株式会社　愛媛銀行｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

　当行は、2026年７月24日開催の取締役会において、株式会社いよぎんホールディングス（以下「いよぎんホールディングス」といい、当行と総称して「両社」といいます。）との間で、当行の株主総会の承認及び必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年４月１日を目処に、いよぎんホールディングスを株式交換完全親会社とし、当行を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）の方法による経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことに向け、協議・検討を開始することについて、基本合意書を締結することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第６号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

（1）本株式交換の相手会社についての事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（2026年３月31日現在）

②最近３年間に終了した各事業年度の経常収益、経常利益及び純利益

（連結）

（単体）

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

（2026年３月31日現在）

④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

イ．資本関係

該当事項はありません。

ロ．人的関係

該当事項はありません。

ハ．取引関係

通常生じる銀行間取引以外はございません。

（2）本株式交換の目的

当行といよぎんホールディングスは、ともに愛媛県に本店を置く地域金融機関として、当行は「ふるさとの発展に役立つ銀行」「たくましく発展する銀行」「働きがいのある銀行」を経営理念に、いよぎんホールディングスは「潤いと活力ある地域の明日を創る」「最適のサービスで信頼に応える」「感謝の心でベストをつくす」を企業理念に掲げ、地域経済・産業の持続的発展に向けて、金融・情報仲介機能を発揮してまいりました。

愛媛県は、美しい山々や瀬戸内海を抱く恵まれた自然環境と温暖な気候のもと、柑橘類や水産物の生産が盛んに営まれているほか、道後温泉やサイクリストの聖地として名高い「しまなみ海道」を始めとする魅力ある観光資源は、国内外を問わず多くの人々を魅了し、観光宿泊業も活況を呈しています。さらに、造船・海運業や紙関連産業等を始めとした全国トップクラスのシェアを誇る産業が集積しており、地域ごとに第１次、第２次、第３次産業がバランスよく立地した多層的かつ強力な産業基盤を有しております。

一方で、両社を取り巻く金融経済環境においては、人口・事業所数の減少が予想される中、両社にはきめ細やかな金融機能・サービスの提供や、事業承継・Ｍ＆Ａ、脱炭素化、デジタル化、ＡＩの進化といった社会構造の変革への対応が期待されており、両社の地域における役割は益々重要になってくると認識しております。また、大手金融機関や異業種プレイヤーの台頭により、従来の銀行モデルだけでは競争力を保つことが難しくなることも想定されます。

こうした経営環境の下、当行といよぎんホールディングスは、地域の発展を使命とする両社が互いに手を携えることで、経営基盤をより強固なものとし、金融仲介機能を強化していくこと、また、お客さまのニーズや社会構造の変革に合わせた持続可能なビジネスモデルを構築していくことが、両社のステークホルダーの皆さまの発展に貢献するための最適な選択であると判断し、本経営統合の実現に向けて協議・検討を進めていくことを基本合意いたしました。

（3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

①本株式交換の方法

両社は、当行の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年４月１日を目処に、いよぎんホールディングスを完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。当行は、本株式交換によりいよぎんホールディングスの完全子会社となりますので、当行の株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。

なお、本株式交換の方法については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

②本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による株式交換比率算定の結果等を踏まえて、本経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。

③その他の株式交換契約の内容

現状未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。

（4）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

（5）本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

なお、本株式交換に必要な事項は、今後両社協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。

以　上