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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/11/18-2026/11/16)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/11/18-2026/11/16)
- 提出日時
- 2026-08-14 09:02:00
- EDINET書類ID
S100YSKM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年8月14日 |
【計算期間】 | 第11期中 自 2025年11月18日 至 2026年5月17日 |
【ファンド名】 | ステート・ストリート新興国株式インデックス・オープン |
【発行者名】 | ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越前谷 道平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
【事務連絡者氏名】 | 久保 政喜 |
【連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
【電話番号】 | 03-4530-7297 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2026年5月29日現在) | |||
種類 | 国/地域名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 4,162,773,363 | 100.00 |
コール・ローン、その他資産(負債控除後) | 76,248 | 0.00 | |
純資産総額 | 4,162,849,611 | 100.00 | |
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>
親投資信託受益証券(エマージング株式インデックス・マザーファンド)
(2026年5月29日現在) | |||
種類 | 国/地域名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
株式 | 台湾 | 12,529,930,933 | 25.49 |
韓国 | 10,865,934,141 | 22.10 | |
中国 | 9,869,054,995 | 20.08 | |
インド | 5,379,197,528 | 10.94 | |
ブラジル | 1,904,668,704 | 3.87 | |
南アフリカ | 1,481,221,996 | 3.01 | |
サウジアラビア | 1,176,134,842 | 2.39 | |
メキシコ | 818,964,806 | 1.67 | |
アラブ首長国連邦 | 522,372,268 | 1.06 | |
ポーランド | 501,964,098 | 1.02 | |
マレーシア | 491,941,136 | 1.00 | |
タイ | 473,458,727 | 0.96 | |
インドネシア | 285,319,975 | 0.58 | |
クウェート | 261,211,504 | 0.53 | |
カタール | 241,401,058 | 0.49 | |
チリ | 219,644,482 | 0.45 | |
ギリシャ | 218,261,324 | 0.44 | |
ペルー | 178,717,402 | 0.36 | |
トルコ | 172,835,396 | 0.35 | |
ハンガリー | 152,267,260 | 0.31 | |
フィリピン | 136,001,413 | 0.28 | |
コロンビア | 62,189,904 | 0.13 | |
チェコ | 54,716,865 | 0.11 | |
エジプト | 32,621,345 | 0.07 | |
ロシア | 0 | 0.00 | |
小 計 | 48,030,032,102 | 97.71 | |
投資証券 | メキシコ | 38,349,515 | 0.08 |
コール・ローン、その他資産(負債控除後) | 1,087,977,930 | 2.21 | |
純資産総額 | 49,156,359,547 | 100.00 | |
(注1)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
(注2)ロシア・ウクライナ情勢によりロシア株式の取引が事実上困難な状態であり、妥当性のある時価の取得が出来ない状況が続いていることから、2026年5月29日現在の保有ロシア株式においては評価をゼロとしています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年5月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
計算期間・月末 | 純資産総額(円) | 1口当たりの | |||
第1期 | (2016年11月15日) | 分配付: | 56,838,142 | 分配付: | 1.0538 |
第2期 | (2017年11月15日) | 分配付: | 345,290,580 | 分配付: | 1.4995 |
第3期 | (2018年11月15日) | 分配付: | 676,794,976 | 分配付: | 1.3168 |
第4期 | (2019年11月15日) | 分配付: | 767,265,003 | 分配付: | 1.3804 |
第5期 | (2020年11月16日) | 分配付: | 1,172,857,381 | 分配付: | 1.5455 |
第6期 | (2021年11月15日) | 分配付: | 2,399,082,520 | 分配付: | 1.8447 |
第7期 | (2022年11月15日) | 分配付: | 2,396,991,842 | 分配付: | 1.7025 |
第8期 | (2023年11月15日) | 分配付: | 4,103,937,143 | 分配付: | 1.9149 |
第9期 | (2024年11月15日) | 分配付: | 3,565,054,671 | 分配付: | 2.2908 |
第10期 | (2025年11月17日) | 分配付: | 3,645,627,454 | 分配付: | 2.9505 |
2025年 5月末日 | 3,267,432,850 | 2.2980 | |||
6月末日 | 3,428,313,149 | 2.4283 | |||
7月末日 | 3,367,555,521 | 2.5578 | |||
8月末日 | 3,357,487,359 | 2.5457 | |||
9月末日 | 3,612,472,060 | 2.7428 | |||
10月末日 | 3,702,649,693 | 2.9911 | |||
11月末日 | 3,631,533,181 | 2.9548 | |||
12月末日 | 3,736,262,157 | 3.0273 | |||
2026年 1月末日 | 3,822,414,241 | 3.2942 | |||
2月末日 | 4,033,227,185 | 3.4780 | |||
3月末日 | 3,637,112,721 | 3.1190 | |||
4月末日 | 3,989,557,847 | 3.5887 | |||
5月末日 | 4,162,849,611 | 3.8166 | |||
②【分配の推移】
計算期間 | 一口当たりの分配金 | |
第1期 | 自2016年 5月 9日 | 0.0020円 |
第2期 | 自2016年11月16日 | 0.0080円 |
第3期 | 自2017年11月16日 | 0.0000円 |
第4期 | 自2018年11月16日 | 0.0000円 |
第5期 | 自2019年11月16日 | 0.0000円 |
第6期 | 自2020年11月17日 | 0.0000円 |
第7期 | 自2021年11月16日 | 0.0000円 |
第8期 | 自2022年11月16日 | 0.0000円 |
第9期 | 自2023年11月16日 | 0.0000円 |
第10期 | 自2024年11月16日 | 0.0000円 |
③【収益率の推移】
計算期間 | 収益率 | |
第1期 | 自2016年 5月 9日 | 5.4% |
第2期 | 自2016年11月16日 | 42.6% |
第3期 | 自2017年11月16日 | △11.7% |
第4期 | 自2018年11月16日 | 4.8% |
第5期 | 自2019年11月16日 | 12.0% |
第6期 | 自2020年11月17日 | 19.4% |
第7期 | 自2021年11月16日 | △7.7% |
第8期 | 自2022年11月16日 | 12.5% |
第9期 | 自2023年11月16日 | 19.6% |
第10期 | 自2024年11月16日 | 28.8% |
自2025年11月18日 | 27.7% | |
(注)各計算期間中の分配金を加味して算出しています。
2【設定及び解約の実績】
計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済口数(口) | |
第1期 | 自2016年 5月 9日 | 56,422,959 | 2,487,331 | 53,935,628 |
第2期 | 自2016年11月16日 | 226,859,775 | 50,523,343 | 230,272,060 |
第3期 | 自2017年11月16日 | 399,246,744 | 115,543,307 | 513,975,497 |
第4期 | 自2018年11月16日 | 266,444,817 | 224,583,522 | 555,836,792 |
第5期 | 自2019年11月16日 | 475,501,454 | 272,466,713 | 758,871,533 |
第6期 | 自2020年11月17日 | 803,598,078 | 261,960,478 | 1,300,509,133 |
第7期 | 自2021年11月16日 | 671,870,028 | 564,441,384 | 1,407,937,777 |
第8期 | 自2022年11月16日 | 1,133,646,984 | 398,378,860 | 2,143,205,901 |
第9期 | 自2023年11月16日 | 656,201,665 | 1,243,125,076 | 1,556,282,490 |
第10期 | 自2024年11月16日 | 254,421,512 | 575,121,071 | 1,235,582,931 |
自2025年11月18日 | 86,426,938 | 225,387,983 | 1,096,621,886 | |
(注1)日本国外における設定、解約はありません。
(注2)第1期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年11月18日から2026年5月17日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
ステート・ストリート新興国株式インデックス・オープン
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円) | ||
前計算期間末 | 当中間計算期間末 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
金銭信託 | 35,237 | 1,565,933 |
コール・ローン | 5,860,957 | 6,248,819 |
親投資信託受益証券 | 3,645,548,741 | 4,133,796,154 |
未収入金 | 1,110,000 | 36,380,000 |
未収利息 | 68 | 346 |
流動資産合計 | 3,652,555,003 | 4,177,991,252 |
資産合計 | 3,652,555,003 | 4,177,991,252 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 4,937,356 | 44,811,040 |
未払受託者報酬 | 585,391 | 626,986 |
未払委託者報酬 | 1,209,735 | 1,295,707 |
その他未払費用 | 195,067 | 208,935 |
流動負債合計 | 6,927,549 | 46,942,668 |
負債合計 | 6,927,549 | 46,942,668 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,235,582,931 | 1,096,621,886 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 2,410,044,523 | 3,034,426,698 |
(分配準備積立金) | (1,227,604,130) | (1,012,900,345) |
元本等合計 | 3,645,627,454 | 4,131,048,584 |
純資産合計 | 3,645,627,454 | 4,131,048,584 |
負債純資産合計 | 3,652,555,003 | 4,177,991,252 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | ||
前中間計算期間 自 2024年11月16日 至 2025年 5 月15日 | 当中間計算期間 自 2025年11月18日 至 2026年 5 月17日 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 8,760 | 18,950 |
有価証券売買等損益 | 65,575,075 | 960,197,413 |
営業収益合計 | 65,583,835 | 960,216,363 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 541,817 | 626,986 |
委託者報酬 | 1,119,696 | 1,295,707 |
その他費用 | 180,549 | 208,935 |
営業費用合計 | 1,842,062 | 2,131,628 |
営業利益又は営業損失(△) | 63,741,773 | 958,084,735 |
経常利益又は経常損失(△) | 63,741,773 | 958,084,735 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 63,741,773 | 958,084,735 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は | △14,352,334 | 83,159,885 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 2,008,772,181 | 2,410,044,523 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 189,320,643 | 190,674,667 |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 189,320,643 | 190,674,667 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 377,896,288 | 441,217,342 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 377,896,288 | 441,217,342 |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 1,898,290,643 | 3,034,426,698 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
(中間貸借対照表に関する注記)
区 分 | 前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) | |
1 | 期首元本額 | 1,556,282,490円 | 1,235,582,931円 |
期中追加設定元本額 | 254,421,512円 | 86,426,938円 | |
期中一部解約元本額 | 575,121,071円 | 225,387,983円 | |
2 | 受益権の総数 | 1,235,582,931口 | 1,096,621,886口 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当する事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 | 前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) | |
1 | 中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。 |
2 | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
(2)有価証券 | (2)有価証券 | ||
(3)デリバティブ取引 該当する事項はありません。 | (3)デリバティブ取引 | ||
3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
前計算期間末 (2025年11月17日現在) | 当中間計算期間末 (2026年5月17日現在) | |
1口当たり純資産額 | 2.9505円 | 3.7671円 |
(1万口当たり純資産額) | (29,505円) | (37,671円) |
<参考>
当ファンドは「エマージング株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「エマージング株式インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表 | (単位:円) | |
区 分 | (2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) |
金 額 | 金 額 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 4,759,018,958 | 688,912,086 |
金銭信託 | 69,581 | 57,435 |
コール・ローン | 11,573,375 | 34,042,838 |
株式 | 34,615,660,628 | 47,484,715,461 |
投資証券 | 32,065,088 | 38,020,609 |
派生商品評価勘定 | 24,235,659 | 133,848,820 |
未収入金 | 2,231,289 | 3,256,091 |
未収配当金 | 23,053,428 | 44,142,427 |
未収利息 | 135 | 631 |
差入委託証拠金 | 105,232,716 | 117,055,904 |
流動資産合計 | 39,573,140,857 | 48,544,052,302 |
資産合計 | 39,573,140,857 | 48,544,052,302 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | 12,536,351 | 180,269 |
未払金 | 3,045,950,085 | ― |
未払解約金 | 2,614,200 | 36,380,000 |
流動負債合計 | 3,061,100,636 | 36,560,269 |
負債合計 | 3,061,100,636 | 36,560,269 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 6,411,392,648 | 6,664,935,995 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金(△) | 30,100,647,573 | 41,842,556,038 |
元本等合計 | 36,512,040,221 | 48,507,492,033 |
純資産合計 | 36,512,040,221 | 48,507,492,033 |
負債純資産合計 | 39,573,140,857 | 48,544,052,302 |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年11月16日から、翌年11月15日までであります。
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式、投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 |
2 | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引 外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。 |
為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 | ||
3 | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。 |
4 | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
区 分 | (2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) | |
1 | 期首元本額 | 5,663,076,732円 | 6,411,392,648円 |
期中追加設定元本額 | 1,260,401,982円 | 487,410,780円 | |
期中一部解約元本額 | 512,086,066円 | 233,867,433円 | |
| |||
全世界株式インデックス・ファンド(年金)<適格機関投資家限定> | 5,461,115円 | 5,531,238円 | |
4資産インデックスバランスVA50<適格機関投資家限定> | 34,794,647円 | 36,948,262円 | |
全世界株式インデックス・ファンド | 700,103,290円 | 753,189,967円 | |
ステート・ストリート全世界株式インデックス・オープン | 2,371,005円 | 4,858,121円 | |
エマージング株式・インデックス・ファンド<適格機関投資家限定> | 5,028,519,877円 | 5,296,423,225円 | |
ステート・ストリート新興国株式インデックス・オープン | 640,142,714円 | 567,985,182円 | |
計 | 6,411,392,648円 | 6,664,935,995円 | |
2 | 受益権の総数 | 6,411,392,648口 | 6,664,935,995口 |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 | (2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) | |
1 | 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2 | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 |
(2)有価証券 | (2)有価証券 | ||
(3)デリバティブ取引 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」に記載しております。 | (3)デリバティブ取引 | ||
3 | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 「注記表(デリバティブ取引等関係に関する注記)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
(有価証券関係に関する注記)
該当する事項はありません。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
(単位:円) | |||||
区 分 | 種 類 | (2025年11月17日現在) | |||
契 約 額 等 | 時 価 | 評 価 損 益 | |||
うち1年超 | |||||
市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
買建 | |||||
MSCI EMGMKT | 1,953,015,509 | ― | 1,965,106,087 | 12,090,578 | |
合 計 | 1,953,015,509 | ― | 1,965,106,087 | 12,090,578 | |
(単位:円) | |||||
区 分 | 種 類 | (2026年5月17日現在) | |||
契 約 額 等 | 時 価 | 評 価 損 益 | |||
うち1年超 | |||||
市場取引 | 株価指数先物取引 | ||||
買建 | |||||
MSCI EMGMKT | 849,218,418 | ― | 982,888,065 | 133,669,647 | |
合 計 | 849,218,418 | ― | 982,888,065 | 133,669,647 | |
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
5.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
通貨関連
(単位:円) | |||||
区 分 | 種 類 | (2025年11月17日現在) | |||
契 約 額 等 | 時 価 | 評 価 損 益 | |||
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
買建 | |||||
アメリカ・ドル | 243,000,000 | ― | 243,027,500 | 27,500 | |
チェコ・コルナ | 3,795,564 | ― | 3,785,832 | △9,732 | |
クウェート・ディナール | 24,366,388 | ― | 24,383,301 | 16,913 | |
コロンビア・ペソ | 3,771,797 | ― | 3,771,822 | 25 | |
南アフリカ・ランド | 103,599,236 | ― | 103,150,620 | △448,616 | |
売建 | |||||
アメリカ・ドル | 295,532,985 | ― | 295,510,345 | 22,640 | |
合 計 | 674,065,970 | ― | 673,629,420 | △391,270 | |
(単位:円) | |||||
区 分 | 種 類 | (2026年5月17日現在) | |||
契 約 額 等 | 時 価 | 評 価 損 益 | |||
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | |||||
アメリカ・ドル | 11,000,000 | ― | 11,001,096 | △1,096 | |
合 計 | 11,000,000 | ― | 11,001,096 | △1,096 | |
(注)1.時価の算定方法
(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
4.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(2025年11月17日現在) | (2026年5月17日現在) | |
1口当たり純資産額 | 5.6949円 | 7.2780円 |
(1万口当たり純資産額) | (56,949円) | (72,780円) |
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(本書提出日現在)
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金3億1千万円です。
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は6,200株です。
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は6,200株です。
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2026年5月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、129本であり、その純資産総額は4,737,836百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
5【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(以下「委託会社」といいます)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
1.財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||
期 別 科 目 | 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | ||||
(資産の部) | % | % | |||||
流動資産 | |||||||
預金 | 5,255,086 | 6,551,403 | |||||
前払金 | 192,385 | 161,698 | |||||
前払費用 | 41,160 | 49,387 | |||||
未収入金 | 651,420 | 774,773 | |||||
未収委託者報酬 | 828,796 | 982,154 | |||||
未収収益 | 1,301 | 902 | |||||
流動資産計 | 6,970,151 | 85.3 | 8,520,319 | 91.3 | |||
固定資産 | |||||||
有形固定資産 | 10,584 | 8,814 | |||||
器具備品 | ※1 | 10,584 | 8,814 | ||||
無形固定資産 | 0 | 0 | |||||
ソフトウェア | 0 | 0 | |||||
投資その他の資産 | 1,189,419 | 802,995 | |||||
投資有価証券 | 40,048 | 53,822 | |||||
長期差入保証金 | 43,216 | 44,192 | |||||
繰延税金資産 | 1,099,879 | 698,705 | |||||
その他投資 | 6,275 | 6,275 | |||||
固定資産計 | 1,200,003 | 14.7 | 811,809 | 8.7 | |||
資産合計 | 8,170,154 | 100.0 | 9,332,128 | 100.0 | |||
(単位:千円) | ||||||
期 別 科 目 | 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) | ||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | |||
(負債の部) | % | % | ||||
流動負債 | ||||||
預り金 | 207,627 | 214,592 | ||||
未払金 | 404,642 | 481,187 | ||||
未払手数料 | 254,991 | 299,581 | ||||
その他未払金 | 149,650 | 181,605 | ||||
未払費用 | 15,158 | 29,108 | ||||
未払法人税等 | 193,713 | 354,340 | ||||
未払消費税等 | 55,908 | 99,093 | ||||
賞与引当金 | 103,473 | 123,313 | ||||
事務再構築引当金 | - | 40,790 | ||||
流動負債計 | 980,524 | 12.0 | 1,342,425 | 14.4 | ||
固定負債 | ||||||
退職給付引当金 | 79,516 | 88,588 | ||||
固定負債計 | 79,516 | 1.0 | 88,588 | 0.9 | ||
負債合計 | 1,060,041 | 13.0 | 1,431,013 | 15.3 | ||
(純資産の部) | % | % | ||||
株主資本 | 7,101,046 | 86.9 | 7,885,267 | 84.5 | ||
資本金 | 310,000 | 310,000 | ||||
利益剰余金 | ||||||
利益準備金 | 77,500 | 77,500 | ||||
その他利益剰余金 | ||||||
別途積立金 | 31,620 | 31,620 | ||||
繰越利益剰余金 | 6,681,926 | 7,466,147 | ||||
評価・換算差額等 | 9,066 | 0.1 | 15,848 | 0.2 | ||
その他有価証券評価差額金 | 9,066 | 15,848 | ||||
純資産合計 | 7,110,113 | 87.0 | 7,901,115 | 84.7 | ||
負債・純資産合計 | 8,170,154 | 100.0 | 9,332,128 | 100.0 | ||
(2)【損益計算書】
(単位:千円) | |||||||
期 別 科 目 | 前事業年度 自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | ||||
% | % | ||||||
営業収益 | |||||||
委託者報酬 | 3,159,384 | 3,580,547 | |||||
投資顧問収入 | 2,869,671 | 3,056,860 | |||||
その他営業収益 | ※1 | 74,525 | 70,883 | ||||
営業収益計 | 6,103,581 | 100.0 | 6,708,291 | 100.0 | |||
営業費用 | |||||||
支払手数料 | 1,024,590 | 1,224,409 | |||||
広告宣伝費 | 84,625 | 134,342 | |||||
公告費 | 1,140 | 1,140 | |||||
調査費 | 723,759 | 752,685 | |||||
調査費 | 389,188 | 415,508 | |||||
委託調査費 | 334,212 | 336,809 | |||||
図書費 | 358 | 367 | |||||
委託計算費 | 232,269 | 272,315 | |||||
営業雑経費 | 50,286 | 44,347 | |||||
通信費 | 7,612 | 5,788 | |||||
印刷費 | 15,708 | 12,357 | |||||
協会費 | 21,171 | 19,490 | |||||
諸会費 | 1 | 7 | |||||
その他 | 5,792 | 6,703 | |||||
営業費用計 | 2,116,670 | 34.7 | 2,429,240 | 36.2 | |||
一般管理費 | |||||||
給料 | 1,418,542 | 1,476,387 | |||||
役員報酬 | 130,477 | 167,508 | |||||
給料・手当 | 905,955 | 957,337 | |||||
賞与 | 298,672 | 258,911 | |||||
賞与引当金繰入額 | 83,436 | 92,630 | |||||
交際費 | 2,917 | 2,663 | |||||
旅費交通費 | 13,965 | 21,599 | |||||
租税公課 | 43,879 | 52,109 | |||||
不動産賃借料 | 69,771 | 68,702 | |||||
退職給付費用 | 96,268 | 85,808 | |||||
固定資産減価償却費 | 932 | 2,642 | |||||
福利厚生費 | 148,872 | 161,763 | |||||
諸経費 | 206,939 | 239,720 | |||||
一般管理費計 | 2,002,089 | 32.8 | 2,111,397 | 31.5 | |||
営業利益 | 1,984,820 | 32.5 | 2,167,652 | 32.3 | |||
営業外収益 | |||||||
移転価格調整金 | ※1、※2 | - | 598,695 | ||||
有価証券分配金 | 40 | 39 | |||||
雑収入 | 115 | 44 | |||||
営業外収益計 | 155 | 0.0 | 598,779 | 8.9 | |||
営業外費用 | |||||||
移転価格調整金 | ※1、※2 | 416,568 | - | ||||
為替差損 | 839 | 5,032 | |||||
雑損失 | 20 | 5,741 | |||||
営業外費用計 | 417,428 | 6.8 | 10,774 | 0.2 | |||
経常利益 | 1,567,547 | 25.7 | 2,755,657 | 41.1 | |||
特別損失 | |||||||
事業再構築引当金繰入額 | - | 40,790 | |||||
事務処理損失 | 654 | 87 | |||||
特別損失計 | 654 | 0.0 | 40,877 | 0.6 | |||
税引前当期純利益 | 1,566,893 | 25.7 | 2,714,780 | 40.5 | |||
法人税,住民税及び事業税 | 260,714 | 4.3 | 465,378 | 6.9 | |||
法人税等調整額 | 238,420 | 3.9 | 398,181 | 5.9 | |||
当期純利益 | 1,067,758 | 17.5 | 1,851,220 | 27.6 | |||
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (単位:千円) |
株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 | その他 | 評価・換算差額等合計 | |||||
利益準備金 | その他利益 | 利益剰余金 | |||||||
別途積立金 | 繰越利益 | ||||||||
当期首残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 6,359,167 | 6,468,287 | 6,778,287 | 8,348 | 8,348 | 6,786,636 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の | - | - | - | (745,000) | (745,000) | (745,000) | - | - | (745,000) |
当期純利益 | - | - | - | 1,067,758 | 1,067,758 | 1,067,758 | - | - | 1,067,758 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | 718 | 718 | 718 |
当期変動額合計 | - | - | - | 322,758 | 322,758 | 322,758 | 718 | 718 | 323,477 |
当期末残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 6,681,926 | 6,791,046 | 7,101,046 | 9,066 | 9,066 | 7,110,113 |
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | (単位:千円) |
株 主 資 本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 | その他 | 評価・換算差額等合計 | |||||
利益準備金 | その他利益 | 利益剰余金 | |||||||
別途積立金 | 繰越利益 | ||||||||
当期首残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 6,681,926 | 6,791,046 | 7,101,046 | 9,066 | 9,066 | 7,110,113 |
当期変動額 | |||||||||
剰余金の | - | - | - | (1,067,000) | (1,067,000) | (1,067,000) | - | - | (1,067,000) |
当期純利益 | - | - | - | 1,851,220 | 1,851,220 | 1,851,220 | - | - | 1,851,220 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | - | 6,781 | 6,781 | 6,781 |
当期変動額合計 | - | - | - | 784,220 | 784,220 | 784,220 | 6,781 | 6,781 | 791,002 |
当期末残高 | 310,000 | 77,500 | 31,620 | 7,466,147 | 7,575,267 | 7,885,267 | 15,848 | 15,848 | 7,901,115 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
|
2.固定資産の減価償却方法 | 有形固定資産 リース資産以外の有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 器具備品 3~7年
|
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
4.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 (2) 退職給付引当金 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法 により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括損益処理しております。 (3) 事務再構築引当金
|
5.収益の計上方法 | (1) 委託者報酬 (2) 投資顧問収入 (3) その他営業収益
|
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 698,705千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める
ものであります。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注 記 事 項
(貸借対照表関係)
前事業年度 (2025年3月 31日現在) | 当事業年度 (2026年3月 31日現在) |
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 | ※1. 有形固定資産の減価償却累計額 |
関係会社に係る注記 該当事項はありません。 | 関係会社に係る注記 同左 |
(損益計算書関係)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 |
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。
| ※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。
|
※2. 関係会社に係る注記 営業費用及び一般管理費 880,997千円 営業外費用 416,568千円 | ※2. 関係会社に係る注記 営業費用及び一般管理費 846,224千円 営業外収益 598,695千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 745,000千円 | 120,161.29円 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,067,000 | 利益剰余金 | 172,096.77円 | 2025年 | 2025年 |
当事業年度(自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当事業年度末 | |
普通株式 | 6,200株 | - | - | 6,200株 |
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
2025年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,067,000千円 | 172,096.77円 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たりの | 基準日 | 効力発生日 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,851,000 | 利益剰余金 | 298,548.38円 | 2026年 | 2026年 |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日現在
貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
投資有価証券 | 40,048 | 40,048 | - |
資産計 | 40,048 | 40,048 | - |
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2026年3月31日現在
貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
投資有価証券 | 53,822 | 53,822 | - |
資産計 | 53,822 | 53,822 | - |
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2025年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | - | 40,048 | - | 40,048 |
その他有価証券 | 40,048 | 40,048 | ||
資産計 | - | 40,048 | - | 40,048 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
2026年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | - | 53,822 | - | 53,822 |
その他有価証券 | 53,822 | 53,822 | ||
資産計 | - | 53,822 | - | 53,822 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
2025年3月31日現在
その他有価証券
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 | 39,113千円 | 25,980千円 | 13,133千円 |
小計 | 39,113千円 | 25,980千円 | 13,133千円 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 | 934千円 | 1,000千円 | △65千円 |
小計 | 934千円 | 1,000千円 | △65千円 |
合計 | 40,048千円 | 26,980千円 | 13,068千円 |
2026年3月31日現在
その他有価証券
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託 | 52,945千円 | 29,980千円 | 22,965千円 |
小計 | 52,945千円 | 29,980千円 | 22,965千円 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託 | 877千円 | 1,000千円 | △122千円 |
小計 | 877千円 | 1,000千円 | △122千円 |
合計 | 53,822千円 | 30,980千円 | 22,842千円 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 |
該当事項はありません。 | 同左 |
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 |
2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。 なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。 | 同左 |
2. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) | |||
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | |||
退職給付債務の期首残高 | 488,520 | ||
勤務費用 | 54,894 | ||
利息費用 | - | ||
数理計算上の差異の発生額 | 15,628 | ||
退職給付の支払額 | △62,700 | ||
退職給付債務の期末残高 | 496,343 | ||
(単位:千円) | |||
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |||
退職給付債務の期首残高 | 496,343 | ||
勤務費用 | 60,176 | ||
利息費用 | - | ||
数理計算上の差異の発生額 | △15,448 | ||
退職給付の支払額 | △114,327 | ||
退職給付債務の期末残高 | 426,743 | ||
3. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円) | |||
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | |||
年金資産の期首残高 | 402,670 | ||
期待運用収益 | 2,981 | ||
数理計算上の差異の発生額 | 5,196 | ||
事業主からの拠出額 | 58,246 | ||
退職給付の支払額 | △62,700 | ||
年金資産の期末残高 | 406,394 | ||
(単位:千円) | |||
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |||
年金資産の期首残高 | 406,394 | ||
期待運用収益 | 3,009 | ||
数理計算上の差異の発生額 | 17,421 | ||
事業主からの拠出額 | 58,527 | ||
退職給付の支払額 | △114,327 | ||
年金資産の期末残高 | 371,025 | ||
4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円) | |||
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | |||
積立型制度の退職給付債務 | 496,343 | ||
年金資産 | △406,394 | ||
89,948 | |||
非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
未積立退職給付債務 | 89,948 | ||
未認識数理計算上の差異 | △10,431 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 79,516 | ||
(単位:千円) | |||
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |||
積立型制度の退職給付債務 | 426,743 | ||
年金資産 | △371,025 | ||
55,718 | |||
非積立型制度の退職給付債務 | - | ||
未積立退職給付債務 | 55,718 | ||
未認識数理計算上の差異 | 32,870 | ||
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 88,588 | ||
5. 退職給付費用の内訳
(単位:千円) | |||
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | |||
確定給付制度に係る退職給付費用 | 75,456 | ||
(1)勤務費用 | 54,894 | ||
(2)利息費用 | - | ||
(3)期待運用収益 | △2,981 | ||
(4)数理計算上の差異の費用処理額 | 23,543 | ||
(単位:千円) | |||
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |||
確定給付制度に係る退職給付費用 | 67,598 | ||
(1)勤務費用 | 60,176 | ||
(2)利息費用 | - | ||
(3)期待運用収益 | △3,009 | ||
(4)数理計算上の差異の費用処理額 | 10,431 | ||
6. 年金資産に関する事項
前事業年度(2025年3月31日現在)
(1) 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) | 98.1% |
その他 | 1.9% |
合計 | 100.0% |
(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2026年3月31日現在)
(1) 年金資産の内訳
保険資産(一般勘定) | 97.9% |
その他 | 2.1% |
合計 | 100.0% |
(2) 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7. 退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度 (2025年3月 31日現在) | |
(1)割引率 (3)予想昇給率 (5)過去勤務費用の処理年数 | 0.00% 1年 |
当事業年度 (2026年3月 31日現在) | |
(1)割引率 (5)過去勤務費用の処理年数 | 1.80% 1年 |
8. 確定拠出制度
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | ||||
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||
(単位: 千円) | (単位: 千円) | ||||
繰延税金資産 | 繰延税金資産 | ||||
賞与引当金繰入超過額 | 24,152 | 賞与引当金繰入超過額 | 30,905 | ||
退職給付引当金 | 26,815 | 退職給付引当金 | 29,681 | ||
(注) 税務上の繰越欠損金 | 1,039,855 | (注) 税務上の繰越欠損金 | 586,414 | ||
その他 | 46,429 | その他 | 95,245 | ||
繰延税金資産 小計 | 1,137,251 | 繰延税金資産 小計 | 742,247 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | ||
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △33,371 | 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △36,548 | ||
評価性引当額 小計 | △33,371 | 評価性引当額 小計 | △36,548 | ||
繰延税金資産 合計 | 1,103,881 | 繰延税金資産 合計 | 705,699 | ||
繰延税金負債 | 繰延税金負債 | ||||
その他有価証券評価差額金 | △4,001 | その他有価証券評価差額金 | △6,994 | ||
繰延税金資産の純額 | 1,099,879 | 繰延税金資産の純額 | 698,705 | ||
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日現在) | (単位:千円) | ||||||
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(*1) | - | 43,867 | - | 372,027 | 287,713 | 336,248 | 1,039,855 |
繰延税金資産 | - | 43,867 | - | 372,027 | 287,713 | 336,248 | (*2)1,039,855 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円(法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%)について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日現在) | (単位:千円) | ||||||
1年以内 | 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(*1) | - | - | - | 250,166 | 336,248 | - | 586,414 |
繰延税金資産 | - | - | - | 250,166 | 336,248 | - | (*2)586,414 |
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
前事業年度(2025年3月31日 現在) | 当事業年度(2026年3月31日 現在) |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る 債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
当会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 | 3,159,384千円 |
投資顧問収入 | 2,869,671千円 |
その他営業収益 | 74,525千円 |
合計 | 6,103,581千円 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
当会計期間の収益の構成は次のとおりです。
委託者報酬 | 3,580,547千円 |
投資顧問収入 | 3,056,860千円 |
その他営業収益 | 70,883千円 |
合計 | 6,708,291千円 |
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
(1) 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | |||||||||||
種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 又は 職業 | 議決権の | 関連当事者との | 取引の | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の | 事業上の関係 | ||||||||||
同一の親会社を持つ会社 | ステート・ | 米国 マサチューセッツ州ボストン市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 移転価格調整金の支払 | 334,750 230,948 95,312 74,278 416,568 | 前払金 未払金 | 170,340 33,242 |
ステート・ | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務サービスの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 人件費等の支払 | 39,783 126,028 | 前払金 | 22,044 | |
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド | 英国 ロンドン | 62百万ポンド | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問サービスの受入れ | 投資顧問料の支払 | 31,542 | - | - | |
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド | シンガポール シンガポール市 | 136万 シンガポールドル | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問サービスの受入れ及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 投資顧問料の支払 | 247 22,631 | - | - | |
(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |||||||||||
種 類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の 又は 職業 | 議決権の | 関連当事者との | 取引の | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
役員の | 事業上の関係 | ||||||||||
同一の親会社を持つ会社 | ステート・ | 米国 マサチューセッツ州ボストン市 | 29百万 米ドル | 銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務 | なし | なし | 助言などの投資顧問サービスの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払 | ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 移転価格調整金の受取 | 352,769 225,344 45,937 70,645 598,695 | 前払金 未払金 | 159,477 27,040 |
ステート・ | 東京都港区 | 25億円 | 銀行業 | なし | なし | 投資信託計理の事務サービスの受入れ 兼職社員の人件費支払等 | 投資信託計理業務委託 人件費等の支払 | 44,244 119,860 | 前払金 | 2,220 | |
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド | 英国 ロンドン | 62百万ポンド | 投資顧問、投資信託委託業務 | なし | なし | 投資顧問サービスの受入れ | 投資顧問料の支払 | 34,978 | - | - | |
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド | シンガポール シンガポール市 | 136万 シンガポールドル | 投資顧問業 | なし | なし | 投資顧問サービスの受入れ及びETF商品の紹介 | 紹介料の受取 投資顧問料の支払 | 237 23,089 | - | - | |
(注)上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 |
1株当たり純資産 1,146,792円47銭 1株当たり当期純利益 172,219円14銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 1株当たり純資産 1,274,373円46銭 1株当たり当期純利益 298,584円00銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 | |
当期純利益(千円) | 1,067,758 | 1,851,220 |
普通株主に帰属しない金額 | - | - |
普通株式にかかる当期純利益(千円) | 1,067,758 | 1,851,220 |
期中平均株式数(株) | 6,200 | 6,200 |
(重要な後発事象)
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月 31日 |
該当事項はありません。 |
当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月 31日 |
該当事項はありません。 |


