ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/11/18－2026/05/18)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（1）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

「世界新興国ソブリン・マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、主として、現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債券）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。

（注）一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。

https://www.imaj.or.jp/

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＊その他資産（投資信託証券（債券））：目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。

＊年12回（毎月）：目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

＊エマージング　：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

＊ファミリーファンド：目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

＊為替ヘッジなし：目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

③　信託金限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。

④　ファンドの特色

ａ．ファミリーファンド方式により、主として新興国が発行した現地通貨建ての国債等に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。

■　新興国ソブリン債は、債券からの相対的に高い利回りに加え、新興国の成長過程からも中長期的な収益機会が期待できる魅力的な資産クラスです。

※新興国ソブリン債は、先進国のソブリン債と比較してデフォルト（債務不履行）となるリスクが相対的に高いと言えます。

■　ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25％以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30％以下とすることを基本とします。

■　JPモルガンGBI-EM Diversified指数（円ベース）をベンチマークとします。

■　外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。

■　市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ｂ．毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、安定的に収益の分配を行います。また、別途、毎年5月および11月の決算時にはボーナス分配金として、分配対象額の範囲で、委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。

※安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。

★収益分配金に関する留意事項

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

【画像・図表はPDF原本参照】

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）普通分配金に対する課税については、「４　手数料等及び税金　（5）課税上の取扱い　③　個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。

ｃ．マザーファンドの運用にあたっては、ＢＮＹ傘下の資産運用会社であるインサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに委託します。

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、ＢＮＹ傘下の運用会社グループであるインサイト・インベストメント・マネジメントの北米拠点です。

■　所在地：米国ニューヨーク

（2）【ファンドの沿革】

2007年 5月31日　ファンドの信託契約締結、運用開始

（3）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者（受益者）からの資金をまとめてベビーファンド（メロン世界新興国ソブリン・ファンド）とし、その資金をマザーファンド（世界新興国ソブリン・マザーファンド）に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファンドの関係法人

当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。

　　　【画像・図表はPDF原本参照】

※契約等の概要

③　委託会社の概況

ａ．名称

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

ｂ．本店の所在の場所

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館

ｃ．資本金の額（2026年6月末現在）

7億9,500万円

ｄ．委託会社の沿革

ｅ．大株主の状況（2026年6月末現在）

２【投資方針】

（1）【投資方針】

①　投資方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行うことを基本とします。

②　運用方法

ａ．投資対象

「世界新興国ソブリン・マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

1．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債券）に投資します。

2．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

3．JPモルガンGBI-EM Diversified指数（円ベース）をベンチマ－クとします。

4．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

5．市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜参考情報＞　マザーファンドの投資方針

①　投資方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②　運用方法

ａ．投資対象

新興国が発行した現地通貨建ての国債等を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

1．主として現地通貨建ての新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債券）に投資します。

2．ポートフォリオの構築にあたっては、同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25％以下とするほか、現地通貨以外の通貨建ての債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の30％以下とすることを基本とします。

3．外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

4．JPモルガンGBI-EM Diversified指数（円ベース）をベンチマ－クとします。

5．運用にあたっては、インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。

6．市況動向、資金動向その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（2）【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に規定するものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2． 次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主としてＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1． 株券または新株引受権証書

2． 国債証券

3． 地方債証券

4． 特別の法律により法人の発行する債券

5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め、以下総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）

6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1． 預金

2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3． コール・ローン

4． 手形割引市場において売買される手形

5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの

④　金融商品による例外的な運用指図

上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜参考情報＞　マザーファンドの投資対象

①　投資対象とする資産の種類

マザーファンドにおける投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1． 次に掲げる特定資産

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、マザーファンドの信託約款に規定するものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2． 次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資対象とする有価証券

委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1． 株券または新株引受権証書

2． 国債証券

3． 地方債証券

4． 特別の法律により法人の発行する債券

5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め、以下総称して「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。）

6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10．コマーシャル・ペーパー

11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性質を有するもの

13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18．外国法人が発行する譲渡性預金証書

19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの

なお、1．の証券または証書、12．ならびに17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券および12．ならびに17．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1． 預金

2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3． コール・ローン

4． 手形割引市場において売買される手形

5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの

④　金融商品による例外的な運用指図

上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

（3）【運用体制】

①　当ファンドに関する委託会社の運用体制

・　原則として四半期に１回開催される投資政策委員会において、ファンドの運用の指図権限を委託している投資顧問会社の運用が、運用委託契約、ファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。

・　同委員会では、併せて運用にかかる法令および運用ガイドライン等の遵守・違反発生状況、改善後の状況等がコンプライアンス・リスク管理オフィサーより報告され、必要に応じて関係部署に対し改善指示を行います。

（「３　投資リスク」の「（2）リスク管理体制」と併せてご参照ください。）

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．運用部門では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析を行い、これらをもとに投資を行い、また、運用再委託先の評価を行います。

ｂ．投資信託に対する投資を行う場合は、ポートフォリオ全体から見た投資の適切性および投資信託の相対的な優位性等を検討した上で、これを実施します。

ｃ．投資および運用再委託先の運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、これに定められた制約条件に沿った運用が確行されていることを確認します。

ｄ．運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等については、報告事項として投資政策委員会で報告されます。また、これらについてのコンプライアンス上の事項に関しては、IM APAC リスク管理・コンプライアンス委員会に付議され、あるいは報告されます。

ｅ．運用部門では、運用の結果である、運用実績、ポートフォリオの状況等についてモニタリングを実施し、評価、運用再委託先との協議および発注状況の管理等を実施します。

ｆ．運用再委託先または必要に応じてファンドの運用者に対するデューディリジェンスを定期的に実施します。

≪社内規程≫

以下の規程等に基づき運営しております。

・「投資政策委員会」運営規程

・IM APAC リスク管理・コンプライアンス委員会規程

・ファンド・マネージャー服務規程

・運用の再委託等についての規程

・投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程

≪受託銀行に関する管理体制について≫

信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行います。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。

（注）上記の運用体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

②　マザーファンドに関する投資顧問会社の運用体制

マザーファンドの運用にあたっては、インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーに、運用の指図に関する権限を委託します。

ポートフォリオ・マネージャーはゼネラリストではなく、全員が国債（金利）や社債といった専門領域に特化しているスペシャリストであり、自身の経験を活かした専門領域での投資アイディアを常に発掘しています。

投資アイディアは、ポートフォリオ・マネージャーやトレーダー、時にはクレジット・アナリストも交えた各種のミーティングで、役職や経験に関係なく、忌憚無く発表・議論される体制が意図して構築されています。

また、運用にあたっては、ＥＳＧ面でのリスクの考慮や投資先のネガティブチェックといった独自のリスク軽減策も導入しており、長期でより安定したリターンを獲得することを心がけています。

出所：インサイト・ノースアメリカ・エルエルシー

（注）上記は2026年5月末現在の運用体制の概略を示したものであり、今後変更される場合があります。

（4）【分配方針】

①　収益分配方針

ａ．毎決算時（原則として毎月17日、休業日の場合は翌営業日）に、主として経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益の範囲内で（売買益（評価損益を含みます。）等を加えた額とすることもあります。）安定的に収益の分配を行います。また、毎年5月および11月の決算時には利子・配当等収益に売買益（評価損益を含みます。）等を加えた額から収益の分配を行います。

ｂ．収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　収益の分配方式

ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1．信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」または「税」ということがあります。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。

2．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

ｂ．上記ａ．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

ｃ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

※収益分配金は、決算日において振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。

※「自動継続投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は税金を差引いた後、決算日の翌営業日に、無手数料で自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。

（5）【投資制限】

①　当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

ａ．マザーファンドの受益証券の投資割合には、制限を設けません。

ｂ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｃ．マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ｄ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｅ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ｆ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｇ．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ｈ．有価証券先物取引等は、約款の範囲で行います。

ｉ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

ａ．信用取引の指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｂ．先物取引等の運用指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イならびに第4号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロならびに第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハならびに第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

※ 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。

ｃ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｄ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引（直物為替先渡取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。

2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めにかかる数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間にかかる為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引にかかる外国為替相場と当該先物外国為替取引にかかる外国為替相場との差を示す数値をいいます。）を取決め、その取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭またはその取決めにかかるスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金にかかる決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。

※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。

ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ⅰ　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ⅱ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｇ．公社債の空売りの指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｈ．公社債の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。

ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｊ．外国為替予約取引の指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

2．上記1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額およびマザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額のうち信託財産に属するとみなした額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3．上記2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｋ．一部解約の請求および有価証券の売却等の指図

委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券にかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｌ．再投資の指図

委託会社は、上記ｋ．の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｍ．資金の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4．借入金の利息は信託財産中より支払います。

ｎ．受託会社による資金の立替え

1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、そのつど別にこれを定めます。

③　その他法令上の投資制限

ａ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。（金融商品取引業等に関する内閣府令）

ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。（投資信託及び投資法人に関する法律）

＜参考情報＞　マザーファンドの投資制限

①　マザーファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

ａ．株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｂ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ｃ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｄ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ｅ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｆ．外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

ｇ．有価証券先物取引等は、約款の範囲で行います。

ｈ．デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。

ｉ．外国為替取引（直物為替先渡取引を含みます）の利用は、ヘッジ目的に限定しません。

ｊ．一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

ａ．信用取引の指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｂ．先物取引等の運用指図・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イならびに第4号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロならびに第4号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハならびに第4号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｄ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引（直物為替先渡取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。

2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信託約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限

委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債につき、次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

ⅰ　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

ⅱ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｇ．公社債の空売りの指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｈ．公社債の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。

ｉ．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｊ．外国為替予約取引の指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

2．上記1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3．上記2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｋ．有価証券の売却等の指図

委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。

ｌ．再投資の指図

委託会社は、上記ｋ．の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。

ｍ．受託会社による資金の立替え

1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。

2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。

3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、そのつど別にこれを定めます。

３【投資リスク】

（1） ファンドのリスクおよび留意点

当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の債券への投資を行いますので、組入れた有価証券等の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。

当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。

※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。また、基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

①　価格変動リスク

債券・株式（先物取引を含みます。）の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、債券・株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。

②　新興国への投資に伴うリスク

新興国の債券への投資については、新興国における政治・社会的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、証券市場、情報開示制度、会計基準、法制度等の未整備、監督当局による監督体制の未成熟、外国への送金規制、為替レートの高い変動率等に伴い、運用上予期しない制約を受けるなどのリスクが想定されます。また、通貨危機に直面した場合には、新興国における急激な金利上昇、債券価格の暴落、発行体のデフォルト等のリスクが高くなります。また、金融市場や政情に起因する諸問題が有価証券や通貨に及ぼす影響が先進国より大きいことがあり、また政府当局が様々な規制を一方的に導入することがあります。それらの国における有価証券・通貨市場は、規模が小さく流動性が低い場合があり、その結果それらの市場において取引される有価証券・通貨の価格変動が大きくなることがあります。

税制においても、先進国の税制と異なる場合があり、また、一方的に変更されたり、新たな税制が適用されることもあります。

上記のような要因が、信託財産の価値を大幅に変動または下落させる可能性があります。

③　為替変動リスク

為替変動リスクは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価額が変動するリスクのことをいいます。外貨建資産を保有する場合、当該通貨と円の為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。当該資産の通貨に対して円高になった場合にはファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

当ファンドおよびマザーファンドは為替ヘッジを行いませんので、為替変動により、信託財産の価値が大きく変動することがあります。

④　金利変動リスク

債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。

⑤　信用リスク

債券・株式等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。発行体に経営不安、デフォルト（利払い・元本返済の不履行または遅延等）が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、債券・株式等の価格が下落するリスクがあります。当ファンドおよびマザーファンドではソブリン債以外の債券にも投資を行う可能性があります。その場合、ソブリン債に投資するより、信用リスクが大きくなる場合もあります。価格がゼロになることもあります。

⑥　流動性リスク

流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。特に、新興市場の銘柄は、一般的に流動性が低く、価格変動も大きい傾向があります。

⑦　受益者の解約・追加による資金流出入に伴うリスク

一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有証券を大量に売却することがあります。その際に当ファンドおよびマザーファンドの信託財産の価値が大きく変動する可能性があります。また、大量の資金の追加があった場合には、原則として、迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付け予定銘柄によっては流動性などの観点から買付け終了までに時間がかかることもあります。さらに、マザーファンドを投資対象とする他のファンドが設定されている場合には、当該ファンドの解約・追加により同様の資金流出入に伴うリスクがあります。

⑧　ブローカーの信用リスク

当ファンドおよびマザーファンドの資産のなかで、取引の証拠金やプレミアム等を表す現金またはその他の資産は、先物ブローカーで保管されることがあります。当ファンドおよびマザーファンドの資産の全部または一部が保管されているブローカーの債務不履行によって、当ファンドおよびマザーファンドの資産の一部または相当の額が失われることがあります。

⑨　当ファンド以外の投資運用を行うことによるリスク

投資顧問会社および委託会社は、当ファンドおよびマザーファンド以外にも金銭信託または他の投資信託等の運用を担っており、当該金銭信託または他の投資信託で行う売買ならびに先物取引等が、その結果として当ファンドの利益に反することがあります。

⑩　その他の留意点

＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞

当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

＜流動性リスクにかかる留意点＞

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜収益分配方針にかかる留意点＞

・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針）に定める収益分配方針により分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。

・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払い後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。

＜受託会社の信用力にかかる留意点＞

受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引に関して適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

＜クーリング・オフについて＞

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞

日本およびその他の投資対象国の法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。

＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

（2） リスク管理体制

委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）上記の管理体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考）マザーファンドに関する投資顧問会社のリスク管理体制

インサイト・ノースアメリカ・エルエルシーは、独立したリスク管理とコントロールの機能を確立しており、運用リスク管理についてはインベストメント・リスク・チームが担当しています。

当チームは運用スタッフから距離を保って活動し、運用チームの投資行動を独立的な立場から監督しています。

インベストメント・リスク・チームの主な業務は以下のとおりです。

・各口座に関する運用リスクの監督と統制

・各口座のデリバティブ・エクスポージャーにより生じるリスクの適切な管理

・デリバティブ・ポリシーの策定及び監督

・モデルの検証

・決済とカウンター・パーティー・リスクに関する助言

（注）上記の管理体制は2026年5月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

（3） 参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 各資産クラスの指数

日本株　　　東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という）が算出・公表している、日本の株式を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。

先進国株　　MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。

新興国株　　MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。

日本国債　　NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

先進国債　　FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）

FTSE Fixed Income LLCが算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

新興国債　　JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLCが算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。

TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＪＰＸに帰属します。

MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

４【手数料等及び税金】

（1）【申込手数料】

3.85％（税抜 3.5％）を上限として販売会社が定める申込手数料率^＊を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。

≪当該手数料を対価とする役務の内容≫

販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等

詳しくは、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。

*当該申込手数料は、消費税等相当額を含みます。

（委託会社の照会先）

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページ　https://www.bny.com/investments/jp

取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。

※　取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

※　販売会社によって、申込手数料の優遇措置を設けていることがあります。（当該取扱いの可否および内容については、お申込みの販売会社までお問い合わせください。）

（2）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（3）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.815％（税抜 1.65％）を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。

②　信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。

信託報酬の配分は、以下のとおりです。

（注）投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項および第2項に規定する事項を記載した書面をいいます。以下同じ。

③　委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおいて運用の指図権限を委託している投資顧問会社への報酬が含まれます。

（4）【その他の手数料等】

・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用

・外貨建資産の保管費用

・信託財産に関する租税および信託事務の処理等に要する費用および受託会社の立替えた立替金の利息

・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にかかる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計上するものとします。

・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる費用（目論見書等の作成、印刷および交付費用ならびに公告費用等を含みます。）は、信託財産の純資産総額に年0.05％の率を乗じて得た金額を上限として、計算期間を通じて、当該費用にかかる消費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。

・上記の監査費用および信託財産の管理、運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。

◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。

（5）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取扱われます。

①　個別元本について

ａ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

②　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受取る際、

ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」と同額の場合または当該個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　個人、法人別の課税の取扱いについて

ａ．個人の受益者に対する課税

1．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得となり、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除の適用はありません。）または申告分離課税のいずれかを選択することもできます。

2．一部解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。

3．損益通算について

一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（上場株式、特定株式投資信託（ETF）、特定不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託、公募公社債投資信託および特定公社債などをいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の利子所得および配当所得（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ができます。また、一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、原則として確定申告は不要です。

※ 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。

ｂ．法人の受益者に対する課税

・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個別元本超過額は、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（注）「課税上の取扱い」の内容は2026年7月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年6月30日現在です。

（1）【投資状況】

（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。以下同じ。

その他の資産の投資状況

（注）売建の投資比率は△（マイナス）で表示しております。

（2）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。

種類別投資比率

（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。

種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド

為替予約取引

（注）売建の投資比率は、△（マイナス）で表示しております。

（3）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産額の推移は次のとおりです。

（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

（注）1口当たりの分配金は、各特定期間中の分配金の合計です。

③【収益率の推移】

（注）収益率は、特定期間末分配付基準価額（特定期間中の分配金を加算した額）から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間末分配落基準価額で除したものをいいます。

（4）【設定及び解約の実績】

（注）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1） 取扱時間

申込みの受付けは原則として午後3時30分まで^＊とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。ただし、ニューヨークの証券取引所あるいはニューヨークの銀行の休業日の場合には、お申込みできません。

*販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2） 受益権の申込み

取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。

申込単位は、販売会社が定める単位とします。

自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに応じます。

申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

一般コースの場合、申込金額（申込価額に取得申込口数を乗じて得た金額）と合わせて申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額をお支払いいただきます。

自動継続投資コースの場合、申込代金をご指定いただき、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を申込代金の中から差引かせていただきます。

ご購入代金のお支払いに関しては、販売会社までお問い合わせください。

※取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。

（委託会社の照会先）

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページ　https://www.bny.com/investments/jp

※当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

（3） 取得申込みの中止

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を延期または中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

（1） 換金（解約）の受付け

①　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。

②　委託会社は、上記①の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、ニューヨークの証券取引所あるいはニューヨークの銀行が休業日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。

一部解約の実行の請求の受付けは、原則として午後3時30分まで^＊とし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。

*販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

③　上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口の換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。

※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。

※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（2） 解約の手取額

受益者の手取額は、一部解約の価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約代金は、解約の請求受付日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社の本・支店および営業所等で支払われます。

（3） 解約受付けの中止

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱います。

（4） 買取り

販売会社は、受益者の請求があるときは、受益者の有する受益権につき、販売会社の定める単位をもってその受益権を買取ることができます。

買取りの有無ならびに手続きの詳細については、販売会社までお問い合わせください。

（5） 償還時の受取り額

償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起算して5営業日目までとします。）から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。

３【資産管理等の概要】

（1）【資産の評価】

①　基準価額の算定

当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜参考＞主要投資対象の評価方法

②　基準価額の算出と公表

基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができるほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「世界新興」として掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

（委託会社の照会先）

ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページ　https://www.bny.com/investments/jp

（2）【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。

（3）【信託期間】

当ファンドの信託期間は、無期限です。ただし、下記「（5）その他　①　ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。

（4）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、原則として毎月18日から翌月17日までとします。ただし、第1計算期間は、2007年5月31日から2007年7月17日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。最終計算期間の終了日は、下記「（5）その他　①　ファンドの解約または償還条件等」に定める信託期間の終了日とします。

（5）【その他】

①　ファンドの解約または償還条件等

ａ．信託契約の解約

1．委託会社は、信託期間中において、この信託の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2．委託会社は、上記1．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記1．の信託契約の解約をしません。

5．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

6．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記3．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約

委託会社は、次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し信託を終了させます。

・委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき

・委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき

ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は下記「②　信託約款の変更等　ｅ．」に該当する場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

・受託会社の辞任または解任に際し新受託会社を選任できないとき

②　信託約款の変更等

ａ．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託約款を変更します。この際、下記ｂ．からｆ．の規定にしたがいます。

ｂ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

ｃ．委託会社は、上記ｂ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｄ．上記ｃ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｅ．上記ｄ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記ｂ．の信託約款の変更をしません。

ｆ．委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｇ．受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は上記ｂ．からｆ．の規定にしたがい新受託会社を選任します。

③　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

④　その他の契約の変更

ａ．募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の投資信託受益権の取扱い等に関する契約書は、当事者の別段の意思表示のない限り、原則として1年ごとに自動的に更新され、また当事者の合意により変更することができます。

ｂ．運用委託契約

運用委託契約は、当事者間の合意により変更することができます。運用委託契約の終了または変更は、その内容が重大なものについて、上記「②　信託約款の変更等」の規定にしたがって信託約款を変更します。

⑤　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。

⑥　信託業務の委託等

ａ．受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託会社の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。

1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること

4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること

ｂ．受託会社は、上記ａ．に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記ａ．に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。

ｃ．上記ａ．およびｂ．にかかわらず、受託会社は、下記1．から4．までに掲げる業務（裁量性のないものに限ります。）を、受託会社および委託会社が適当と認める者（受託会社の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。

1．信託財産の保存にかかる業務

2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3．委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為にかかる業務

4．受託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為

ｄ．上記ｃ．の業務にかかる費用は受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

⑦　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧　運用報告書の作成および提供

ａ．委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年5月18日から11月17日までおよび11月18日から翌年5月17日まで）終了後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

ｂ．交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第2項に規定する事項を記載した書面をいいます。）は、販売会社を通じて受益者に提供します。

ｃ．運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に規定する事項を記載した書面をいいます。）は、委託会社のホームページに掲載します。

委託会社のホームページ　https://www.bny.com/investments/jp

ｄ．上記ｃ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

４【受益者の権利等】

当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

（1） 収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（2） 償還金の請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

※償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（3） 換金（信託の一部解約の実行）請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行により、委託会社に換金を請求することができます。

（4） 信託契約の解約または信託約款の変更に対する反対者の買取請求権

信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、この場合の受益権の買取価額は、公正な価格（当該受益権の解約価額に準じて計算された価額）とします。

（5） 帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（1）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。

（2）　当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（3）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38特定期間（第222期から第227期（2025年11月18日から2026年5月18日まで））の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

メロン世界新興国ソブリン・ファンド

（1）【貸借対照表】

（2）【損益及び剰余金計算書】

（3）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本額の変動

（4）【附属明細表】

第1　有価証券明細表（2026年5月18日現在）

（イ）株式

該当事項はありません。

（ロ）株式以外の有価証券

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

世界新興国ソブリン・マザーファンド

当ファンドは、「世界新興国ソブリン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、2026年5月18日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）「当期間」とは親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指しております。

（デリバティブ取引に関する注記）

（通貨関連）

（注）時価の算定方法

1.　為替先渡取引については、以下のように評価しております。

①為替先渡取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。

②為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

2.　為替予約取引については、以下のように評価しております。

①本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（注）時価の算定方法

1.　為替先渡取引については、以下のように評価しております。

①為替先渡取引の残高表示は、想定元本に基づいて表示しております。

②為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

2.　為替予約取引については、以下のように評価しております。

①本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

(1) 同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

(2) 同期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

②同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、同期間末日の対顧客相場の仲値で評価しております。

③上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

本書における開示対象ファンドの特定期間における元本額の変動

（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

附属明細表

第1　有価証券明細表（2026年5月18日現在）

（イ）株式

該当事項はありません。

（ロ）株式以外の有価証券

次表のとおりです。

外貨建有価証券明細表注記

1.通貨種類毎の小計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

2.合計金額欄の（　）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率及び有価証券の合計金額に対する比率であります。

4.外貨建有価証券の内訳

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）世界新興国ソブリン・マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（1） 投資信託受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（2） 受益者等に対する特典

ありません。

（3） 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（4） 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（5） 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（6） 償還金

償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。

（7） 質権口記載または記録の受益権の取扱について

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1） 資本金の額（2026年6月末現在）

資本金　　　　　7億9,500万円

発行可能株式総数　　20,000株

発行済株式総数　　　15,900株

最近5年間における主な資本金の額の増減

最近5年間における資本金の額の増減はありません。

（2） 委託会社の機構（2026年6月末現在）

①　会社の意思決定機構

3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、増員または補欠によって選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。

取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定することができます。

取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集については管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあたります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮することができます。

取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。

取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。

②　運用の意思決定機構

【画像・図表はPDF原本参照】

原則として四半期に1回開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限および運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。

（注）上記の運用体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。

2026年6月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、親投資信託を除きます。）

３【委託会社等の経理状況】

1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日　内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3.　財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（1）【貸借対照表】

（2）【損益計算書】

（3）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年4月 1日　至 2025年3月31日）