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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/05/27－2026/05/25)｜EDINET開示書類

提出企業: 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第28期(2025/05/27－2026/05/25)
提出日時: 2026-08-25 09:37:00
EDINET書類ID: S100YSMG

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260727160528

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長　殿
【提出日】	2026年８月25日　提出
【計算期間】	第28期（自　2025年５月27日　至　2026年５月25日）
【ファンド名】	ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープン
【発行者名】	農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　正展
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【事務連絡者氏名】	田原　輝行
【連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】	03-5210-8500
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260727160528

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、配当込みＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

一般社団法人　資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

（当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社団法人　資産運用業協会のホームページ＜https://www.imaj.or.jp/＞をご覧ください。）

【画像・図表はPDF原本参照】

＜信託金の限度額＞

委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。

委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。（信託の目的、金額および追加信託の限度額（約款第２条））

＜ファンドの特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

1998年６月25日　信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日

2000年11月15日　有価証券届出書の提出

2000年12月１日　継続申込の開始日

2007年１月４日　振替制度へ移行

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託者（委託会社）の概況（2026年６月30日現在）

①　資本金の額

1,466百万円

②　沿　　革

1993年９月28日	農中投信株式会社設立
10月８日	証券投資信託委託業の免許取得
10月13日	営業開始
1996年８月20日	投資顧問業務の登録
９月30日	投資一任業務認可取得
10月１日	エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧問株式会社」へ商号変更
2000年10月１日	「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年９月30日	金融商品取引業の登録

③　大株主の状況

株主名

住所

持株数

（株）

持株比率

（％）

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

19,551

66.66

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町２丁目７番９号

9,779

33.34

（注）農林中央金庫が保有する株式は普通株式19,550株および議決権を有しないＡ種優先株式１株であり、全国共済農業協同組合連合会が保有する株式は普通株式9,778株および議決権を有しないＢ種優先株式１株です。

なお、議決権保有比率の状況は次のとおりです。

農林中央金庫　　　　　　　　　66.66％

全国共済農業協同組合連合会　　33.34％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

ａ．基本方針（運用の基本方針）^※

この投資信託は、配当込みＴＯＰＩＸの動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。

※　「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。（以下同じ。）

ｂ．運用方法（運用の基本方針）

①　投資対象

わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

（イ）株式への投資にあたっては、原則として配当込みＴＯＰＩＸ（以下「対象指数」といいます。）に採用されている銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。

（ロ）株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。

（ハ）対象指数に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があります。

（ニ）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことができるものとします。この場合の貸付先は、次の第１号から第３号までの条件のうち、いずれかを満たすものとします。

１．ムーディーズの長期格付でＡ３またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付でＡ-以上の格付を取得している場合

２．第１号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第１号の格付を取得している場合

３．第１号または第２号に準ずると委託者が判断した場合

なお、当該貸付先が上記第１号から第３号までの条件のいずれも満たさなくなった場合（上記第１号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場合に当該格付が上記第１号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。）には、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速やかに行うものとします。

（ホ）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（ヘ）国内において行われる有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

（ト）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

（２）【投資対象】

運用の指図範囲（約款第17条）

①　委託者は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．株券または新株引受権証書

２．株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券

３．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号（上記３．）の証券の性質を有するもの

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

６．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

７．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、第１号（上記１．）の証券または証書を以下「株式」といいます。

②　委託者は、信託金を、前項（上記①１．から上記①７．）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

③　第１項（上記①）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第１号から第５号（上記②１．から上記②５．）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（３）【運用体制】

１．運用体制

ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜資産ポートフォリオ委員会（ＡＰＣ）＞

原則月１回以上開催し、ファンドの運用計画を決定（承認）します。

２．ファンドの運用に携わる人員等

部署	人員
運用部	120名程度（うち　投資判断に携わる者 90名程度）
トレーディング部	15名程度
コンプライアンス部	10名程度
プロダクトガバナンス部	30名程度

３．ファンドの関係者に対する管理体制等

委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施します。

※　運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

ａ．収益分配方針（運用の基本方針　３．収益分配方針）

毎決算時（原則として毎年５月25日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①　分配対象額の範囲

利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象額についての分配方針

利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針

留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

ｂ．収益の分配方式（約款第38条）

①　信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

１．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

②　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

ｃ．収益分配金の支払い等

①　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに、支払いを開始するものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。

②　「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（５）【投資制限】

ａ．株式への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

株式への投資割合には制限を設けません。

ｂ．外貨建資産への投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

外貨建資産への投資は行いません。

ｃ．投資する株式等の範囲（約款第19条）

委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場されている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および新株予約権証券については、この限りではありません。

ｄ．信用取引の指図範囲（約款第21条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

②　前項（上記①）の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売り出しにより取得する株券

５．信託財産に属する新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第５号（上記５.）に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｅ．先物取引等の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第22条）

①　委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

②　委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｆ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限、約款第23条）

①　委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

②　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第３条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

③　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

④　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額で評価するものとします。

⑤　委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。

ｇ．デリバティブ取引等に係る投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｈ．信用リスク集中回避のための投資制限（運用の基本方針　２．運用方法（３）投資制限）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｉ．有価証券の貸し付けの指図および範囲（約款第24条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点において、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数（貸株残高株数を含みます。）の80％を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。

②　前項（上記①）に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は、速やかに超過株数に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。

③　委託者は、第１項（上記①）に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るものとします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第２項各号に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

ｊ．有価証券売却等の指図（約款第29条）

委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｋ．再投資の指図（約款第30条）

委託者は、約款第29条（上記ｊ．）の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｌ．資金の借り入れ（約款第31条）

①　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

②　前項（上記①）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

１．一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの確定している資金の額の範囲内

２．一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲内

３．借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以下

③　前項（上記②）の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとします。

④　借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｍ．デリバティブ取引に係る制限（金融商品取引法第42条の２第７号、金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。）を行い、又は継続することを内容とした運用を行わないこととなっております。

ｎ．同一の法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条及び同法施行規則第20条）

委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託者に指図しないこととなっております。

ｏ．他のファンドへの投資

行いません。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスクおよび留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、受益者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯金と異なります。

当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。

①　株価変動リスク

一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。

②　乖離リスク

当ファンドは、対象指数との連動性をより高めるよう運用を行いますが、主として次の要因により対象指数の動きと乖離が生じます。

イ．株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響

ロ．株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響

ハ．株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格と対象指数との乖離による影響

ニ．対象指数との構成銘柄が異なることによる影響

ホ．株式配当金の受取による影響

③　流動性リスク

市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。

また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

④　有価証券の貸し付けにおけるリスク

有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあります。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。

（２）その他の留意事項

○　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

○　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

○　収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。

・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

○　対象指数が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目指していますが、その反面、対象指数が下落する場合には基準価額も連動して同程度下落することとなります。

（３）投資リスクに対する管理体制

①　フロントにおけるリスク管理体制

フロント部門（運用部）では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキング・エラー（市場全体の動きとファンドが乖離するリスク）の水準を管理しています。また、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。

②　ミドルにおけるリスク管理体制

ミドル部門（プロダクトガバナンス部運用リスク管理グループ）は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運用プロセスを構築しています。委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的には、信託財産の運用者として、適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクをはじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理、および組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証・報告しています。また、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点から、ファンドが法令等のルールに従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会においてこれらの遵守状況を報告・審議しています。

［運用リスク管理会議］

原則として月１回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

［コンプライアンス委員会］

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関することについて報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。

※　投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の対価として、販売会社に支払われます。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はかかりませんが、換金（解約）時に、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額^※（当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）が差し引かれます。

※　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。

（３）【信託報酬等】

信託報酬等の額および支弁の方法

①　委託者および受託者の信託報酬（消費税等に相当する金額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、次の１．の額に、２．の額を加算して得た額とします。

１．信託財産の純資産総額に年率0.605％（税抜0.55％）の率を乗じて得た額。

２．信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。但し、株式の貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数の場合は零とします。）に49.5％（税抜45％）以内の率を乗じて得た額。

　　なお、本書作成時点において、株式の貸付けは行っておりません。

②　上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり（税抜）とします。

１．上記①１．の配分

			（年率）
委託者	販売会社	受託者	合計
0.24％	0.24％	0.07％	0.55％

２．上記①２．の配分

株式の貸付けにかかる収益相当額のうち

委託者	受託者	合計
38％	７％	45％

※　信託報酬の委託者への配分は、ファンドの運用と調査、受託会社への指図、目論見書など法定書面等の作成、基準価額の算出等への対価です。

※　信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者が収受します。

※　信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。

②　信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用^※（消費税等に相当する金額を含みます。）等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※　監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③　委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借入金の利息は信託財産中より支弁します。

④　その他の手数料等については、定期的に見直されるものや運用状況等により変動するものがあるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

（１）から（４）の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①　個人の受益者に対する課税

○収益分配金に対する課税

公募株式投資信託の分配金（普通分配金のみ）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（原則として確定申告不要です。）

確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用があります。）を選択することもできます。

○一部解約時・償還時における課税

公募株式投資信託の一部解約・償還による譲渡益（解約価額、償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。）を控除した差益額）については、税率20.315％（所得税15.315％^※、地方税５％）が適用されます。（源泉徴収ありの特定口座は、原則として確定申告不要です。）

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

○損益通算について

一部解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。

②　法人の受益者に対する課税

法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％^※、地方税の源泉徴収はありません。）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。

※　2013年１月１日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税（0.315％）が含まれます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はありません。

＜個別元本について＞

①　追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年４月１日の基準価額より適用されておりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年３月31日の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。

④　受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞をご参照ください。）

＜収益分配金の課税について＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の払い戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した残額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注意）

○　当ファンドは、一定の要件を満たした場合に適用となる少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」の対象外です。

○　当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度（マル優制度）の対象とはなっておりません。

○　販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

○　法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販売会社に確認のうえ処理してください。

○　税制が改正された場合等には、上記の内容（2026年６月30日現在）が変更となることがあります。詳しくは、販売会社、税務署等へお問い合わせください。

○　課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

2026年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。

　表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載しております。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。

　なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	8,954,398,150	95.94
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	378,646,884	4.06
合計(純資産総額)		9,333,045,034	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	376,282,000	4.03

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量又は額面総額	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額金額 (円)	評価額単価 (円)	評価額金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	株式	三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	銀行業	99,700	3,066.00	305,680,200	3,207.00	319,737,900	3.43
2	日本	株式	東京エレクトロン	電気機器	3,400	52,180.00	177,412,000	77,150.00	262,310,000	2.81
3	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	85,200	3,026.00	257,815,200	2,725.00	232,170,000	2.49
4	日本	株式	三井住友フィナンシャルグループ	銀行業	34,500	6,056.00	208,932,000	6,346.00	218,937,000	2.35
5	日本	株式	ソフトバンクグループ	情報・通信業	30,800	7,070.00	217,756,000	5,963.00	183,660,400	1.97
6	日本	株式	日立製作所	電気機器	40,800	5,054.00	206,203,200	4,471.00	182,416,800	1.95
7	日本	株式	ソニーグループ	電気機器	53,700	3,598.00	193,212,600	3,280.00	176,136,000	1.89
8	日本	株式	村田製作所	電気機器	15,300	7,928.00	121,298,400	11,395.00	174,343,500	1.87
9	日本	株式	みずほフィナンシャルグループ	銀行業	22,000	7,304.00	160,688,000	7,743.00	170,346,000	1.83
10	日本	株式	アドバンテスト	電気機器	4,800	27,755.00	133,224,000	32,340.00	155,232,000	1.66
11	日本	株式	三菱商事	卸売業	31,200	5,320.00	165,984,000	4,347.00	135,626,400	1.45
12	日本	株式	リクルートホールディングス	サービス業	11,500	9,688.00	111,412,000	11,330.00	130,295,000	1.40
13	日本	株式	キーエンス	電気機器	1,600	78,860.00	126,176,000	81,060.00	129,696,000	1.39
14	日本	株式	東京海上ホールディングス	保険業	16,200	7,387.00	119,669,400	7,202.00	116,672,400	1.25
15	日本	株式	三菱重工業	機械	30,300	3,908.00	118,412,400	3,666.00	111,079,800	1.19
16	日本	株式	三井物産	卸売業	24,000	5,465.00	131,160,000	4,497.00	107,928,000	1.16
17	日本	株式	伊藤忠商事	卸売業	57,000	1,951.00	111,207,000	1,854.00	105,678,000	1.13
18	日本	株式	三菱電機	電気機器	17,700	6,560.00	116,112,000	5,876.00	104,005,200	1.11
19	日本	株式	信越化学工業	化学	14,300	7,041.00	100,686,300	7,008.00	100,214,400	1.07
20	日本	株式	ファーストリテイリング	小売業	1,100	75,090.00	82,599,000	82,810.00	91,091,000	0.98
21	日本	株式	キオクシアホールディングス	電気機器	1,000	65,450.00	65,450,000	89,680.00	89,680,000	0.96
22	日本	株式	パナソニック　ホールディングス	電気機器	19,200	3,566.00	68,467,200	4,502.00	86,438,400	0.93
23	日本	株式	フジクラ	非鉄金属	12,600	5,550.00	69,930,000	6,238.00	78,598,800	0.84
24	日本	株式	ＨＯＹＡ	精密機器	3,000	26,300.00	78,900,000	25,950.00	77,850,000	0.83
25	日本	株式	ルネサスエレクトロニクス	電気機器	15,700	4,297.00	67,462,900	4,807.00	75,469,900	0.81
26	日本	株式	武田薬品工業	医薬品	14,300	5,104.00	72,987,200	5,155.00	73,716,500	0.79
27	日本	株式	任天堂	その他製品	10,000	7,070.00	70,700,000	6,815.00	68,150,000	0.73
28	日本	株式	住友電気工業	非鉄金属	22,800	3,066.25	69,910,500	2,927.00	66,735,600	0.72
29	日本	株式	ディスコ	機械	800	69,780.00	55,824,000	81,260.00	65,008,000	0.70
30	日本	株式	ＮＴＴ	情報・通信業	441,600	150.70	66,549,120	145.00	64,032,000	0.69

ロ.種類別及び業種別の投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	国内	水産・農林業	0.06
		鉱業	0.31
		建設業	2.10
		食料品	2.56
		繊維製品	0.28
		パルプ・紙	0.11
		化学	4.61
		医薬品	3.05
		石油・石炭製品	0.43
		ゴム製品	0.51
		ガラス・土石製品	0.88
		鉄鋼	0.57
		非鉄金属	2.68
		金属製品	0.49
		機械	6.01
		電気機器	22.22
		輸送用機器	4.64
		精密機器	1.76
		その他製品	1.70
		電気・ガス業	1.12
		陸運業	1.72
		海運業	0.46
		空運業	0.25
		倉庫・運輸関連業	0.13
		情報・通信業	5.89
		卸売業	6.59
		小売業	3.73
		銀行業	11.08
		証券、商品先物取引業	0.84
		保険業	3.16
		その他金融業	1.15
		不動産業	1.56
		サービス業	3.28
合計			95.94

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

資産の種類

取引所

資産の名称

買建／売建

数量

通貨

帳簿価額

（円）

評価額

（円）

投資比率

（％）

株価指数先物取引

大阪取引所

東証株価指数先物

買建

日本円

310,377,760

320,240,000

3.43

大阪取引所

ミニＴＯＰＩＸ先物

買建

日本円

54,892,708

56,042,000

0.60

(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

期別		純資産総額（円）		1万口当たり純資産額（円）
期別		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第19計算期間末	(2017年 5月25日)	50,137,726,569	50,968,508,574	13,277	13,497
第20計算期間末	(2018年 5月25日)	55,967,910,810	56,872,641,902	14,847	15,087
第21計算期間末	(2019年 5月27日)	48,826,593,668	49,674,378,988	12,958	13,183
第22計算期間末	(2020年 5月25日)	25,888,283,516	26,411,881,588	12,608	12,863
第23計算期間末	(2021年 5月25日)	13,414,686,284	13,630,787,983	16,140	16,400
第24計算期間末	(2022年 5月25日)	13,115,725,429	13,352,400,413	15,794	16,079
第25計算期間末	(2023年 5月25日)	11,406,658,911	11,672,185,396	18,043	18,463
第26計算期間末	(2024年 5月27日)	6,551,270,007	6,670,761,838	23,301	23,726
第27計算期間末	(2025年 5月26日)	6,464,973,725	6,592,087,644	23,141	23,596
第28計算期間末	(2026年 5月25日)	9,193,524,958	9,371,427,840	33,073	33,713
	2025年 6月末日	6,716,479,774	―	24,004	―
	7月末日	6,910,119,143	―	24,753	―
	8月末日	7,199,943,424	―	25,848	―
	9月末日	7,400,939,715	―	26,609	―
	10月末日	7,838,189,913	―	28,234	―
	11月末日	7,930,105,756	―	28,630	―
	12月末日	8,007,397,548	―	28,914	―
	2026年 1月末日	8,418,026,882	―	30,243	―
	2月末日	9,296,962,055	―	33,393	―
	3月末日	8,329,455,663	―	29,930	―
	4月末日	8,859,253,580	―	31,881	―
	5月末日	9,250,223,293	―	33,196	―
	6月末日	9,333,045,034	―	33,536	―

②【分配の推移】

期	計算期間	1万口当たりの分配金（円）
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	220
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	240
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	225
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	255
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	260
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	285
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	420
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	425
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	455
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	640

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	19.4
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	13.6
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	△11.2
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	△0.7
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	30.1
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	△0.4
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	16.9
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	31.5
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	1.3
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	45.7

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数（口）	解約口数（口）	発行済み口数（口）
第19計算期間末	2016年 5月26日～2017年 5月25日	241,411,601	628,422,335	37,762,818,427
第20計算期間末	2017年 5月26日～2018年 5月25日	76,189,242	141,878,815	37,697,128,854
第21計算期間末	2018年 5月26日～2019年 5月27日	68,244,246	86,025,528	37,679,347,572
第22計算期間末	2019年 5月28日～2020年 5月25日	33,954,377	17,180,044,211	20,533,257,738
第23計算期間末	2020年 5月26日～2021年 5月25日	28,920,340	12,250,574,240	8,311,603,838
第24計算期間末	2021年 5月26日～2022年 5月25日	39,876,683	47,095,103	8,304,385,418
第25計算期間末	2022年 5月26日～2023年 5月25日	52,464,263	2,034,790,502	6,322,059,179
第26計算期間末	2023年 5月26日～2024年 5月27日	25,755,982	3,536,242,662	2,811,572,499
第27計算期間末	2024年 5月28日～2025年 5月26日	17,940,060	35,800,052	2,793,712,507
第28計算期間末	2025年 5月27日～2026年 5月25日	29,910,545	43,890,508	2,779,732,544

＜参考情報＞

交付目論見書の運用実績（2026年６月末現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）申込期間

当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。

※　継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

（２）取得申込

（イ）原則として、購入の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。

（ロ）当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいずれかをお申し出ください。

なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。

（ハ）「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「累積投資規定」（別の名称で同様の権利義務関係を規定する約款を含みます。）に従った分配金再投資に関する契約（「累積投資契約」）を締結します。

（ニ）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

（３）申込単位

申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、１口の整数倍とします。

（４）申込手数料

申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

本書提出日現在、手数料率の上限は1.65％（税抜1.5％）となっております。

詳しくは、委託者（下記参照）または販売会社にお問い合わせください。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

※　上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。

※　「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。

※　販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。

（５）申込価額

取得申込受付日の基準価額とします。

ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期間終了日の基準価額とします。

基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

２【換金（解約）手続等】

（１）一部解約申込

（イ）受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

（ロ）原則として、換金の申込みに係る、販売会社所定の事務手続きが午後３時30分までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。^※

一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。

※　信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合があります。

なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

（ハ）一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記（２）に準じて計算された価額とします。

（ニ）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

（２）解約価額

解約価額^※１は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額^※２（当該基準価額に0.30％を乗じて得た額）を差し引いた価額となります。

※１　解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額×0.30％）

※２　「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいいます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を確保するため、信託財産に留保されます。

解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者（下記参照）または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（３）一部解約金の支払い

一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

ａ．基準価額の計算方法（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法（約款第６条））

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

なお、基準価額は、便宜上、１万口当りに換算した価額で表示することがあります。

ｂ．主要な投資対象資産の評価方法

ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って、以下のとおり評価しております。

資産の種類

評価方法

株式

原則として時価により評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

市場デリバティブ・外国市場デリバティブ取引

原則として時価により評価しております。

時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

ｃ．基準価額の算出頻度等

なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。（ファンド名の表示は「ＴＯＰＸ」です。）

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口

＜フリーダイヤル＞0120-439-244（営業日の午前９時から午後５時まで）

＜ホームページアドレス＞https://www.ja-asset.co.jp/

（２）【保管】

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

（３）【信託期間】

信託期間（約款第３条）

この信託の期間は、無期限（信託契約締結日から約款第43条第７項、第44条第１項、第45条第１項、第46条第１項および第48条第２項の規定による信託終了の日まで）とします。

（４）【計算期間】

信託の計算期間（約款第34条）

ａ．この信託の計算期間は、毎年５月26日から翌年５月25日までとします。ただし、第１計算期間は、1998年６月25日から1999年５月25日までとします。

ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上記ａ．の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款第３条に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

ａ．信託期間の終了

下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。

（イ）一部解約（約款第43条第７項から第12項）

①　委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。

⑤　委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥　上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

（ロ）信託契約の解約（約款第44条）

①　委託者は、約款第３条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

（ハ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第１項）

委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

（ニ）委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い（約款第46条）

①　委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第４項に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。

（ホ）受託者の辞任および解任に伴う取り扱い（約款第48条）

①　受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。

②　委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

ｂ．約款の変更

約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。

（イ）信託契約に関する監督官庁の命令（約款第45条第２項）

委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49条の規定にしたがいます。

（ロ）信託約款の変更（約款第49条）

①　委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

②　委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。

⑤　委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．その他の契約の変更

＜募集・販売の取扱い等に関する契約＞

委託者と販売会社（取次登録金融機関は除きます。）との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動的に更新されます。

当契約は、当事者間の合意により変更することができます。

その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありません。

ｄ．運用報告書等

＜運用報告書＞

委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。

運用報告書（全体版）は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

＜有価証券報告書および半期報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条第１項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の５第１項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。

＜臨時報告書＞

委託者は、金融商品取引法第24条の５第４項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務局に提出します。

ｅ．委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い（約款第47条）

①　委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｆ．公告（約款第51条）

委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

ｇ．信託約款に関する疑義の取り扱い（約款第52条）

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

ｈ．信託事務処理の再信託

受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従い、以下の権利を有するものとします。

（イ）収益分配金に対する請求権

受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日）までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、約款第42条に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。

②　収益分配金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社（委託者は除きます。）に交付されます。この場合、販売会社（委託者は除きます。）は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

④　委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益権にかかる収益分配金（受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数について、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしないことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかかる収益分配金を除きます。）をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込により増加した受益権は、約款第８条第３項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。

⑤　上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ロ）償還金に対する請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

①　償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日）までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。

②　償還金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

③　受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。

（ハ）買戻し（一部解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に１口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。^（注）

（注）取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。

①　一部解約金は、約款第43条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から当該受益者に支払います。

②　一部解約金の支払い^※は、販売会社の営業所等において行うものとします。

（ニ）反対者の買取請求権（約款第49条の２）

①　約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信託約款の変更を行う場合において、約款第43条第９項、約款第44条第３項または約款第49条第３項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

②　上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（ホ）投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権（投資信託及び投資法人に関する法律第15条第２項）

受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写を請求することができます。

※　受託者は、収益分配金および償還金については約款第41条第１項および第４項にそれぞれ規定する支払開始日までに、一部解約金については約款第41条第５項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責（約款第40条））

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260727160528

第３【ファンドの経理状況】

(1) 　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第28期計算期間（2025年 5月27日から2026年 5月25日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

ＪＡ　ＴＯＰＩＸオープン

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第27期 2025年 5月26日現在	第28期 2026年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン	250,226,750	407,908,508
株式	6,268,852,330	8,870,031,000
派生商品評価勘定	5,619,032	24,460,968
未収入金	5,710,270	12,681,170
未収配当金	70,854,271	86,488,274
未収利息	3,191	8,127
差入委託証拠金	19,480,008	29,681,052
流動資産合計	6,620,745,852	9,431,259,099
資産合計	6,620,745,852	9,431,259,099
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	120,550	-
前受金	9,100,000	30,989,650
未払金	9,294	-
未払収益分配金	127,113,919	177,902,882
未払解約金	-	2,939,987
未払受託者報酬	2,445,802	3,263,641
未払委託者報酬	16,771,156	22,379,215
その他未払費用	211,406	258,766
流動負債合計	155,772,127	237,734,141
負債合計	155,772,127	237,734,141
純資産の部
元本等
元本	2,793,712,507	2,779,732,544
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,671,261,218	6,413,792,414
（分配準備積立金）	3,688,456,710	6,341,064,554
元本等合計	6,464,973,725	9,193,524,958
純資産合計	6,464,973,725	9,193,524,958
負債純資産合計	6,620,745,852	9,431,259,099

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（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第27期自　2024年 5月28日至　2025年 5月26日	第28期自　2025年 5月27日至　2026年 5月25日
営業収益
受取配当金	156,661,725	177,926,286
受取利息	558,682	1,516,955
有価証券売買等損益	△38,587,225	2,697,401,474
派生商品取引等損益	1,963,378	111,250,870
その他収益	18,878	10,375
営業収益合計	120,615,438	2,988,105,960
営業費用
受託者報酬	4,935,612	6,040,600
委託者報酬	33,844,075	41,421,177
その他費用	211,406	258,766
営業費用合計	38,991,093	47,720,543
営業利益又は営業損失（△）	81,624,345	2,940,385,417
経常利益又は経常損失（△）	81,624,345	2,940,385,417
当期純利益又は当期純損失（△）	81,624,345	2,940,385,417
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△1,933,380	18,685,145
期首剰余金又は期首欠損金（△）	3,739,697,508	3,671,261,218
剰余金増加額又は欠損金減少額	22,489,446	56,190,753
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	22,489,446	56,190,753
剰余金減少額又は欠損金増加額	47,369,542	57,456,947
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	47,369,542	57,456,947
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	127,113,919	177,902,882
期末剰余金又は期末欠損金（△）	3,671,261,218	6,413,792,414

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
３.収益及び費用の計上基準	受取配当金
３.収益及び費用の計上基準	原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
４.その他	前計算期間末に該当する日が休業日のため、当計算期間は2025年 5月27日から2026年 5月25日までとなっております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第27期 2025年 5月26日現在	第28期 2026年 5月25日現在
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	2,811,572,499円	2,793,712,507円
	期中追加設定元本額	17,940,060円	29,910,545円
	期中一部解約元本額	35,800,052円	43,890,508円
２.	計算期間の末日における受益権の総数	2,793,712,507口	2,779,732,544口
３.	一口当たり純資産額	2.3141円	3.3073円
	(一万口当たり純資産額)	(23,141円)	(33,073円)

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第27期

自 2024年 5月28日

至 2025年 5月26日

第28期

自 2025年 5月27日

至 2026年 5月25日

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益（117,856,083円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、信託約款に規定される収益調整金（658,531,061円）及び分配準備積立金（3,697,714,546円）より、分配対象収益は4,474,101,690円（一万口当たり16,014.90円）であり、うち127,113,919円（一万口当たり455円）を分配いたしました。

計算期間末における費用控除後の配当等収益（175,818,245円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（2,712,120,203円）、信託約款に規定される収益調整金（695,127,845円）及び分配準備積立金（3,631,028,988円）より、分配対象収益は7,214,095,281円（一万口当たり25,952.46円）であり、うち177,902,882円（一万口当たり640円）を分配いたしました。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第27期自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日	第28期自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日
１．金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２．金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。当該金融商品は、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、価格変動リスク等に晒されています。	同左
３．金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用（あるいはポジション組成）となっているか管理を行っております。ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、コンプライアンス委員会を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	第27期 2025年 5月26日現在	第28期 2026年 5月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	株式「（重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。先物取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。コール・ローン等の金銭債権短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

第27期(自 2024年 5月28日至 2025年 5月26日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△31,860,799
合計	△31,860,799

第28期(自 2025年 5月27日至 2026年 5月25日)

売買目的有価証券

（単位：円）

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	2,666,608,670
合計	2,666,608,670

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(株式関連)

第27期（2025年 5月26日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	184,664,000	－	190,164,000	5,500,000
合計		184,664,000	－	190,164,000	5,500,000

第28期（2026年 5月25日現在）

（単位：円）

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
区分	種類	契約額等	うち1年超	時価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	294,798,750	－	319,261,500	24,462,750
合計		294,798,750	－	319,261,500	24,462,750

（注）時価の算定方法

1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。

2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。

※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

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（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

（単位：円）

銘　柄	株式数	評価額		備考
銘　柄	株式数	単価	金額	備考
極洋	100	4,330.00	433,000
ニッスイ	2,300	1,331.50	3,062,450
Ｕｍｉｏｓ	900	1,263.00	1,136,700
サカタのタネ	200	4,185.00	837,000
ホクト	100	1,835.00	183,500
日鉄鉱業	500	2,448.00	1,224,000
ＩＮＰＥＸ	7,600	3,658.00	27,800,800
石油資源開発	1,500	1,840.00	2,760,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ	100	4,355.00	435,500
ショーボンドホールディングス	1,600	1,267.00	2,027,200
ミライト・ワン	700	3,883.00	2,718,100
タマホーム	200	3,625.00	725,000
安藤・間	1,300	1,748.50	2,273,050
東急建設	700	1,197.00	837,900
コムシスホールディングス	700	5,298.00	3,708,600
高松コンストラクショングループ	200	3,540.00	708,000
東建コーポレーション	100	12,980.00	1,298,000
オリエンタル白石	500	326.00	163,000
大成建設	1,200	14,195.00	17,034,000
大林組	5,000	3,306.00	16,530,000
清水建設	4,300	2,656.50	11,422,950
長谷工コーポレーション	1,400	2,676.50	3,747,100
鹿島建設	3,500	5,656.00	19,796,000
不動テトラ	100	2,799.00	279,900
鉄建建設	100	4,620.00	462,000
西松建設	400	5,479.00	2,191,600
大豊建設	500	746.00	373,000
奥村組	300	5,570.00	1,671,000
東鉄工業	300	4,350.00	1,305,000
淺沼組	1,000	803.00	803,000
戸田建設	2,200	1,454.00	3,198,800
熊谷組	1,200	1,444.00	1,732,800
ピーエス・コンストラクション	200	2,104.00	420,800
日本ハウスホールディングス	400	294.00	117,600
新日本建設	300	2,304.00	691,200
東亜道路工業	500	1,520.00	760,000
東亜建設工業	800	2,460.00	1,968,000
若築建設	100	3,435.00	343,500
五洋建設	2,300	1,784.50	4,104,350
世紀東急工業	300	1,412.00	423,600
福田組	100	7,680.00	768,000
住友林業	4,200	1,285.50	5,399,100
大和ハウス工業	4,400	4,431.00	19,496,400
積水ハウス	4,800	3,344.00	16,051,200
日特建設	200	1,109.00	221,800
四電工	300	1,938.00	581,400
関電工	800	6,442.00	5,153,600
きんでん	1,100	7,197.00	7,916,700
東京エネシス	300	2,462.00	738,600
トーエネック	500	2,228.00	1,114,000
日本電設工業	400	4,290.00	1,716,000
エクシオグループ	1,600	2,754.00	4,406,400
新日本空調	400	3,300.00	1,320,000
クラフティア	300	9,082.00	2,724,600
三機工業	1,200	2,232.00	2,678,400
日揮ホールディングス	1,600	2,863.00	4,580,800
中外炉工業	100	4,235.00	423,500
太平電業	600	2,801.00	1,680,600
高砂熱学工業	800	4,265.00	3,412,000
朝日工業社	200	4,015.00	803,000
大氣社	400	4,445.00	1,778,000
日比谷総合設備	400	3,055.00	1,222,000
飛島ホールディングス	100	1,943.00	194,300
フィル・カンパニー	400	709.00	283,600
インフロニア・ホールディングス	1,700	2,352.00	3,998,400
レイズネクスト	300	2,377.00	713,100
ニップン	500	2,694.00	1,347,000
日清製粉グループ本社	1,500	1,956.00	2,934,000
昭和産業	200	3,145.00	629,000
中部飼料	200	1,739.00	347,800
フィード・ワン	100	1,186.00	118,600
日本甜菜製糖	100	4,320.00	432,000
ＤＭ三井製糖	200	3,285.00	657,000
森永製菓	700	2,503.00	1,752,100
中村屋	100	3,055.00	305,500
江崎グリコ	500	5,409.00	2,704,500
ｍｅｉｔｏ	100	3,010.00	301,000
井村屋グループ	100	2,227.00	222,700
不二家	100	2,317.00	231,700
山崎製パン	1,100	3,133.00	3,446,300
モロゾフ	300	1,490.00	447,000
寿スピリッツ	800	2,039.00	1,631,200
カルビー	700	2,902.50	2,031,750
森永乳業	600	4,627.00	2,776,200
六甲バター	200	1,082.00	216,400
ヤクルト本社	2,000	2,773.50	5,547,000
明治ホールディングス	2,200	3,646.00	8,021,200
雪印メグミルク	400	3,305.00	1,322,000
プリマハム	300	2,409.00	722,700
日本ハム	600	6,012.00	3,607,200
丸大食品	200	2,214.00	442,800
Ｓ　Ｆｏｏｄｓ	100	2,749.00	274,900
サッポロホールディングス	2,500	1,650.00	4,125,000
アサヒグループホールディングス	11,900	1,498.00	17,826,200
キリンホールディングス	5,900	2,708.50	15,980,150
シマダヤ	100	1,629.00	162,900
宝ホールディングス	1,200	2,049.50	2,459,400
オエノンホールディングス	500	486.00	243,000
コカ・コーラ　ボトラーズジャパンホールディングス	1,100	3,482.00	3,830,200
サントリービバレッジ＆フード	1,100	4,187.00	4,605,700
ダイドーグループホールディングス	200	2,518.00	503,600
伊藤園	500	2,909.50	1,454,750
キーコーヒー	200	1,927.00	385,400
日清オイリオグループ	600	1,730.00	1,038,000
不二製油	400	3,496.00	1,398,400
Ｊ－オイルミルズ	200	1,966.00	393,200
キッコーマン	5,300	1,386.00	7,345,800
味の素	7,600	5,475.00	41,610,000
キユーピー	900	4,220.00	3,798,000
ハウス食品グループ本社	500	3,501.00	1,750,500
カゴメ	800	2,572.00	2,057,600
アリアケジャパン	200	5,340.00	1,068,000
ニチレイ	1,200	1,807.00	2,168,400
東洋水産	700	11,040.00	7,728,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス	500	667.00	333,500
日清食品ホールディングス	1,800	2,615.50	4,707,900
フジッコ	200	1,471.00	294,200
ロック・フィールド	200	1,262.00	252,400
日本たばこ産業	9,600	6,097.00	58,531,200
ケンコーマヨネーズ	100	1,916.00	191,600
なとり	200	1,886.00	377,200
片倉工業	200	2,650.00	530,000
グンゼ	200	3,660.00	732,000
富士紡ホールディングス	300	4,335.00	1,300,500
倉敷紡績	100	11,030.00	1,103,000
シキボウ	100	1,005.00	100,500
日本毛織	500	1,938.00	969,000
帝国繊維	100	3,055.00	305,500
帝人	1,500	1,630.00	2,445,000
東レ	10,800	1,135.50	12,263,400
セーレン	400	3,265.00	1,306,000
小松マテーレ	300	706.00	211,800
ワコールホールディングス	300	4,593.00	1,377,900
ＴＳＩホールディングス	500	1,177.00	588,500
ワールド	400	1,493.00	597,200
三陽商会	100	3,690.00	369,000
オンワードホールディングス	1,000	750.00	750,000
ゴールドウイン	900	2,118.00	1,906,200
特種東海製紙	300	1,754.00	526,200
王子ホールディングス	6,100	775.80	4,732,380
日本製紙	800	1,360.00	1,088,000
北越コーポレーション	800	879.00	703,200
大王製紙	700	920.00	644,000
レンゴー	1,400	1,387.00	1,941,800
ザ・パック	600	1,344.00	806,400
北の達人コーポレーション	900	124.00	111,600
東洋紡	200	1,671.00	334,200
クラレ	2,100	1,619.00	3,399,900
旭化成	10,600	1,770.00	18,762,000
レゾナック・ホールディングス	1,600	19,450.00	31,120,000
住友化学	12,900	603.00	7,778,700
住友精化	500	1,302.00	651,000
日産化学	800	7,296.00	5,836,800
クレハ	400	3,875.00	1,550,000
テイカ	200	2,093.00	418,600
石原産業	300	2,795.00	838,500
日本曹達	400	3,580.00	1,432,000
東ソー	2,200	2,636.50	5,800,300
トクヤマ	500	4,696.00	2,348,000
セントラル硝子	200	3,835.00	767,000
東亞合成	800	1,730.50	1,384,400
大阪ソーダ	500	1,877.00	938,500
関東電化工業	400	3,305.00	1,322,000
デンカ	500	3,909.00	1,954,500
信越化学工業	14,300	7,041.00	100,686,300
日本カーバイド工業	100	3,180.00	318,000
堺化学工業	200	4,080.00	816,000
第一稀元素化学工業	200	2,025.00	405,000
日本酸素ホールディングス	1,800	6,289.00	11,320,200
日本化学工業	200	4,605.00	921,000
日本パーカライジング	500	1,501.00	750,500
ステラ　ケミファ	100	7,470.00	747,000
保土谷化学工業	200	2,166.00	433,200
日本触媒	1,200	2,018.50	2,422,200
大日精化工業	800	1,057.00	845,600
カネカ	400	5,355.00	2,142,000
三菱瓦斯化学	1,200	5,243.00	6,291,600
三井化学	2,800	2,171.50	6,080,200
東京応化工業	800	11,620.00	9,296,000
大阪有機化学工業	200	5,440.00	1,088,000
三菱ケミカルグループ	11,200	1,089.50	12,202,400
ＫＨネオケム	300	2,738.00	821,400
ダイセル	1,800	1,312.50	2,362,500
住友ベークライト	500	6,795.00	3,397,500
積水化学工業	3,200	2,315.00	7,408,000
日本ゼオン	1,200	2,143.50	2,572,200
アイカ工業	500	3,426.00	1,713,000
ＵＢＥ	800	2,970.00	2,376,000
積水樹脂	300	2,149.00	644,700
旭有機材	100	6,500.00	650,000
ニチバン	100	1,866.00	186,600
リケンテクノス	200	1,563.00	312,600
大倉工業	100	4,775.00	477,500
群栄化学工業	100	4,270.00	427,000
ダイキョーニシカワ	300	1,054.00	316,200
日本化薬	1,300	2,145.50	2,789,150
カーリット	200	2,362.00	472,400
扶桑化学工業	600	4,550.00	2,730,000
トリケミカル研究所	300	3,765.00	1,129,500
ＡＤＥＫＡ	500	4,238.00	2,119,000
日油	1,900	2,898.00	5,506,200
ハリマ化成グループ	200	997.00	199,400
花王	3,800	6,000.00	22,800,000
第一工業製薬	100	9,770.00	977,000
三洋化成工業	100	5,170.00	517,000
大日本塗料	200	1,269.00	253,800
日本ペイントホールディングス	8,500	1,052.00	8,942,000
関西ペイント	1,400	2,368.50	3,315,900
中国塗料	400	3,370.00	1,348,000
藤倉化成	100	986.00	98,600
太陽ホールディングス	800	4,890.00	3,912,000
ＤＩＣ	500	4,859.00	2,429,500
サカタインクス	400	2,288.00	915,200
富士フイルムホールディングス	9,700	3,194.00	30,981,800
資生堂	3,100	2,647.00	8,205,700
ライオン	1,800	1,598.50	2,877,300
高砂香料工業	1,000	1,118.00	1,118,000
ミルボン	300	2,610.00	783,000
コーセーホールディングス	400	5,247.00	2,098,800
ポーラ・オルビスホールディングス	700	1,246.00	872,200
ノエビアホールディングス	200	4,325.00	865,000
エステー	200	1,458.00	291,600
コニシ	400	1,394.00	557,600
長谷川香料	400	3,100.00	1,240,000
小林製薬	400	5,833.00	2,333,200
荒川化学工業	200	1,386.00	277,200
メック	200	11,150.00	2,230,000
日本高純度化学	100	5,490.00	549,000
ＪＣＵ	200	7,250.00	1,450,000
デクセリアルズ	1,400	4,365.00	6,111,000
アース製薬	200	4,635.00	927,000
大成ラミックグループ	100	2,216.00	221,600
クミアイ化学工業	600	754.00	452,400
日本農薬	400	978.00	391,200
アキレス	200	1,218.00	243,600
有沢製作所	300	2,300.00	690,000
日東電工	4,900	3,175.00	15,557,500
レック	300	909.00	272,700
ＺＡＣＲＯＳ	800	1,259.00	1,007,200
前澤化成工業	200	1,806.00	361,200
エフピコ	300	2,312.00	693,600
信越ポリマー	400	2,254.00	901,600
ニフコ	600	4,236.00	2,541,600
バルカー	200	7,860.00	1,572,000
ユニ・チャーム	10,200	920.70	9,391,140
協和キリン	2,000	2,388.00	4,776,000
武田薬品工業	14,300	5,104.00	72,987,200
アステラス製薬	14,100	2,267.50	31,971,750
住友ファーマ	1,400	1,603.00	2,244,200
塩野義製薬	5,800	3,029.00	17,568,200
日本新薬	500	4,211.00	2,105,500
中外製薬	5,000	8,117.00	40,585,000
科研製薬	300	4,085.00	1,225,500
エーザイ	2,100	4,143.00	8,700,300
ロート製薬	1,700	2,502.50	4,254,250
小野薬品工業	3,400	2,438.00	8,289,200
持田製薬	200	3,540.00	708,000
参天製薬	2,900	1,925.00	5,582,500
扶桑薬品工業	100	2,041.00	204,100
ツムラ	500	3,752.00	1,876,000
キッセイ薬品工業	300	4,025.00	1,207,500
生化学工業	300	792.00	237,600
栄研化学	400	2,956.00	1,182,400
ＪＣＲファーマ	500	494.00	247,000
東和薬品	300	3,935.00	1,180,500
ネクセラファーマ	800	1,114.00	891,200
第一三共	14,800	2,700.50	39,967,400
杏林製薬	400	1,301.00	520,400
大幸薬品	500	258.00	129,000
ダイト	400	1,216.00	486,400
大塚ホールディングス	3,600	11,525.00	41,490,000
ペプチドリーム	800	1,201.50	961,200
あすか製薬ホールディングス	200	2,995.00	599,000
サワイグループホールディングス	800	1,788.50	1,430,800
日本コークス工業	2,200	99.00	217,800
ニチレキグループ	200	1,975.00	395,000
ユシロ	100	3,305.00	330,500
出光興産	7,000	1,313.00	9,191,000
ＥＮＥＯＳホールディングス	22,700	1,289.50	29,271,650
コスモエネルギーホールディングス	1,000	3,680.00	3,680,000
横浜ゴム	900	7,030.00	6,327,000
ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ	1,000	3,737.00	3,737,000
ブリヂストン	8,800	3,349.00	29,471,200
住友ゴム工業	1,700	2,046.50	3,479,050
藤倉コンポジット	200	2,418.00	483,600
オカモト	100	5,690.00	569,000
ニッタ	200	5,650.00	1,130,000
三ツ星ベルト	200	3,885.00	777,000
バンドー化学	300	2,209.00	662,700
日東紡績	200	27,560.00	5,512,000
ＡＧＣ	1,600	6,657.00	10,651,200
日本電気硝子	500	6,820.00	3,410,000
オハラ	100	1,530.00	153,000
住友大阪セメント	300	5,221.00	1,566,300
太平洋セメント	1,000	4,140.00	4,140,000
日本ヒューム	400	1,071.00	428,400
日本コンクリート工業	1,000	325.00	325,000
アジアパイルホールディングス	500	1,654.00	827,000
東海カーボン	1,500	1,636.50	2,454,750
日本カーボン	100	4,700.00	470,000
東洋炭素	100	7,830.00	783,000
ＴＯＴＯ	1,000	7,057.00	7,057,000
ＮＧＫ	1,800	6,210.00	11,178,000
日本特殊陶業	1,300	9,809.00	12,751,700
ＭＡＲＵＷＡ	100	78,570.00	7,857,000
品川リフラ	300	1,916.00	574,800
ヨータイ	200	1,696.00	339,200
フジミインコーポレーテッド	500	3,745.00	1,872,500
ニチアス	1,200	3,519.00	4,222,800
ニチハ	300	2,935.00	880,500
日本製鉄	45,100	556.20	25,084,620
神戸製鋼所	3,400	1,960.50	6,665,700
合同製鐵	100	2,658.00	265,800
ＪＦＥホールディングス	5,300	1,630.00	8,639,000
東京製鐵	500	1,708.00	854,000
共英製鋼	200	1,848.00	369,600
大和工業	300	11,465.00	3,439,500
東京鐵鋼	300	1,822.00	546,600
大阪製鐵	100	2,508.00	250,800
丸一鋼管	1,500	1,818.00	2,727,000
モリ工業	500	934.00	467,000
大同特殊鋼	1,100	1,937.00	2,130,700
日本冶金工業	100	4,460.00	446,000
大平洋金属	200	2,220.00	444,000
新日本電工	900	510.00	459,000
三菱製鋼	300	2,135.00	640,500
日本精線	500	1,425.00	712,500
ＪＸ金属	6,100	4,261.00	25,992,100
大紀アルミニウム工業所	300	1,967.00	590,100
日本軽金属ホールディングス	500	3,245.00	1,622,500
三井金属	400	53,330.00	21,332,000
三菱マテリアル	1,200	5,255.00	6,306,000
住友金属鉱山	2,200	9,800.00	21,560,000
ＤＯＷＡホールディングス	400	10,935.00	4,374,000
古河機械金属	300	4,105.00	1,231,500
大阪チタニウムテクノロジーズ	300	2,450.00	735,000
東邦チタニウム	400	2,979.00	1,191,600
ＵＡＣＪ	1,200	3,435.00	4,122,000
古河電気工業	500	58,080.00	29,040,000
住友電気工業	5,700	12,265.00	69,910,500
フジクラ	12,600	5,550.00	69,930,000
ＳＷＣＣ	200	14,440.00	2,888,000
リョービ	200	2,785.00	557,000
ＡＲＥホールディングス	500	3,485.00	1,742,500
稲葉製作所	100	1,654.00	165,400
宮地エンジニアリンググループ	200	1,445.00	289,000
トーカロ	500	3,195.00	1,597,500
ＳＵＭＣＯ	3,200	3,427.00	10,966,400
川田テクノロジーズ	900	1,217.00	1,095,300
東洋製罐グループホールディングス	1,000	3,973.00	3,973,000
横河ブリッジホールディングス	300	2,797.00	839,100
三和ホールディングス	1,600	3,299.00	5,278,400
文化シヤッター	500	1,824.00	912,000
三協立山	300	630.00	189,000
アルインコ	200	1,009.00	201,800
ＬＩＸＩＬ	2,400	1,658.00	3,979,200
ノーリツ	300	2,360.00	708,000
長府製作所	200	2,015.00	403,000
リンナイ	900	3,434.00	3,090,600
日東精工	300	770.00	231,000
岡部	400	916.00	366,400
東プレ	400	2,628.00	1,051,200
高周波熱錬	300	1,282.00	384,600
東京製綱	200	1,772.00	354,400
パイオラックス	300	1,550.00	465,000
エイチワン	200	1,691.00	338,200
日本発條	1,300	3,417.00	4,442,100
ＧＭＳグループ	400	362.00	144,800
日本製鋼所	500	7,889.00	3,944,500
三浦工業	700	3,274.00	2,291,800
タクマ	500	3,275.00	1,637,500
ツガミ	400	6,200.00	2,480,000
オークマ	400	4,130.00	1,652,000
芝浦機械	200	4,910.00	982,000
アマダ	2,300	2,873.00	6,607,900
アイダエンジニアリング	400	1,144.00	457,600
ＦＵＪＩ	700	8,323.00	5,826,100
牧野フライス製作所	200	13,400.00	2,680,000
オーエスジー	600	3,498.00	2,098,800
旭ダイヤモンド工業	400	1,396.00	558,400
ＤＭＧ森精機	1,100	3,443.00	3,787,300
ソディック	100	1,871.00	187,100
ディスコ	800	69,780.00	55,824,000
日東工器	100	1,618.00	161,800
日進工具	200	909.00	181,800
リケンＮＰＲ	200	3,785.00	757,000
島精機製作所	300	910.00	273,000
オプトラン	200	4,040.00	808,000
フリュー	200	1,226.00	245,200
ヤマシンフィルタ	600	605.00	363,000
日阪製作所	200	1,406.00	281,200
やまびこ	300	3,570.00	1,071,000
平田機工	300	2,994.00	898,200
ＰＥＧＡＳＵＳ	200	598.00	119,600
ナブテスコ	900	5,648.00	5,083,200
三井海洋開発	400	10,830.00	4,332,000
レオン自動機	200	1,468.00	293,600
ＳＭＣ	500	66,930.00	33,465,000
ホソカワミクロン	100	5,460.00	546,000
ユニオンツール	100	22,690.00	2,269,000
オイレス工業	300	2,581.00	774,300
日精エー・エス・ビー機械	100	8,870.00	887,000
サトー	300	2,199.00	659,700
技研製作所	200	1,814.00	362,800
日本エアーテック	100	1,226.00	122,600
ワイエイシイホールディングス	400	1,290.00	516,000
小松製作所	7,800	6,385.00	49,803,000
住友重機械工業	1,000	5,360.00	5,360,000
日立建機	600	5,049.00	3,029,400
巴工業	300	1,711.00	513,300
ＴＯＷＡ	700	2,898.00	2,028,600
北川鉄工所	100	1,678.00	167,800
ローツェ	1,100	4,000.00	4,400,000
ハーモニック・ドライブ・システムズ	400	7,660.00	3,064,000
クボタ	8,200	2,747.50	22,529,500
三菱化工機	300	3,490.00	1,047,000
月島ホールディングス	300	2,661.00	798,300
ＴＥＩＫＯＫＵ	200	2,818.00	563,600
澁谷工業	200	3,825.00	765,000
アイチ　コーポレーション	300	1,327.00	398,100
小森コーポレーション	500	1,454.00	727,000
荏原製作所	3,300	5,693.00	18,786,900
酉島製作所	200	2,803.00	560,600
ＡＩＲＭＡＮ	200	1,649.00	329,800
ダイキン工業	2,100	24,470.00	51,387,000
オルガノ	200	16,710.00	3,342,000
トーヨーカネツ	200	2,267.00	453,400
栗田工業	900	8,776.00	7,898,400
椿本チエイン	900	2,684.00	2,415,600
木村化工機	700	1,208.00	845,600
アネスト岩田	300	1,638.00	491,400
ダイフク	2,700	7,251.00	19,577,700
タダノ	1,000	1,301.00	1,301,000
ＣＫＤ	500	6,890.00	3,445,000
平和	500	1,965.00	982,500
理想科学工業	400	965.00	386,000
ＳＡＮＫＹＯ	1,500	1,661.00	2,491,500
日本金銭機械	300	949.00	284,700
マースグループホールディングス	100	2,993.00	299,300
ガリレイ	200	3,580.00	716,000
ダイコク電機	100	2,115.00	211,500
竹内製作所	400	6,940.00	2,776,000
アマノ	500	3,594.00	1,797,000
ＪＵＫＩ	300	579.00	173,700
ジャノメ	200	1,229.00	245,800
マックス	1,200	1,646.00	1,975,200
グローリー	400	4,075.00	1,630,000
新晃工業	600	1,255.00	753,000
大和冷機工業	300	1,816.00	544,800
セガサミーホールディングス	1,300	2,342.00	3,044,600
ＴＰＲ	400	1,290.00	516,000
ホシザキ	1,000	5,092.00	5,092,000
大豊工業	400	1,146.00	458,400
日本精工	3,100	1,233.50	3,823,850
ＮＴＮ	3,700	422.00	1,561,400
ジェイテクト	1,400	2,020.50	2,828,700
不二越	100	5,910.00	591,000
日本トムソン	500	2,215.00	1,107,500
ＴＨＫ	900	7,470.00	6,723,000
ＹＵＳＨＩＮ	200	710.00	142,000
イーグル工業	200	2,856.00	571,200
ＰＩＬＬＡＲ	200	9,780.00	1,956,000
キッツ	500	2,133.00	1,066,500
マキタ	2,000	5,662.00	11,324,000
三井Ｅ＆Ｓ	800	4,945.00	3,956,000
カナデビア	1,400	1,375.00	1,925,000
三菱重工業	30,300	3,908.00	118,412,400
ＩＨＩ	8,400	2,839.50	23,851,800
キオクシアホールディングス	1,000	65,450.00	65,450,000
日清紡ホールディングス	1,300	2,466.00	3,205,800
イビデン	2,000	20,930.00	41,860,000
コニカミノルタ	3,400	592.20	2,013,480
ブラザー工業	2,000	3,610.00	7,220,000
ミネベアミツミ	2,800	4,221.00	11,818,800
日立製作所	40,800	5,054.00	206,203,200
三菱電機	17,700	6,560.00	116,112,000
富士電機	1,100	17,100.00	18,810,000
安川電機	1,800	7,481.00	13,465,800
シンフォニアテクノロジー	200	14,450.00	2,890,000
明電舎	300	10,990.00	3,297,000
山洋電気	300	7,070.00	2,121,000
デンヨー	200	3,655.00	731,000
ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	1,800	7,647.00	13,764,600
ソシオネクスト	1,400	2,897.00	4,055,800
東芝テック	200	3,260.00	652,000
芝浦メカトロニクス	500	5,420.00	2,710,000
マブチモーター	1,600	1,579.50	2,527,200
東光高岳	200	8,300.00	1,660,000
ダイヘン	200	16,830.00	3,366,000
ヤーマン	400	715.00	286,000
ＪＶＣケンウッド	1,300	1,118.50	1,454,050
大崎電気工業	400	1,648.00	659,200
オムロン	1,400	5,641.00	7,897,400
日東工業	300	4,900.00	1,470,000
ＩＤＥＣ	300	3,540.00	1,062,000
ジーエス・ユアサ　コーポレーション	700	6,320.00	4,424,000
ＢＵＦＦＡＬＯ	200	2,378.00	475,600
日本電気	10,600	4,106.00	43,523,600
富士通	14,900	3,308.00	49,289,200
沖電気工業	700	3,070.00	2,149,000
電気興業	100	3,470.00	347,000
サンケン電気	200	9,315.00	1,863,000
アイホン	100	2,737.00	273,700
ルネサスエレクトロニクス	15,700	4,297.00	67,462,900
セイコーエプソン	2,100	2,876.00	6,039,600
ワコム	1,300	870.00	1,131,000
アルバック	400	9,699.00	3,879,600
ＥＩＺＯ	200	2,543.00	508,600
日本信号	300	1,600.00	480,000
京三製作所	200	748.00	149,600
ホーチキ	600	2,144.00	1,286,400
エレコム	500	1,668.00	834,000
パナソニック　ホールディングス	19,200	3,566.00	68,467,200
シャープ	1,700	638.60	1,085,620
アンリツ	1,200	4,732.00	5,678,400
ソニーグループ	55,300	3,598.00	198,969,400
ＴＤＫ	14,000	3,715.00	52,010,000
帝国通信工業	100	2,920.00	292,000
タムラ製作所	500	1,101.00	550,500
アルプスアルパイン	1,400	2,186.00	3,060,400
日本トリム	100	4,255.00	425,500
フォスター電機	200	2,890.00	578,000
ＳＭＫ	100	3,520.00	352,000
ヨコオ	200	5,440.00	1,088,000
ホシデン	400	2,614.00	1,045,600
ヒロセ電機	200	24,405.00	4,881,000
日本航空電子工業	500	2,585.00	1,292,500
ＴＯＡ	200	1,560.00	312,000
マクセル	400	1,900.00	760,000
古野電気	200	6,300.00	1,260,000
スミダコーポレーション	300	1,450.00	435,000
アイコム	100	3,100.00	310,000
リオン	100	3,690.00	369,000
横河電機	1,700	5,044.00	8,574,800
新電元工業	100	3,160.00	316,000
アズビル	3,900	1,615.50	6,300,450
日本光電工業	1,400	1,442.00	2,018,800
チノー	200	1,595.00	319,000
日本電子材料	200	8,040.00	1,608,000
堀場製作所	300	26,225.00	7,867,500
アドバンテスト	4,800	27,755.00	133,224,000
エスペック	200	3,585.00	717,000
キーエンス	1,600	78,860.00	126,176,000
日置電機	100	12,770.00	1,277,000
シスメックス	4,200	1,382.50	5,806,500
日本マイクロニクス	300	15,330.00	4,599,000
メガチップス	100	12,230.00	1,223,000
ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ	100	6,330.00	633,000
コーセル	200	1,461.00	292,200
イリソ電子工業	100	3,180.00	318,000
オプテックスグループ	400	4,525.00	1,810,000
千代田インテグレ	100	3,190.00	319,000
レーザーテック	700	43,020.00	30,114,000
スタンレー電気	700	3,548.00	2,483,600
ウシオ電機	700	4,214.00	2,949,800
日本セラミック	200	4,115.00	823,000
山一電機	300	8,590.00	2,577,000
図研	200	4,850.00	970,000
日本電子	400	6,777.00	2,710,800
カシオ計算機	1,300	1,722.50	2,239,250
ファナック	7,700	8,428.00	64,895,600
日本シイエムケイ	400	726.00	290,400
エンプラス	100	13,800.00	1,380,000
ローム	2,900	5,030.00	14,587,000
浜松ホトニクス	2,500	2,973.50	7,433,750
三井ハイテック	1,100	762.00	838,200
京セラ	10,000	3,106.00	31,060,000
太陽誘電	800	10,605.00	8,484,000
村田製作所	15,300	7,928.00	121,298,400
双葉電子工業	400	626.00	250,400
ニチコン	500	3,655.00	1,827,500
ＫＯＡ	300	2,414.00	724,200
市光工業	400	532.00	212,800
小糸製作所	1,700	2,792.50	4,747,250
ミツバ	400	1,269.00	507,600
ＳＣＲＥＥＮホールディングス	1,200	11,035.00	13,242,000
キヤノン	7,200	4,230.00	30,456,000
リコー	3,800	1,459.00	5,544,200
象印マホービン	500	1,493.00	746,500
東京エレクトロン	3,400	52,180.00	177,412,000
イノテック	200	4,585.00	917,000
トヨタ紡織	600	2,258.50	1,355,100
ＡＲＣＨＩＯＮ	2,400	403.00	967,200
モリタホールディングス	300	2,454.00	736,200
三櫻工業	500	793.00	396,500
デンソー	15,700	1,837.00	28,840,900
東海理化電機製作所	400	2,817.00	1,126,800
川崎重工業	6,000	3,194.00	19,164,000
日本車輌製造	100	3,330.00	333,000
日産自動車	24,500	374.10	9,165,450
いすゞ自動車	4,100	2,315.00	9,491,500
トヨタ自動車	85,200	3,026.00	257,815,200
三菱自動車工業	6,300	400.20	2,521,260
武蔵精密工業	500	6,160.00	3,080,000
日産車体	200	1,063.00	212,600
新明和工業	500	2,145.00	1,072,500
極東開発工業	300	2,190.00	657,000
トピー工業	200	2,757.00	551,400
ティラド	100	15,440.00	1,544,000
曙ブレーキ工業	1,100	117.00	128,700
タチエス	400	2,203.00	881,200
ＮＯＫ	500	2,888.00	1,444,000
フタバ産業	500	998.00	499,000
カヤバ	400	3,995.00	1,598,000
大同メタル工業	400	995.00	398,000
プレス工業	600	812.00	487,200
アイシン	4,100	2,359.50	9,673,950
マツダ	4,900	1,090.50	5,343,450
本田技研工業	29,900	1,408.50	42,114,150
スズキ	11,800	1,911.00	22,549,800
ＳＵＢＡＲＵ	4,700	2,464.50	11,583,150
ヤマハ発動機	7,900	1,213.00	9,582,700
豊田合成	500	4,730.00	2,365,000
愛三工業	300	1,792.00	537,600
エフ・シー・シー	300	3,350.00	1,005,000
シマノ	700	16,535.00	11,574,500
テイ・エス　テック	600	1,793.00	1,075,800
テルモ	10,700	2,335.00	24,984,500
日機装	400	3,450.00	1,380,000
日本エム・ディ・エム	200	812.00	162,400
島津製作所	2,100	3,876.00	8,139,600
長野計器	200	3,050.00	610,000
ブイ・テクノロジー	100	5,810.00	581,000
東京計器	200	6,440.00	1,288,000
インターアクション	200	2,030.00	406,000
東京精密	300	18,350.00	5,505,000
マニー	500	1,745.00	872,500
ニコン	2,000	2,025.50	4,051,000
オリンパス	8,700	1,818.50	15,820,950
理研計器	200	3,795.00	759,000
タムロン	800	1,044.00	835,200
ＨＯＹＡ	3,000	26,300.00	78,900,000
ノーリツ鋼機	600	2,062.00	1,237,200
Ａ＆Ｄホロンホールディングス	300	2,747.00	824,100
朝日インテック	2,000	3,590.00	7,180,000
シチズン時計	1,500	2,167.00	3,250,500
メニコン	500	1,655.00	827,500
セイコーグループ	600	6,740.00	4,044,000
ニプロ	1,400	1,699.50	2,379,300
三井松島ホールディングス	500	1,413.00	706,500
テクセンドフォトマスク	600	4,690.00	2,814,000
ニホンフラッシュ	200	712.00	142,400
前田工繊	200	1,793.00	358,600
バンダイナムコホールディングス	4,300	3,651.00	15,699,300
ＳＨＯＥＩ	500	1,711.00	855,500
フランスベッドホールディングス	300	1,230.00	369,000
パイロットコーポレーション	300	4,922.00	1,476,600
萩原工業	100	1,663.00	166,300
フジシールインターナショナル	400	2,646.00	1,058,400
タカラトミー	700	2,968.00	2,077,600
広済堂ホールディングス	500	652.00	326,000
プロネクサス	200	1,059.00	211,800
ＴＯＰＰＡＮホールディングス	1,900	4,790.00	9,101,000
大日本印刷	3,400	2,684.50	9,127,300
共同印刷	400	1,499.00	599,600
ＮＩＳＳＨＡ	300	1,677.00	503,100
ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ	100	3,120.00	312,000
アシックス	6,200	4,650.00	28,830,000
小松ウオール工業	200	2,418.00	483,600
ヤマハ	2,500	1,097.50	2,743,750
河合楽器製作所	100	3,035.00	303,500
クリナップ	200	934.00	186,800
ピジョン	1,100	1,823.00	2,005,300
キングジム	200	793.00	158,600
リンテック	100	5,540.00	554,000
イトーキ	400	2,622.00	1,048,800
任天堂	10,000	7,070.00	70,700,000
三菱鉛筆	300	2,623.00	786,900
タカラスタンダード	200	2,990.00	598,000
コクヨ	3,300	802.40	2,647,920
ナカバヤシ	100	558.00	55,800
グローブライド	200	2,451.00	490,200
オカムラ	500	2,303.00	1,151,500
美津濃	600	3,250.00	1,950,000
東京電力ホールディングス	14,400	567.20	8,167,680
中部電力	6,000	2,811.50	16,869,000
関西電力	8,700	2,291.00	19,931,700
中国電力	2,900	879.80	2,551,420
北陸電力	1,600	849.00	1,358,400
東北電力	4,300	1,009.00	4,338,700
四国電力	1,400	1,493.50	2,090,900
九州電力	3,800	1,658.00	6,300,400
北海道電力	1,600	915.00	1,464,000
沖縄電力	200	917.00	183,400
電源開発	1,200	4,082.00	4,898,400
エフオン	200	368.00	73,600
イーレックス	300	848.00	254,400
レノバ	500	1,335.00	667,500
東京瓦斯	2,900	6,436.00	18,664,400
大阪瓦斯	2,900	5,567.00	16,144,300
東邦瓦斯	2,400	1,278.00	3,067,200
北海道瓦斯	1,000	760.00	760,000
西部ガスホールディングス	200	2,198.00	439,600
静岡ガス	400	1,294.00	517,600
ＳＢＳホールディングス	100	4,880.00	488,000
東武鉄道	1,700	2,780.00	4,726,000
相鉄ホールディングス	500	2,539.00	1,269,500
東急	4,100	1,614.00	6,617,400
京浜急行電鉄	2,000	1,544.00	3,088,000
小田急電鉄	2,400	1,650.50	3,961,200
京王電鉄	3,500	743.10	2,600,850
京成電鉄	2,700	1,075.00	2,902,500
富士急行	300	2,118.00	635,400
東日本旅客鉄道	8,900	3,570.00	31,773,000
西日本旅客鉄道	3,800	2,688.50	10,216,300
東海旅客鉄道	6,600	3,552.00	23,443,200
東京地下鉄	2,600	1,494.50	3,885,700
西武ホールディングス	1,700	2,942.50	5,002,250
西日本鉄道	500	2,740.50	1,370,250
ハマキョウレックス	800	1,894.00	1,515,200
サカイ引越センター	200	2,801.00	560,200
近鉄グループホールディングス	1,700	3,512.00	5,970,400
阪急阪神ホールディングス	2,100	4,645.00	9,754,500
ＮＡＮＫＡＩ	700	2,786.00	1,950,200
京阪ホールディングス	900	3,207.00	2,886,300
神戸電鉄	100	2,400.00	240,000
名古屋鉄道	1,700	1,837.00	3,122,900
ヤマトホールディングス	2,000	1,773.50	3,547,000
山九	400	8,899.00	3,559,600
丸全昭和運輸	200	8,010.00	1,602,000
センコーグループホールディングス	1,100	1,935.00	2,128,500
ニッコンホールディングス	700	5,928.00	4,149,600
福山通運	100	6,200.00	620,000
セイノーホールディングス	800	2,522.00	2,017,600
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス	500	805.00	402,500
九州旅客鉄道	1,200	3,526.00	4,231,200
ＳＧホールディングス	2,800	1,452.00	4,065,600
ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス	1,600	4,963.00	7,940,800
日本郵船	3,200	5,321.00	17,027,200
商船三井	3,100	5,560.00	17,236,000
川崎汽船	3,400	2,503.50	8,511,900
ＮＳユナイテッド海運	100	7,710.00	771,000
飯野海運	600	1,482.00	889,200
乾汽船	200	1,547.00	309,400
日本航空	3,700	2,699.50	9,988,150
ＡＮＡホールディングス	4,400	2,874.50	12,647,800
三菱倉庫	2,400	1,495.50	3,589,200
三井倉庫ホールディングス	300	3,968.00	1,190,400
住友倉庫	500	3,910.00	1,955,000
澁澤倉庫	400	1,424.00	569,600
日本トランスシティ	400	1,115.00	446,000
安田倉庫	200	2,309.00	461,800
上組	700	4,760.00	3,332,000
キユーソー流通システム	100	3,385.00	338,500
ＭＩＸＩ	400	2,626.00	1,050,400
システナ	2,600	424.00	1,102,400
デジタルアーツ	200	4,100.00	820,000
日鉄ソリューションズ	600	3,649.00	2,189,400
コア	200	2,096.00	419,200
ディー・エヌ・エー	500	2,747.00	1,373,500
ソフトクリエイトホールディングス	200	1,661.00	332,200
ＴＩＳ	1,700	3,416.00	5,807,200
グリーホールディングス	500	409.00	204,500
コーエーテクモホールディングス	1,100	1,500.00	1,650,000
ポールトゥウィンホールディングス	500	293.00	146,500
ネクソン	3,800	2,230.00	8,474,000
エムアップホールディングス	800	624.00	499,200
エイチームホールディングス	300	940.00	282,000
コロプラ	500	397.00	198,500
ブロードリーフ	800	990.00	792,000
フィックスターズ	500	1,920.00	960,000
セレス	200	1,775.00	355,000
ＳＨＩＦＴ	1,700	675.20	1,147,840
テクマトリックス	400	1,890.00	756,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント	500	2,250.00	1,125,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ	400	8,533.00	3,413,200
インターネットイニシアティブ	900	3,025.00	2,722,500
さくらインターネット	200	3,235.00	647,000
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス	200	1,885.00	377,000
ＳＲＡホールディングス	100	4,625.00	462,500
フリービット	300	1,406.00	421,800
コムチュア	300	1,345.00	403,500
アステリア	200	2,332.00	466,400
ラクス	1,800	950.70	1,711,260
オープンドア	500	269.00	134,500
アカツキ	100	3,205.00	320,500
チェンジホールディングス	600	949.00	569,400
マネーフォワード	400	4,312.00	1,724,800
プラスアルファ・コンサルティング	500	2,468.00	1,234,000
電算システムホールディングス	200	2,907.00	581,400
Ａｐｐｉｅｒ　Ｇｒｏｕｐ	900	933.00	839,700
ビジョナル	200	7,720.00	1,544,000
野村総合研究所	3,100	4,612.00	14,297,200
インテージホールディングス	200	1,711.00	342,200
メルカリ	700	4,215.00	2,950,500
Ｓａｎｓａｎ	500	1,528.00	764,000
メドレー	200	2,259.00	451,800
ＪＭＤＣ	300	2,747.00	824,100
クレスコ	500	1,580.00	790,000
フジ・メディア・ホールディングス	1,300	3,701.00	4,811,300
オービック	3,000	4,095.00	12,285,000
ジャストシステム	300	3,945.00	1,183,500
ＴＤＣソフト	700	953.00	667,100
ＬＩＮＥヤフー	25,000	398.00	9,950,000
トレンドマイクロ	900	6,356.00	5,720,400
日本オラクル	300	9,013.00	2,703,900
アルファシステムズ	100	3,255.00	325,500
フューチャー	400	1,570.00	628,000
オービックビジネスコンサルタント	300	5,979.00	1,793,700
アイティフォー	300	1,615.00	484,500
大塚商会	1,800	2,849.50	5,129,100
電通総研	600	2,115.00	1,269,000
デジタルガレージ	300	2,158.00	647,400
ウェザーニューズ	400	2,177.00	870,800
ＣＩＪ	1,700	472.00	802,400
ＷＯＷＯＷ	200	1,013.00	202,600
スカラ	300	339.00	101,700
ＡＮＹＣＯＬＯＲ	200	2,932.00	586,400
システムソフト	300	50.00	15,000
アルゴグラフィックス	800	1,301.00	1,040,800
エイベックス	300	1,167.00	350,100
ＢＩＰＲＯＧＹ	500	4,597.00	2,298,500
ＴＢＳホールディングス	800	5,917.00	4,733,600
日本テレビホールディングス	1,400	2,843.50	3,980,900
テレビ朝日ホールディングス	500	3,070.00	1,535,000
スカパーＪＳＡＴ	1,300	4,455.00	5,791,500
テレビ東京ホールディングス	200	3,815.00	763,000
ビジョン	400	1,099.00	439,600
ＮＴＴ	441,600	150.70	66,549,120
ＫＤＤＩ	22,600	2,634.50	59,539,700
ソフトバンク	257,800	217.60	56,097,280
光通信	200	38,040.00	7,608,000
ＧＭＯインターネットグループ	500	3,438.00	1,719,000
ＫＡＤＯＫＡＷＡ	900	3,221.00	2,898,900
学研ホールディングス	300	947.00	284,100
ゼンリン	300	868.00	260,400
松竹	100	10,230.00	1,023,000
東宝	4,500	1,208.00	5,436,000
東映	300	5,370.00	1,611,000
ＤＴＳ	1,600	1,020.00	1,632,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス	2,600	2,703.50	7,029,100
シーイーシー	300	1,991.00	597,300
カプコン	3,200	3,189.00	10,204,800
アイネス	200	2,004.00	400,800
ＴＫＣ	300	3,355.00	1,006,500
ＮＳＤ	600	2,574.50	1,544,700
コナミグループ	700	19,110.00	13,377,000
ミロク情報サービス	200	1,733.00	346,600
ソフトバンクグループ	30,800	7,070.00	217,756,000
リョーサン菱洋ホールディングス	300	2,756.00	826,800
あらた	300	2,590.00	777,000
円谷フィールズホールディングス	400	1,398.00	559,200
双日	1,600	5,594.00	8,950,400
アルフレッサ　ホールディングス	1,500	2,139.50	3,209,250
横浜冷凍	500	2,651.00	1,325,500
ラサ商事	100	1,730.00	173,000
アルコニックス	300	2,526.00	757,800
神戸物産	1,500	2,640.50	3,960,750
あい　ホールディングス	300	2,818.00	845,400
ダイワボウホールディングス	700	3,359.00	2,351,300
マクニカホールディングス	1,200	3,206.00	3,847,200
ラクト・ジャパン	100	3,155.00	315,500
ＴＯＫＡＩホールディングス	600	1,119.00	671,400
三洋貿易	300	1,619.00	485,700
ウイン・パートナーズ	100	1,228.00	122,800
シップヘルスケアホールディングス	500	2,123.50	1,061,750
コメダホールディングス	500	2,875.00	1,437,500
ＭＩＲＡＩＮＩホールディングス	100	1,957.00	195,700
ユニソルホールディングス	200	2,060.00	412,000
伯東	100	4,430.00	443,000
ナガイレーベン	300	1,675.00	502,500
松田産業	200	6,910.00	1,382,000
第一興商	600	1,683.00	1,009,800
メディパルホールディングス	1,800	2,730.50	4,914,900
ＳＰＫ	200	1,236.00	247,200
アズワン	600	2,097.50	1,258,500
シモジマ	200	1,283.00	256,600
ドウシシャ	200	2,976.00	595,200
高速	200	2,820.00	564,000
ハピネット	400	2,727.00	1,090,800
日本ライフライン	500	1,296.00	648,000
ＩＤＯＭ	500	1,320.00	660,000
進和	100	2,933.00	293,300
ダイトロン	200	3,655.00	731,000
シークス	200	1,383.00	276,600
オーハシテクニカ	200	1,063.00	212,600
伊藤忠商事	57,000	1,951.00	111,207,000
丸紅	13,000	5,312.00	69,056,000
長瀬産業	3,200	1,150.50	3,681,600
豊田通商	5,100	7,096.00	36,189,600
三共生興	300	846.00	253,800
兼松	1,200	2,190.00	2,628,000
三井物産	24,000	5,465.00	131,160,000
日本紙パルプ商事	1,000	1,150.00	1,150,000
スターゼン	600	1,126.00	675,600
山善	500	1,733.00	866,500
椿本興業	300	2,704.00	811,200
住友商事	10,200	7,361.00	75,082,200
内田洋行	500	2,047.00	1,023,500
三菱商事	33,800	5,320.00	179,816,000
第一実業	200	2,896.00	579,200
キヤノンマーケティングジャパン	800	3,568.00	2,854,400
西華産業	300	3,365.00	1,009,500
佐藤商事	200	3,205.00	641,000
ＹＵＡＳＡ	200	5,510.00	1,102,000
神鋼商事	300	2,399.00	719,700
阪和興業	1,500	1,783.00	2,674,500
正栄食品工業	100	3,960.00	396,000
ＲＹＯＤＥＮ	100	3,695.00	369,500
岩谷産業	1,600	2,077.50	3,324,000
極東貿易	200	1,806.00	361,200
三愛オブリ	500	2,125.00	1,062,500
稲畑産業	400	3,870.00	1,548,000
明和産業	300	907.00	272,100
東邦ホールディングス	500	4,111.00	2,055,500
サンゲツ	500	2,901.00	1,450,500
ミツウロコグループホールディングス	200	1,745.00	349,000
シナネンホールディングス	100	7,690.00	769,000
サンリオ	8,500	860.00	7,310,000
サンワテクノス	100	3,805.00	380,500
トーホー	300	1,326.00	397,800
三信電気	100	2,800.00	280,000
東陽テクニカ	200	1,910.00	382,000
モスフードサービス	300	3,615.00	1,084,500
加賀電子	400	4,225.00	1,690,000
ＰＡＬＴＡＣ	200	6,631.00	1,326,200
ヤマタネ	200	2,006.00	401,200
トラスコ中山	400	2,246.00	898,400
オートバックスセブン	500	1,458.00	729,000
加藤産業	200	5,950.00	1,190,000
イエローハット	400	1,616.00	646,400
ＪＫホールディングス	200	1,318.00	263,600
日伝	100	2,559.00	255,900
杉本商事	200	1,173.00	234,600
因幡電機産業	1,000	2,776.50	2,776,500
ミスミグループ本社	2,400	3,509.00	8,421,600
スズケン	500	5,283.00	2,641,500
サンエー	400	3,135.00	1,254,000
カワチ薬品	200	3,120.00	624,000
エービーシー・マート	700	2,610.50	1,827,350
ハードオフコーポレーション	100	2,443.00	244,300
アスクル	500	1,204.00	602,000
ゲオホールディングス	200	1,981.00	396,200
アンドエスティＨＤ	300	3,140.00	942,000
くら寿司	400	1,599.00	639,600
キャンドゥ	100	3,240.00	324,000
パルグループホールディングス	800	1,383.00	1,106,400
エディオン	600	2,299.00	1,379,400
あみやき亭	300	1,304.00	391,200
ハニーズホールディングス	200	1,484.00	296,800
アルペン	100	1,969.00	196,900
クオールホールディングス	300	1,794.00	538,200
ジンズホールディングス	100	7,780.00	778,000
ビックカメラ	1,000	1,742.00	1,742,000
ＤＣＭホールディングス	1,000	1,477.00	1,477,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ	2,400	1,902.50	4,566,000
Ｊ．フロント　リテイリング	2,000	2,134.50	4,269,000
ドトール・日レスホールディングス	400	2,712.00	1,084,800
マツキヨココカラ＆カンパニー	3,000	2,209.00	6,627,000
ブロンコビリー	100	4,185.00	418,500
ＺＯＺＯ	2,700	990.50	2,674,350
物語コーポレーション	300	4,665.00	1,399,500
三越伊勢丹ホールディングス	2,600	3,250.00	8,450,000
クリエイトＳＤホールディングス	300	3,170.00	951,000
シュッピン	300	1,052.00	315,600
オイシックス・ラ・大地	300	1,404.00	421,200
ネクステージ	500	3,755.00	1,877,500
ジョイフル本田	500	2,167.00	1,083,500
エターナルホスピタリティグループ	200	2,754.00	550,800
すかいらーくホールディングス	2,300	2,820.00	6,486,000
綿半ホールディングス	200	1,374.00	274,800
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	500	814.00	407,000
あさひ	100	1,236.00	123,600
コスモス薬品	300	5,881.00	1,764,300
セブン＆アイ・ホールディングス	18,800	1,837.50	34,545,000
クリエイト・レストランツ・ホールディングス	2,500	706.00	1,765,000
ツルハホールディングス	2,500	1,942.50	4,856,250
サンマルクホールディングス	200	2,564.00	512,800
トリドールホールディングス	500	3,895.00	1,947,500
ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	900	366.00	329,400
ユニシアホールディングス	300	1,820.00	546,000
バロックジャパンリミテッド	100	722.00	72,200
クスリのアオキホールディングス	400	3,569.00	1,427,600
ＦＯＯＤ　＆　ＬＩＦＥ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ	1,000	10,195.00	10,195,000
ブルーゾーンホールディングス	1,500	1,714.00	2,571,000
ノジマ	1,500	1,435.00	2,152,500
カッパ・クリエイト	300	1,402.00	420,600
良品計画	3,800	3,660.00	13,908,000
アドヴァングループ	200	916.00	183,200
アルビス	100	2,435.00	243,500
コジマ	300	1,335.00	400,500
コーナン商事	200	4,115.00	823,000
エコス	100	2,253.00	225,300
ワタミ	200	914.00	182,800
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス	17,000	824.60	14,018,200
西松屋チェーン	400	1,940.00	776,000
ゼンショーホールディングス	900	7,499.00	6,749,100
幸楽苑	100	1,072.00	107,200
サイゼリヤ	300	5,240.00	1,572,000
ＶＴホールディングス	500	440.00	220,000
ユナイテッドアローズ	300	2,499.00	749,700
ハイデイ日高	200	2,660.00	532,000
コロワイド	700	1,802.00	1,261,400
壱番屋	500	888.00	444,000
スギホールディングス	900	2,797.00	2,517,300
薬王堂ホールディングス	100	1,716.00	171,600
スクロール	300	1,642.00	492,600
ヨンドシーホールディングス	200	1,794.00	358,800
木曽路	300	2,316.00	694,800
ＳＲＳホールディングス	200	1,170.00	234,000
Ｊｏｓｈｉｎ	200	2,992.00	598,400
日本瓦斯	900	2,763.50	2,487,150
ロイヤルホールディングス	800	1,299.00	1,039,200
チヨダ	200	948.00	189,600
ライフコーポレーション	400	2,400.00	960,000
リンガーハット	100	2,114.00	211,400
ＭｒＭａｘＨＤ	300	705.00	211,500
ＡＯＫＩホールディングス	400	1,624.00	649,600
オークワ	300	778.00	233,400
コメリ	300	3,450.00	1,035,000
青山商事	1,200	689.00	826,800
しまむら	1,200	3,170.00	3,804,000
高島屋	2,200	1,951.50	4,293,300
松屋	400	1,404.00	561,600
エイチ・ツー・オー　リテイリング	1,000	2,513.50	2,513,500
丸井グループ	1,000	2,676.50	2,676,500
アクシアル　リテイリング	800	983.00	786,400
イオン	20,000	1,410.00	28,200,000
イズミ	900	905.00	814,500
平和堂	300	2,544.00	763,200
フジ	300	2,016.00	604,800
ゼビオホールディングス	300	1,044.00	313,200
ケーズホールディングス	1,200	2,037.00	2,444,400
Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ	200	3,445.00	689,000
ブックオフグループホールディングス	200	2,081.00	416,200
ギフトホールディングス	100	4,150.00	415,000
アインホールディングス	200	5,584.00	1,116,800
Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ	100	2,723.00	272,300
ヤマダホールディングス	5,100	600.00	3,060,000
アークランズ	300	1,842.00	552,600
ニトリホールディングス	2,800	2,515.00	7,042,000
グルメ杵屋	600	968.00	580,800
吉野家ホールディングス	600	3,236.00	1,941,600
松屋フーズホールディングス	100	4,940.00	494,000
サガミホールディングス	300	1,690.00	507,000
王将フードサービス	300	2,707.00	812,100
ミニストップ	200	1,841.00	368,200
アークス	400	3,235.00	1,294,000
バローホールディングス	400	3,370.00	1,348,000
ファーストリテイリング	1,100	75,090.00	82,599,000
サンドラッグ	600	3,676.00	2,205,600
サックスバー　ホールディングス	200	716.00	143,200
ベルーナ	500	922.00	461,000
いよぎんホールディングス	1,900	3,120.00	5,928,000
しずおかフィナンシャルグループ	3,600	2,993.00	10,774,800
ちゅうぎんフィナンシャルグループ	1,300	3,103.00	4,033,900
楽天銀行	800	5,096.00	4,076,800
京都フィナンシャルグループ	2,200	4,575.00	10,065,000
めぶきフィナンシャルグループ	7,400	1,388.00	10,271,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ	200	11,450.00	2,290,000
九州フィナンシャルグループ	2,800	1,435.50	4,019,400
ゆうちょ銀行	17,100	3,093.00	52,890,300
横浜フィナンシャルグループ	8,400	1,654.00	13,893,600
西日本フィナンシャルホールディングス	900	4,127.00	3,714,300
三十三フィナンシャルグループ	800	1,707.00	1,365,600
第四北越フィナンシャルグループ	1,800	2,115.00	3,807,000
ひろぎんホールディングス	2,300	2,094.50	4,817,350
おきなわフィナンシャルグループ	200	6,300.00	1,260,000
十六フィナンシャルグループ	500	2,125.00	1,062,500
ＣＣＩグループ	2,000	1,057.00	2,114,000
プロクレアホールディングス	200	3,655.00	731,000
あいちフィナンシャルグループ	1,500	1,426.00	2,139,000
ＳＢＩ新生銀行	2,700	1,458.50	3,937,950
あおぞら銀行	1,100	2,760.50	3,036,550
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	99,700	3,066.00	305,680,200
りそなホールディングス	19,500	2,124.00	41,418,000
三井住友トラストグループ	5,500	5,661.00	31,135,500
三井住友フィナンシャルグループ	34,500	6,056.00	208,932,000
千葉銀行	4,700	2,348.00	11,035,600
群馬銀行	2,800	2,305.00	6,454,000
武蔵野銀行	300	2,501.00	750,300
千葉興業銀行	400	2,295.00	918,000
筑波銀行	1,000	642.00	642,000
七十七銀行	1,500	3,299.00	4,948,500
秋田銀行	200	6,160.00	1,232,000
山形銀行	200	2,991.00	598,200
岩手銀行	800	1,982.00	1,585,600
東邦銀行	1,300	779.00	1,012,700
ふくおかフィナンシャルグループ	1,300	6,714.00	8,728,200
スルガ銀行	1,200	2,395.00	2,874,000
八十二長野銀行	3,500	2,346.00	8,211,000
山梨中央銀行	200	6,000.00	1,200,000
大垣共立銀行	400	7,960.00	3,184,000
福井銀行	200	4,700.00	940,000
清水銀行	100	2,523.00	252,300
滋賀銀行	1,500	2,142.00	3,213,000
南都銀行	1,500	1,745.00	2,617,500
百五銀行	1,400	1,974.00	2,763,600
紀陽銀行	500	4,515.00	2,257,500
ほくほくフィナンシャルグループ	1,100	6,754.00	7,429,400
山陰合同銀行	1,100	2,096.00	2,305,600
百十四銀行	800	2,558.00	2,046,400
四国銀行	300	2,795.00	838,500
阿波銀行	300	6,910.00	2,073,000
大分銀行	1,000	2,319.00	2,319,000
宮崎銀行	500	2,060.00	1,030,000
佐賀銀行	100	5,240.00	524,000
琉球銀行	400	2,587.00	1,034,800
セブン銀行	4,900	271.60	1,330,840
みずほフィナンシャルグループ	22,400	7,304.00	163,609,600
山口フィナンシャルグループ	1,600	2,843.50	4,549,600
名古屋銀行	300	6,130.00	1,839,000
北洋銀行	2,500	1,003.00	2,507,500
愛媛銀行	300	1,972.00	591,600
京葉銀行	300	2,481.00	744,300
栃木銀行	900	995.00	895,500
北日本銀行	100	5,480.00	548,000
東和銀行	200	1,264.00	252,800
トモニホールディングス	600	879.00	527,400
フィデアホールディングス	200	1,982.00	396,400
池田泉州ホールディングス	2,100	996.00	2,091,600
ＦＰＧ	700	1,498.00	1,048,600
ＳＢＩホールディングス	5,600	2,980.00	16,688,000
ジャフコ　グループ	500	2,263.00	1,131,500
大和証券グループ本社	11,300	1,495.00	16,893,500
野村ホールディングス	25,900	1,273.00	32,970,700
岡三証券グループ	1,400	952.00	1,332,800
丸三証券	500	1,058.00	529,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス	2,000	696.00	1,392,000
水戸証券	700	652.00	456,400
いちよし証券	400	1,242.00	496,800
松井証券	800	959.00	767,200
マネックスグループ	1,600	658.00	1,052,800
アイザワ証券グループ	300	1,466.00	439,800
かんぽ生命保険	5,400	1,473.50	7,956,900
ＳＯＭＰＯホールディングス	7,800	5,575.00	43,485,000
アニコム　ホールディングス	500	1,350.00	675,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス	9,900	4,216.00	41,738,400
ソニーフィナンシャルグループ	52,400	142.00	7,440,800
第一ライフグループ	30,400	1,666.00	50,646,400
東京海上ホールディングス	16,200	7,387.00	119,669,400
Ｔ＆Ｄホールディングス	3,500	4,091.00	14,318,500
ムニノバホールディングス	2,400	450.00	1,080,000
全国保証	800	2,989.00	2,391,200
ＳＢＩアルヒ	200	804.00	160,800
クレディセゾン	900	4,232.00	3,808,800
芙蓉総合リース	600	4,234.00	2,540,400
みずほリース	1,500	1,302.00	1,953,000
東京センチュリー	1,300	2,389.50	3,106,350
日本証券金融	500	2,280.00	1,140,000
リコーリース	200	6,050.00	1,210,000
イオンフィナンシャルサービス	1,000	1,550.50	1,550,500
アコム	2,900	462.90	1,342,410
ジャックス	200	3,480.00	696,000
オリエントコーポレーション	500	872.00	436,000
オリックス	9,400	6,286.00	59,088,400
三菱ＨＣキャピタル	7,900	1,316.00	10,396,400
日本取引所グループ	8,800	2,000.50	17,604,400
イー・ギャランティ	200	1,722.00	344,400
大東建託	2,700	3,238.00	8,742,600
いちご	1,900	468.00	889,200
日本駐車場開発	2,000	243.00	486,000
ヒューリック	4,600	1,671.50	7,688,900
野村不動産ホールディングス	4,400	904.80	3,981,120
地主	200	2,933.00	586,600
ＪＰＭＣ	100	1,324.00	132,400
フージャースホールディングス	300	1,176.00	352,800
オープンハウスグループ	500	8,607.00	4,303,500
東急不動産ホールディングス	4,300	1,292.00	5,555,600
飯田グループホールディングス	1,400	2,102.50	2,943,500
Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス	300	1,021.00	306,300
パーク２４	1,100	1,849.00	2,033,900
三井不動産	23,200	1,523.00	35,333,600
三菱地所	9,500	4,094.00	38,893,000
平和不動産	600	2,293.00	1,375,800
東京建物	1,500	3,196.00	4,794,000
京阪神ビルディング	400	2,237.00	894,800
住友不動産	4,600	3,869.00	17,797,400
テーオーシー	300	1,058.00	317,400
スターツコーポレーション	300	4,615.00	1,384,500
フジ住宅	300	718.00	215,400
ゴールドクレスト	200	3,500.00	700,000
エスリード	100	4,990.00	499,000
日神グループホールディングス	300	644.00	193,200
エスコン	400	1,106.00	442,400
ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス	500	419.00	209,500
ランド	37,900	10.00	379,000
カチタス	500	3,530.00	1,765,000
トーセイ	600	1,575.00	945,000
サンフロンティア不動産	100	2,359.00	235,900
日本空港ビルデング	500	4,962.00	2,481,000
ＬＩＦＵＬＬ	1,200	194.00	232,800
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス	2,700	655.10	1,768,770
ＵＴグループ	4,500	176.00	792,000
オープンアップグループ	500	1,851.00	925,500
コシダカホールディングス	500	960.00	480,000
パソナグループ	300	1,742.00	522,600
リンクアンドモチベーション	600	544.00	326,400
エス・エム・エス	600	2,008.00	1,204,800
パーソルホールディングス	15,400	237.30	3,654,420
クックパッド	1,300	121.00	157,300
学情	300	1,559.00	467,700
ＡＬＳＯＫ	2,800	1,160.00	3,248,000
カカクコム	1,200	3,408.00	4,089,600
ルネサンス	500	998.00	499,000
ディップ	300	1,704.00	511,200
エムスリー	3,300	1,417.50	4,677,750
ワールドホールディングス	100	2,378.00	237,800
博報堂ＤＹホールディングス	1,900	1,162.50	2,208,750
ぐるなび	100	121.00	12,100
ファンコミュニケーションズ	300	417.00	125,100
ライク	100	1,621.00	162,100
ＷＤＢホールディングス	100	1,811.00	181,100
アドウェイズ	500	272.00	136,000
バリューコマース	200	478.00	95,600
インフォマート	2,200	373.00	820,600
ＪＰホールディングス	500	614.00	307,000
プレステージ・インターナショナル	500	641.00	320,500
アミューズ	200	1,746.00	349,200
ドリームインキュベータ	100	2,583.00	258,300
クイック	600	737.00	442,200
電通グループ	1,600	3,025.00	4,840,000
ぴあ	100	2,670.00	267,000
イオンファンタジー	100	2,510.00	251,000
シーティーエス	400	827.00	330,800
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス	500	3,195.00	1,597,500
アルプス技研	200	2,403.00	480,600
オリエンタルランド	9,700	2,125.50	20,617,350
ダスキン	400	4,085.00	1,634,000
明光ネットワークジャパン	300	676.00	202,800
ファルコホールディングス	100	2,512.00	251,200
ラウンドワン	1,800	888.90	1,600,020
リゾートトラスト	1,500	1,677.00	2,515,500
ビー・エム・エル	300	3,495.00	1,048,500
ユー・エス・エス	3,100	1,756.50	5,445,150
サイバーエージェント	3,600	1,355.00	4,878,000
楽天グループ	13,000	753.00	9,789,000
テー・オー・ダブリュー	1,400	354.00	495,600
セントラルスポーツ	100	2,290.00	229,000
フルキャストホールディングス	200	1,506.00	301,200
エン	300	1,243.00	372,900
アイ・アールジャパンホールディングス	200	731.00	146,200
Ｇｕｎｏｓｙ	600	524.00	314,400
イー・ガーディアン	200	1,662.00	332,400
ジャパンマテリアル	500	2,124.00	1,062,000
ベクトル	400	1,302.00	520,800
アサンテ	100	1,307.00	130,700
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ	200	3,530.00	706,000
リクルートホールディングス	11,500	9,688.00	111,412,000
エラン	400	701.00	280,400
日本郵政	14,900	2,091.50	31,163,350
ベルシステム２４ホールディングス	200	1,456.00	291,200
鎌倉新書	500	458.00	229,000
ソラスト	500	1,111.00	555,500
ベイカレント	1,200	5,682.00	6,818,400
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ	200	997.00	199,400
ジャパンエレベーターサービスホールディングス	1,200	1,815.50	2,178,600
キュービーネットホールディングス	100	1,303.00	130,300
アンビスホールディングス	400	371.00	148,400
カーブスホールディングス	500	850.00	425,000
リログループ	900	1,972.00	1,774,800
ＴＲＥホールディングス	400	1,498.00	599,200
大栄環境	400	4,060.00	1,624,000
日本管財ホールディングス	100	2,800.00	280,000
クオンツ総研ホールディングス	300	878.00	263,400
エイチ・アイ・エス	500	1,026.00	513,000
共立メンテナンス	600	2,465.00	1,479,000
イチネンホールディングス	200	2,128.00	425,600
建設技術研究所	200	2,735.00	547,000
燦ホールディングス	200	1,345.00	269,000
東京都競馬	200	4,800.00	960,000
カナモト	300	4,900.00	1,470,000
ニシオホールディングス	200	3,840.00	768,000
トランス・コスモス	300	3,705.00	1,111,500
乃村工藝社	700	1,094.00	765,800
セコム	3,100	6,479.00	20,084,900
セントラル警備保障	100	2,540.00	254,000
丹青社	300	1,364.00	409,200
メイテックグループホールディングス	500	3,010.00	1,505,000
応用地質	200	2,833.00	566,600
船井総研ホールディングス	800	1,074.00	859,200
ナック	200	499.00	99,800
ダイセキ	400	4,215.00	1,686,000
合　計	3,337,600		8,870,031,000

　②株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当表に記載すべき内容は、「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に開示しておりますので、記載を省略しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260727160528

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年 6月30日現在）

Ⅰ　資産総額	9,339,129,678	円
Ⅱ　負債総額	6,084,644	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	9,333,045,034	円
Ⅳ　発行済口数	2,782,983,080	口
Ⅴ　1万口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	33,536	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換手続き

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（３）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（４）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

（５）受益権の再分割

社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260727160528

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（2026年６月30日現在）

1,466百万円

発行する株式の総数：92,330株（普通株式92,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

発行済株式総数：29,330株（普通株式29,328株、Ａ種優先株式１株、Ｂ種優先株式１株）

最近５年間における資本金の額の増減

・2021年９月３日に普通株式9,072株を消却、またＡ種優先株式１株およびＢ種優先株式１株を発行し２円増資。2021年９月８日に1,953,600,000円減資（資本金1,466百万円）

（注）Ａ種優先株式およびＢ種優先株式は議決権を有しません。

（２）委託会社等の機構

ａ．委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）

定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長１名を置くとともに、取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役の中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の３日前までに発することとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。

取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

ｂ．運用プロセス（投資運用の意思決定機構）

①　運用に関する会議等

１．投資戦略委員会

原則として月１回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定します。

２．資産ポートフォリオ委員会

原則として月１回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク配分を決定します。

３．銘柄会議

必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。

４．運用リスク管理会議

原則として月１回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況ならびに、コンプライアンス委員会において報告される事項を除く、法令、協会ルール、信託約款、契約細則等の遵守状況の検証および、運用計画と実績の検証結果について報告・審議を行います。

５．プロダクトガバナンス会議

原則として年４回開催し、当社の金融商品の商品性検証等を踏まえた対応やプロダクトガバナンス体制にかかる事項について報告・審議を行います。

６．コンプライアンス委員会

原則として年４回開催し、ファンドの法令等（法令、協会ルール、信託約款等）の遵守状況など運用の適切性確保に関する遵守状況の報告・審議を行います。

②　運用の流れ

１．運用方針の決定

経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定した後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて決定しています。

２．運用の実践

ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。

３．運用状況の評価

ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議やコンプライアンス委員会による運用状況等の評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年６月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別（基本的性格）	本数	純資産総額
株式投資信託	271本	3,976,646百万円
公社債投資信託	55本	205,266百万円
合計	326本	4,181,913百万円

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により、作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日）		（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（資産の部）
流動資産
現金及び預金	※１		16,704,152		17,381,616
分別金信託			100,000		100,000
有価証券			2,988		－
前払費用			514,878		583,693
未収委託者報酬			1,736,116		1,704,612
未収運用受託報酬	※１		1,854,222		4,313,628
未収投資助言報酬	※１		708,929		540,206
未収収益			－		4,288
その他			440,127		91,041
流動資産計			22,061,414		24,719,088
固定資産
有形固定資産			792,130		730,813
建物	※２	557,557		548,169
器具備品	※２	234,572		182,644
無形固定資産			4,258		3,588
商標権		1,864		1,194
電話加入権等		2,394		2,394
投資その他の資産			1,702,118		1,985,856
投資有価証券		879,276		1,138,462
長期差入保証金		361,748		356,321
長期前払費用		10,524		5,422
会員権		6,700		6,700
繰延税金資産		443,869		478,949
固定資産計			2,498,508		2,720,257
資産合計			24,559,922		27,439,346

		前事業年度		当事業年度
		（2025年3月31日）		（2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
（負債の部）
流動負債
預り金			745,435		1,093,582
未払金			1,337,144		1,650,929
未払収益分配金		13		13
未払償還金		3,132		3,132
未払手数料		376,862		409,026
未払運用委託料		947,419		1,228,217
その他未払金		9,716		10,539
未払費用			296,313		394,086
未払法人税等			613,191		1,408,645
未払消費税等			139,479		97,824
賞与引当金			458,842		471,178
流動負債計			3,590,408		5,116,247
固定負債
退職給付引当金			325,011		297,927
役員退任慰労引当金			23,200		41,500
固定負債計			348,211		339,427
負債合計			3,938,619		5,455,674
（純資産の部）
株主資本
資本金			1,466,400		1,466,400
利益剰余金
利益準備金		366,600		366,600
その他利益剰余金		18,711,133		19,956,248
別途積立金		8,538,121		8,538,121
繰越利益剰余金		10,173,012		11,418,127
利益剰余金計			19,077,733		20,322,848
株主資本計			20,544,133		21,789,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金			77,169		194,423
評価・換算差額等計			77,169		194,423
純資産合計			20,621,303		21,983,671
負債純資産合計			24,559,922		27,439,346

（２）【損益計算書】

		前事業年度		当事業年度
		（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
営業収益
委託者報酬			7,415,109		7,057,944
運用受託報酬			7,089,765		8,843,373
投資助言報酬			6,188,291		5,808,015
その他営業収益			10		－
営業収益計	※１		20,693,175		21,709,333
営業費用
支払手数料			1,380,532		1,479,385
広告宣伝費			103,122		82,741
調査費			1,608,111		1,783,330
調査費		1,563,042		1,727,914
委託調査費		42,689		52,407
図書費		2,378		3,008
委託計算費			421,735		403,568
外部運用委託料			3,383,973		3,515,446
営業雑経費			217,346		240,948
通信費		77,575		83,585
印刷費		82,139		94,696
協会費		17,422		15,783
諸会費		2,147		2,292
その他営業雑経費		38,061		44,591
営業費用計			7,114,821		7,505,421
一般管理費
給料			3,052,483		3,373,001
役員報酬		108,399		106,927
給料・手当		2,097,110		2,346,651
賞与		376,031		429,944
賞与引当金繰入額		458,842		471,178
役員退任慰労引当金繰入額		12,100		18,300
福利厚生費			396,902		439,450
交際費			14,527		17,364
旅費交通費			107,730		121,038
租税公課			168,643		176,685
不動産賃借料			440,141		443,245
役員退任慰労金			1,200		－
退職給付費用			119,350		130,331
固定資産減価償却費			117,965		105,576
業務委託費			812,212		893,870
諸経費			437,082		452,821
一般管理費計			5,668,239		6,153,386
営業利益			7,910,114		8,050,526

		前事業年度		当事業年度
		（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）		（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		金額（千円）
営業外収益
受取配当金			58,724		68,764
受取利息			6,401		28,979
投資有価証券償還益			86		9,663
その他			2,379		2,505
営業外収益計			67,591		109,912
営業外費用
支払利息			790		－
投資有価証券償還損			5,821		1,158
その他			1,761		2,206
営業外費用計			8,374		3,365
経常利益			7,969,332		8,157,073
特別損失
固定資産除却損	※２		532		92
特別損失計			532		92
税引前当期純利益			7,968,799		8,156,981
法人税、住民税及び事業税			2,385,816		2,531,086
法人税等調整額			△4,287		△89,034
法人税等合計			2,381,529		2,442,051
当期純利益			5,587,270		5,714,930

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

	（単位：千円）
項目	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合　計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合　計
当期首残高	1,466,400	366,600	8,538,121	11,305,932	20,210,654	21,677,054
当期変動額
剰余金の配当				△6,720,190	△6,720,190	△6,720,190
当期純利益				5,587,270	5,587,270	5,587,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	△1,132,920	△1,132,920	△1,132,920
当期末残高	1,466,400	366,600	8,538,121	10,173,012	19,077,733	20,544,133

	(単位：千円）
項目	評価・換算差額等		純資産合計
項目	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	117,488	117,488	21,794,542
当期変動額
剰余金の配当			△6,720,190
当期純利益			5,587,270
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△40,318	△40,318	△40,318
当期変動額合計	△40,318	△40,318	△1,173,238
当期末残高	77,169	77,169	20,621,303

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

	(単位：千円）
項目	株主資本
	資本金	利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合　計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合　計
当期首残高	1,466,400	366,600	8,538,121	10,173,012	19,077,733	20,544,133
当期変動額
剰余金の配当				△4,469,816	△4,469,816	△4,469,816
当期純利益				5,714,930	5,714,930	5,714,930
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	1,245,114	1,245,114	1,245,114
当期末残高	1,466,400	366,600	8,538,121	11,418,127	20,322,848	21,789,248

	(単位：千円）
項目	評価・換算差額等		純資産合計
項目	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	77,169	77,169	20,621,303
当期変動額
剰余金の配当			△4,469,816
当期純利益			5,714,930
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	117,254	117,254	117,254
当期変動額合計	117,254	117,254	1,362,368
当期末残高	194,423	194,423	21,983,671

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　総平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　3～50年

器具備品　3～15年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権　　　 10年

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（3）役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度（2025年3月31日）			当事業年度（2026年3月31日）
※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。			※１　関係会社に対する資産及び負債　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
	預金未収運用受託報酬未収投資助言報酬	16,419,140千円 801,153千円 525,024千円		預金未収運用受託報酬未収投資助言報酬	17,040,098千円 236,000千円 537,086千円
※２　有形固定資産の減価償却累計額			※２　有形固定資産の減価償却累計額
	建物	35,150千円		建物	52,471千円
	器具備品	238,216千円		器具備品	284,730千円
	合計	273,367千円		合計	337,202千円

（損益計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）			当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。			※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
	営業収益	8,801,341千円		営業収益	6,677,550千円
※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。			※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
	器具備品	532千円		器具備品	92千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　　至　2025年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	29,328	－	－	29,328
Ａ種優先株式（株）	1	－	－	1
Ｂ種優先株式（株）	1	－	－	1
合計（株）	29,330	－	－	29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

5,916,455

2024年3月31日

2024年6月25日

Ｂ種優先株式

803,734

2024年3月31日

2024年6月25日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

利益剰余金

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

利益剰余金

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

当事業年度（自　2025年4月1日　　至　2026年3月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
発行済株式
普通株式（株）	29,328	－	－	29,328
Ａ種優先株式（株）	1	－	－	1
Ｂ種優先株式（株）	1	－	－	1
合計（株）	29,330	－	－	29,330

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決　議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（千円）

基　準　日

効力発生日

2025年6月30日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,744,811

2025年3月31日

2025年7月1日

Ｂ種優先株式

725,004

2025年3月31日

2025年7月1日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（千円）

基　準　日

効力発生日

2026年6月24日

定時株主総会

Ａ種優先株式

3,603,606

利益剰余金

3,603,606

2026年3月31日

2026年6月25日

Ｂ種優先株式

968,337

利益剰余金

968,337

2026年3月31日

2026年6月25日

（リース取引関係）

前事業年度

2025年3月31日

当事業年度

2026年3月31日

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得については、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（1）（2）	880,577	880,577	－
資産計	880,577	880,577	－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は1,687千円であります。

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（1）（2）	1,136,775	1,136,775	－
資産計	1,136,775	1,136,775	－

（*1）「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払運用委託料」、「未払法人税等」については、現金であること、あるいは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度におけるレベルごとの時価は次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：レベル 1 のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	1,136,775	－	1,136,775
資産計	－	1,136,775	－	1,136,775

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資信託

当社の保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、投資信託の時価は、基準価額によっております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

４．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	16,704,152	－	－	－
未収委託者報酬	1,736,116	－	－	－
未収運用受託報酬	1,854,222	－	－	－
未収投資助言報酬	708,929	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	2,988	30,675	119,570	20,051
合計	21,006,408	30,675	119,570	20,051
当事業年度(2026年3月31日)			（単位：千円）
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,381,616	－	－	－
未収委託者報酬	1,704,612	－	－	－
未収運用受託報酬	4,313,628	－	－	－
未収投資助言報酬	540,206	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの	－	50,063	145,089	－
合計	23,940,064	50,063	145,089	－

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	550,136	416,805	133,331
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	550,136	416,805	133,331
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	330,441	351,068	△20,626
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	330,441	351,068	△20,626
合計		880,577	767,873	112,704

（注）時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

当事業年度（2026年3月31日）			（単位：千円）
	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	936,245	636,805	299,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	936,245	636,805	299,440
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	200,530	216,057	△15,527
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	200,530	216,057	△15,527
合計		1,136,775	852,862	283,912

また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

時価が取得原価の50%以下の銘柄

時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　（単位：千円）

	前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
退職給付引当金の期首残高	321,281	325,011
退職給付費用	49,445	50,303
退職給付の支払額	45,715	77,387
退職給付引当金の期末残高	325,011	297,927

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	325,011	297,927
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,011	297,927
退職給付引当金	325,011	297,927
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,011	297,927

(3) 退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

　至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

　至 2026年3月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

49,445

50,303

（税効果会計関係）

　（単位：千円）

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

173,635

3,426

2,667

1,436

7,882

140,497

7,312

102,242

6,491

36,758

　　3,544

485,895

　　　－

485,895

△42,025

　443,869

繰延税金資産

ソフトウェア償却超過額

敷金償却否認

会員権評価損否認

電話加入権評価損

繰延資産償却超過額

賞与引当金

役員退任慰労引当金

退職給付引当金

その他有価証券評価差額金

未払事業税

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

205,087

5,137

2,667

1,436

18,998

148,515

13,080

93,906

4,894

75,688

　　3,920

573,333

　　　－

573,333

△94,383

　478,949

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

本社は不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しております。

（収益認識に関する注記）

当社は、投資運用業により委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬を稼得しております。

１.　委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

２.　運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年４回、もしくは年１回あるいは年２回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

３.　投資助言報酬は、投資助言契約で定められた投資助言報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回、もしくは年４回受取ります。当該報酬は顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

当事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は損益計算書記載の通りです。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

		（単位：千円）
日本	ケイマン	合計
17,087,895	3,605,280	20,693,175

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	9,253,165	投資運用業
Maples Trustee Services（Cayman）Limited	2,954,790	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	1,768,075	投資運用業

（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。

　　当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

			（単位：千円）
日本	ケイマン	ルクセンブルク	合計
16,125,443	5,583,890	9,170	21,709,333

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称	営業収益	関連するセグメント名
農林中央金庫	7,333,622	投資運用業
Maples Trustee Services（Cayman）Limited	4,467,874	投資運用業
農中信託銀行株式会社	2,094,292	投資運用業
全国共済農業協同組合連合会	1,683,445	投資運用業

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前事業年度（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

2,780,236

未収投資一任報酬

801,153

投資助言報酬の受取(注1)

6,021,105

未収投資助言報酬

525,024

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託

(注1)

786,741

未払運用委託料

311,277

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）

１．関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社

農林中央

金庫

東京都

千代田区

4,817,427

金融業

被所有

直接 66.66%

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約の締結

役員の兼任

運用受託報酬の受取(注1)

898,695

未収投資一任報酬

236,000

投資助言報酬の受取(注1)

5,778,855

未収投資助言報酬

537,086

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

兄弟会社等

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農中信託銀行株式会社

東京都

千代田区

20,000

金融業

　　　　－

当社投資信託の購入・募集・販売の取扱、投資一任契約等の締結、投資助言契約等の締結

運用受託報酬の受取(注1)

2,074,812

未収投資一任報酬

2,072,150

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

属性

会社等

の名称

又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

(百万円)

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

親会社の子会社

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

東京都

千代田区

444

金融業

　　　　－

当社投資信託の外部運用委託

外部運用委託料の支払(注1)

706,043

未払運用委託料

338,884

（注1）取引条件は、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

農林中央金庫（非上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日）

当事業年度

（自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

346,281円04銭

350,279円07銭

１株当たり当期純利益金額

－銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,621,303	21,983,671
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	10,465,572	11,710,687
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）	（5,587,270）	（5,714,930）
（うちＡ種優先株式未分配配当額・Ｂ種優先株式未分配配当額）	（4,878,302）	（5,995,756）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,155,730	10,272,984
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	29,328	29,328

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額（千円）	5,587,270	5,714,930
普通株主に帰属しない金額（千円）	5,587,270	5,714,930
（うちＡ種優先株式優先配当額・Ｂ種優先株式優先配当額）	（5,587,270）	（5,714,930）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	29,328	29,328

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等（委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について

該当事項はありません。

（２）訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託者

①　名称

農中信託銀行株式会社

②　資本金の額（2026年３月末日現在）

20,000百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

＜再信託受託会社の概況＞

①　名称

株式会社日本カストディ銀行

②　資本金の額（2026年３月末日現在）

51,000百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称	②資本金の額		③事業の内容
	（単位：百万円）
	（2026年３月末日現在）
農林中央金庫		4,817,427	全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
北海道信用農業協同組合連合会	※１	141,861
岩手県信用農業協同組合連合会	※１	23,463
茨城県信用農業協同組合連合会	※１	40,208
埼玉県信用農業協同組合連合会	※１	165,627
神奈川県信用農業協同組合連合会	※１	300,478
長野県信用農業協同組合連合会	※１	105,381
新潟県信用農業協同組合連合会	※１	74,495
石川県信用農業協同組合連合会	※１	33,047
岐阜県信用農業協同組合連合会	※１	123,618
静岡県信用農業協同組合連合会	※１	161,302	農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでおります。
滋賀県信用農業協同組合連合会	※１	40,771
大阪府信用農業協同組合連合会	※１	140,690
和歌山県信用農業協同組合連合会	※１	57,883
高知県信用農業協同組合連合会	※１	24,879
岩手中央農業協同組合	※１	4,077
岩手江刺農業協同組合	※１	2,259
仙台農業協同組合	※３	6,819
みやぎ登米農業協同組合	※１	5,948
新みやぎ農業協同組合	※１	9,926
いしのまき農業協同組合	※１	4,669
みやぎ仙南農業協同組合	※１	3,586
秋田しんせい農業協同組合	※１	4,895
山形農業協同組合	※１	3,750
さがえ西村山農業協同組合	※１	3,507
ふくしま未来農業協同組合	※１	16,566
茨城みなみ農業協同組合	※１	2,185
北つくば農業協同組合	※１	3,790
はが野農業協同組合	※１	3,883
高崎市農業協同組合	※１	2,075
さいたま農業協同組合	※１	8,129
あさか野農業協同組合	※１	842
いるま野農業協同組合	※１	5,312
埼玉中央農業協同組合	※１	2,260
くまがや農業協同組合	※１	2,678
ほくさい農業協同組合	※１	3,028
越谷市農業協同組合	※１	1,891
南彩農業協同組合	※１	2,858
埼玉みずほ農業協同組合	※１	1,501
さいかつ農業協同組合	※１	1,784
ふかや農業協同組合	※１	1,610
横浜農業協同組合	※１	11,399
セレサ川崎農業協同組合	※１	2,443
よこすか葉山農業協同組合	※１	1,285
さがみ農業協同組合	※１	4,903
湘南農業協同組合	※１	3,063
秦野市農業協同組合	※１	1,552
かながわ西湘農業協同組合	※１	2,322
厚木市農業協同組合	※１	2,323
相模原市農業協同組合	※１	818
神奈川つくい農業協同組合	※１	722
佐久浅間農業協同組合	※１	7,770
信州うえだ農業協同組合	※１	3,812
信州諏訪農業協同組合	※１	5,870
上伊那農業協同組合	※１	7,813
みなみ信州農業協同組合	※１	4,222
松本ハイランド農業協同組合	※１	9,155
大北農業協同組合	※１	2,977
グリーン長野農業協同組合	※１	3,724
中野市農業協同組合	※１	2,519
ながの農業協同組合	※１	13,070
えちご中越農業協同組合	※１	7,028
魚沼農業協同組合	※１	7,595
えちご上越農業協同組合	※１	15,899
加賀農業協同組合	※１	2,675
小松市農業協同組合	※１	2,156
能美農業協同組合	※１	1,252
金沢市農業協同組合	※１	3,046
はくい農業協同組合	※１	1,343
能登わかば農業協同組合	※１	2,391
ぎふ農業協同組合	※１	6,993
めぐみの農業協同組合	※１	4,787
飛騨農業協同組合	※１	6,410
富士伊豆農業協同組合	※１	10,862
清水農業協同組合	※１	2,789
静岡市農業協同組合	※１	1,735
大井川農業協同組合	※１	3,136
ハイナン農業協同組合	※１	785
掛川市農業協同組合	※１	795
遠州夢咲農業協同組合	※１	3,245
遠州中央農業協同組合	※１	3,117
とぴあ浜松農業協同組合	※１	3,553
三ケ日町農業協同組合	※１	286
あいち海部農業協同組合	※１	1,291
あいち中央農業協同組合	※１	1,301
あいち豊田農業協同組合	※１	1,754
愛知東農業協同組合	※１	876
豊橋農業協同組合	※１	2,388
津安芸農業協同組合	※１	2,535
伊賀ふるさと農業協同組合	※１	3,954
グリーン近江農業協同組合	※１	4,359
北びわこ農業協同組合	※１	1,894
北大阪農業協同組合	※１	1,745
茨木市農業協同組合	※１	1,161
大阪泉州農業協同組合	※１	1,819
いずみの農業協同組合	※１	2,644
堺市農業協同組合	※１	1,198
大阪南農業協同組合	※１	3,394
グリーン大阪農業協同組合	※１	1,306
大阪中河内農業協同組合	※１	3,967
北河内農業協同組合	※１	2,919
大阪市農業協同組合	※１	2,688
兵庫六甲農業協同組合	※１	5,494
兵庫南農業協同組合	※１	3,660
兵庫西農業協同組合	※１	12,936
丹波ひかみ農業協同組合	※１	2,059
淡路日の出農業協同組合	※１	1,779
奈良県農業協同組合	※１	9,199
和歌山県農業協同組合	※２	91,620
鳥取いなば農業協同組合	※１	5,388
鳥取中央農業協同組合	※１	3,370
鳥取西部農業協同組合	※１	4,811
島根県農業協同組合	※１	20,122
広島市農業協同組合	※１	10,588
山口県農業協同組合	※１	15,872
福岡八女農業協同組合	※１	3,050
宮崎県農業協同組合	※１	16,731
レーク滋賀農業協同組合	※１	11,173
みずほ証券株式会社		125,167	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

※１　出資金の額（2025年３月末日現在）

※２　出資金の額（2025年４月１日現在）

※３　出資金の額（2025年６月30日現在）

２【関係業務の概要】

（１）受託者

当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計算業務等を行います。

なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

（２）販売会社

当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

なお、農林中央金庫^（注）と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。

（注）農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。

３【資本関係】

農林中央金庫は委託者が発行する普通株式および議決権を有しないＡ種優先株式を保有しており、持株比率は66.66％、議決権保有比率は66.66％です。

なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。

第３【参考情報】

当計算期間中において、当ファンドにかかる金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を以下のとおり提出しております。

書類名	提出年月日	提出先
有価証券報告書	2025年８月26日	関東財務局
有価証券届出書	2025年８月26日
半期報告書	2026年２月26日
有価証券届出書	2026年２月26日