ピクテ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2025/12/11－2026/06/10)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(１)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。

信託金の限度額は１兆円です。

②　ファンドの商品分類^※は、追加型投信／内外／債券です。

※一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。

＜商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)＞

＜属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)＞

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜ファンドが該当する商品分類の定義＞

＜ファンドが該当する属性区分の定義＞

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のインターネット・ホームページ(https://www.imaj.or.jp/)で閲覧できます。

③　ファンドの特色

ａ　日本国債および海外の国債を投資対象とします

○投資対象は国債をはじめ、政府機関債など各国の中央政府やそれに準ずる機関が発行する債券(ソブリン債券)です。

○投資対象国の国債を比較し、利回り^※が高い国の国債に投資します。分散効果を目的として原則として３ヵ国に均等に投資することを目指します。

※海外の国債の利回りは、為替変動の影響を抑えた後の利回りです。

ｂ　国債は「安定面」と「利回り面」から厳選します

○国債は「安定面」と「利回り面」から厳選し、為替変動の影響を抑えます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資対象国

2026年６月末日現在

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記は、世界主要国の中から信用面や財政状況などを考慮し、さらに運用に関する制限の少ない国を投資対象として表示しています。実際の投資にあたっては、上記の国すべてに投資するわけではなく、またこれら以外の国に投資することもあります。

ｃ　原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります

○外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。

ｄ　毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います

○毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。

※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

(２)【ファンドの沿革】

2009年12月29日　信託契約締結、ファンドの設定および運用開始

(３)【ファンドの仕組み】

①　委託会社およびファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。

※２　販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等について規定されています。

※３　委託会社が委託する運用の指図に係る業務の内容、運用指図に関する権限の委託先の注意義務、法令等に違反した場合の委託の中止、変更等について規定されています。

○ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。なお、直接世界主要国のソブリン債券に投資を行う場合があります。

○ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

②　委託会社の概況(2026年６月末日現在)

・資本金：２億円

・沿　革：1981年　ピクテ銀行東京駐在員事務所開設

1986年　ピクテジャパン株式会社設立

1987年　投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得

1997年　ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更

1997年　投資信託委託業務の免許取得

2011年　大阪事務所開設

2022年　ピクテ・ジャパン株式会社に社名変更

現在に至る

・大株主の状況

２【投資方針】

(１)【投資方針】

①　基本方針

ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。

②　投資態度

ａ　マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。

ｂ　マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界主要国のソブリン債券に投資します。

ｃ　マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。

ｄ　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。

ｅ　資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資態度＞

ａ　世界主要国のソブリン債券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。

ｂ　投資に当たっては、発行体の信用格付を勘案したうえで、円インカム^※が相対的に高いソブリン債券に着目し、ポートフォリオを構築します。

※「円インカム」とは、円建てソブリン債券はその金利水準を指し、外貨建てソブリン債券は委託会社が一定の条件で独自に算出した為替ヘッジコストを控除した金利水準を指します。

ｃ　外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替リスクの低減を図ります。

ｄ　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

(２)【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

ａ　次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。)

(ａ)有価証券

(ｂ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条、第24条および第31条に定めるものに限ります。)

(ｃ)金銭債権((ａ)、(ｂ)および(ｄ)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)

(ｄ)約束手形((ａ)に掲げるものに該当するものを除きます。)

ｂ　次に掲げる特定資産以外の資産

(ａ)為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、ピクテ・ジャパン株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

ａ　転換社債の転換ならびに新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券

ｂ　国債証券

ｃ　地方債証券

ｄ　特別の法律により法人の発行する債券

ｅ　社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

ｆ　特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

ｇ　コマーシャル・ペーパー

ｈ　外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａからｇまでの証券または証書の性質を有するもの

ｉ　投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

ｊ　投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

ｋ　外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

ｌ　オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)

ｍ　預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)

ｎ　外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｏ　指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

ｐ　抵当証券(金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。)

ｑ　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｒ　外国の者に対する権利でｑの有価証券の性質を有するもの

なお、ａの証券または証書、ｈならびにｍの証券または証書のうちａの証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂからｆまでの証券およびｈならびにｍの証券または証書のうちｂからｆまでの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｉおよびｊの証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

ａ　預金

ｂ　指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

ｃ　コール・ローン

ｄ　手形割引市場において売買される手形

ｅ　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ　外国の者に対する権利でｅの権利の性質を有するもの

④　②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、③のａからｄまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

⑤　その他

ａ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ　委託会社は、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以下同じ)。

ｃ　委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｄ　委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｅ　委託会社は、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｆ　委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｇ　委託会社は、直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｈ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をすることができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｉ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

ｊ　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｋ　委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｌ　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。

(３)【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

・マザーファンドの運用にあたっては、公社債および為替に関する取引の一部等の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・エス・エイ」および「ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド」へ委託します。

・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。

・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部において、運用・トレーディングの状況、資産の組入れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライアンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が分析・管理されます。プロダクト・ガバナンス部において、運用リスクの評価・分析を行い、運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。

・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。

・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス＆ビジネスリスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認します。

・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力が適宜モニタリングされます。

※運用体制は、今後変更される場合があります。

(４)【分配方針】

①　毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

ａ　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

ｂ　収益分配金額は、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

ｃ　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

ａ　配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ　売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

③　毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

④　ファンドの決算日

毎月10日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。

⑤　収益分配金のお支払い

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(５)【投資制限】

①　株式への実質投資割合(投資信託約款)

転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。

②　外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)

制限を設けません。

③　同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の10％以内とします。

④　投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)

信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑤　デリバティブの利用(投資信託約款)

ヘッジ目的に限定しません。

⑥　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦　投資する株式の範囲(投資信託約款)

委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

上記にかかわらず、未上場株式または未登録株式のうち次のいずれかに掲げる発行会社の発行する株式および外国におけるこれに準ずる発行会社の発行する株式(以下「未上場株式等」といいます。)については、委託者が投資することを指図することができるものとします。ただし、一般社団法人資産運用業協会規則に定める未上場株式等を間接保有する場合には、当該投資先が監査を受けていれば、この限りではありません。

ａ　金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書(監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されているものに限ります。)を継続的に提出している発行会社(金融商品取引法第５条に規定する有価証券届出書(監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されているものに限ります。)を提出している発行会社を含みます。)

ｂ　会社法(平成17年法律第86号)に基づく監査(会社法施行の際現に存する会社について、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)に基づいて行われた監査を含みます。以下同じ。)が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている計算書類等を委託者において入手できる発行会社

ｃ　公認会計士または監査法人により金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、その監査意見が無限定適正意見である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を委託者において入手できる発行会社で、今後も継続的に開示が見込める会社

⑧　同一銘柄の株式への実質投資割合(投資信託約款)

取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。

⑨　信用取引の指図範囲(投資信託約款)

信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

ａ　信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

ｂ　株式分割により取得する株券

ｃ　有償増資により取得する株券

ｄ　売り出しにより取得する株券

ｅ　信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により取得可能な株券

ｆ　信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(ｅのものを除きます。)の行使により取得可能な株券

⑩　スワップ取引の運用指図・目的・範囲(投資信託約款)

ａ　スワップ取引の契約期限は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｂ　スワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下ｂにおいて同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｃ　ｂにおいてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

⑪　金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款)

金利先渡取引および為替先渡取引の決済日は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

⑫　デリバティブ取引に係る投資制限(投資信託約款)

デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑬　直物為替先渡取引の運用指図(投資信託約款)

直物為替先渡取引の決済日は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

⑭　有価証券の貸付の指図および範囲(投資信託約款)

ａ　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％以内とします。

ｂ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％以内とします。

⑮　公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款)

信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債の売付に係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑯　公社債の借入れ(投資信託約款)

借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑰　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(投資信託約款)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑱　資金の借入れ(投資信託約款)

ａ　委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ　一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内とします。

ｃ　収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑲　同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第９条)

委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

(１)ファンドのリスク

ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。

ファンドは、実質的に国債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている国債等の価格変動等により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

①　基準価額の変動要因

ａ　金利変動リスク

・ファンドは、実質的に国債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている国債等の金利変動による価格変動の影響を受けます。

・金利変動リスクとは、金利変動により国債等の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が低下した場合には、国債等の価格は上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には、国債等の価格は下落する傾向があります。

ｂ　その他のリスク

・ファンドは、実質的に国債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている国債等の信用リスクによる価格変動の影響を受けます。信用リスクとは、国債等の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなるリスク(債務不履行)、または債務不履行に陥ると予想される場合に国債等の価格が下落するリスクをいいます。

・ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの基準価額は有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。

・市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できない場合があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

・解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却(先物取引等については反対売買)しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する可能性があります。

ｃ　為替に関する留意点

・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②　その他の留意点

・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日においては、取得申込みおよび解約請求はできません。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

・ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合があります。

・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

ファンドの取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められます。

(２)リスクの管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。

○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(流動性リスク、信用リスク、パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等ならびに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリングは、運用部署とは異なる部署で行います。

○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委員会へ報告されるとともに、必要に応じて経営会議へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに運用部署その他関連部署へ社内規程に定められた緊急時対応の要請や問題改善の指示または提案等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※リスクの管理体制は、今後変更される場合があります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(１)【申込手数料】

1.65％(税抜1.5％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。

※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払うものとします。

申込手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。

(２)【換金(解約)手数料】

ありません。

(３)【信託報酬等】

信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.4675％(税抜0.425％)の率を乗じて得た額とし、その配分は次のとおりとします。(2026年９月10日現在)

※ポートフォリオの利回りと市況動向等を勘案し、年1.0175％(税抜0.925％)の率を上限に信託報酬率を変更することがあります。

※直近の信託報酬率については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

＜信託報酬の配分(税抜)および役務の内容(2026年９月10日現在)＞

上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。

なお、委託会社の信託報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれています。

(４)【その他の手数料等】

信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める事項に係る情報その他法令により必要とされる書類等の作成、届出、交付、提供に係る費用)、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055％(税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領します。

ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。

ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。

当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

(５)【課税上の取扱い】

ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の適用対象となります。ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

＜収益分配金の課税＞

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る際、

①　当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

②　当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

③　なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜個別元本について＞

①　個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。)をいいます。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

③　ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

④　受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の「収益分配金の課税」を参照ください)。

＜解約時および償還時の課税＞

個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。

法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

＜個人の受益者に対する課税＞

①　収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選択することもできます)。

②　解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。

＜法人の受益者に対する課税＞

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。

・投資比率とはファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

（参考）ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

（参考）ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

該当事項はありません。

（参考）ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

該当事項はありません。

（参考）ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

2026年6月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。

（注）純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。

②【分配の推移】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

③【収益率の推移】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

（注）収益率の計算方法：（特定期間末の基準価額（当該期間の分配金を加算した額）－前特定期間末の基準価額（分配落ち））÷前特定期間末の基準価額（分配落ち）×100

（４）【設定及び解約の実績】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

＜参考情報：運用実績＞　(2026年６月30日現在)

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込(販売)手続等】

＜申込手続き＞

・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。

・取得申込みの受付けは原則として午後３時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。

・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。

・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の２コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があります。)があります。

・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかのコースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。

・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約^※」を締結していただきます。

・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約^※」を締結することができる場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。

・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。

＜申込単位＞

・販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。

ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。

詳しくは、販売会社にてご確認ください。

・自動購入サービス契約^※を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。

※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無については、販売会社にご確認ください。

＜発行価格＞

・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

＜申込手数料＞

・1.65％(税抜1.5％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします(申込手数料には、消費税等相当額が加算されます)。

※詳しくは、販売会社にてご確認ください。

＜払込期日、払込取扱場所＞

・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。

２【換金(解約)手続等】

＜換金手続き(解約請求)＞

・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める１口の整数倍の単位をもって解約の実行を請求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては１円の整数倍の単位でお申込みできる場合があります。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ロンドン証券取引所またはジュネーブもしくはニューヨークの銀行の休業日においては、解約請求の受付けは行いません。

・解約請求の受付けは原則として午後３時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。

・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。

＜解約価額＞

・解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

・基準価額は、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「円インカム」)。

＜解約手数料＞

・ありません。

＜信託財産留保額＞

・ありません。

＜解約代金のお支払い＞

・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。

＜大口解約の制限＞

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

３【資産管理等の概要】

(１)【資産の評価】

①　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価^※して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便宜上、基準価額は１万口当たりに換算した価額で表示しています。

※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である公社債は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しません。)または価格情報会社の提供する価額等で評価します。また、先物取引・オプション取引については、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によって評価します。

②　基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。

③　基準価額の照会方法

基準価額は、委託会社(ピクテ・ジャパン株式会社　電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで)　ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。

また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「円インカム」)。

(２)【保管】

該当事項はありません。

(３)【信託期間】

信託期間は、2009年12月29日(当初設定日)から無期限です。

ただし、後記の「(５)その他　①ファンドの償還」に記載の条件に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。

(４)【計算期間】

ファンドの計算期間は、毎月11日から翌月10日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2010年２月10日までとします。

なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。

(５)【その他】

①　ファンドの償還

ａ　委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

ｂ　委託会社は、ａの事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　ｂからｄまでの規定は、委託会社がファンドの信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｂからｄまでに規定するファンドの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

ｆ　委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、ファンドの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｇ　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「②　投資信託約款の変更等」に記載の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｈ　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記「②　投資信託約款の変更等」に記載の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、前記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　投資信託約款の変更等

ａ　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの投資信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、ファンドの投資信託約款は本規定に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

ｂ　委託会社は、ａの事項(ａの変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、ａの併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、ファンドの投資信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ｃ　ｂの書面決議において、受益者(委託会社およびファンドの信託財産にファンドの受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下ｃにおいて同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

ｄ　ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

ｅ　書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

ｆ　ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、ファンドの投資信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

ｇ　ａからｆまでの規定にかかわらず、ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　反対者の買取請求の不適用

ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

④　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　運用状況に係る情報の提供

ａ　委託会社は、毎年６月、12月の決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項に係る情報(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第２項に定める情報をいいます。)をファンドに係る知れている受益者に提供します。

ｂ　委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める情報を、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑥　委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑦　関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了３ヵ月前までに両者いずれからも何ら意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

委託会社と投資顧問会社との間で締結された運用指図に関する権限の委託は、発効日から有効に存続し、両者のいずれかが契約終了日の３ヵ月以上前までに書面により契約終了の通知を行った場合、終了することができます。

４【受益者の権利等】

ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

(１)収益分配金の請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(２)償還金に対する請求権

受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日目までの日)から受益者に支払われます。

償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(３)受益権の一部解約の実行請求権

受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。

一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から支払われます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。

（３）ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2025年12月11日から2026年 6月10日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

前期（2025年12月10日現在）

当期（2026年 6月10日現在）

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（一口当たり情報に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

ファンドは、「ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。

なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。

ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（2025年12月10日現在）

（2026年 6月10日現在）

（注）当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（一口当たり情報に関する注記）

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

以下のファンドの現況は2026年 6月30日現在です。

【純資産額計算書】

ピクテ円インカム・セレクト・ファンド（毎月分配型）

（参考）ピクテ円インカム・セレクト・マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　名義書換について

該当事項はありません。

２　受益者等に対する特典

該当事項はありません。

３　受益権の譲渡

(１)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

(２)(１)の申請のある場合には、(１)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(１)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

(３)(１)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

７　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(１)資本金の額

2026年６月末日現在：２億円

委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株　Ａ種優先株式：10,000株)

発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株　Ａ種優先株式：763株)

最近５年間における資本金の額の増減はありません。

(２)委託会社の機構

①　経営の意思決定機構

株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方針・経営計画に基づく業務執行の意思決定(取締役会の専権事項を除く。)を行う機関として、取締役会で選任された経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指揮監督します。

②　投資運用の意思決定機構

運用部門、プロダクト部門およびコンプライアンス部門の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会において、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業(非上場有価証券特例仲介等業務)および第二種金融商品取引業を行っています。

2026年６月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除きます)。

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(2025年１月１日から2025年12月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

財務諸表

(１)【貸借対照表】

(２)【損益計算書】

(３)【株主資本等変動計算書】

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

重要な会計方針

(重要な会計上の見積りに関する注記)

　当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

(未適用の会計基準等に関する注記)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年１月１日に開始する事業年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

(損益計算書関係)

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(リース取引関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注３)関係会社長期借入金の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。

(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。

営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。

営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いを行うので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。

関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後８年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(注１)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(注３)関係会社長期借入金の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(２)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注１)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

関係会社長期借入金

　関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

第40期(2024年12月31日現在)

１．その他有価証券

２．当期中に売却されたその他有価証券(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

第41期(2025年12月31日現在)

１．その他有価証券

２．当期中に売却されたその他有価証券(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

第41期(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

第40期(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．退職給付制度

(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

(注)年金資産は全て確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。