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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/10/31-2026/11/16)|EDINET開示書類

提出企業
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(2025/10/31-2026/11/16)
提出日時
2026-07-30 09:24:00
EDINET書類ID
S100YS3A

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開示書類本文

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260716151019

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年7月30日

【計算期間】

第1期中(自 2025年10月31日 至 2026年4月30日)

【ファンド名】

好利回り円債・短期戦略ファンド(年1回決算型)

【発行者名】

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役  山本 真一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

丸の内トラストタワー N館

【事務連絡者氏名】

谷澤 儀彦

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号

丸の内トラストタワー N館

【電話番号】

03-6267-1955

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260716151019

1【ファンドの運用状況】

以下は当ファンドの2026年4月30日現在の運用状況であります。

また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

12,324,409,956

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

-

-

-

合計(純資産総額)

-

12,324,409,956

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(参考)好利回り円債・短期戦略マザーファンド

(1)投資状況

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

社債券

日本

15,104,442,600

97.59

フランス

98,670,000

0.63

小計

15,203,112,600

98.23

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

272,995,717

1.76

合計(純資産総額)

―

15,476,108,317

100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。

年月日

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

2025年10月末日

2,263,946,606

―

1.0000

―

2025年11月末日

6,718,440,652

―

0.9989

―

2025年12月末日

9,077,714,817

―

0.9967

―

2026年 1月末日

9,773,467,738

―

0.9962

―

2026年 2月末日

10,667,543,286

―

0.9977

―

2026年 3月末日

12,398,842,676

―

0.9957

―

2026年 4月末日

12,324,409,956

―

0.9971

―

②【分配の推移】

該当事項はありません。

③【収益率の推移】

計算期間

収益率(%)

第1期中

自 2025年10月31日

至 2026年 4月30日

△0.3

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2【設定及び解約の実績】

計算期間

設定口数

(口)

解約口数

(口)

発行済み口数

(口)

第1期中

自 2025年10月31日

至 2026年 4月30日

13,349,238,484

988,977,072

12,360,261,412

(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

(注2)第1期中の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260716151019

3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年10月31日(設定日)から2026年4月30日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。

【好利回り円債・短期戦略ファンド(年1回決算型)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

当中間計算期間

(2026年 4月30日現在)

資産の部

流動資産

親投資信託受益証券

12,324,409,956

未収入金

122,568,453

流動資産合計

12,446,978,409

資産合計

12,446,978,409

負債の部

流動負債

未払解約金

99,939,789

未払受託者報酬

1,020,839

未払委託者報酬

20,416,807

その他未払費用

1,191,018

流動負債合計

122,568,453

負債合計

122,568,453

純資産の部

元本等

元本

12,360,261,412

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△35,851,456

元本等合計

12,324,409,956

純資産合計

12,324,409,956

負債純資産合計

12,446,978,409

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(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

当中間計算期間

自 2025年10月31日

至 2026年 4月30日

営業収益

有価証券売買等損益

4,596,499

営業収益合計

4,596,499

営業費用

受託者報酬

1,020,839

委託者報酬

20,416,807

その他費用

1,191,018

営業費用合計

22,628,664

営業利益又は営業損失(△)

△18,032,165

経常利益又は経常損失(△)

△18,032,165

中間純利益又は中間純損失(△)

△18,032,165

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△1,740,050

期首剰余金又は期首欠損金(△)

-

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,234,182

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,234,182

剰余金減少額又は欠損金増加額

20,793,523

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

20,793,523

分配金

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△35,851,456

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(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。

 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

2.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

(中間貸借対照表に関する注記)

項 目

当中間計算期間

2026年 4月30日現在

1.

元本の推移

期首元本額

2,263,946,606円

期中追加設定元本額

11,085,291,878円

期中一部解約元本額

988,977,072円

2.

中間計算期間末日における受益権の総数

12,360,261,412口

3.

中間計算期間末日における1口当たり純資産額

0.9971円

中間計算期間末日における1万口当たり純資産額

9,971円

4.

元本の欠損

中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は35,851,456円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目

当中間計算期間

2026年 4月30日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは「好利回り円債・短期戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。

好利回り円債・短期戦略マザーファンド

(1)貸借対照表

(単位:円)

(2026年 4月30日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

237,999,769

社債券

15,203,112,600

未収入金

99,831,000

未収利息

49,264,578

前払費用

8,468,823

流動資産合計

15,598,676,770

資産合計

15,598,676,770

負債の部

流動負債

未払解約金

122,568,453

流動負債合計

122,568,453

負債合計

122,568,453

純資産の部

元本等

元本

15,484,011,306

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△7,902,989

元本等合計

15,476,108,317

純資産合計

15,476,108,317

負債純資産合計

15,598,676,770

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

社債券

 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。

 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。

2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

 該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項 目

2026年 4月30日現在

1.

元本の推移

本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

3,124,889,340円

同期中における追加設定元本額

13,716,892,234円

同期中における解約元本額

1,357,770,268円

同期末日における元本の内訳

好利回り円債・短期戦略ファンド(年4回決算型)

3,153,436,062円

好利回り円債・短期戦略ファンド(年1回決算型)

12,330,575,244円

合計

15,484,011,306円

2.

本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の受益権の総数

15,484,011,306口

3.

本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の1口当たり純資産額

0.9995円

(1万口当たり純資産額)

9,995円

4.

元本の欠損

貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,902,989円であります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目

2026年 4月30日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260716151019

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

資本金の額   1億4,050万円(2026年4月末現在)

           発行可能株式の総数   8,400株

           発行済株式総数      327株

最近5年間の資本金の額の増減:  該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。

2026年4月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種  類

本数(本)

純資産総額(百万円)

単位型株式投資信託

13

21,094

追加型株式投資信託

41

616,252

株式投資信託 合計

54

637,347

単位型公社債投資信託

5

18,106

追加型公社債投資信託

-

-

  公社債投資信託 合計

5

18,106

総合計

59

655,453

(3)【その他】

① 定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

② 訴訟事件その他重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

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5【委託会社等の経理状況】

1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

4.当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

(1)【貸借対照表】

期別

前事業年度

当事業年度

(令和 7年 3月31日現在)

(令和 8年 3月31日現在)

科目

注記

内訳

金額

構成比

内訳

金額

構成比

番号

(千円)

(千円)

(%)

(千円)

(千円)

(%)

(資産の部)

Ⅰ 流動資産

1.現金・預金

1,612,985

1,657,152

2.前払費用

24,618

25,242

3.未収運用受託報酬

※2

1,636,272

926,812

4.未収投資助言報酬

7,776

5,307

5.未収委託者報酬

590,971

508,402

6.その他未収収益

377,165

150,318

7.その他流動資産

281

52,496

8.未収消費税等

-

6,271

流動資産計

4,250,071

93.3

3,332,003

91.2

Ⅱ 固定資産

1.有形固定資産

32,052

29,699

(1) 建物

※1

22,241

20,427

(2) 器具備品

※1

9,810

9,272

2.無形固定資産

2,514

1,959

(1) ソフトウェア

2,514

1,959

3.投資その他の資産

270,907

290,665

(1) 繰延税金資産

169,054

188,295

(2) 敷金

101,668

101,993

(3) 投資有価証券

184

375

固定資産計

305,474

6.7

322,323

8.8

資産合計

4,555,546

100.0

3,654,327

100.0

(負債の部)

Ⅰ 流動負債

1.未払金

388,720

210,688

(1) 未払消費税等

122,643

-

(2) 未払代行手数料

252,984

209,677

(3) その他未払金

13,092

1,011

2.未払費用

※2

799,787

603,112

3.未払法人税等

353,014

282,423

4.役員賞与引当金

66,207

59,881

5.賞与引当金

246,739

192,075

6.預り金

33,019

28,979

7.前受収益

12,668

12,668

流動負債計

1,900,157

41.7

1,389,830

38.0

Ⅱ 固定負債

1.役員賞与引当金

24,483

30,711

2.賞与引当金

50,107

127,606

3.長期前受収益

57,421

44,753

固定負債計

132,012

2.9

203,071

5.6

負債合計

2,032,169

44.6

1,592,901

43.6

(純資産の部)

Ⅰ 株主資本

1.資本金

140,500

3.1

140,500

3.8

2.資本剰余金

85,500

85,500

(1) 資本準備金

85,500

1.9

85,500

2.3

3.利益剰余金

2,297,386

1,835,441

(1) その他利益剰余金

2,297,386

1,835,441

(i) 繰越利益剰余金

2,297,386

50.4

1,835,441

50.2

株主資本計

2,523,386

2,061,441

Ⅱ 評価・換算差額等

1.その他有価証券評価差額金

△10

△15

評価・換算差額等計

△10

△15

純資産合計

2,523,376

55.4

2,061,426

56.4

負債・純資産合計

4,555,546

100.0

3,654,327

100.0

(2)【損益計算書】

期別

前事業年度

当事業年度

(自 令和 6年 4月 1日

(自 令和 7年 4月 1日

至 令和 7年 3月31日)

至 令和 8年 3月31日)

科目

注記

内訳

金額

百分比

内訳

金額

百分比

番号

(千円)

(千円)

(%)

(千円)

(千円)

(%)

Ⅰ 営業収益

1.運用受託報酬

※1

2,545,511

1,976,593

2.投資助言報酬

24,111

10,106

3.委託者報酬

2,788,144

2,573,046

4.その他営業収益

1,033,414

1,103,754

営業収益計

6,391,182

100.0

5,663,500

100.0

Ⅱ 営業費用

1.広告宣伝費

55,149

39,825

2.調査費

360,278

374,649

3.委託費

1,189,180

1,007,884

4.支払手数料

935,757

807,081

5.営業雑経費

23,079

22,058

営業費用計

2,563,445

40.1

2,251,500

39.8

Ⅲ 一般管理費

1.給料

※1

1,748,876

1,639,635

(1) 役員報酬

220,028

130,537

(2) 給料・手当

843,469

849,207

(3) 賞与

321,489

321,513

(4) 賞与引当金繰入額

191,732

195,500

(5) 役員賞与引当金繰入額

56,715

20,202

(6) その他報酬給料

15,597

23,982

(7) 福利厚生費

99,843

98,692

2.交際費

9,439

8,985

3.旅費交通費

14,218

19,134

4.租税公課

38,442

37,691

5.不動産賃借料

110,449

110,172

6.退職給付費用

37,928

37,086

7.固定資産減価償却費

6,111

5,939

8.業務委託費

26,130

20,400

9.諸経費

73,301

59,326

一般管理費計

2,064,896

32.3

1,938,370

34.2

営業利益

1,762,840

27.6

1,473,629

26.0

Ⅳ 営業外収益

1.受取利息及び配当金

1,315

3,585

2.雑収入

5,692

-

3.特別退職金戻入額

-

12,155

営業外収益計

7,007

0.1

15,740

0.3

Ⅴ 営業外費用

1.雑損失

2,015

208

2.為替差損

10,726

19,004

営業外費用計

12,741

0.2

19,212

0.3

経常利益

1,757,105

27.5

1,470,157

26.0

Ⅵ 特別損失

1.特別退職金

12,155

5,750

2.固定資産除却損

-

446

特別損失計

12,155

0.2

6,196

0.1

税引前当期純利益

1,744,950

27.3

1,463,960

25.8

法人税、住民税及び

事業税

496,139

7.8

511,986

9.0

法人税等調整額

108,172

1.7

△19,238

△0.3

当期純利益

1,140,638

17.8

971,212

17.1

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

140,500

85,500

-

85,500

2,845,588

2,845,588

-

3,071,588

△9

△9

3,071,579

当期変動額

当期純利益

1,140,638

1,140,638

-

1,140,638

-

1,140,638

自己株式の取得

△1,688,841

△1,688,841

-

△1,688,841

自己株式の消却

△1,688,841

△1,688,841

1,688,841

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,688,841

1,688,841

△1,688,841

△1,688,841

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

△1

△1

△1

当期変動額合計

-

-

-

-

△548,202

△548,202

-

△548,202

△1

△1

△548,203

当期末残高

140,500

85,500

-

85,500

2,297,386

2,297,386

-

2,523,386

△10

△10

2,523,376

当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

(単位:千円)

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価

差額金

評価・

換算

差額等

合計

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

140,500

85,500

-

85,500

2,297,386

2,297,386

-

2,523,386

△10

△10

2,523,376

当期変動額

当期純利益

971,212

971,212

-

971,212

-

971,212

自己株式の取得

△1,433,157

△1,433,157

-

△1,433,157

自己株式の消却

△1,433,157

△1,433,157

1,433,157

-

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

1,433,157

1,433,157

△1,433,157

△1,433,157

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

△5

△5

△5

当期変動額合計

-

-

-

-

△461,944

△461,944

-

△461,944

△5

△5

△461,950

当期末残高

140,500

85,500

-

85,500

1,835,441

1,835,441

-

2,061,441

△15

△15

2,061,426

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建物   12~50年

   器具備品 4~15年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

(2)無形固定資産

  自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年または5年)による定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

  従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

  役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

  当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)運用受託報酬

  運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資助言報酬

  投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。

(3)委託者報酬

  委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(4)成功報酬

  成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

未適用の会計基準等

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

  2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

前事業年度

当事業年度

(令和 7年 3月31日現在)

(令和 8年 3月31日現在)

※1 有形固定資産の減価償却累計額 75,706千円

※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

※1 有形固定資産の減価償却累計額 79,819千円

(千円)

未収運用受託報酬

45,166

未払費用

38,137

(損益計算書関係)

前事業年度

当事業年度

(自 令和 6年 4月 1日

(自 令和 7年 4月 1日

至 令和 7年 3月31日)

至 令和 8年 3月31日)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  (千円)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  (千円)

運用受託報酬

510,394

給料

1,639,635

給料

1,748,876

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

 発行済株式の種類及び総数に関する事項

  (1) 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

1,127株

-

500株

627株

(注)変動事由の概要

普通株式の減少の内訳

自己株式の消却                  500株

  (2) 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

-

500株

500株

-

(注)変動事由の概要

自己株式の増加の内訳

自己株式の取得                  500株

自己株式の減少の内訳

自己株式の消却                  500株

 当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (1) 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

627株

-

300株

327株

(注)変動事由の概要

普通株式の減少の内訳

自己株式の消却                  300株

  (2) 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度

期首株式数

当事業年度

増加株式数

当事業年度

減少株式数

当事業年度末

株式数

普通株式

-

300株

300株

-

(注)変動事由の概要

自己株式の増加の内訳

自己株式の取得                  300株

自己株式の減少の内訳

自己株式の消却                  300株

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

   当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

   金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

   また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、信用リスクはありません。

   投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損の計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしております。

2.金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前事業年度(令和 7年 3月31日現在)

(単位:千円)

貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 その他有価証券

184

184

-

 当事業年度(令和 8年 3月31日現在)

(単位:千円)

貸借対照表

計上額

時価

差額

投資有価証券

 その他有価証券

375

375

-

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項

  (1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

    これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額

 前事業年度(令和 7年 3月31日現在)

(単位:千円)

1年以内

1年超

(1) 現金・預金

1,612,985

-

(2) 未収運用受託報酬

1,636,272

-

(3) 未収投資助言報酬

7,776

-

(4) 未収委託者報酬

590,971

-

(5) その他未収収益

377,165

-

合計

4,225,171

-

 当事業年度(令和 8年 3月31日現在)

(単位:千円)

1年以内

1年超

(1) 現金・預金

1,657,152

-

(2) 未収運用受託報酬

926,812

-

(3) 未収投資助言報酬

5,307

-

(4) 未収委託者報酬

508,402

-

(5) その他未収収益

150,318

-

合計

3,247,993

-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価

観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

   前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

184

-

184

資産計

-

184

-

184

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

  金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。

   当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

-

375

-

375

資産計

-

375

-

375

  (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

  金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前事業年度(令和 7年 3月31日現在)

(単位:千円)

区分

種類

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

184

199

△ 15

合計

184

199

△ 15

 当事業年度(令和 8年 3月31日現在)

(単位:千円)

区分

種類

貸借対照表

計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

375

398

△ 23

合計

375

398

△ 23

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

当事業年度

(令和 7年 3月31日現在)

(令和 8年 3月31日現在)

繰延税金資産

(千円)

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金

91,345

賞与引当金

100,763

未払費用

57,720

未払費用

70,068

未払事業税

18,437

未払事業税

15,634

その他

1,551

その他

1,829

繰延税金資産小計

169,054

繰延税金資産小計

188,295

繰延税金資産合計

169,054

繰延税金資産合計

188,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

当事業年度

(令和 7年 3月31日現在)

(令和 8年 3月31日現在)

法定実効税率

30.62%

法定実効税率

30.62%

(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.01%

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.33%

住民税均等割

0.03%

住民税均等割

0.04%

その他

△0.03%

その他

△0.32%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.63%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.66%

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度

当事業年度

(自 令和 6年 4月 1日

(自 令和 7年 4月 1日

至 令和 7年 3月31日)

至 令和 8年 3月31日)

(千円)

(千円)

運用受託報酬

1,360,622

運用受託報酬

1,483,725

投資助言報酬

24,111

投資助言報酬

10,106

委託者報酬

2,788,144

委託者報酬

2,573,046

成功報酬

1,184,888

成功報酬

492,868

その他営業収益

1,033,414

その他営業収益

1,103,754

6,391,182

5,663,500

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   [重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

 前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

 1.セグメント情報

   当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 2.関連情報

  (1) 商品及びサービスごとの情報

    単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 地域ごとの情報

  ① 営業収益

(単位:千円)

香港

英国

日本

その他

合計

776,163

242,004

5,335,999

37,014

6,391,182

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

  ② 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

年金積立金管理運用独立行政法人

1,325,773

資産運用業

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)

756,289

資産運用業

Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited

772,074

資産運用業

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   該当事項はありません。

 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   該当事項はありません。

 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   該当事項はありません。

 当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

 1.セグメント情報

   当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 2.関連情報

  (1) 商品及びサービスごとの情報

    単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (2) 地域ごとの情報

  ① 営業収益

(単位:千円)

日本

香港

英国

その他

合計

4,549,640

781,010

293,882

38,967

5,663,500

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

  ② 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  (3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント

Manulife Investment Management (Hong Kong) Limited

751,836

資産運用業

年金積立金管理運用独立行政法人

670,154

資産運用業

マニュライフ・円ハイブリッド債券インカム・ファンド(年1回決算型)

607,404

資産運用業

 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

   該当事項はありません。

 4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

   該当事項はありません。

 5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

   該当事項はありません。

(関連当事者情報)

 1.関連当事者との取引

  (ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

    前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

マニュライフ

生命保険

株式会社

東京都

新宿区

(百万円)

56,400

生命保険業

(被所有)

直接 100.0

投資一任

契約

事務委託

役員の兼務

運用受託

報酬

510,394

未収運用

受託報酬

45,166

出向者

負担金等

93,492

未払費用等

38,137

自己株式

の取得

1,688,841

-

-

親会社

The Manufacturers Life Insurance Company

Toronto,

Canada

(千カナダドル)

456,035

生命保険業

(被所有)

間接 100.0

費用の立替

費用の

立替

81,223

その他

未払金

19,047

    当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

マニュライフ

生命保険

株式会社

東京都

新宿区

(百万円)

64,500

生命保険業

(被所有)

直接 100.0

投資一任

契約

事務委託

役員の兼務

運用受託

報酬

482,767

未収運用

受託報酬

43,197

出向者

負担金等

1,647,167

その他

未収金

51,397

未払費用等

147,904

自己株式

の取得

1,433,157

-

-

  (イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    前事業年度(自 令和 6年 4月 1日  至 令和 7年 3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

Manulife

Investment

Management

(Hong Kong)

Limited

Hong

Kong,

China

(百万香港ドル)

2,409

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務代行

リエゾン

報酬等

726,351

その他未収収益

59,918

再委任

契約

再委託費

114,673

未払費用

30,031

Manulife

Investment

Management

(US) LLC

Boston,

U.S.A

(千米ドル)

61,038

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

再委任

契約

再委託費

388,608

未払費用

297,796

Manulife

Investment

Management

Private

Markets (US)

LLC

Boston,

U.S.A

(千米ドル)

19,954

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務代行

手数料報酬

7,666

前受収益

44,163

再委任

契約

再委託費

103,256

未払費用

27,766

Manulife

Investment

Management

(Europe)

Limited

London,

UK

(千ポンド)

300,514

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務代行

手数料報酬

244,308

その他未収収益

315,086

再委任

契約

再委託費

320,077

未払費用

285,672

    当事業年度(自 令和 7年 4月 1日  至 令和 8年 3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

Manulife

Investment

Management

(Hong Kong)

Limited

Hong

Kong,

China

(百万香港ドル)

1,785

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務代行

リエゾン

報酬等

751,836

その他未収収益

86,141

Manulife

Investment

Management

(US) LLC

Boston,

U.S.A

(千米ドル)

61,038

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

再委任

契約

再委託費

407,440

未払費用

258,614

Manulife

Investment

Management

Private

Markets (US)

LLC

Boston,

U.S.A

(千米ドル)

19,954

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

再委任

契約

再委託費

110,969

未払費用

24,945

Manulife

Investment

Management

(Europe)

Limited

London,

UK

(千ポンド)

317,514

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務代行

手数料報酬

293,882

その他未収収益

57,050

再委任

契約

再委託費

71,114

未払費用

26,047

Manulife

Investment

Management

International

Holdings

Limited

Hong

Kong,

China

(千米ドル)

399,229

有価証券等に係る投資顧問業務

なし

事務委託

委託費

126,734

未払費用

128,573

  (注) 1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

      2.取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。

      (2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

      (3) 自己株式の取得については、令和7年12月12日の臨時株主総会の決議に基づいて行っております。

取引価額は純資産の金額を勘案し、当事者間において協議の上決定しております。

 2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

  (1) 親会社情報

    マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)

    The Manufacturers Life Insurance Company (非上場)

(1株当たり情報)

前事業年度

当事業年度

(自 令和 6年 4月 1日

(自 令和 7年 4月 1日

至 令和 7年 3月31日)

至 令和 8年 3月31日)

1株当たり純資産額

4,024,523.50円

1株当たり純資産額

6,304,055.47円

1株当たり当期純利益金額

1,160,170.85円

1株当たり当期純利益金額

1,796,217.55円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

(自 令和 6年 4月 1日

(自 令和 7年 4月 1日

至 令和 7年 3月31日)

至 令和 8年 3月31日)

当期純利益金額(千円)

1,140,638

971,212

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,140,638

971,212

普通株式の期中平均株式数(株)

983

541

(重要な後発事象)

  該当事項なし