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Atom Investment, L.P.|変更報告書(短期大量譲渡)|EDINET開示書類

提出企業
Atom Investment, L.P.
書類名
変更報告書(短期大量譲渡)
提出日時
2026-08-13 09:51:00
EDINET書類ID
S100YSDG

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書No.5
【根拠条文】法第27条の25第1項及び第2項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
長島・大野・常松法律事務所
弁護士  水越 政輝
【住所又は本店所在地】東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
【報告義務発生日】2026年8月12日
【提出日】2026年8月13日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】株券等保有割合の1%以上の減少
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号及び第二号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称リガク・ホールディングス株式会社
証券コード268A
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所プライム市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(ケイマン諸島法に基づくリミテッド・パートナーシップ)
氏名又は名称アトム・インベストメント・エルピー(Atom Investment, L.P.)
住所又は本店所在地ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9008、ジョージ・タウン、エルギン・アベニュー190、ウォーカース・コーポレート・リミテッド
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2020年8月25日
代表者氏名スーザン・バス(Susan Bass)
代表者役職提出者のジェネラル・パートナーであるアトム・インベストメント・ジーピー・エルエルシー(Atom Investment GP, L.L.C.)のヴァイス・プレジデント
事業内容投資業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所 弁護士 明地 美穂
電話番号03-6889-7000

(2)【保有目的】

純投資

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)650,664
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V650,664WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB650,664
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年8月12日現在)
AD226,516,100
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
0.29
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
27.28

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況(短期大量譲渡に該当する場合)】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別譲渡の相手方単価
2026年6月25日株券(普通株式)3,786,4001.67市場外処分野村證券株式会社2,623.88
2026年8月12日株券(普通株式)61,123,43626.98市場外処分Onto Innovation Inc.1,850

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

・提出者は、2026年4月21日、Onto Innovation Inc.(以下「買主」といいます。)との間で、株式譲渡契約を締結し、買主に発行者の普通株式61,123,436株(以下「譲渡対象株式」といいます。)を譲渡する旨合意しておりましたが、2026年8月12日に当該株式譲渡の決済が完了しました。
・提出者は、Morgan Stanley & Co. International plc、野村證券株式会社、BofA証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社(以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」と総称します。)に対して、2026年6月1日付で、2026年6月1日から2026年9月5日(当日を含みます。)までの期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、発行者の普通株式等の売却等(但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのための発行者普通株式の貸渡し、グリーンシューオプションの行使に基づく発行者普通株式の売却及び上記株式譲渡契約における買主に対する譲渡対象株式の譲渡等を除きます。)を行わない旨を合意しております。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳2024年7月11日 株式分割(1:200)により発行者の普通株式650,664株取得
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)
(注)先に取得したものから順番に処分したと仮定して差し引く方法により記載しております。

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地