	1,971.50	161,268,700
カルビー	70,300	2,904.50	204,186,350
森永乳業	55,300	4,710.00	260,463,000
六甲バター	12,600	1,116.00	14,061,600
ヤクルト本社	197,900	2,924.50	578,758,550
明治ホールディングス	214,100	3,670.00	785,747,000
雪印メグミルク	37,200	3,175.00	118,110,000
プリマハム	20,600	2,477.00	51,026,200
日本ハム	57,700	6,568.00	378,973,600
丸大食品	15,500	2,202.00	34,131,000
Ｓ　Ｆｏｏｄｓ	16,900	2,809.00	47,472,100
柿安本店	5,900	2,611.00	15,404,900
伊藤ハム米久ホールディングス	26,800	4,915.00	131,722,000
学情	7,200	1,621.00	11,671,200
スタジオアリス	7,700	1,743.00	13,421,100
クロスキャット	9,000	942.00	8,478,000
システナ	223,800	433.00	96,905,400
ＮＪＳ	3,600	4,500.00	16,200,000
デジタルアーツ	8,200	4,940.00	40,508,000
日鉄ソリューションズ	42,700	3,648.00	155,769,600
ＡＬＳＯＫ	267,900	1,176.00	315,050,400
キューブシステム	7,900	1,015.00	8,018,500
いちご	121,300	488.00	59,194,400
日本駐車場開発	182,900	258.00	47,188,200
コア	6,900	2,006.00	13,841,400
カカクコム	104,100	2,914.50	303,399,450
ルネサンス	12,600	1,011.00	12,738,600
ディップ	27,900	1,824.00	50,889,600
ＳＢＳホールディングス	14,000	4,510.00	63,140,000
新日本科学	17,000	1,435.00	24,395,000
エムスリー	317,100	1,359.00	430,938,900
ワールドホールディングス	7,300	2,571.00	18,768,300
ディー・エヌ・エー	64,300	2,675.50	172,034,650
博報堂ＤＹホールディングス	191,100	1,042.50	199,221,750
ぐるなび	29,900	143.00	4,275,700
タカミヤ	21,800	386.00	8,414,800
ファンコミュニケーションズ	23,200	446.00	10,347,200
ライク	8,400	1,581.00	13,280,400
エスプール	41,700	238.00	9,924,600
ＷＤＢホールディングス	7,000	1,493.00	10,451,000
手間いらず	2,200	2,490.00	5,478,000
アドウェイズ	17,200	294.00	5,056,800
バリューコマース	14,200	488.00	6,929,600
インフォマート	151,400	421.00	63,739,400
サッポロホールディングス	230,000	1,768.00	406,640,000
アサヒグループホールディングス	1,153,800	1,529.00	1,764,160,200
キリンホールディングス	571,200	2,496.50	1,426,000,800
シマダヤ	7,000	1,662.00	11,634,000
宝ホールディングス	126,600	1,810.00	229,146,000
オエノンホールディングス	46,200	417.00	19,265,400
飛島ホールディングス	15,800	2,003.00	31,647,400
コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス	99,900	3,279.00	327,572,100
ライフドリンク　カンパニー	27,300	1,318.00	35,981,400
サントリービバレッジ＆フード	108,200	4,434.00	479,758,800
ダイドーグループホールディングス	17,400	2,519.00	43,830,600
伊藤園	49,700	2,835.50	140,924,350
キーコーヒー	17,100	1,966.00	33,618,600
日清オイリオグループ	65,000	1,797.00	116,805,000
不二製油	30,800	3,307.00	101,855,600
Ｊ－オイルミルズ	17,600	1,946.00	34,249,600
インターメスティック	7,100	2,027.00	14,391,700
サンエー	37,300	3,205.00	119,546,500
カワチ薬品	12,900	3,045.00	39,280,500
エービーシー・マート	86,700	2,693.00	233,483,100
ハードオフコーポレーション	6,500	2,023.00	13,149,500
高千穂交易	13,100	2,069.00	27,103,900
アスクル	31,500	1,172.00	36,918,000
ゲオホールディングス	18,600	1,850.00	34,410,000
アンドエスティＨＤ	22,900	3,070.00	70,303,000
リガク・ホールディングス	92,400	3,145.00	290,598,000
くら寿司	38,200	1,575.00	60,165,000
キャンドゥ	5,900	3,200.00	18,880,000
パルグループホールディングス	65,000	1,495.00	97,175,000
エディオン	78,400	2,121.00	166,286,400
あらた	25,400	2,767.00	70,281,800
サーラコーポレーション	34,700	1,039.00	36,053,300
トーメンデバイス	2,300	16,420.00	37,766,000
ハローズ	7,500	3,975.00	29,812,500
ＪＰホールディングス	40,900	660.00	26,994,000
フジオフードグループ本社	26,800	1,088.00	29,158,400
あみやき亭	11,900	1,345.00	16,005,500
東京エレクトロン　デバイス	16,400	3,700.00	60,680,000
円谷フィールズホールディングス	30,600	1,425.00	43,605,000
双日	159,200	5,690.00	905,848,000
アルフレッサ　ホールディングス	156,300	2,344.00	366,367,200
大黒天物産	5,900	4,505.00	26,579,500
ハニーズホールディングス	14,800	1,450.00	21,460,000
キッコーマン	509,200	1,386.50	706,005,800
味の素	741,700	5,030.00	3,730,751,000
ブルドックソース	8,100	1,803.00	14,604,300
キユーピー	82,500	3,995.00	329,587,500
ハウス食品グループ本社	57,400	2,959.50	169,875,300
カゴメ	79,800	2,557.00	204,048,600
アリアケジャパン	17,200	5,330.00	91,676,000
エバラ食品工業	3,900	2,505.00	9,769,500
キオクシアホールディングス	95,600	44,490.00	4,253,244,000
ニチレイ	134,800	1,888.00	254,502,400
横浜冷凍	38,000	1,706.00	64,828,000
東洋水産	71,200	10,770.00	766,824,000
イートアンドホールディングス	7,200	1,978.00	14,241,600
ヨシムラ・フード・ホールディングス	11,200	677.00	7,582,400
日清食品ホールディングス	173,600	2,789.00	484,170,400
フジッコ	17,500	1,515.00	26,512,500
ロック・フィールド	17,200	1,247.00	21,448,400
日本たばこ産業	933,800	5,769.00	5,387,092,200
ケンコーマヨネーズ	9,700	2,024.00	19,632,800
わらべや日洋ホールディングス	10,400	2,774.00	28,849,600
なとり	9,800	1,869.00	18,316,200
ファーマフーズ	20,200	618.00	12,483,600
北の達人コーポレーション	65,900	130.00	8,567,000
ユーグレナ	103,600	401.00	41,543,600
紀文食品	13,400	1,024.00	13,721,600
ピックルスホールディングス	9,100	1,103.00	10,037,300
スター・マイカ・ホールディングス	16,200	1,610.00	26,082,000
ＳＲＥホールディングス	7,500	4,015.00	30,112,500
片倉工業	16,400	2,552.00	41,852,800
グンゼ	22,100	3,620.00	80,002,000
ヒューリック	448,000	1,802.50	807,520,000
ラサ商事	8,700	1,860.00	16,182,000
アルペン	15,800	1,946.00	30,746,800
ラクーンホールディングス	11,600	625.00	7,250,000
クオールホールディングス	20,400	1,760.00	35,904,000
アルコニックス	25,500	2,610.00	66,555,000
神戸物産	143,600	2,767.00	397,341,200
ソリトンシステムズ	8,000	1,871.00	14,968,000
ジンズホールディングス	12,600	6,540.00	82,404,000
ビックカメラ	98,800	1,617.00	159,759,600
ＤＣＭホールディングス	85,500	1,484.00	126,882,000
ペッパーフードサービス	57,400	180.00	10,332,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ	234,000	1,846.50	432,081,000
あい　ホールディングス	33,000	2,719.00	89,727,000
Ｊ．フロント　リテイリング	189,400	2,317.50	438,934,500
ドトール・日レスホールディングス	29,300	2,759.00	80,838,700
マツキヨココカラ＆カンパニー	287,400	2,350.50	675,533,700
ブロンコビリー	9,700	4,155.00	40,303,500
ＺＯＺＯ	260,200	1,029.00	267,745,800
トレジャー・ファクトリー	11,400	1,722.00	19,630,800
物語コーポレーション	32,000	4,205.00	134,560,000
三越伊勢丹ホールディングス	257,200	3,078.00	791,661,600
東洋紡	67,400	1,514.00	102,043,600
ユニチカ	54,000	2,569.00	138,726,000
富士紡ホールディングス	21,700	3,955.00	85,823,500
日清紡ホールディングス	118,500	2,103.00	249,205,500
倉敷紡績	10,900	9,620.00	104,858,000
ダイワボウホールディングス	61,900	3,403.00	210,645,700
シキボウ	10,500	1,068.00	11,214,000
日東紡績	19,700	30,400.00	598,880,000
トヨタ紡織	76,700	2,279.50	174,837,650
マクニカホールディングス	115,000	2,765.00	317,975,000
ラクト・ジャパン	6,900	3,295.00	22,735,500
クリエイトＳＤホールディングス	23,400	3,290.00	76,986,000
グリムス	5,600	2,869.00	16,066,400
バイタルケーエスケー・ホールディングス	22,800	1,399.00	31,897,200
八洲電機	12,300	2,978.00	36,629,400
メディアスホールディングス	9,800	831.00	8,143,800
レスター	14,200	2,975.00	42,245,000
ＴＯＫＡＩホールディングス	89,700	1,129.00	101,271,300
三洋貿易	20,300	1,569.00	31,850,700
シュッピン	18,100	1,085.00	19,638,500
ビューティガレージ	4,600	1,577.00	7,254,200
オイシックス・ラ・大地	24,400	1,418.00	34,599,200
ウイン・パートナーズ	11,900	1,252.00	14,898,800
ネクステージ	37,800	3,650.00	137,970,000
ジョイフル本田	48,400	2,097.00	101,494,800
エターナルホスピタリティグループ	6,700	2,909.00	19,490,300
ホットランドホールディングス	12,600	1,566.00	19,731,600
すかいらーくホールディングス	225,700	2,974.50	671,344,650
ＳＦＰホールディングス	9,400	2,292.00	21,544,800
綿半ホールディングス	12,900	1,405.00	18,124,500
日本毛織	39,100	1,798.00	70,301,800
ヨシックスホールディングス	4,900	3,130.00	15,337,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	81,400	831.00	67,643,400
野村不動産ホールディングス	428,400	1,001.50	429,042,600
三重交通グループホールディングス	37,800	527.00	19,920,600
ディア・ライフ	23,500	1,040.00	24,440,000
地主	12,600	3,285.00	41,391,000
フィル・カンパニー	2,800	806.00	2,256,800
ＪＰＭＣ	8,400	1,281.00	10,760,400
フージャースホールディングス	26,800	1,185.00	31,758,000
オープンハウスグループ	47,800	9,078.00	433,928,400
東急不動産ホールディングス	420,000	1,318.50	553,770,000
飯田グループホールディングス	131,000	2,213.00	289,903,000
帝国繊維	16,100	2,839.00	45,707,900
日本コークス工業	158,500	102.00	16,167,000
あさひ	13,800	1,260.00	17,388,000
コスモス薬品	27,900	6,272.00	174,988,800
シップヘルスケアホールディングス	60,600	2,266.00	137,319,600
ソフトクリエイトホールディングス	12,900	1,804.00	23,271,600
セブン＆アイ・ホールディングス	1,823,800	1,898.50	3,462,484,300
クリエイト・レストランツ・ホールディングス	248,500	726.00	180,411,000
明治電機工業	8,100	2,047.00	16,580,700
ツルハホールディングス	258,300	2,048.00	528,998,400
サンマルクホールディングス	14,800	2,609.00	38,613,200
トリドールホールディングス	46,600	3,965.00	184,769,000
帝人	138,600	1,567.00	217,186,200
東レ	1,053,300	1,129.00	1,189,175,700
クラレ	197,700	1,646.50	325,513,050
旭化成	1,036,100	1,536.50	1,591,967,650
ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	22,900	376.00	8,610,400
稲葉製作所	7,900	1,683.00	13,295,700
宮地エンジニアリンググループ	21,100	1,671.00	35,258,100
トーカロ	46,500	3,285.00	152,752,500
ＳＵＭＣＯ	306,500	3,578.00	1,096,657,000
川田テクノロジーズ	36,500	1,563.00	57,049,500
ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ	10,800	7,030.00	75,924,000
Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス	9,400	1,042.00	9,794,800
ケイアイスター不動産	12,800	3,085.00	39,488,000
グッドコムアセット	16,000	1,363.00	21,808,000
ジェイ・エス・ビー	6,500	5,430.00	35,295,000
ロードスターキャピタル	8,800	2,991.00	26,320,800
アズーム	2,600	4,220.00	10,972,000
霞ヶ関キャピタル	15,200	6,400.00	97,280,000
ＪＭホールディングス	23,800	1,329.00	31,630,200
コメダホールディングス	40,400	3,030.00	122,412,000
ユニシアホールディングス	5,000	1,854.00	9,270,000
バロックジャパンリミテッド	19,100	725.00	13,847,500
クスリのアオキホールディングス	39,100	3,849.00	150,495,900
力の源ホールディングス	12,300	1,467.00	18,044,100
ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	94,800	10,300.00	976,440,000
アセンテック	20,100	460.00	9,246,000
セーレン	34,000	3,260.00	110,840,000
小松マテーレ	20,500	735.00	15,067,500
ワコールホールディングス	30,700	4,677.00	143,583,900
ＴＳＩホールディングス	40,700	1,225.00	49,857,500
ワールド	51,700	1,519.00	78,532,300
ＴＩＳ	159,900	3,565.00	570,043,500
グリーホールディングス	52,500	365.00	19,162,500
ＧＭＯペパボ	1,900	1,880.00	3,572,000
コーエーテクモホールディングス	98,100	1,537.00	150,779,700
三菱総合研究所	7,400	4,490.00	33,226,000
ファインデックス	10,900	789.00	8,600,100
ＫＬａｂ	42,500	224.00	9,520,000
ポールトゥウィンホールディングス	22,500	300.00	6,750,000
ネクソン	370,000	2,670.50	988,085,000
アイスタイル	59,700	467.00	27,879,900
エムアップホールディングス	38,400	736.00	28,262,400
エイチームホールディングス	12,100	998.00	12,075,800
セルシス	21,200	1,486.00	31,503,200
エニグモ	17,400	377.00	6,559,800
コロプラ	53,200	387.00	20,588,400
ブロードリーフ	57,200	899.00	51,422,800
デジタルハーツホールディングス	9,900	833.00	8,246,700
メディアドゥ	5,300	1,265.00	6,704,500
じげん	44,900	431.00	19,351,900
フィックスターズ	21,600	1,367.00	29,527,200
北里コーポレーション	12,100	1,265.00	15,306,500
オプティム	16,200	451.00	7,306,200
セレス	7,000	1,985.00	13,895,000
ＳＨＩＦＴ	156,000	651.60	101,649,600
特種東海製紙	27,300	1,636.00	44,662,800
セック	4,900	3,370.00	16,513,000
テクマトリックス	31,300	1,815.00	56,809,500
プロシップ	12,500	1,618.00	20,225,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント	36,300	2,375.00	86,212,500
ＧＭＯペイメントゲートウェイ	35,700	7,731.00	275,996,700
システムリサーチ	11,600	1,662.00	19,279,200
インターネットイニシアティブ	85,600	2,975.50	254,702,800
さくらインターネット	22,000	3,215.00	70,730,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス	4,900	1,991.00	9,755,900
ＳＲＡホールディングス	8,800	4,480.00	39,424,000
朝日ネット	16,800	617.00	10,365,600
ｅＢＡＳＥ	19,200	418.00	8,025,600
アバントグループ	17,600	1,210.00	21,296,000
アドソル日進	12,600	1,496.00	18,849,600
フリービット	8,100	1,405.00	11,380,500
コムチュア	20,800	1,372.00	28,537,600
アステリア	12,200	1,546.00	18,861,200
アイル	8,800	2,415.00	21,252,000
王子ホールディングス	591,800	829.20	490,720,560
日本製紙	88,200	1,451.00	127,978,200
北越コーポレーション	76,100	922.00	70,164,200
大王製紙	79,100	966.00	76,410,600
マークラインズ	9,300	1,490.00	13,857,000
ｇｕｍｉ	28,800	325.00	9,360,000
テラスカイ	5,300	1,816.00	9,624,800
デジタル・インフォメーション・テクノロジー	16,300	917.00	14,947,100
ネオジャパン	4,200	1,578.00	6,627,600
ＰＲ　ＴＩＭＥＳ	3,200	2,370.00	7,584,000
ラクス	144,700	911.60	131,908,520
ダブルスタンダード	5,600	1,355.00	7,588,000
オープンドア	9,300	305.00	2,836,500
アカツキ	7,500	2,811.00	21,082,500
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス	5,100	976.00	4,977,600
カナミックネットワーク	19,600	553.00	10,838,800
レンゴー	158,100	1,240.00	196,044,000
トーモク	9,100	3,880.00	35,308,000
ザ・パック	31,400	1,331.00	41,793,400
チェンジホールディングス	30,200	921.00	27,814,200
オークネット	29,100	1,219.00	35,472,900
オロ	6,400	2,104.00	13,465,600
ユーザーローカル	6,600	1,793.00	11,833,800
ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ	16,800	3,345.00	56,196,000
マネーフォワード	35,600	4,736.00	168,601,600
レゾナック・ホールディングス	151,000	16,000.00	2,416,000,000
住友化学	1,257,700	508.10	639,037,370
住友精化	32,000	1,209.00	38,688,000
日産化学	78,600	6,892.00	541,711,200
ラサ工業	25,800	2,300.00	59,340,000
クレハ	23,300	3,690.00	85,977,000
多木化学	6,000	5,180.00	31,080,000
テイカ	11,200	1,964.00	21,996,800
石原産業	26,000	3,285.00	85,410,000
日本曹達	32,300	3,660.00	118,218,000
東ソー	227,500	2,635.00	599,462,500
トクヤマ	54,800	4,313.00	236,352,400
セントラル硝子	19,700	4,235.00	83,429,500
東亞合成	63,000	1,719.00	108,297,000
大阪ソーダ	54,700	1,860.00	101,742,000
関東電化工業	30,200	1,856.00	56,051,200
ＧＭＯフィナンシャルゲート	2,500	5,900.00	14,750,000
ＳＵＮ　ＡＳＴＥＲＩＳＫ	13,800	430.00	5,934,000
デンカ	61,900	4,368.00	270,379,200
イビデン	197,300	15,515.00	3,061,109,500
信越化学工業	1,389,900	7,480.00	10,396,452,000
日本カーバイド工業	7,600	2,850.00	21,660,000
プラスアルファ・コンサルティング	19,900	2,347.00	46,705,300
電算システムホールディングス	6,800	2,918.00	19,842,400
堺化学工業	12,100	3,920.00	47,432,000
第一稀元素化学工業	15,800	2,493.00	39,389,400
日本酸素ホールディングス	176,900	5,636.00	997,008,400
日本化学工業	6,300	3,770.00	23,751,000
日本パーカライジング	77,500	1,467.00	113,692,500
高圧ガス工業	22,800	1,100.00	25,080,000
四国化成ホールディングス	17,700	5,280.00	93,456,000
オリオンビール	34,500	1,260.00	43,470,000
戸田工業	3,600	1,436.00	5,169,600
ステラ　ケミファ	8,400	5,700.00	47,880,000
保土谷化学工業	9,900	2,457.00	24,324,300
日本触媒	96,200	2,169.00	208,657,800
大日精化工業	42,100	1,069.00	45,004,900
カネカ	36,800	4,943.00	181,902,400
協和キリン	184,000	2,326.00	427,984,000
ブルーゾーンホールディングス	97,500	1,716.50	167,358,750
ＡＰＰＩＥＲ　ＧＲＯＵＰ	59,800	997.00	59,620,600
三菱瓦斯化学	111,100	4,582.00	509,060,200
三井化学	281,300	1,920.00	540,096,000
東京応化工業	74,500	9,688.00	721,756,000
大阪有機化学工業	13,100	4,820.00	63,142,000
三菱ケミカルグループ	1,093,300	922.40	1,008,459,920
ＫＨネオケム	26,100	2,743.00	71,592,300
ビジョナル	21,100	7,522.00	158,714,200
ダイセル	171,500	1,221.50	209,487,250
住友ベークライト	51,500	5,546.00	285,619,000
積水化学工業	326,500	2,361.00	770,866,500
日本ゼオン	109,900	1,958.50	215,239,150
アイカ工業	39,500	3,403.00	134,418,500
ＵＢＥ	80,500	2,388.00	192,234,000
積水樹脂	18,600	2,218.00	41,254,800
旭有機材	10,500	5,700.00	59,850,000
ニチバン	9,800	1,836.00	17,992,800
リケンテクノス	26,900	1,679.00	45,165,100
大倉工業	7,900	5,030.00	39,737,000
積水化成品工業	24,800	476.00	11,804,800
群栄化学工業	3,800	5,260.00	19,988,000
ダイキョーニシカワ	33,300	874.00	29,104,200
森六	8,500	2,472.00	21,012,000
恵和	10,200	1,245.00	12,699,000
日本化薬	111,800	1,768.00	197,662,400
カーリット	13,400	2,782.00	37,278,800
ＣＬホールディングス	4,000	1,220.00	4,880,000
プレステージ・インターナショナル	59,400	684.00	40,629,600
ハイマックス	5,000	1,180.00	5,900,000
テクセンドフォトマスク	57,900	5,070.00	293,553,000
アミューズ	8,800	1,919.00	16,887,200
野村総合研究所	305,200	4,351.00	1,327,925,200
ドリームインキュベータ	5,100	2,450.00	12,495,000
クイック	39,700	752.00	29,854,400
日本システム技術	14,600	1,967.00	28,718,200
電通グループ	155,100	3,045.00	472,279,500
インテージホールディングス	11,700	1,726.00	20,194,200
テイクアンドギヴ・ニーズ	7,700	722.00	5,559,400
ぴあ	7,300	3,520.00	25,696,000
イオンファンタジー	6,800	2,578.00	17,530,400
ソースネクスト	81,200	131.00	10,637,200
シーティーエス	19,700	825.00	16,252,500
メディカルシステムネットワーク	16,100	505.00	8,130,500
日本精化	9,800	2,564.00	25,127,200
扶桑化学工業	49,500	3,250.00	160,875,000
トリケミカル研究所	18,900	3,330.00	62,937,000
シンプレクス・ホールディングス	124,000	937.00	116,188,000
ＨＥＲＯＺ	6,200	804.00	4,984,800
メルカリ	67,300	4,042.00	272,026,600
ＩＰＳ	4,600	3,500.00	16,100,000
システムサポートホールディングス	10,900	1,080.00	11,772,000
ＡＤＥＫＡ	60,500	3,930.00	237,765,000
日油	179,400	3,225.00	578,565,000
ハリマ化成グループ	12,200	913.00	11,138,600
ボードルア	8,500	2,080.00	17,680,000
イーソル	10,500	552.00	5,796,000
ウイングアーク１ｓｔ	16,300	2,651.00	43,211,300
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス	6,300	873.00	5,499,900
サーバーワークス	3,300	2,022.00	6,672,600
Ｓａｎｓａｎ	51,700	1,319.00	68,192,300
ギフティ	12,100	1,200.00	14,520,000
花王	370,600	5,947.00	2,203,958,200
第一工業製薬	6,200	8,930.00	55,366,000
石原ケミカル	6,600	2,728.00	18,004,800
三洋化成工業	9,700	5,130.00	49,761,000
メドレー	19,000	2,300.00	43,700,000
ベース	6,500	3,220.00	20,930,000
ＪＭＤＣ	23,000	3,365.00	77,395,000
武田薬品工業	1,392,700	5,213.00	7,260,145,100
アステラス製薬	1,372,800	2,300.00	3,157,440,000
住友ファーマ	157,200	1,613.00	253,563,600
塩野義製薬	571,000	3,177.00	1,814,067,000
日本新薬	41,000	4,093.00	167,813,000
中外製薬	489,800	7,900.00	3,869,420,000
科研製薬	23,100	4,030.00	93,093,000
エーザイ	204,200	4,677.00	955,043,400
理研ビタミン	13,500	2,699.00	36,436,500
ロート製薬	165,400	2,366.50	391,419,100
小野薬品工業	349,100	2,480.50	865,942,550
持田製薬	19,000	3,405.00	64,695,000
参天製薬	263,300	1,617.50	425,887,750
扶桑薬品工業	6,100	2,198.00	13,407,800
ツムラ	53,700	3,582.00	192,353,400
テルモ	1,036,800	1,972.50	2,045,088,000
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス	50,200	3,122.00	156,724,400
キッセイ薬品工業	24,400	4,370.00	106,628,000
生化学工業	26,500	713.00	18,894,500
栄研化学	22,200	3,050.00	67,710,000
ＪＣＲファーマ	68,100	544.00	37,046,400
東和薬品	21,100	3,910.00	82,501,000
富士製薬工業	11,500	2,244.00	25,806,000
ゼリア新薬工業	21,300	2,145.00	45,688,500
ネクセラファーマ	68,500	1,167.00	79,939,500
第一三共	1,437,000	2,596.00	3,730,452,000
杏林製薬	31,600	1,550.00	48,980,000
大幸薬品	32,600	292.00	9,519,200
ダイト	19,200	1,225.00	23,520,000
大塚ホールディングス	348,500	11,025.00	3,842,212,500
ペプチドリーム	75,900	1,146.00	86,981,400
大日本塗料	17,300	1,260.00	21,798,000
日本ペイントホールディングス	830,100	985.80	818,312,580
関西ペイント	124,500	2,344.00	291,828,000
中国塗料	32,100	3,215.00	103,201,500
藤倉化成	18,100	1,191.00	21,557,100
太陽ホールディングス	74,900	4,900.00	367,010,000
ＤＩＣ	55,600	3,653.00	203,106,800
サカタインクス	34,700	2,332.00	80,920,400
ａｒｔｉｅｎｃｅ	29,300	3,995.00	117,053,500
アルプス技研	13,400	2,507.00	33,593,800
サニックスホールディングス	20,200	241.00	4,868,200
日本空調サービス	17,300	1,647.00	28,493,100
オリエンタルランド	945,600	2,241.50	2,119,562,400
フォーカスシステムズ	10,500	1,520.00	15,960,000
ダスキン	36,400	3,933.00	143,161,200
パーク２４	109,900	1,813.50	199,303,650
明光ネットワークジャパン	21,200	680.00	14,416,000
ファルコホールディングス	6,300	2,512.00	15,825,600
クレスコ	26,900	1,400.00	37,660,000
フジ・メディア・ホールディングス	123,000	3,928.00	483,144,000
ラウンドワン	151,600	865.50	131,209,800
リゾートトラスト	151,900	1,753.50	266,356,650
オービック	290,500	4,232.00	1,229,396,000
ジャストシステム	22,600	3,745.00	84,637,000
ＴＤＣソフト	29,300	982.00	28,772,600
ＬＩＮＥヤフー	2,409,700	440.00	1,060,268,000
ビー・エム・エル	21,500	3,825.00	82,237,500
トレンドマイクロ	90,400	5,645.00	510,308,000
ＩＤホールディングス	20,400	1,017.00	20,746,800
リソー教育グループ	50,500	195.00	9,847,500
日本オラクル	29,900	9,044.00	270,415,600
早稲田アカデミー	7,700	1,942.00	14,953,400
アルファシステムズ	5,100	3,325.00	16,957,500
ＮＳグループ	27,400	1,656.00	45,374,400
フューチャー	33,500	1,561.00	52,293,500
ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	9,700	1,804.00	17,498,800
ユー・エス・エス	304,300	1,692.50	515,027,750
オービックビジネスコンサルタント	26,500	6,213.00	164,644,500
アイティフォー	16,300	1,707.00	27,824,100
東計電算	4,500	4,125.00	18,562,500
サイバーエージェント	355,000	1,249.50	443,572,500
楽天グループ	1,264,500	747.90	945,719,550
クリーク・アンド・リバー社	9,500	1,297.00	12,321,500
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント	30,000	602.00	18,060,000
テー・オー・ダブリュー	28,500	371.00	10,573,500
大塚商会	177,400	3,038.00	538,941,200
サイボウズ	21,600	2,185.00	47,196,000
山田コンサルティンググループ	6,900	1,664.00	11,481,600
セントラルスポーツ	6,000	2,349.00	14,094,000
パラカ	4,400	2,003.00	8,813,200
電通総研	56,900	2,153.00	122,505,700
デジタルガレージ	22,300	2,617.00	58,359,100
イーエムシステムズ	20,600	655.00	13,493,000
ウェザーニューズ	22,200	2,103.00	46,686,600
ＣＩＪ	37,900	494.00	18,722,600
ビジネスエンジニアリング	18,400	1,246.00	22,926,400
ＷＯＷＯＷ	11,700	1,198.00	14,016,600
スカラ	14,700	347.00	5,100,900
フルキャストホールディングス	12,300	1,605.00	19,741,500
エン	26,200	1,112.00	29,134,400
セルソース	9,400	362.00	3,402,800
あすか製薬ホールディングス	15,200	2,933.00	44,581,600
サワイグループホールディングス	80,900	2,102.00	170,051,800
富士フイルムホールディングス	943,600	3,023.00	2,852,502,800
コニカミノルタ	352,000	534.20	188,038,400
資生堂	303,400	3,387.00	1,027,615,800
ライオン	179,600	1,541.50	276,853,400
高砂香料工業	58,800	1,180.00	69,384,000
ミルボン	25,200	2,516.00	63,403,200
コーセーホールディングス	35,300	5,841.00	206,187,300
コタ	18,200	1,154.00	21,002,800
ポーラ・オルビスホールディングス	80,200	1,294.00	103,778,800
ノエビアホールディングス	14,100	4,415.00	62,251,500
新日本製薬	9,000	2,001.00	18,009,000
Ｉ－ｎｅ	4,200	1,093.00	4,590,600
アクシージア	10,000	332.00	3,320,000
エステー	14,800	1,473.00	21,800,400
コニシ	49,300	1,450.00	71,485,000
長谷川香料	29,900	2,933.00	87,696,700
小林製薬	41,000	5,905.00	242,105,000
荒川化学工業	13,300	1,283.00	17,063,900
メック	11,400	10,360.00	118,104,000
日本高純度化学	3,900	5,470.00	21,333,000
ＪＣＵ	17,000	7,050.00	119,850,000
ＯＡＴアグリオ	5,800	2,672.00	15,497,600
デクセリアルズ	132,500	2,719.50	360,333,750
アース製薬	14,400	4,610.00	66,384,000
北興化学工業	11,500	1,725.00	19,837,500
大成ラミックグループ	4,600	2,333.00	10,731,800
クミアイ化学工業	69,800	755.00	52,699,000
日本農薬	23,900	964.00	23,039,600
ニチレキグループ	16,700	2,043.00	34,118,100
ユシロ	8,100	3,415.00	27,661,500
ＪＸ金属	595,800	5,416.00	3,226,852,800
出光興産	676,800	1,340.50	907,250,400
ＥＮＥＯＳホールディングス	2,211,300	1,289.50	2,851,471,350
コスモエネルギーホールディングス	86,700	3,951.00	342,551,700
ＡＮＹＣＯＬＯＲ	25,000	2,786.00	69,650,000
日本ビジネスシステムズ	16,900	1,419.00	23,981,100
テスホールディングス	37,100	988.00	36,654,800
インフロニア・ホールディングス	160,300	2,272.00	364,201,600
横浜ゴム	87,500	6,453.00	564,637,500
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ	98,900	3,874.00	383,138,600
ブリヂストン	856,200	3,284.00	2,811,760,800
住友ゴム工業	168,900	2,038.00	344,218,200
藤倉コンポジット	12,900	2,590.00	33,411,000
オカモト	8,000	5,600.00	44,800,000
アキレス	8,500	1,562.00	13,277,000
フコク	8,200	1,783.00	14,620,600
ニッタ	15,500	4,650.00	72,075,000
三ツ星ベルト	19,900	4,005.00	79,699,500
バンドー化学	23,200	2,039.00	47,304,800
ＡＧＣ	152,300	5,580.00	849,834,000
日本板硝子	86,600	482.00	41,741,200
有沢製作所	27,300	2,292.00	62,571,600
日本電気硝子	52,200	6,915.00	360,963,000
オハラ	6,000	1,305.00	7,830,000
住友大阪セメント	26,200	3,982.00	104,328,400
太平洋セメント	96,500	3,618.00	349,137,000
日本ヒューム	27,300	1,172.00	31,995,600
日本コンクリート工業	30,700	313.00	9,609,100
三谷セキサン	21,900	1,708.00	37,405,200
アジアパイルホールディングス	24,500	1,429.00	35,010,500
東海カーボン	157,500	1,190.00	187,425,000
日本カーボン	9,000	4,855.00	43,695,000
東洋炭素	13,500	6,840.00	92,340,000
ノリタケ	32,800	3,555.00	116,604,000
ＴＯＴＯ	97,100	7,083.00	687,759,300
ＮＧＫ	170,600	5,374.00	916,804,400
日本特殊陶業	127,900	8,679.00	1,110,044,100
ＭＡＲＵＷＡ	6,400	68,930.00	441,152,000
品川リフラ	19,100	1,906.00	36,404,600
ヨータイ	9,200	1,692.00	15,566,400
フジミインコーポレーテッド	46,800	3,385.00	158,418,000
ニチアス	122,600	3,179.00	389,745,400
日本製鉄	4,390,200	570.90	2,506,365,180
神戸製鋼所	323,700	1,937.00	627,006,900
中山製鋼所	33,400	592.00	19,772,800
合同製鐵	9,100	2,886.00	26,262,600
ＪＦＥホールディングス	522,400	1,765.00	922,036,000
東京製鐵	44,900	1,657.00	74,399,300
ＡＲＣＨＩＯＮ	234,600	295.00	69,207,000
共英製鋼	18,400	1,825.00	33,580,000
大和工業	28,800	12,060.00	347,328,000
東京鐵鋼	17,700	1,855.00	32,833,500
大阪製鐵	7,300	2,545.00	18,578,500
ＧＭＳグループ	20,900	394.00	8,234,600
ヨドコウ	91,200	1,329.00	121,204,800
トランヴィア	9,300	863.00	8,025,900
中部鋼鈑	14,800	2,304.00	34,099,200
丸一鋼管	161,900	1,502.50	243,254,750
モリ工業	18,200	966.00	17,581,200
ＭＩＲＡＩＮＩ　ホールディングス	24,700	1,958.00	48,362,600
大同特殊鋼	114,100	1,879.00	214,393,900
ムニノバホールディングス	254,600	453.00	115,333,800
日本冶金工業	10,800	4,635.00	50,058,000
愛知製鋼	30,100	2,874.00	86,507,400
大平洋金属	13,800	2,649.00	36,556,200
新日本電工	88,500	456.00	40,356,000
栗本鐵工所	37,200	1,457.00	54,200,400
日本製鋼所	47,800	9,209.00	440,190,200
三菱製鋼	11,000	1,835.00	20,185,000
日本精線	12,900	1,274.00	16,434,600
エンビプロ・ホールディングス	14,300	1,170.00	16,731,000
大紀アルミニウム工業所	23,100	1,613.00	37,260,300
日本軽金属ホールディングス	47,300	2,928.00	138,494,400
三井金属	40,200	50,000.00	2,010,000,000
東邦亜鉛	13,500	1,195.00	16,132,500
三菱マテリアル	107,400	5,562.00	597,358,800
住友金属鉱山	220,700	10,615.00	2,342,730,500
ＤＯＷＡホールディングス	43,400	10,180.00	441,812,000
古河機械金属	17,100	4,280.00	73,188,000
大阪チタニウムテクノロジーズ	27,800	2,556.00	71,056,800
東邦チタニウム	29,100	3,785.00	110,143,500
ＵＡＣＪ	97,400	2,800.00	272,720,000
ＣＫサンエツ	3,100	4,290.00	13,299,000
古河電気工業	53,600	44,870.00	2,405,032,000
住友電気工業	555,900	11,305.00	6,284,449,500
フジクラ	1,242,800	6,582.00	8,180,109,600
ＳＷＣＣ	23,400	16,930.00	396,162,000
平河ヒューテック	9,700	4,450.00	43,165,000
いよぎんホールディングス	201,100	3,085.00	620,393,500
しずおかフィナンシャルグループ	338,500	2,762.00	934,937,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	129,400	2,870.50	371,442,700
楽天銀行	81,500	6,291.00	512,716,500
京都フィナンシャルグループ	211,000	4,395.00	927,345,000
リョービ	19,000	2,599.00	49,381,000
ＡＲＥホールディングス	70,900	4,075.00	288,917,500
東洋製罐グループホールディングス	80,500	3,531.00	284,245,500
ホッカンホールディングス	8,600	2,160.00	18,576,000
コロナ	9,100	937.00	8,526,700
横河ブリッジホールディングス	27,600	2,959.00	81,668,400
三和ホールディングス	154,800	3,643.00	563,936,400
文化シヤッター	50,500	1,855.00	93,677,500
三協立山	20,100	656.00	13,185,600
アルインコ	12,300	1,026.00	12,619,800
ＬＩＸＩＬ	251,500	1,701.50	427,927,250
ノーリツ	28,200	2,425.00	68,385,000
長府製作所	15,900	2,018.00	32,086,200
リンナイ	82,300	3,603.00	296,526,900
ユニプレス	28,800	1,333.00	38,390,400
日東精工	21,200	780.00	16,536,000
岡部	28,600	910.00	26,026,000
ジーテクト	20,400	1,834.00	37,413,600
東プレ	28,300	2,405.00	68,061,500
高周波熱錬	24,300	1,309.00	31,808,700
東京製綱	9,700	1,781.00	17,275,700
サンコール	15,900	2,124.00	33,771,600
パイオラックス	17,300	1,565.00	27,074,500
エイチワン	16,500	1,316.00	21,714,000
日本発条	121,300	2,895.00	351,163,500
中央発條	10,500	3,715.00	39,007,500
三浦工業	73,100	3,327.00	243,203,700
タクマ	44,200	2,818.00	124,555,600
弁護士ドットコム	6,000	2,720.00	16,320,000
アイ・アールジャパンホールディングス	8,400	742.00	6,232,800
ＫｅｅＰｅｒ技研	10,000	2,946.00	29,460,000
Ｇｕｎｏｓｙ	12,700	516.00	6,553,200
イー・ガーディアン	5,000	1,634.00	8,170,000
ジャパンマテリアル	49,100	1,953.00	95,892,300
ベクトル	22,000	1,284.00	28,248,000
チャーム・ケア・コーポレーション	13,400	1,321.00	17,701,400
キャリアリンク	5,900	2,323.00	13,705,700
ＩＢＪ	12,200	744.00	9,076,800
アサンテ	7,600	1,475.00	11,210,000
バリューＨＲ	14,500	1,408.00	20,416,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ	13,000	3,400.00	44,200,000
ライドオンエクスプレスホールディングス	6,300	985.00	6,205,500
シグマクシス・ホールディングス	45,100	636.00	28,683,600
ウィルグループ	14,900	1,109.00	16,524,100
リクルートホールディングス	1,116,700	7,822.00	8,734,827,400
エラン	14,300	690.00	9,867,000
ツガミ	33,600	5,460.00	183,456,000
オークマ	27,400	5,010.00	137,274,000
芝浦機械	18,800	4,725.00	88,830,000
アマダ	222,200	2,896.50	643,602,300
アイダエンジニアリング	27,800	1,315.00	36,557,000
ＦＵＪＩ	62,800	6,615.00	415,422,000
牧野フライス製作所	15,900	13,200.00	209,880,000
オーエスジー	56,200	3,428.00	192,653,600
旭ダイヤモンド工業	37,900	1,330.00	50,407,000
ＤＭＧ森精機	107,900	3,735.00	403,006,500
ソディック	38,400	1,759.00	67,545,600
ディスコ	76,000	75,000.00	5,700,000,000
日東工器	5,600	1,652.00	9,251,200
日進工具	13,300	887.00	11,797,100
冨士ダイス	11,600	1,000.00	11,600,000
日本郵政	1,444,400	1,855.50	2,680,084,200
ベルシステム２４ホールディングス	21,800	1,465.00	31,937,000
鎌倉新書	16,000	479.00	7,664,000
エアトリ	13,100	720.00	9,432,000
アトラエ	11,900	662.00	7,877,800
ストライクグループ	23,500	1,233.00	28,975,500
ソラスト	38,800	1,111.00	43,106,800
セラク	4,900	1,311.00	6,423,900
インソース	34,800	669.00	23,281,200
豊田自動織機	57,000	20,430.00	1,164,510,000
リケンＮＰＲ	18,100	3,930.00	71,133,000
島精機製作所	25,200	1,034.00	26,056,800
オプトラン	26,000	4,820.00	125,320,000
イワキ	10,500	2,741.00	28,780,500
フリュー	16,500	1,300.00	21,450,000
ヤマシンフィルタ	32,700	526.00	17,200,200
日阪製作所	18,500	1,618.00	29,933,000
やまびこ	25,900	4,070.00	105,413,000
野村マイクロ・サイエンス	28,300	4,480.00	126,784,000
平田機工	22,700	3,500.00	79,450,000
ＰＥＧＡＳＵＳ	17,400	1,003.00	17,452,200
マルマエ	12,100	2,565.00	31,036,500
タツモ	10,500	3,205.00	33,652,500
ナブテスコ	89,600	5,598.00	501,580,800
三井海洋開発	39,900	12,420.00	495,558,000
レオン自動機	18,200	1,612.00	29,338,400
ＳＭＣ	44,600	82,860.00	3,695,556,000
ホソカワミクロン	11,800	6,320.00	74,576,000
ユニオンツール	6,800	17,180.00	116,824,000
瑞光	13,400	889.00	11,912,600
オイレス工業	19,400	2,724.00	52,845,600
日精エー・エス・ビー機械	6,100	8,220.00	50,142,000
サトー	21,600	2,150.00	46,440,000
技研製作所	14,300	1,791.00	25,611,300
日本エアーテック	7,300	1,320.00	9,636,000
ワイエイシイホールディングス	13,700	1,219.00	16,700,300
小松製作所	760,000	6,566.00	4,990,160,000
住友重機械工業	93,200	5,328.00	496,569,600
日立建機	62,800	5,679.00	356,641,200
日工	30,400	802.00	24,380,800
巴工業	17,500	1,793.00	31,377,500
井関農機	14,800	1,805.00	26,714,000
ＴＯＷＡ	57,000	3,380.00	192,660,000
北川鉄工所	6,200	1,619.00	10,037,800
ローツェ	92,600	3,898.00	360,954,800
ハーモニック・ドライブ・システムズ	42,200	6,230.00	262,906,000
クボタ	797,300	2,814.00	2,243,602,200
荏原実業	16,500	2,531.00	41,761,500
東洋エンジニアリング	27,600	2,342.00	64,639,200
三菱化工機	16,600	3,275.00	54,365,000
月島ホールディングス	21,100	3,260.00	68,786,000
ＴＥＩＫＯＫＵ	10,100	2,861.00	28,896,100
新東工業	31,800	991.00	31,513,800
澁谷工業	14,800	3,570.00	52,836,000
アイチコーポレーション	22,600	1,388.00	31,368,800
小森コーポレーション	37,500	1,565.00	58,687,500
鶴見製作所	22,300	2,159.00	48,145,700
酒井重工業	6,200	2,037.00	12,629,400
荏原製作所	320,200	5,750.00	1,841,150,000
酉島製作所	11,700	3,405.00	39,838,500
ＡＩＲＭＡＮ	15,800	2,115.00	33,417,000
ダイキン工業	205,300	24,550.00	5,040,115,000
オルガノ	21,700	17,735.00	384,849,500
トーヨーカネツ	13,100	2,794.00	36,601,400
栗田工業	94,900	8,648.00	820,695,200
椿本チエイン	68,200	2,403.00	163,884,600
日機装	36,300	2,650.00	96,195,000
木村化工機	11,900	1,329.00	15,815,100
レイズネクスト	22,200	2,285.00	50,727,000
アネスト岩田	29,200	1,629.00	47,566,800
ダイフク	266,000	7,577.00	2,015,482,000
サムコ	4,300	13,410.00	57,663,000
タダノ	83,100	1,358.00	112,849,800
ＣＫＤ	47,600	6,650.00	316,540,000
平和	46,600	1,814.00	84,532,400
理想科学工業	25,400	1,064.00	27,025,600
ＳＡＮＫＹＯ	147,700	1,852.50	273,614,250
日本金銭機械	19,000	972.00	18,468,000
マースグループホールディングス	13,300	2,838.00	37,745,400
ガリレイ	23,200	3,465.00	80,388,000
ダイコク電機	7,700	2,351.00	18,102,700
竹内製作所	28,400	7,300.00	207,320,000
アマノ	41,600	3,676.00	152,921,600
ＪＵＫＩ	24,500	857.00	20,996,500
ジャノメ	11,500	1,104.00	12,696,000
ブラザー工業	195,500	3,225.00	630,487,500
マックス	87,000	1,795.00	156,165,000
モリタホールディングス	23,800	2,496.00	59,404,800
グローリー	41,200	4,117.00	169,620,400
新晃工業	42,300	1,266.00	53,551,800
大和冷機工業	24,200	1,980.00	47,916,000
セガサミーホールディングス	129,100	2,300.00	296,930,000
ＴＰＲ	35,900	1,248.00	44,803,200
ツバキ・ナカシマ	36,600	347.00	12,700,200
ホシザキ	101,400	5,306.00	538,028,400
大豊工業	12,000	1,192.00	14,304,000
日本精工	291,600	1,334.50	389,140,200
ＮＴＮ	418,300	415.60	173,845,480
ジェイテクト	148,900	1,924.50	286,558,050
不二越	11,500	5,310.00	61,065,000
ミネベアミツミ	274,200	3,380.00	926,796,000
日本トムソン	42,900	1,230.00	52,767,000
ＴＨＫ	83,400	6,487.00	541,015,800
ＹＵＳＨＩＮ	12,600	683.00	8,605,800
前澤給装工業	11,400	1,507.00	17,179,800
イーグル工業	17,400	2,936.00	51,086,400
ＰＩＬＬＡＲ	14,700	9,620.00	141,414,000
キッツ	56,300	2,227.00	125,380,100
日立製作所	3,968,600	4,938.00	19,596,946,800
三菱電機	1,726,400	6,460.00	11,152,544,000
富士電機	113,200	14,800.00	1,675,360,000
安川電機	171,300	6,367.00	1,090,667,100
シンフォニア　テクノロジー	17,400	14,870.00	258,738,000
明電舎	29,200	9,350.00	273,020,000
山洋電気	18,200	7,440.00	135,408,000
デンヨー	11,400	3,750.00	42,750,000
ＰＨＣホールディングス	29,600	1,007.00	29,807,200
ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	180,700	7,358.00	1,329,590,600
ソシオネクスト	136,500	2,204.00	300,846,000
ベイカレント	117,900	5,275.00	621,922,500
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	3,600	1,012.00	3,643,200
アイモバイル	23,700	522.00	12,371,400
ＭＳ－Ｊａｐａｎ	10,300	939.00	9,671,700
ジャパンエレベーターサービスホールディングス	135,000	1,659.00	223,965,000
エル・ティー・エス	2,100	1,721.00	3,614,100
ミダックホールディングス	8,100	2,242.00	18,160,200
キュービーネットホールディングス	7,700	1,362.00	10,487,400
オープングループ	22,100	214.00	4,729,400
三櫻工業	23,800	791.00	18,825,800
マキタ	196,000	5,855.00	1,147,580,000
東芝テック	20,100	3,095.00	62,209,500
芝浦メカトロニクス	48,800	5,030.00	245,464,000
マブチモーター	152,100	1,539.00	234,081,900
ユー・エム・シー・エレクトロニクス	10,200	292.00	2,978,400
トレックス・セミコンダクター	6,100	2,155.00	13,145,500
東光高岳	8,600	8,110.00	69,746,000
ダブル・スコープ	51,500	231.00	11,896,500
宮越ホールディングス	7,000	649.00	4,543,000
ダイヘン	14,600	17,280.00	252,288,000
ヤーマン	30,700	715.00	21,950,500
ＪＶＣケンウッド	122,500	1,096.00	134,260,000
ミマキエンジニアリング	13,100	1,706.00	22,348,600
大崎電気工業	30,100	2,111.00	63,541,100
オムロン	132,400	6,247.00	827,102,800
日東工業	18,800	4,855.00	91,274,000
ＩＤＥＣ	20,100	3,425.00	68,842,500
ジーエス・ユアサ　コーポレーション	64,600	6,620.00	427,652,000
ＢＵＦＦＡＬＯ	8,500	2,525.00	21,462,500
テクノメディカ	3,100	2,272.00	7,043,200
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス	6,300	535.00	3,370,500
日本電気	1,035,000	4,200.00	4,347,000,000
富士通	1,450,400	3,382.00	4,905,252,800
沖電気工業	76,400	3,415.00	260,906,000
電気興業	5,800	3,410.00	19,778,000
サンケン電気	16,100	9,619.00	154,865,900
アイホン	8,200	2,854.00	23,402,800
ルネサスエレクトロニクス	1,528,100	3,530.00	5,394,193,000
セイコーエプソン	196,000	2,442.00	478,632,000
ワコム	94,500	752.00	71,064,000
アルバック	40,300	10,600.00	427,180,000
アクセル	7,100	1,147.00	8,143,700
ＥＩＺＯ	22,300	2,203.00	49,126,900
ジャパンディスプレイ	905,900	82.00	74,283,800
日本信号	39,900	1,703.00	67,949,700
京三製作所	36,700	749.00	27,488,300
能美防災	21,400	4,355.00	93,197,000
ホーチキ	36,800	1,959.00	72,091,200
エレコム	37,700	1,626.00	61,300,200
パナソニック　ホールディングス	1,862,100	3,318.00	6,178,447,800
シャープ	189,800	564.30	107,104,140
アンリツ	103,100	4,233.00	436,422,300
ソニーグループ	5,382,900	3,114.00	16,762,350,600
ＴＤＫ	1,361,100	2,923.50	3,979,175,850
帝国通信工業	6,700	2,740.00	18,358,000
タムラ製作所	62,900	934.00	58,748,600
アルプスアルパイン	121,500	2,083.00	253,084,500
日本電波工業	18,800	2,188.00	41,134,400
鈴木	8,400	3,180.00	26,712,000
メイコー	14,100	33,500.00	472,350,000
日本トリム	3,600	4,290.00	15,444,000
フォスター電機	14,700	2,961.00	43,526,700
ＳＭＫ	3,800	3,635.00	13,813,000
ヨコオ	14,100	4,645.00	65,494,500
ホシデン	30,700	2,821.00	86,604,700
ヒロセ電機	23,000	22,260.00	511,980,000
日本航空電子工業	36,900	2,402.00	88,633,800
ＴＯＡ	15,900	1,569.00	24,947,100
マクセル	32,900	1,953.00	64,253,700
古野電気	20,400	6,890.00	140,556,000
スミダコーポレーション	27,000	1,277.00	34,479,000
アイコム	6,000	3,050.00	18,300,000
リオン	6,400	3,665.00	23,456,000
横河電機	165,000	5,171.00	853,215,000
新電元工業	6,500	3,545.00	23,042,500
アズビル	379,000	1,429.00	541,591,000
日本光電工業	129,700	1,431.50	185,665,550
チノー	13,000	1,623.00	21,099,000
日本電子材料	9,700	7,780.00	75,466,000
堀場製作所	29,500	23,170.00	683,515,000
アドバンテスト	469,800	29,885.00	14,039,973,000
エスペック	15,300	3,475.00	53,167,500
キーエンス	156,100	84,170.00	13,138,937,000
日置電機	8,100	11,560.00	93,636,000
シスメックス	404,100	1,350.00	545,535,000
日本マイクロニクス	25,800	14,030.00	361,974,000
メガチップス	10,000	11,700.00	117,000,000
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ	7,300	5,760.00	42,048,000
デンソー	1,528,800	1,919.00	2,933,767,200
コーセル	19,000	1,314.00	24,966,000
イリソ電子工業	12,900	3,310.00	42,699,000
オプテックスグループ	26,500	3,165.00	83,872,500
千代田インテグレ	3,900	3,000.00	11,700,000
レーザーテック	66,000	43,770.00	2,888,820,000
スタンレー電気	66,200	3,111.00	205,948,200
ウシオ電機	58,500	3,366.00	196,911,000
日本セラミック	12,700	3,875.00	49,212,500
山一電機	15,300	10,780.00	164,934,000
図研	13,000	4,530.00	58,890,000
日本電子	36,100	6,592.00	237,971,200
カシオ計算機	124,800	1,653.50	206,356,800
ファナック	745,300	7,515.00	5,600,929,500
日本シイエムケイ	49,800	656.00	32,668,800
エンプラス	4,600	13,750.00	63,250,000
大真空	22,600	808.00	18,260,800
ローム	306,300	3,899.00	1,194,263,700
浜松ホトニクス	242,100	2,193.50	531,046,350
三井ハイテック	80,700	700.00	56,490,000
京セラ	969,500	2,814.50	2,728,657,750
太陽誘電	83,500	6,663.00	556,360,500
村田製作所	1,489,300	5,850.00	8,712,405,000
双葉電子工業	32,200	803.00	25,856,600
日東電工	475,100	3,158.00	1,500,365,800
東海理化電機製作所	41,800	2,964.00	123,895,200
ニチコン	40,800	2,494.00	101,755,200
日本ケミコン	19,500	3,160.00	61,620,000
ＫＯＡ	28,300	2,031.00	57,477,300
三井Ｅ＆Ｓ	78,200	5,555.00	434,401,000
カナデビア	129,100	1,275.00	164,602,500
三菱重工業	2,952,900	4,510.00	13,317,579,000
川崎重工業	588,200	3,266.00	1,921,061,200
ＩＨＩ	821,400	3,059.00	2,512,662,600
名村造船所	48,600	3,980.00	193,428,000
マネジメントソリューションズ	8,900	1,343.00	11,952,700
プロレド・パートナーズ	3,900	427.00	1,665,300
フロンティア・マネジメント	5,100	594.00	3,029,400
アンビスホールディングス	34,400	388.00	13,347,200
カーブスホールディングス	43,900	831.00	36,480,900
Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ	6,000	1,272.00	7,632,000
日本車輌製造	6,000	3,675.00	22,050,000
ユニソルホールディングス	14,300	2,155.00	30,816,500
ヤマエグループホールディングス	16,200	3,070.00	49,734,000
ＦＰＧ	48,900	1,549.00	75,746,100
ライフネット生命保険	32,800	1,800.00	59,040,000
全国保証	88,400	3,103.00	274,305,200
めぶきフィナンシャルグループ	718,600	1,313.50	943,881,100
ジャパンインベストメントアドバイザー	25,000	2,102.00	52,550,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ	19,600	11,490.00	225,204,000
九州フィナンシャルグループ	297,500	1,259.00	374,552,500
かんぽ生命保険	520,900	1,558.50	811,822,650
ゆうちょ銀行	1,669,500	2,724.50	4,548,552,750
富山第一銀行	48,800	2,570.00	125,416,000
横浜フィナンシャルグループ	801,500	1,489.50	1,193,834,250
ジェイリース	11,500	1,325.00	15,237,500
西日本フィナンシャルホールディングス	94,000	3,946.00	370,924,000
ＳＢＩアルヒ	15,700	850.00	13,345,000
プレミアグループ	26,200	1,844.00	48,312,800
日産自動車	2,384,000	345.70	824,148,800
いすゞ自動車	401,900	2,154.00	865,692,600
トヨタ自動車	8,295,400	2,913.00	24,164,500,200
三菱自動車工業	596,500	306.70	182,946,550
武蔵精密工業	34,400	5,420.00	186,448,000
日産車体	23,800	1,001.00	23,823,800
新明和工業	44,900	2,583.00	115,976,700
極東開発工業	25,900	2,681.00	69,437,900
トピー工業	11,200	2,962.00	33,174,400
ティラド	2,800	14,500.00	40,600,000
曙ブレーキ工業	95,500	131.00	12,510,500
タチエス	28,600	2,090.00	59,774,000
ＮＯＫ	56,300	2,923.50	164,593,050
フタバ産業	41,900	995.00	41,690,500
カヤバ	26,500	4,560.00	120,840,000
市光工業	34,000	516.00	17,544,000
大同メタル工業	30,600	909.00	27,815,400
プレス工業	64,300	783.00	50,346,900
アイシン	398,600	2,291.00	913,192,600
マツダ	516,100	990.90	511,403,490
本田技研工業	2,909,400	1,269.00	3,692,028,600
スズキ	1,146,300	1,808.00	2,072,510,400
ＳＵＢＡＲＵ	460,400	2,358.00	1,085,623,200
ヤマハ発動機	772,100	1,116.00	861,663,600
小糸製作所	161,800	2,634.00	426,181,200
エクセディ	25,600	6,020.00	154,112,000
ミツバ	29,500	1,168.00	34,456,000
豊田合成	48,100	4,659.00	224,097,900
愛三工業	26,000	1,734.00	45,084,000
ヨロズ	14,800	876.00	12,964,800
エフ・シー・シー	30,400	3,425.00	104,120,000
シマノ	65,600	17,295.00	1,134,552,000
テイ・エス　テック	57,800	1,760.00	101,728,000
三十三フィナンシャルグループ	59,400	1,659.00	98,544,600
第四北越フィナンシャルグループ	144,700	1,977.00	286,071,900
ひろぎんホールディングス	213,900	1,857.50	397,319,250
おきなわフィナンシャルグループ	13,100	5,700.00	74,670,000
ダイレクトマーケティングミックス	16,800	308.00	5,174,400
ポピンズ	2,300	1,449.00	3,332,700
ＬＩＴＡＬＩＣＯ	14,800	1,179.00	17,449,200
十六フィナンシャルグループ	107,700	2,060.00	221,862,000
ＣＣＩグループ	160,400	1,014.00	162,645,600
ネットプロテクションズホールディングス	46,500	438.00	20,367,000
プロクレアホールディングス	18,800	3,580.00	67,304,000
ＦＰパートナー	6,600	2,288.00	15,100,800
あいちフィナンシャルグループ	157,700	1,499.00	236,392,300
小野建	17,700	1,424.00	25,204,800
ノジマ	161,800	1,249.00	202,088,200
カッパ・クリエイト	26,100	1,495.00	39,019,500
伯東	9,900	4,205.00	41,629,500
コンドーテック	14,000	1,453.00	20,342,000
ナガイレーベン	18,000	1,631.00	29,358,000
良品計画	360,400	3,650.00	1,315,460,000
松田産業	12,600	7,190.00	90,594,000
第一興商	54,700	1,612.50	88,203,750
メディパルホールディングス	176,400	2,772.50	489,069,000
アドヴァングループ	10,700	937.00	10,025,900
ＳＰＫ	13,000	1,246.00	16,198,000
アルビス	5,400	2,498.00	13,489,200
アズワン	52,700	2,140.50	112,804,350
スズデン	9,500	1,980.00	18,810,000
シモジマ	12,500	1,293.00	16,162,500
ドウシシャ	19,500	3,245.00	63,277,500
高速	11,000	3,005.00	33,055,000
Ｇ－７ホールディングス	18,100	1,293.00	23,403,300
たけびし	6,300	2,164.00	13,633,200
イオン北海道	48,900	851.00	41,613,900
コジマ	27,200	1,172.00	31,878,400
コーナン商事	18,200	3,995.00	72,709,000
エコス	6,100	2,263.00	13,804,300
ワタミ	19,800	950.00	18,810,000
リックス	4,200	3,375.00	14,175,000
システムソフト	54,500	53.00	2,888,500
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	1,668,600	883.50	1,474,208,100
丸文	14,800	1,223.00	18,100,400
西松屋チェーン	36,500	1,954.00	71,321,000
ゼンショーホールディングス	84,400	8,802.00	742,888,800
ハピネット	22,500	2,631.00	59,197,500
幸楽苑	15,800	1,077.00	17,016,600
橋本総業ホールディングス	5,800	1,280.00	7,424,000
日本ライフライン	41,700	1,263.00	52,667,100
サイゼリヤ	24,400	5,180.00	126,392,000
タカショー	13,400	393.00	5,266,200
ＶＴホールディングス	64,400	482.00	31,040,800
アルゴグラフィックス	56,200	1,356.00	76,207,200
魚力	5,800	2,243.00	13,009,400
ＩＤＯＭ	49,800	1,339.00	66,682,200
日本エム・ディ・エム	12,300	530.00	6,519,000
ユナイテッドアローズ	17,600	2,477.00	43,595,200
進和	9,700	3,060.00	29,682,000
ダイトロン	13,500	3,840.00	51,840,000
ハイデイ日高	26,800	2,775.00	74,370,000
シークス	26,500	1,313.00	34,794,500
コロワイド	93,200	1,844.00	171,860,800
オーハシテクニカ	15,300	1,098.00	16,799,400
壱番屋	65,200	870.00	56,724,000
白銅	4,800	2,442.00	11,721,600
スギホールディングス	88,700	3,121.00	276,832,700
薬王堂ホールディングス	9,300	1,761.00	16,377,300
ダブルエー	6,600	1,374.00	9,068,400
島津製作所	207,300	3,836.00	795,202,800
ＪＭＳ	14,500	425.00	6,162,500
長野計器	10,300	3,205.00	33,011,500
ブイ・テクノロジー	7,600	4,890.00	37,164,000
東京計器	13,000	7,850.00	102,050,000
愛知時計電機	7,400	3,050.00	22,570,000
インターアクション	8,000	1,871.00	14,968,000
東京精密	29,600	18,765.00	555,444,000
マニー	68,700	1,692.00	116,240,400
ニコン	194,700	1,880.50	366,133,350
オリンパス	845,500	1,571.50	1,328,703,250
理研計器	22,200	3,450.00	76,590,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス	111,500	11,380.00	1,268,870,000
タムロン	79,700	1,022.00	81,453,400
ＨＯＹＡ	296,300	27,470.00	8,139,361,000
ノーリツ鋼機	43,900	2,044.00	89,731,600
Ａ＆Ｄホロンホールディングス	21,200	3,025.00	64,130,000
朝日インテック	185,800	3,306.00	614,254,800
キヤノン	700,500	4,063.00	2,846,131,500
リコー	365,600	1,342.00	490,635,200
シチズン時計	129,000	1,986.00	256,194,000
メニコン	58,200	1,609.00	93,643,800
トランザクション	26,900	1,146.00	30,827,400
ニホンフラッシュ	14,800	778.00	11,514,400
前田工繊	31,800	1,806.00	57,430,800
アートネイチャー	14,300	808.00	11,554,400
フルヤ金属	14,800	8,500.00	125,800,000
バンダイナムコホールディングス	417,200	3,637.00	1,517,356,400
ＳＨＯＥＩ	37,600	1,815.00	68,244,000
フランスベッドホールディングス	22,400	1,261.00	28,246,400
マーベラス	28,900	453.00	13,091,700
パイロットコーポレーション	21,800	4,750.00	103,550,000
萩原工業	10,500	1,652.00	17,346,000
エイベックス	26,800	1,182.00	31,677,600
フジシールインターナショナル	31,600	2,529.00	79,916,400
タカラトミー	76,500	2,630.00	201,195,000
広済堂ホールディングス	50,400	647.00	32,608,800
レック	15,700	1,069.00	16,783,300
三光合成	19,600	858.00	16,816,800
プロネクサス	16,200	1,068.00	17,301,600
ＴＯＰＰＡＮホールディングス	189,100	5,297.00	1,001,662,700
大日本印刷	336,700	3,161.00	1,064,308,700
共同印刷	15,800	1,512.00	23,889,600
ＮＩＳＳＨＡ	27,900	1,311.00	36,576,900
ＺＡＣＲＯＳ	49,500	1,410.00	69,795,000
ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ	8,400	3,365.00	28,266,000
前澤化成工業	10,100	1,880.00	18,988,000
未来工業	7,400	3,065.00	22,681,000
アシックス	600,000	4,640.00	2,784,000,000
ツツミ	3,700	2,906.00	10,752,200
ＪＳＰ	9,200	2,610.00	24,012,000
ニチハ	18,100	3,250.00	58,825,000
ローランド	12,300	4,140.00	50,922,000
エフピコ	29,600	2,367.00	70,063,200
小松ウオール工業	11,400	2,547.00	29,035,800
ヤマハ	243,100	1,116.50	271,421,150
河合楽器製作所	4,300	2,740.00	11,782,000
クリナップ	17,600	901.00	15,857,600
ピジョン	92,200	1,744.50	160,842,900
キングジム	14,100	795.00	11,209,500
象印マホービン	42,300	1,570.00	66,411,000
リンテック	33,900	5,210.00	176,619,000
信越ポリマー	33,800	2,233.00	75,475,400
イトーキ	34,300	2,893.00	99,229,900
任天堂	976,200	7,667.00	7,484,525,400
三菱鉛筆	21,100	2,521.00	53,193,100
松風	14,200	1,644.00	23,344,800
タカラスタンダード	33,300	3,050.00	101,565,000
コクヨ	308,800	812.10	250,776,480
ナカバヤシ	16,900	579.00	9,785,100
ニフコ	58,500	4,613.00	269,860,500
立川ブラインド工業	8,100	2,497.00	20,225,700
グローブライド	14,700	2,159.00	31,737,300
オカムラ	47,000	2,459.00	115,573,000
バルカー	13,100	6,070.00	79,517,000
伊藤忠商事	5,549,100	2,010.00	11,153,691,000
丸紅	1,259,900	5,418.00	6,826,138,200
スクロール	28,200	1,597.00	45,035,400
ヨンドシーホールディングス	15,600	1,831.00	28,563,600
三陽商会	7,300	3,680.00	26,864,000
長瀬産業	282,100	1,118.00	315,387,800
蝶理	8,900	4,235.00	37,691,500
豊田通商	495,900	6,743.00	3,343,853,700
オンワードホールディングス	91,000	746.00	67,886,000
三共生興	21,600	888.00	19,180,800
兼松	137,900	2,161.00	298,001,900
美津濃	41,900	3,315.00	138,898,500
ルックホールディングス	5,100	2,561.00	13,061,100
三井物産	2,339,500	5,560.00	13,007,620,000
日本紙パルプ商事	87,800	1,117.00	98,072,600
東京エレクトロン	330,300	52,450.00	17,324,235,000
カメイ	15,500	3,345.00	51,847,500
スターゼン	37,600	1,118.00	42,036,800
セイコーグループ	43,500	5,960.00	259,260,000
山善	49,900	1,568.00	78,243,200
椿本興業	11,400	2,918.00	33,265,200
住友商事	989,700	7,180.00	7,106,046,000
ＢＩＰＲＯＧＹ	52,000	4,493.00	233,636,000
内田洋行	30,200	2,053.00	62,000,600
三菱商事	3,291,500	5,249.00	17,277,083,500
第一実業	15,400	3,175.00	48,895,000
キヤノンマーケティングジャパン	77,700	3,765.00	292,540,500
西華産業	23,700	3,050.00	72,285,000
佐藤商事	11,400	3,125.00	35,625,000
東京産業	16,700	877.00	14,645,900
ＹＵＡＳＡ	14,300	5,910.00	84,513,000
神鋼商事	12,300	2,313.00	28,449,900
阪和興業	135,500	1,684.00	228,182,000
正栄食品工業	10,900	3,980.00	43,382,000
カナデン	13,200	2,310.00	30,492,000
ＲＹＯＤＥＮ	12,600	3,550.00	44,730,000
ニプロ	130,000	1,475.50	191,815,000
岩谷産業	164,100	1,876.00	307,851,600
極東貿易	9,300	1,945.00	18,088,500
アステナホールディングス	31,600	481.00	15,199,600
三愛オブリ	36,800	2,322.00	85,449,600
稲畑産業	37,600	3,920.00	147,392,000
ＧＳＩクレオス	9,600	2,408.00	23,116,800
明和産業	23,600	895.00	21,122,000
ゴールドウイン	91,400	2,215.50	202,496,700
ユニ・チャーム	978,100	945.00	924,304,500
ワキタ	27,300	1,824.00	49,795,200
東邦ホールディングス	46,900	4,352.00	204,108,800
サンゲツ	41,400	2,989.00	123,744,600
ミツウロコグループホールディングス	19,900	1,992.00	39,640,800
シナネンホールディングス	3,200	6,920.00	22,144,000
伊藤忠エネクス	40,900	2,021.00	82,658,900
サンリオ	819,700	875.70	717,811,290
サンワ　テクノス	9,400	3,255.00	30,597,000
新光商事	19,800	1,714.00	33,937,200
トーホー	18,900	1,374.00	25,968,600
三信電気	9,500	2,745.00	26,077,500
東陽テクニカ	13,700	1,785.00	24,454,500
モスフードサービス	24,300	3,895.00	94,648,500
加賀電子	30,700	4,340.00	133,238,000
都築電気	10,000	3,630.00	36,300,000
ソーダニッカ	16,100	1,045.00	16,824,500
立花エレテック	9,900	3,020.00	29,898,000
木曽路	25,100	2,300.00	57,730,000
ＳＲＳホールディングス	27,200	1,198.00	32,585,600
千趣会	33,500	128.00	4,288,000
リテールパートナーズ	24,500	1,316.00	32,242,000
Ｊｏｓｈｉｎ	17,900	2,921.00	52,285,900
日本瓦斯	79,100	2,775.00	219,502,500
ロイヤルホールディングス	64,100	1,358.00	87,047,800
チヨダ	16,600	953.00	15,819,800
ライフコーポレーション	31,700	2,520.00	79,884,000
リンガーハット	22,900	2,195.00	50,265,500
ＭｒＭａｘＨＤ	14,100	695.00	9,799,500
ＡＯＫＩホールディングス	35,400	1,493.00	52,852,200
オークワ	22,100	789.00	17,436,900
コメリ	22,000	3,375.00	74,250,000
青山商事	106,100	784.00	83,182,400
しまむら	116,200	3,181.00	369,632,200
高島屋	231,500	1,901.00	440,081,500
松屋	31,200	1,629.00	50,824,800
エイチ・ツー・オー　リテイリング	80,500	2,316.00	186,438,000
近鉄百貨店	9,500	1,690.00	16,055,000
丸井グループ	96,400	2,983.00	287,561,200
クレディセゾン	86,600	4,310.00	373,246,000
アクシアル　リテイリング	45,000	1,003.00	45,135,000
イオン	1,949,000	1,531.00	2,983,919,000
イズミ	87,600	933.00	81,730,800
フォーバル	6,400	1,030.00	6,592,000
平和堂	27,000	2,606.00	70,362,000
フジ	25,500	2,053.00	52,351,500
ゼビオホールディングス	19,500	964.00	18,798,000
ケーズホールディングス	107,800	1,856.00	200,076,800
ＰＡＬＴＡＣ	25,400	4,659.00	118,338,600
三谷産業	28,700	681.00	19,544,700
ＳＢＩ新生銀行	261,200	1,676.50	437,901,800
あおぞら銀行	97,900	2,600.50	254,588,950
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,694,900	2,806.50	27,208,736,850
りそなホールディングス	1,884,800	1,940.00	3,656,512,000
三井住友トラストグループ	529,900	5,406.00	2,864,639,400
三井住友フィナンシャルグループ	3,349,800	5,546.00	18,577,990,800
千葉銀行	452,600	2,154.50	975,126,700
群馬銀行	277,200	2,164.00	599,860,800
武蔵野銀行	64,400	2,390.00	153,916,000
千葉興業銀行	28,900	2,147.00	62,048,300
筑波銀行	67,300	636.00	42,802,800
七十七銀行	147,600	2,987.50	440,955,000
秋田銀行	10,400	5,480.00	56,992,000
山形銀行	19,700	2,515.00	49,545,500
岩手銀行	39,200	1,940.00	76,048,000
東邦銀行	176,800	693.00	122,522,400
ふくおかフィナンシャルグループ	122,700	6,371.00	781,721,700
スルガ銀行	103,400	2,217.00	229,237,800
八十二長野銀行	317,000	2,201.50	697,875,500
山梨中央銀行	18,700	5,370.00	100,419,000
大垣共立銀行	31,300	7,090.00	221,917,000
福井銀行	14,800	3,940.00	58,312,000
清水銀行	6,100	2,606.00	15,896,600
滋賀銀行	105,200	1,859.00	195,566,800
南都銀行	115,500	1,619.00	186,994,500
百五銀行	144,500	1,809.00	261,400,500
紀陽銀行	51,000	4,200.00	214,200,000
ほくほくフィナンシャルグループ	92,700	6,077.00	563,337,900
山陰合同銀行	96,100	1,887.00	181,340,700
百十四銀行	60,200	2,360.00	142,072,000
四国銀行	24,100	2,552.00	61,503,200
阿波銀行	22,800	6,160.00	140,448,000
大分銀行	48,500	2,132.00	103,402,000
宮崎銀行	44,800	1,952.00	87,449,600
佐賀銀行	9,700	5,080.00	49,276,000
琉球銀行	32,700	2,466.00	80,638,200
セブン銀行	481,500	271.40	130,679,100
みずほフィナンシャルグループ	2,179,400	6,771.00	14,756,717,400
山口フィナンシャルグループ	150,600	2,640.00	397,584,000
芙蓉総合リース	42,400	4,272.00	181,132,800
みずほリース	115,500	1,401.00	161,815,500
東京センチュリー	115,000	2,197.00	252,655,000
ＳＢＩホールディングス	539,600	3,031.00	1,635,527,600
日本証券金融	53,300	2,189.00	116,673,700
名古屋銀行	28,700	5,830.00	167,321,000
北洋銀行	198,600	981.00	194,826,600
愛媛銀行	22,500	1,857.00	41,782,500
京葉銀行	66,300	2,111.00	139,959,300
栃木銀行	83,000	959.00	79,597,000
北日本銀行	5,000	4,785.00	23,925,000
東和銀行	30,400	1,071.00	32,558,400
リコーリース	14,700	5,960.00	87,612,000
イオンフィナンシャルサービス	88,200	1,504.50	132,696,900
アコム	274,500	494.10	135,630,450
ジャックス	18,400	4,055.00	74,612,000
オリエントコーポレーション	60,100	1,004.00	60,340,400
オリックス	918,000	5,277.00	4,844,286,000
三菱ＨＣキャピタル	770,300	1,403.00	1,080,730,900
ジャフコ　グループ	41,100	2,190.50	90,029,550
トモニホールディングス	146,800	889.00	130,505,200
大和証券グループ本社	1,099,100	1,445.00	1,588,199,500
野村ホールディングス	2,522,300	1,228.50	3,098,645,550
岡三証券グループ	121,400	890.00	108,046,000
丸三証券	51,000	1,031.00	52,581,000
東洋証券	47,500	637.00	30,257,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	182,300	692.00	126,151,600
水戸証券	42,200	653.00	27,556,600
いちよし証券	28,600	1,270.00	36,322,000
松井証券	105,800	917.00	97,018,600
ＳＯＭＰＯホールディングス	763,200	5,762.00	4,397,558,400
日本取引所グループ	842,900	1,861.50	1,569,058,350
マネックスグループ	162,800	685.00	111,518,000
極東証券	21,100	1,565.00	33,021,500
岩井コスモホールディングス	16,000	3,705.00	59,280,000
アイザワ証券グループ	16,100	1,456.00	23,441,600
フィデアホールディングス	15,800	1,986.00	31,378,800
池田泉州ホールディングス	213,100	914.00	194,773,400
アニコム　ホールディングス	48,100	1,473.00	70,851,300
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	958,100	3,978.00	3,811,321,800
ソニーフィナンシャルグループ	5,095,500	140.20	714,389,100
スパークス・グループ	17,000	2,039.00	34,663,000
第一ライフグループ	2,957,500	1,438.50	4,254,363,750
東京海上ホールディングス	1,579,700	7,030.00	11,105,291,000
イー・ギャランティ	23,800	1,703.00	40,531,400
ＮＥＣキャピタルソリューション	7,500	4,055.00	30,412,500
Ｔ＆Ｄホールディングス	341,700	3,878.00	1,325,112,600
アドバンスクリエイト	11,900	177.00	2,106,300
三井不動産	2,251,100	1,656.50	3,728,947,150
三菱地所	923,300	4,378.00	4,042,207,400
平和不動産	28,900	2,433.00	70,313,700
東京建物	145,600	3,475.00	505,960,000
京阪神ビルディング	22,900	1,991.00	45,593,900
住友不動産	436,900	4,756.00	2,077,896,400
テーオーシー	27,300	1,130.00	30,849,000
レオパレス２１	136,600	644.00	87,970,400
スターツコーポレーション	28,200	4,680.00	131,976,000
フジ住宅	19,100	758.00	14,477,800
空港施設	21,700	941.00	20,419,700
明和地所	12,200	890.00	10,858,000
ゴールドクレスト	8,400	3,320.00	27,888,000
リログループ	71,500	1,916.00	136,994,000
エスリード	7,100	5,580.00	39,618,000
日神グループホールディングス	24,600	693.00	17,047,800
エスコン	34,400	1,166.00	40,110,400
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス	98,000	401.00	39,298,000
ランド	990,700	10.00	9,907,000
カチタス	41,300	3,165.00	130,714,500
東祥	13,500	831.00	11,218,500
トーセイ	45,400	1,647.00	74,773,800
サンフロンティア不動産	22,800	2,605.00	59,394,000
ＦＪネクストホールディングス	14,300	1,484.00	21,221,200
グランディハウス	14,600	531.00	7,752,600
東武鉄道	161,100	2,830.50	455,993,550
相鉄ホールディングス	60,100	2,687.50	161,518,750
東急	401,100	1,640.00	657,804,000
京浜急行電鉄	177,000	1,514.00	267,978,000
小田急電鉄	236,600	1,582.50	374,419,500
京王電鉄	349,000	747.00	260,703,000
京成電鉄	271,600	1,119.00	303,920,400
富士急行	19,000	2,359.00	44,821,000
東日本旅客鉄道	860,500	3,645.00	3,136,522,500
西日本旅客鉄道	372,100	2,782.50	1,035,368,250
東海旅客鉄道	642,400	3,579.00	2,299,149,600
東京地下鉄	248,500	1,517.00	376,974,500
西武ホールディングス	160,600	4,022.00	645,933,200
鴻池運輸	26,600	2,839.00	75,517,400
西日本鉄道	45,100	2,904.00	130,970,400
ハマキョウレックス	48,800	1,744.00	85,107,200
サカイ引越センター	19,700	2,887.00	56,873,900
近鉄グループホールディングス	166,800	3,455.00	576,294,000
阪急阪神ホールディングス	205,500	4,500.00	924,750,000
ＮＡＮＫＡＩ	71,200	3,053.00	217,373,600
京阪ホールディングス	81,100	3,282.00	266,170,200
神戸電鉄	4,300	2,412.00	10,371,600
名古屋鉄道	172,200	1,760.00	303,072,000
山陽電気鉄道	11,700	1,968.00	23,025,600
ヤマトホールディングス	189,300	1,800.00	340,740,000
山九	33,900	8,668.00	293,845,200
丸全昭和運輸	9,700	7,950.00	77,115,000
センコーグループホールディングス	112,700	1,869.00	210,636,300
ニッコンホールディングス	66,400	5,453.00	362,079,200
福山通運	16,600	5,320.00	88,312,000
セイノーホールディングス	76,600	2,442.50	187,095,500
神奈川中央交通	4,500	3,255.00	14,647,500
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス	48,400	907.00	43,898,800
日本郵船	310,000	5,571.00	1,727,010,000
商船三井	296,400	5,774.00	1,711,413,600
川崎汽船	335,600	2,503.00	840,006,800
ＮＳユナイテッド海運	9,800	8,010.00	78,498,000
飯野海運	57,200	1,508.00	86,257,600
九州旅客鉄道	117,300	3,614.00	423,922,200
ＳＧホールディングス	261,600	1,475.50	385,990,800
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	156,000	4,368.00	681,408,000
日本航空	357,000	2,625.50	937,303,500
ＡＮＡホールディングス	424,000	2,838.00	1,203,312,000
ビーウィズ	4,200	1,841.00	7,732,200
サンウェルズ	12,200	199.00	2,427,800
ＴＲＥホールディングス	36,800	1,621.00	59,652,800
人・夢・技術グループ	6,400	1,550.00	9,920,000
シルバーライフ	4,600	746.00	3,431,600
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ	14,600	3,635.00	53,071,000
コーア商事ホールディングス	14,900	883.00	13,156,700
ＫＰＰグループホールディングス	43,200	997.00	43,070,400
ブックオフグループホールディングス	11,900	2,017.00	24,002,300
ギフトホールディングス	9,400	4,370.00	41,078,000
三菱倉庫	169,000	1,427.50	241,247,500
三井倉庫ホールディングス	48,200	3,852.00	185,666,400
住友倉庫	44,700	3,765.00	168,295,500
澁澤倉庫	25,000	1,276.00	31,900,000
ヤマタネ	13,300	1,995.00	26,533,500
乾汽船	19,700	1,531.00	30,160,700
日本トランスシティ	39,300	1,172.00	46,059,600
中央倉庫	8,500	1,895.00	16,107,500
安田倉庫	10,600	2,285.00	24,221,000
ＮＩＳＳＯホールディングス	14,000	597.00	8,358,000
大栄環境	34,900	3,780.00	131,922,000
ＧＥＮＯＶＡ	9,500	559.00	5,310,500
日本管財ホールディングス	16,800	2,873.00	48,266,400
上組	68,400	5,289.00	361,767,600
キユーソー流通システム	8,900	2,925.00	26,032,500
エーアイテイー	9,900	2,260.00	22,374,000
ＴＢＳホールディングス	77,400	5,667.00	438,625,800
日本テレビホールディングス	137,200	2,987.50	409,885,000
朝日放送グループホールディングス	19,500	820.00	15,990,000
テレビ朝日ホールディングス	38,000	3,230.00	122,740,000
スカパーＪＳＡＴ	104,200	3,690.00	384,498,000
テレビ東京ホールディングス	9,700	3,995.00	38,751,500
ビジョン	32,700	1,115.00	36,460,500
Ｕ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ	52,500	1,540.00	80,850,000
日本通信	126,100	127.00	16,014,700
ＮＴＴ	42,971,800	150.20	6,454,364,360
ＫＤＤＩ	2,199,500	2,528.50	5,561,435,750
ソフトバンク	25,161,500	220.40	5,545,594,600
光通信	15,400	37,900.00	583,660,000
エムティーアイ	10,600	610.00	6,466,000
ＧＭＯインターネットグループ	50,500	3,183.00	160,741,500
ファイバーゲート	6,000	707.00	4,242,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ	86,900	3,493.00	303,541,700
学研ホールディングス	26,000	1,014.00	26,364,000
ゼンリン	23,400	875.00	20,475,000
東京電力ホールディングス	1,406,600	632.80	890,096,480
中部電力	575,000	2,698.00	1,551,350,000
関西電力	845,900	2,408.50	2,037,350,150
中国電力	271,100	898.80	243,664,680
北陸電力	159,500	887.40	141,540,300
東北電力	410,800	1,055.50	433,599,400
四国電力	145,300	1,518.00	220,565,400
九州電力	359,600	1,751.50	629,839,400
北海道電力	175,800	998.30	175,501,140
沖縄電力	39,900	967.00	38,583,300
電源開発	117,500	3,790.00	445,325,000
エフオン	11,400	371.00	4,229,400
イーレックス	32,000	1,029.00	32,928,000
レノバ	42,600	1,160.00	49,416,000
東京瓦斯	281,500	6,600.00	1,857,900,000
大阪瓦斯	278,700	5,767.00	1,607,262,900
東邦瓦斯	213,700	1,203.00	257,081,100
北海道瓦斯	46,600	801.00	37,326,600
広島ガス	33,300	405.00	13,486,500
西部ガスホールディングス	18,000	2,222.00	39,996,000
静岡ガス	35,600	1,358.00	48,344,800
メタウォーター	20,600	3,440.00	70,864,000
クオンツ総研ホールディングス	18,900	658.00	12,436,200
松竹	9,000	10,460.00	94,140,000
東宝	410,600	1,399.50	574,634,700
エイチ・アイ・エス	46,600	1,073.00	50,001,800
東映	26,000	5,870.00	152,620,000
ラックランド	7,200	1,416.00	10,195,200
共立メンテナンス	64,000	2,393.50	153,184,000
イチネンホールディングス	15,300	2,132.00	32,619,600
建設技術研究所	16,500	2,788.00	46,002,000
スペース	11,500	1,518.00	17,457,000
アインホールディングス	18,600	5,511.00	102,504,600
燦ホールディングス	13,500	1,390.00	18,765,000
ピー・シー・エー	10,400	1,329.00	13,821,600
スバル興業	5,400	3,480.00	18,792,000
タナベコンサルティンググループ	13,400	724.00	9,701,600
ビジネスブレイン太田昭和	16,700	931.00	15,547,700
ナガワ	4,400	5,340.00	23,496,000
東京都競馬	11,600	5,500.00	63,800,000
カナモト	22,700	4,715.00	107,030,500
ＤＴＳ	124,400	989.00	123,031,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス	257,500	2,478.00	638,085,000
シーイーシー	18,900	1,972.00	37,270,800
カプコン	311,100	3,451.00	1,073,606,100
ニシオホールディングス	13,300	4,325.00	57,522,500
アイ・エス・ビー	7,300	2,183.00	15,935,900
日本空港ビルデング	54,400	5,096.00	277,222,400
トランス・コスモス	20,400	3,840.00	78,336,000
乃村工藝社	69,900	1,124.00	78,567,600
藤田観光	31,800	2,013.00	64,013,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス	7,900	2,041.00	16,123,900
トーカイ	11,500	2,596.00	29,854,000
セコム	299,600	5,647.00	1,691,841,200
ＮＳＷ	6,700	2,457.00	16,461,900
セントラル警備保障	7,700	2,696.00	20,759,200
アイネス	12,100	1,952.00	23,619,200
丹青社	33,900	1,427.00	48,375,300
メイテックグループホールディングス	59,100	3,076.00	181,791,600
ＴＫＣ	24,100	3,595.00	86,639,500
応用地質	14,300	2,734.00	39,096,200
船井総研ホールディングス	64,300	1,114.00	71,630,200
ＮＳＤ	55,300	2,685.50	148,508,150
コナミグループ	67,000	19,130.00	1,281,710,000
学究社	6,300	2,289.00	14,420,700
ナック	16,400	516.00	8,462,400
福井コンピュータホールディングス	8,500	3,100.00	26,350,000
ダイセキ	30,900	4,245.00	131,170,500
ステップ	5,900	2,258.00	13,322,200
泉州電業	10,500	6,230.00	65,415,000
ＧＥＮＫＩ　ＧＬＯＢＡＬ　ＤＩＮＩＮＧ　ＣＯＮＣＥＰＴＳ	9,400	2,827.00	26,573,800
トラスコ中山	34,600	2,236.00	77,365,600
ヤマダホールディングス	507,800	542.00	275,227,600
オートバックスセブン	57,400	1,515.00	86,961,000
モリト	11,600	1,911.00	22,167,600
アークランズ	49,100	1,787.00	87,741,700
ニトリホールディングス	267,000	2,244.00	599,148,000
グルメ杵屋	13,500	972.00	13,122,000
ケーユーホールディングス	11,500	1,147.00	13,190,500
吉野家ホールディングス	60,800	3,209.00	195,107,200
加藤産業	20,400	5,980.00	121,992,000
イノテック	10,500	3,220.00	33,810,000
イエローハット	40,100	1,497.00	60,029,700
松屋フーズホールディングス	7,700	5,110.00	39,347,000
ＪＢＣＣホールディングス	41,600	1,235.00	51,376,000
ＪＫホールディングス	11,000	1,360.00	14,960,000
サガミホールディングス	26,600	1,704.00	45,326,400
日伝	9,300	2,545.00	23,668,500
ミロク情報サービス	13,300	1,723.00	22,915,900
杉本商事	13,300	1,221.00	16,239,300
因幡電機産業	86,200	2,649.50	228,386,900
王将フードサービス	34,100	2,850.00	97,185,000
ミニストップ	11,900	1,874.00	22,300,600
アークス	27,600	3,375.00	93,150,000
バローホールディングス	31,600	3,555.00	112,338,000
東テク	18,400	3,945.00	72,588,000
ミスミグループ本社	233,000	3,490.00	813,170,000
ベルク	7,200	6,810.00	49,032,000
大　庄	11,200	1,037.00	11,614,400
ファーストリテイリング	111,300	75,000.00	8,347,500,000
ソフトバンクグループ	2,999,800	6,131.00	18,391,773,800
スズケン	54,800	5,404.00	296,139,200
サンドラッグ	48,700	3,738.00	182,040,600
サックスバー　ホールディングス	14,200	736.00	10,451,200
ジェコス	11,800	1,590.00	18,762,000
ベルーナ	39,800	891.00	35,461,800
合計	324,008,300		839,262,185,240

（２）株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	27,419,874,507円
Ⅱ　負債総額	26,244,623円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	27,393,629,884円
Ⅳ　発行済数量	6,800,094,225口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	4.0284円

（参考）

国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド

2026年5月29日現在
Ⅰ　資産総額	880,685,571,566円
Ⅱ　負債総額	314,572,616円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	880,370,998,950円
Ⅳ　発行済数量	120,253,479,966口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	7.3210円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260728105539

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年5月29日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式上限100,000株、Ａ種種類株式上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年5月29日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

2.運用計画、売買計画の決定

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年5月29日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格	本数	純資産総額（単位：円）
追加型公社債投資信託	26	1,684,600,462,444
追加型株式投資信託	760	21,998,322,099,440
単位型公社債投資信託	16	24,568,964,785
単位型株式投資信託	150	781,110,557,202
合計	952	24,488,602,083,871

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金		40,201		44,626
有価証券		0		－
金銭の信託		31,340		31,701
未収委託者報酬		19,595		21,109
未収運用受託報酬		4,015		8,039
未収投資助言報酬		359		381
未収収益		11		18
前払費用		1,758		1,764
その他		2,106		2,130
流動資産計		99,390		109,772

固定資産
有形固定資産		1,361		1,099
建物	※1	841	※1	735
器具備品	※1	352	※1	341
リース資産	※1	3	※1	1
建設仮勘定		163		20
無形固定資産		3,771		3,871
ソフトウエア		2,740		2,936
ソフトウエア仮勘定		1,030		934
電話加入権		0		0
投資その他の資産		9,039		8,550
投資有価証券		183		106
関係会社株式		4,037		3,364
長期差入保証金		760		774
繰延税金資産		3,842		4,054
その他		215		250
固定資産計		14,172		13,521
資産合計		113,562		123,293

			（単位：百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）		第41期（2026年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金		227		520
リース債務		1		1
未払金		8,823		9,766
未払収益分配金		1		1
未払償還金		0		1
未払手数料		8,596		9,373
その他未払金		225		390
未払費用		9,265		11,969
未払法人税等		4,277		4,023
未払消費税等		1,606		1,883
賞与引当金		2,198		2,225
役員賞与引当金		60		60
流動負債計		26,462		30,451
固定負債
リース債務		2		0
退職給付引当金		2,715		2,721
時効後支払損引当金		64		53
固定負債計		2,781		2,775
負債合計		29,244		33,227
（純資産の部）
株主資本
資本金		2,000		2,000
資本剰余金		19,552		19,552
資本準備金		2,428		2,428
その他資本剰余金		17,124		17,124
利益剰余金		62,765		68,513
利益準備金		123		123
その他利益剰余金		62,642		68,390
別途積立金		31,680		31,680
繰越利益剰余金		30,962		36,710
株主資本計		84,318		90,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		△0		△0
評価・換算差額等計		△0		△0
純資産合計		84,318		90,066
負債・純資産合計		113,562		123,293

（２）【損益計算書】

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		112,281			117,297
運用受託報酬		17,981			23,568
投資助言報酬		2,374			1,997
その他営業収益		30			24
営業収益計			132,668			142,888
営業費用
支払手数料		49,384			51,925
広告宣伝費		401			297
公告費		0			－
調査費		39,013			43,316
調査費		14,703			18,298
委託調査費		24,309			25,017
委託計算費		522			308
営業雑経費		774			711
通信費		38			36
印刷費		538			473
協会費		67			66
諸会費		47			47
支払販売手数料		81			88
営業費用計			90,097			96,558
一般管理費
給料		11,477			11,766
役員報酬		181			183
給料・手当		10,148			10,445
賞与		1,147			1,137
交際費		59			82
寄付金		12			17
旅費交通費		246			307
租税公課		668			1,028
不動産賃借料		1,085			1,107
退職給付費用		421			431
固定資産減価償却費		1,457			1,460
福利厚生費		57			58
修繕費		0			0
賞与引当金繰入額		2,198			2,225
役員賞与引当金繰入額		60			60
機器リース料		0			0
事務委託費		3,261			3,472
事務用消耗品費		43			53
器具備品費		2			1
諸経費		313			210
一般管理費計			21,366			22,286
営業利益			21,204			24,043

				（単位：百万円）
	第40期（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）			第41期（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
営業外収益
受取利息		12			50
受取配当金	※1	450		※1	328
時効成立分配金・償還金		0			0
金銭の信託運用益		－			631
雑収入		11			10
時効後支払損引当金戻入額		7			8
営業外収益計			482			1,030
営業外費用
投資信託償還損		－			0
為替差損		39			51
金銭の信託運用損		329			－
早期割増退職金		6			27
営業外費用計			374			78
経常利益			21,312			24,994
特別利益
固定資産売却益	※2	6		※2	0
特別利益計			6			0
特別損失
固定資産除却損		13			0
投資有価証券売却損		－			22
関係会社株式評価損		31			523
関係会社清算損		25			4
特別損失計			70			550
税引前当期純利益			21,247			24,444
法人税、住民税及び事業税			7,356			7,469
法人税等調整額			△435			△212
法人税等合計			6,920			7,256
当期純利益			14,326			17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	27,490	59,294	80,846
当期変動額
剰余金の配当							△ 10,855	△ 10,855	△ 10,855
当期純利益							14,326	14,326	14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	3,471	3,471	3,471
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	80,846
当期変動額
剰余金の配当			△ 10,855
当期純利益			14,326
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	3,471
当期末残高	△0	△0	84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	30,962	62,765	84,318
当期変動額
剰余金の配当							△ 11,440	△ 11,440	△ 11,440
当期純利益							17,187	17,187	17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	5,747	5,747	5,747
当期末残高	2,000	2,428	17,124	19,552	123	31,680	36,710	68,513	90,066

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△0	△0	84,318
当期変動額
剰余金の配当			△ 11,440
当期純利益			17,187
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	0	0	0
当期変動額合計	0	0	5,747
当期末残高	△0	△0	90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	…	8～18年
器具備品	…	3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
建物	740	849
器具備品	662	705
リース資産	5	7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

ソフトウエア

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金（財産）の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年3月15日みなし株主総会	普通株式	575	14,390	2024年4月1日	2024年4月1日
	A種種類株式
2024年6月17日定時株主総会	普通株式	10,280	257,000	2024年3月31日	2024年6月18日
	A種種類株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	24,490	－	－	24,490
A種種類株式	15,510	－	－	15,510
合計	40,000	－	－	40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券	0	0	－
（2）金銭の信託	31,340	31,340	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,342	31,342	－

第41期（2026年3月31日現在）

	貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）金銭の信託	31,701	31,701	－
（2）投資有価証券
その他有価証券	0	0	－
資産計	31,702	31,702	－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	40,201	－	－	－
（2）有価証券	0	－	－	－
（3）金銭の信託	31,340
（4）未収委託者報酬	19,595	－	－	－
（5）未収運用受託報酬	4,015	－	－	－
（6）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	95,154	0	－	－

第41期（2026年3月31日現在）

	1年以内（百万円）	1年超5年以内（百万円）	5年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
（1）現金・預金	44,626	－	－	－
（2）金銭の信託	31,701
（3）未収委託者報酬	21,109	－	－	－
（4）未収運用受託報酬	8,039	－	－	－
（5）投資有価証券その他有価証券(投資信託)	－	0	－	－
合計	105,477	0	－	－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）有価証券	－	0	－	0
（2）金銭の信託	－	31,340	－	31,340
（3）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,342	－	31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
（1）金銭の信託	－	31,701	－	31,701
（2）投資有価証券
その他有価証券	－	0	－	0
資産計	－	31,702	－	31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式	182	106
関係会社株式
非上場株式	4,037	3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	1	2	△0
小計	1	2	△0
合計	1	2	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

			（百万円）
区分	貸借対照表日における貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託	－	－	－
小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	0	1	△0
小計	0	1	△0
合計	0	1	△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

－

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			（百万円）
		第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高		2,760	2,759
	勤務費用	299	311
	利息費用	2	2
	数理計算上の差異の発生額	18	△439
	退職給付の支払額	△321	△320
退職給付債務の期末残高		2,759	2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		（百万円）
	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務	2,759	2,313
未積立退職給付債務	2,759	2,313
未認識数理計算上の差異	△44	408
未認識過去勤務費用	0	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

退職給付引当金	2,715	2,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,715	2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	299	311
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	14	12
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
その他	△4	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	312	323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　 1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
繰延税金資産			（百万円）			（百万円）
未払事業税		259			225
未払事業所税		10			10
賞与引当金		673			701
未払法定福利費		106			110
運用受託報酬		555			1,534
資産除去債務		20			23
減価償却超過額（一括償却資産）		5			3
減価償却超過額		66			71
繰延資産償却超過額（税法上）		407			407
退職給付引当金		855			857
時効後支払損引当金		20			16
ゴルフ会員権評価損		2			2
関係会社株式評価損		774			－
投資有価証券評価損		4			4
減損損失		73			73
その他		6			11
その他有価証券評価差額金		0			0
繰延税金資産合計		3,842			4,054
繰延税金負債
繰延税金負債合計		－			－
繰延税金資産の純額		3,842			4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第40期			第41期
	(2025年3月31日現在)			(2026年3月31日現在)
法定実効税率		30.62	％		－	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.64	％		－	％
税制非適格現物配当益金算入項目		3.56			－	％
税率変更による影響		△0.18			－	％
その他		△0.79	％		－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.57	％		－	％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業	DIAM	MHAM	TB	新光投信
事業の内容	投資運用業務、投資助言・代理業務	投資運用業務、投資助言・代理業務	信託業務、銀行業務、投資運用業務	投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率	50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率	20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率	70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	MHAMの普通株式	144,212百万円
取得原価		144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額	76,224百万円
b.発生原因	被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間	20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額	資産合計	40,451百万円
	うち現金・預金	11,605百万円
	うち金銭の信託	11,792百万円
b.負債の額	負債合計	9,256百万円
	うち未払手数料及び未払費用	4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額	53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産	53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産	16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
流動資産	－百万円	－百万円
固定資産	53,066百万円	46,634百万円
資産合計	53,066百万円	46,634百万円
流動負債	－百万円	－百万円
固定負債	561百万円	－百万円
負債合計	561百万円	－百万円
純資産	52,505百万円	46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん	43,829百万円	40,018百万円
顧客関連資産	13,661百万円	10,603百万円

（2）損益計算書項目

	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益	－百万円	－百万円
営業利益	△7,259百万円	△6,868百万円
経常利益	△7,259百万円	△6,868百万円
税引前当期純利益	△7,259百万円	△6,868百万円
当期純利益	△6,298百万円	△5,870百万円
1株当たり当期純利益	△157,468円47銭	△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額	3,811百万円	3,811百万円
顧客関連資産の償却額	3,447百万円	3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

	第40期（自 2024年4月1日　至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日　至 2026年3月31日）
委託者報酬	111,988百万円	115,972百万円
運用受託報酬	16,520百万円	18,429百万円
投資助言報酬	2,374百万円	1,997百万円
成功報酬（注）	1,754百万円	6,463百万円
その他営業収益	30百万円	24百万円
合計	132,668百万円	142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
親会社	株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区	22,567 億円	持株会社	（被所有）直接51%	－	持株会社	現物配当	402	-	-
その他の関係会社	第一生命ホールディングス株式会社	東京都千代田区	3,443 億円	持株会社	（被所有）直接49%	－	持株会社	現物配当	172	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,048	未払手数料	1,976
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	20,086	未払手数料	3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社の子会社	株式会社みずほ銀行	東京都千代田区	14,040 億円	銀行業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	9,462	未払手数料	2,204
	みずほ証券株式会社	東京都千代田区	1,251 億円	証券業	－	－	当社設定投資信託の販売	投資信託の販売代行手数料	21,894	未払手数料	3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額	－	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額	14,326百万円	17,187百万円
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数	40,000株	40,000株
（うち普通株式）	(24,490株)	(24,490株)
（うちA種種類株式）	(15,510株)	(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円（2025年3月末日現在）
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　称

資本金の額

(単位:百万円)

事業の内容

みずほ証券株式会社

125,167

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

楽天証券株式会社

（※1）19,495

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2025年3月末日現在

（※1）2024年12月31日現在

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。

(2) 販売会社

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率５％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日	提出書類
2025年8月8日	有価証券報告書
2025年8月8日	有価証券届出書
2026年2月6日	半期報告書
2026年2月6日	有価証券届出書