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プロパティデータバンク株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- プロパティデータバンク株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-23 16:05:00
- EDINET書類ID
S100YS38
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月23日 |
【会社名】 | プロパティデータバンク株式会社 |
【英訳名】 | Property Data Bank,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武野 貞久 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番5号 |
【電話番号】 | 03(5777)3468(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門管掌 大田 武 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番5号 |
【電話番号】 | 03(5777)3468(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部門管掌 大田 武 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、2026年7月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(以下、対象取締役という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、自己株式(以下「本割当株式」といいます。)の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)処分の概要
銘柄 | 種類 | 株式の内容 |
プロパティデータバンク株式会社株式 | 普通株式 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
処分数 | 処分価格 | 処分価額の総額 | 資本組入額 | 資本組入額の総額 |
66,015株 | 1,040円 | 68,655,600円 | ― | ― |
(注)処分価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されません。
(2)当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
相手方 | 人数 | 処分数 |
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。) | 4名 | 66,015株 |
(3)勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第1項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係
プロパティデータサイエンス株式会社 提出会社の完全子会社
プロパティデータテクノス株式会社 同上
リーボ株式会社 同上
(4)勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
当社は、対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定であります。そのため、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第1項及び所得税法施行令第84条第1項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
なお、本自己株式処分は、本制度に基づく譲渡制限付株式の払込金額に充当するものとして当社から対象取締役に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により行われるものです。
① 譲渡制限期間
2026年8月21日から当社の取締役を退任するまで
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあった場合には、譲渡制限期間の満了時又は下記⑤に定める組織再編等に係る譲渡制限解除時点において、下記③又は⑤に定める株式数について譲渡制限を解除する。
③ 譲渡制限期間中に、対象取締役が任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い
a.譲渡制限の解除時期
対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他の正当な事由により退任又は退職した場合には、当該退任又は退職の直後の時点をもって、本割当株式のうち下記b.に定める株式について譲渡制限を解除する。
b.譲渡制限の解除対象となる株式数
譲渡制限を解除する株式数は、当該退任又は退職の時点において対象取締役が保有する本割当株式数に、2026年8月21日から当該退任又は退職の日の属する月までの在職期間(月単位)を36で除して得た数(その数が1を超える場合は1とする。)を乗じて得た株式数とする。ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
④ 当社による無償取得
対象取締役が、譲渡制限期間中に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合において、当該退任又は退職につき任期満了、定年その他当社取締役会が正当と認める事由がないときは、当社は、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
また、譲渡制限期間満了時又は下記⑤に定める組織再編等に係る譲渡制限解除時点において、上記③又は⑤に基づき譲渡制限が解除されない本割当株式については、当社が当然に無償で取得する。
⑤ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社は取締役会の決議により、当該承認の日において対象取締役が保有する本割当株式数に、2026年8月21日から当該承認の日の属する月までの在職期間(月単位)を36で除して得た数(その数が1を超える場合は1とする。)を乗じて得た株式数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって譲渡制限を解除する。
なお、上記の規定により譲渡制限が解除されない本割当株式については、組織再編等効力発生日の前営業日をもって当社が当然に無償で取得する。
(5)当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
(6)本割当株式の払込期日
2026年8月21日
(7)振替機関の名称及び住所
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
以 上


