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株式会社ノバック|内部統制報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ノバック
- 書類名
- 内部統制報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)
- 提出日時
- 2026-07-29 15:41:00
- EDINET書類ID
S100YSDZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 内部統制報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月29日 |
【会社名】 | 株式会社ノバック |
【英訳名】 | NOVAC CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 敏博 |
【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市北条一丁目92番地 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ノバック 東京本店 (東京都港区西新橋三丁目2番1号) 株式会社ノバック 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目1番3-3100号) 株式会社ノバック 名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目5番27号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長大谷敏博は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年4月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲について、当社グループは土木工事及び建築工事を主要な事業としていることから、事業規模を示す重要な指標として売上高を選定し、各事業拠点の売上高の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね3分の2に達している1事業拠点(当社)を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、完成工事未収入金、契約資産及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目として工事損失引当金に係る業務プロセスについて、評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。


