グリーンモンスター株式会社｜訂正有価証券届出書（組込方式）｜EDINET開示書類

１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年７月15日に提出した有価証券届出書につきまして、記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

３【新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

（訂正前）

（訂正後）

２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

（訂正前）

（訂正後）

３【新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権証券）】

（２）【新株予約権の内容等】

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額の欄

（訂正前）

（訂正後）

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】

（1） 【募集の条件】

（注） １．第７回新株予約権証券（以下「第７回新株予約権」といい、第８回新株予約権証券（以下「第８回新株予約権」といいます。）及び第９回新株予約権証券（以下「第９回新株予約権」といいます。）とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）については、2026年７月15日開催の当社取締役会決議において発行を決議しております。

２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに第７回新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

３．第７回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４．第７回新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（2） 【新株予約権の内容等】

（注） １．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

（1） 資金調達の目的

当社は、「おかねに対する意識と行動を変える」をミッションに掲げ、金融教育コンテンツ及び体験型金融教育アプリの提供を通じて、個人投資家層を中心としたユーザー基盤の拡大を推進してまいりました。主力サービスである「FXなび」、「株たす」、「トウシカ」等を中心に、累計ダウンロード数は1,050万件（2026年３月末）を超えており、金融リテラシー向上と金融サービス利用促進を両立する独自の事業モデルを構築しております。また、金融機関向けを中心とした各種金融サービスに関するアプリケーション及びシステム開発等も展開しております。

さらに、当社グループでは、FPコンサルティングによるライフプランニング及び資産運用支援、フィナンシャルインテリジェンスによる投資スクール・セミナー運営、並びにフィナンシャルフリーカレッジによるマネースクール運営等を通じ、幅広い金融教育サービスを提供しております。

一方、近年はAI技術の革新的な進化、AIエージェントの普及、ブロックチェーン技術の発展及びデジタル金融市場の拡大を背景として、金融サービス及びそのインフラストラクチャーのデジタル化が世界的に進展しております。当社は、このような構造変化を中長期的な成長機会と捉え、AI及びブロックチェーン技術を活用した次世代金融インフラ領域へ事業を展開しております。

具体的には、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資を成長戦略の一つとして位置付けるとともに、AIとブロックチェーン技術の融合による新たな事業機会に着目し、関連ソリューションの開発及び次世代金融教育サービスの創出を推進しております。また、これらの事業推進に向けたグローバルな戦略拠点として、香港における事業体制の整備を進めております。

当社は、これらの成長戦略を実現するため、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、技術基盤及びソリューションの開発・整備、香港拠点の構築・運営、次世代金融教育分野における研究開発、人材採用及び事業開発（2026年１月19日発表のブロックチェーン・インフラストラクチャー事業計画を含む）等に係る成長投資資金を確保する必要があると判断いたしました。

なお、当社は2026年６月期第３四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高が1,003百万円、流動資産合計が1,351百万円と、一定の手元流動性を有しております。他方で、今後の成長投資を推進するにあたり、財務健全性への配慮を行いつつ、機動的かつ段階的な資金調達を可能とし、既存株主の利益にも一定程度配慮した資金調達手法として、本新株予約権の発行を実施することといたしました。

本第三者割当により、当社は既存事業の成長を継続しながら、新たな成長領域への投資を加速し、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を目指してまいります。

（2） 本新株予約権の概要

本新株予約権は、当社の資金需要や株価動向を総合的に判断できるようにする観点から以下の特徴が設けられています。

（ア） 行使許可条項

割当予定先は、本行使許可を行う前に行使することができる第７回新株予約権1,000個を除き、当社が本行使許可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により、段階的に、第８回新株予約権2,000個、第９回新株予約権3,500個の順に実施されます。当社は、本行使許可を行う前に割当予定先が行使することができる第７回新株予約権1,000個すべての行使が終了しない限り、第８回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。また、当社は、第７回新株予約権1,000個及び第８回新株予約権2,000個すべての行使が終了しない限り、第９回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。

当社は本行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることがで きるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制しつつ柔軟な資金調達をすることが可能となります。

（イ） 行使制限条項

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2026年７月15日）時点における当社発行済株式総数（3,314,900株）の10％（331,490株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。

（ウ） 取得条項

本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、当社は本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。

かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、上記（ア）の行使許可条項と相まって、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。

（エ） 譲渡制限

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記記載の条項を含む本引受契約（以下に定義する。）上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

（3） 本第三者割当を選択した理由

当社は、本資金調達を実施するにあたり、各種資金調達方法について慎重に比較検討を進めてまいりました。その結果、第三者割当による本新株予約権の発行により資金調達を行うことが最適であるとの結論に至りました。以下は、本資金調達方法を選択した具体的な検討内容であります。

（ア） その他の資金調達方法の検討について

当社は、この度の資金調達に際して、銀行借入、公募増資、第三者割当増資等の各種資金調達手段について慎重に検討を行いました。当社においては、現時点で想定している事業基盤の構築整備及び運営開始に係る資金については、既存の手元資金を活用することが可能であり、直ちに大規模な資金調達を必要とする状況にはありません。一方で、当社は、今後の事業展開及び企業価値向上の進展に伴う成長投資機会に対し、機動的かつ柔軟に対応可能な資本政策を構築することが重要であると考えております。特に、当社株式の市場環境及び株価形成の状況を踏まえ、企業価値向上に伴う株価上昇局面において必要な成長投資資金を調達することは、既存株主の皆様の利益にも資するものと判断しております。その検討において、公募増資については、調達に要する時間及びコストが第三者割当による新株予約権の発行と比較して相対的に大きいこと、また、現時点で必要資金の全額を一括して株式発行により調達した場合、既存株主の皆様に対する希薄化負担が先行して発生する可能性があることから、適切ではないと判断いたしました。また、銀行借入等の間接金融による資金調達については、財務レバレッジの上昇及び借入コスト等を総合的に勘案し、現時点においては、企業価値向上と連動した直接金融による資金調達手法がより適切であると判断いたしました。

（イ） 本資金調達方法（第三者割当による新株予約権の発行）について

本資金調達方法は、当社が主体となり、一定の条件のもと本新株予約権者に行使許可（本行使許可の前に行使することができる第７回新株予約権1,000個を除きます。）を行うことができることが大きな特徴であり、下記に記載のとおり既存株主の皆様の株式価値の希薄化及び利益に一定程度配慮するスキームとなっています。これらの特徴に鑑みると、本資金調達は現時点において他の資金調達方法と比較して優れていると判断いたしました。また、本資金調達の検討にあたり、当社は新株予約権の割当予定先に対し、①純投資であることの表明と実際に純投資実績を有すること、②株主価値の急激な希薄化をもたらさないこと、③大株主として長期保有しないこと、④株式流動性の向上に寄与するとともに予期しない株主の出現を防ぐために、取得した株を相対取引ではなく市場で売却すること、⑤環境や状況の変化に応じて当社がより有効な資金調達手段を見出せた場合に迅速に買戻しが実行できるように取得条項を付すこと等を求めています。割当予定先との協議の結果、同社からこれらの当社の要望を受け入れた上で本資金調達に応じることが可能であるとの回答が得られました。結果として、当社が選択した本資金調達方法は、他の資金調達方法と比較して以下の点が優れているものと判断しております。

①　株式価値希薄化への配慮

本行使許可の前に行使することができる第７回新株予約権1,000個を除き、割当予定先は、当社が本行使許可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使でき、行使された場合、実際に希薄化は起こりますが、株式のみでの増資に比べて希薄化への配慮はされていると考えます。また、割当予定先は純投資目的であるため、当社の業績・株式市況環境により株価が行使価額を上回らない場合、本新株予約権の行使は行われません。株価が行使価額を上回った場合、割当予定先は、本行使許可の前に行使することができる第７回新株予約権1,000個については本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で行使をすることができるとともに、その他の本新株予約権については本行使許可の範囲内で行使をすることができますが、大株主として長期保有しないことを担保するため、本新株予約権の発行決議日（2026年７月15日）時点における当社発行済株式総数（3,314,900株）の10％（331,490株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使条件が付されております。これにより、既存株主の皆様の株式価値希薄化に配慮した資金調達が可能と考えております。

②　流動性の向上

本新株予約権の行使による発行株式総数は、当社発行済株式総数の19.61％（650,000株）であり、割当予定先による新株予約権の行使により発行される当社株式を割当予定先において順次市場にて売却することで、流動性の向上が見込まれます。

③　資金調達の柔軟性

本新株予約権には取得条項が付されており、当社は、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社取締役会決議により、割当予定先に対して取得日の通知又は公告を行ったうえで、発行価額と同額で割当予定先から当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することが可能となっております。

また、本行使許可の前に行使することができる第７回新株予約権1,000個を除き、割当予定先は、当社が本行使許可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。

これらにより、当社がより有利な資金調達方法、若しくはより有利な割当先が確保できた場合はそちらに切り替えることが可能となります。

④　行使の促進性

本新株予約権の内容及び本引受契約（以下に定義する。）においては、後述の「（4） 本第三者割当の主な特徴」に記載する特徴を盛り込んでおります。

本新株予約権が行使され、自己資本が増加することにより財務基盤が安定し、借入等による資金調達手段の可能性も拡がってまいります。従いまして、当社といたしましては、本資金調達スキームを実施し時機を捉えた事業資金の投入により、事業基盤の強化及び成長領域への戦略投資を着実に推進し、中長期的な企業価値の向上を図ることが、既存の株主の皆様をはじめステークホルダー各位の利益向上に繋がるものと考えております。

（4） 本第三者割当の主な特徴

本新株予約権は、当社の資金需要や株価動向を総合的に判断できるようにする観点から以下の特徴が設けられています。

（ア） 行使許可条項

割当予定先は、本行使許可を行う前に行使することができる第７回新株予約権1,000個を除き、当社が本行使許可を行った場合に限り、本行使許可に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。本行使許可は、当社取締役会の決議により、段階的に、第８回新株予約権2,000個、第９回新株予約権3,500個の順に実施されます。当社は、本行使許可を行う前に割当予定先が行使することができる第７回新株予約権1,000個すべての行使が終了しない限り、第８回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。また、当社は、第７回新株予約権1,000個及び第８回新株予約権2,000個すべての行使が終了しない限り、第９回新株予約権に係る本行使許可を行うことができません。

当社は本行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることがで きるため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制しつつ柔軟な資金調達をすることが可能となります。

（イ） 行使制限条項

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2026年７月15日）時点における当社発行済株式総数（3,314,900株）の10％（331,490株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

かかる行使制限条項により、割当予定先が当社との合意に反して大株主として長期保有することを防止することができ、また、過度な一度の大量行使による希薄化を防止することも可能となります。

（ウ） 取得条項

本新株予約権には、本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、一定の手続を経て、当社は本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権の全部又は一部を取得することができる旨の取得条項が付されております。

かかる取得条項により当社は、事業戦略の進捗次第で将来的に資金調達ニーズが後退した場合、又はより有利な他の資金調達手法が確保された場合には、その判断により取得条項に従い本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、上記（ア）の行使許可条項と相まって、本新株予約権の発行後も資本政策の柔軟性を確保することができます。

（エ） 譲渡制限

本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当で発行されるものであり、かつ譲渡制限が付されており、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記記載の条項を含む本引受契約（以下に定義する。）上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

２．第７回新株予約権の行使請求の方法

（1） 第７回新株予約権を行使請求しようとする第７回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第131条第３項に定める特別口座を除きます。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった第７回新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下「指定口座」という。）に振り込むものとします。

（2） 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。

（3） 第７回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該第７回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものとします。

（4） 当社は、第７回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該第７回新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。

３．第７回新株予約権に係る株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、第７回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。なお、当社は第７回新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。

４．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第７回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権ではございません。

（3） 【新株予約権証券の引受け】

該当事項はありません。

２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】

（1） 【募集の条件】

（注） １．第８回新株予約権については、2026年７月15日開催の当社取締役会決議において発行を決議しております。

２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

３．第８回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４．第８回新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（2） 【新株予約権の内容等】

（注） １．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

上記「１　新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）　（2） 新株予約権の内容等　（注）１．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」を参照。

２．第８回新株予約権の行使請求の方法

（1） 第８回新株予約権を行使請求しようとする第８回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第131条第３項に定める特別口座を除きます。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった第８回新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下「指定口座」という。）に振り込むものとします。

（2） 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。

（3） 第８回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものとします。

（4） 当社は、第８回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該第８回新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。

３．第８回新株予約権に係る株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、第８回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。なお、当社は第８回新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。

４．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第８回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権ではございません。

（3） 【新株予約権証券の引受け】

該当事項はありません。

３ 【新規発行新株予約権証券（第９回新株予約権証券）】

（1） 【募集の条件】

（注） １．第９回新株予約権については、2026年７月15日開催の当社取締役会決議において発行を決議しております。

２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の「総数引受契約」を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。

３．第９回新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。

４．第９回新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

（2） 【新株予約権の内容等】

（注） １．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由

上記「１　新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）　（2） 新株予約権の内容等　（注）１．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」を参照。

２．第９回新株予約権の行使請求の方法

（1） 第９回新株予約権を行使請求しようとする第９回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）第131条第３項に定める特別口座を除きます。）のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、別記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間中に別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、かかる行使請求の対象となった第９回新株予約権の数に行使価額及び割当株式数を乗じた金額を現金にて別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座（以下「指定口座」という。）に振り込むものとします。

（2） 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。

（3） 第９回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に必要な全ての書類が、不備なく別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」記載の「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出され、かつ当該第９回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が別記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項に定める当社の指定する口座に入金された日に発生するものとします。

（4） 当社は、第９回新株予約権の行使請求の効力発生後速やかに振替法第130条第１項に定めるところに従い、振替機関に対し、当該第９回新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知します。

３．第９回新株予約権に係る株式の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、第９回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。なお、当社は第９回新株予約権に係る新株予約権証券を発行しません。

４．社債、株式等の振替に関する法律の適用等

第９回新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権ではございません。

（3） 【新株予約権証券の引受け】

該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】

（1） 【新規発行による手取金の額】

（注） １．上記払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額（第７回新株予約権1,900,000円、第８回新株予約権1,260,000円、第９回新株予約権350,000円、合計3,510,000円）及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の額（第７回新株予約権125,000,000円、第８回新株予約権410,000,000円、第９回新株予約権875,000,000円、合計1,410,000,000円）を合算した金額であります。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、全ての本新株予約権が行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の額及び差引手取概算額は減少します。

３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信用調査の外部委託費用等の合計額であります。

４．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

（2） 【手取金の使途】

本新株予約権の発行並びに割当予定先による本新株予約権の行使によって調達する資金の額は合計約1,400百万円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。

（注） １．今回調達した資金について、実際に支出するまでは、当社銀行普通預金口座にて管理することとしています。

２．行使価額が調整された場合には、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少します。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権証券の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。

３．上記の表の「具体的な使途」は、現時点での優先順位の順に記載しており、優先順位の高位から順次充当する予定です。上記②について上記の「支出予定時期」までに本新株予約権の行使による必要資金の調達が間に合わない場合は、その費用を手元資金から支出し、余剰となった投資資金は、上記③及び④に充当いたします。

調達する資金の使途の詳細は以下のとおりです。

①AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資

本第三者割当により調達する資金のうち750百万円については、AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術事業の立ち上げへの初期的な戦略投資に充当する予定です。

具体的には、AI技術への投資、AI及びAIエージェントとブロックチェーン技術を融合したインフラ・ソリューションの開発、技術パートナーとの共同開発、セキュリティの整備、並びにソリューション運営に必要となる費用に充当する予定です。

AIインフラ事業においては、GPU、クラウド基盤及び関連技術への投資が数十億円規模となる事例が確認されております。また、ブロックチェーン・インフラ事業においてはバリデーター資産の取得、ステーキング運営体制の構築及びデジタル資産の取得・運営に数億円から数十億円規模の資金を要する事例が確認されております。当社としては、これらAIとブロックチェーン及びその他新興インフラ技術を融合したソリューションを目指しており、これらの事例をそのまま当社に適用するのではなく、当社の現在の事業規模、財務状況、リスク許容度及び段階的な事業展開方針を踏まえ、初期投資枠として750百万円を上限として設定いたしました。

　当社は、これらの投資、開発及び運営を通じて事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

②香港拠点の構築・運営に係る費用

本第三者割当により調達する資金のうち230百万円については、香港拠点の構築及び運営に係る費用に充当する予定です。その内訳として、85百万円を香港子会社及び事業体制の構築に係る費用、145百万円をソリューション運営体制の構築に係る費用に充当する予定です。

香港子会社及び事業体制の構築に係る費用については、香港子会社の設立及び運営に伴う管理体制の、人材、事業開発、その他拠点の基盤構築に充当する予定です。具体的には、香港子会社の設立及び運営に伴う法務・会計・監査などの管理体制整備費用、システム及びインフラ環境の構築費用、人材採用費用、事業開発費用、並びにその他運営費用等に充当する予定です。

ソリューション運営体制の構築に係る費用については、システム及びインフラ環境の構築費用、運営体制整備、外部パートナーとの連携、その他運営に必要な費用に充当する予定です。

なお、上記の各金額は現時点における計画に基づく見込みであり、今後の事業環境、市場動向、事業の進捗状況等に応じて、当資金配分を変更する可能性がありますが、香港拠点の構築及び運営に係る費用として充当する方針に変更はありません。

③次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究及び開発に係る費用

本第三者割当により調達する資金のうち300百万円については、次世代金融教育分野における新たなソリューションの研究・開発に係る費用に充当することを予定しています。その内訳として、100百万円を体験型金融教育（投資シミュレーション）の新アプリ開発に係る費用、200百万円を各種専門人材の採用、外部パートナーシップの構築及びM&Aに係る費用に充当する予定です。

体験型金融教育（投資シミュレーション）の新アプリ開発に係る費用については、投資シミュレーション機能を活用した金融教育サービスの企画、設計、開発及び運営体制の構築等に必要な費用に充当する予定です。

また、各種専門人材の採用、外部パートナーシップ及びM&Aに係る費用については、事業開発、プロダクト開発、AI、データ分析その他の専門領域における人材の採用費用、外部企業及び専門機関との提携に係る費用並びに事業拡大及び成長加速を目的としたM&A関連費用に充当する予定です。

なお、上記の各金額は現時点における計画に基づく見込みであり、今後の事業環境、市場動向、事業の進捗状況、提携先との協議状況及びM&A案件の検討状況等に応じて、当資金配分を変更する可能性がありますが、次世代金融教育に向けた新ソリューションの研究及び開発に係る費用として充当する方針に変更はありません。

なお、現時点において具体的に予定しているM&A案件は存在しません。M&Aの成立には不確実性が伴うため、適切な投資先が存在しない等、支出予定時期までに想定したM&Aを実行せず、M&Aの実行のための資金に充当されない場合には、上記「①AI、ブロックチェーン及び新興インフラ技術への投資、②香港拠点の構築・運営に係る費用」に充当する予定です。なお、資金使途に変更が生じた場合は速やかに開示いたします。

④上記①及び②以外のAI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発、準備、運用に係る費用

本第三者割当により調達する資金のうち120百万円については、AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の高度化並びに追加的な投資に係る費用に充当する予定です。その内訳として、20百万円をエンタープライズ及び金融機関向け機能並びに運営体制の整備に係る費用、100百万円を研究開発に係る費用に充当する予定です。

エンタープライズ及び金融機関向け機能並びに運営体制の整備に係る費用については、法人顧客及び金融機関向けのサービス並びに事業運営体制の高度化等に必要な費用に充当する予定です。

また、研究開発に係る費用については、AI及びブロックチェーン技術を活用した新たなサービス及びソリューションの研究開発、並びに将来の事業機会創出を目的とした先端技術の調査及び検証等に充当する予定です。

なお、上記の各金額は現時点における計画に基づく見込みであり、今後の事業環境、市場動向、技術動向及び事業の進捗状況等に応じて、当資金配分を変更する可能性がありますが、AI及びブロックチェーン・インフラストラクチャー事業の開発、準備及び運用に係る費用として充当する方針に変更はありません。

＜直近の資金調達及び調達資金の充当の状況＞

当社は、2024年３月28日を払込期日として、当社普通株式を発行し、採用費及び人件費の資金等を目的として資金調達を行いました。その後、当社グループの事業拡大と強固な収益基盤を確立していくためには、中長期の計画としていたＭ＆Ａを前倒して積極的に取り組んでいくことが有効な手段の一つであると判断し、2024年８月14日付で、資金使途及び充当時期を変更し、下記の表に記載のとおりといたしました。現時点での資金使途及び充当時期並びに未充当額は、以下のとおりです。

（注）　上記の表中の金額欄の括弧書きの数値は現時点における未充当額となります。なお、③について、本有価証券届出書提出日（2026年７月15日）現在において支出予定時期を経過しておりますが、決算処理中であり、未充当額の有無及びその額は確認中です。決算内容が確定し、未充当額があることが判明した場合には、速やかに支出予定時期の変更の開示を行います。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

１ 【割当予定先の状況】

（1） 割当予定先の概要、及び提出者と割当予定先との間の関係

（注）　割当予定先の概要の欄及び提出者と割当予定先の間の関係欄は、別途記載のある場合を除き、2026年7月14日現在におけるものです。

（2） 割当予定先の選定理由

マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社（以下「マイルストーン社」といいます。）を今回の割当予定先として選定いたしました理由は、以下のとおりであります。当社はこれまでも、事業の進捗を図るため必要となる資金の調達方法について、どのような方法が当社にとって最良の資金調達方法であるかを検討してまいりました。また、割当予定先の選定にあたっては、第一に純投資を目的として、当社の事業内容や中長期事業計画について当社の経営方針を尊重していただけること、第二に最終的に市場で売却することにより流動性向上に寄与していただけることを優先し、資金調達が適時に行われること、必要な資金が確保できる可能性が高いことを前提として、複数の割当予定先となり得る事業会社、投資会社等との協議・交渉を進めてまいりました。

このような検討を進めるなかで、2025年より当社代表取締役が情報交換を続けていたマイルストーン社と、2026年４月頃より新株予約権を活用した資金調達について協議及び交渉を開始し、2026年５月に本資金調達の概要について合意いたしました。これをもって、当社は、2026年７月15日開催の取締役会決議においてマイルストーン社を割当予定先とする第三者割当の方法による新株予約権の発行を行うことといたしました。マイルストーン社は、2009年２月に、代表取締役の浦谷元彦氏により設立された、東京に拠点を置く投資事業を目的とした株式会社であり、既に日本の上場企業複数社で新株予約権の引受けの実績があり、払込みも確実に行っております。マイルストーン社から開示された資料を確認したところ、同社は設立以降本日現在までに、当社を除く上場企業約67社に対して、第三者割当による新株式、新株予約権及び新株予約権付社債の引受けを行っている実績があります。

マイルストーン社がこれまで引受けを行った新株予約権は主に行使価額と目的株式数が固定された新株予約権であり、実質的に行使可能となるのは発行会社の株価が新株予約権の権利行使価額を上回る場合に限られます。発行会社の株価が権利行使価額を下回って推移する期間があることを勘案いたしますと、その行使実績からは、マイルストーン社による新株予約権の行使が市場動向に応じて適時に行われていることが推認できます。

したがって、マイルストーン社を割当予定先として選定することは、適時の資金確保を図るという本新株予約権の発行目的に合致するものと考えております。また、本新株予約権は、「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）　（2） 新株予約権の内容等　（注）１．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」に記載したとおり、現在、当社が採り得る資金調達手段の中でもっとも適した条件であり、資金調達の可能性が高いものであると判断いたしました。

上記に加え、本新株予約権が全部行使された場合には、理論上は同社が当社の主要株主となりますが、本新株予約権には行使制限条項（上記「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）　（2） 新株予約権の内容等　注１．（2） 本新株予約権の概要　（イ）行使制限条項」をご参照ください。）が付されているため、同社が主要株主となることはございません。また、同社は市場動向を勘案しつつ適時株式を売却していく方針であり、当社の経営方針への悪影響を防止するべく当社の経営に介入する意思がないことにより、今般同社を割当予定先として選定することといたしました。

（3） 割り当てようとする株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は、650,000株であり、その全てをマイルストーン社に割当てますが、その内訳は以下のとおりです。

第７回新株予約権：普通株式100,000株

第８回新株予約権：普通株式200,000株

第９回新株予約権：普通株式350,000株

（4） 株券等の保有方針

割当予定先とは保有方針に関して特段の取り決めはありませんが、割当予定先からは当社の企業価値向上を目指した純投資である旨の意向を表明していただいております。本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、市場動向を勘案しながら売却する方針と伺っております。

（5） 払込みに要する資金等の状況

当社は、2025年２月１日から2026年１月31日に係る割当予定先の第14期事業報告書を受領し、その損益計算書により、当該期間の売上高6,500百万円、営業利益が1,429百万円、経常利益が1,447百万円、当期純利益が1,143百万円であることを確認し、また、貸借対照表により、2026年１月31日現在の純資産が4,696百万円、総資産が5,097百万円であることを確認いたしました。また、当社は割当予定先の預金口座の残高照会の写しを受領し、2026年５月28日現在の預金残高が約716百万円であることを確認し、払込みに必要な財産の存在を確認いたしました。当社が、割当予定先が本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に係る資金を保有していると判断した理由といたしましては、財務諸表の各数値及び預金口座残高により財務の健全性が確認されたことと、本新株予約権の引受け及び本新株予約権の行使に必要な現金及び預金を保有していることを確認できたことによるものであります。

割当予定先は、当社以外の会社の新株予約権も引き受けておりますが、それらの会社においても当社と概ね同様のスキームで、新株予約権の行使により取得した当該会社の株式を売却することにより、新たな新株予約権の行使に必要な資金を調達することが可能である旨を聴取により確認しております。

以上より、当社は割当予定先が本新株予約権の発行価額総額の払込みに要する金額を有しているものと判断いたしました。

（6） 割当予定先の実態

当社は、割当予定先から、反社会的勢力との関係がない旨の表明書を受領しております。当社においても割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは関係がないことを確認するため、独自に専門の調査機関（株式会社トクチョー、東京都中央区日本橋大伝馬町11番８号、代表取締役社長荒川一枝）に調査を依頼いたしました。株式会社トクチョーからは、反社会的勢力等の関与事実が無い旨の調査報告書を受領し、また調査方法について確認したところ、登記簿謄本などの官公庁提出書類等の公開情報や、独自情報等から調査、分析をしたとの回答を得ております。当社は、当該報告・結果内容は妥当であり、割当予定先の法人、割当予定先の代表取締役、役員又は主要株主（主な出資者）は反社会的勢力とは一切関係がないと判断し、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。

２ 【株券等の譲渡制限】

本新株予約権は、当社取締役会の承諾がない限り、割当予定先から第三者へは譲渡されません。また、当社取締役会の承諾を得て、割当予定先が第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、上記記載の条項を含む本引受契約（以下に定義する。）上の割当予定先の地位が譲渡先に承継されることとなっております。

３ 【発行条件に関する事項】

（1） 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方

当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本新株予約権の引受契約（以下「本引受契約」といいます。）に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング（住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号、代表者：野口真人）（以下「プルータス」といいます。）に依頼しました。当社はプルータスが第三者割当増資の引受案件において多数の評価実績があり、新株予約権の発行実務及び価値評価に関する十分な専門知識・経験を有すると認められることから本新株予約権の第三者算定機関に選定いたしました。プルータスと当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。

　プルータスは、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本引受契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予約権の評価を実施しております。また、当該算定機関は、評価基準日（2026年７月14日）の市場環境や割当予定先の権利行使行動等を考慮した一定の前提（当社は、第７回新株予約権が行使されたのち、第８回及び第９回新株予約権についても随時行使許可を行うが、基本的には割当予定先による本新株予約権の行使を待つものとする）（当社の株価（868円）、ボラティリティ（66.34％）、配当利回り（1.15％）、無リスク利子率（1.446％）及び市場出来高を含みます。）について一定の前提を置き、株式の流動性から売却可能株数を想定して評価を実施しております。

　当社は、プルータスが上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議を経て、本新株予約権の１個当たりの払込金額を当該評価額と同額（第７回新株予約権1,900円、第８回新株予約権630円、第９回新株予約権100円）としました。

　本新株予約権の発行価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額とされているため、本新株予約権の発行価額はいずれも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。

また、本新株予約権の行使価額については、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日（2026年７月14日）の東京証券取引所における普通取引の終値868円を参考として、第７回新株予約権について1,250円、第８回新株予約権について2,050円、第９回新株予約権について2,500円に決定いたしました。当社はあらかじめ将来の株価上昇を見越し、段階的に株式を発行できることを期待して行使許可条項を設定しております。本新株予約権は、かかる設定を通じて、当社の持続的成長のための資金需要や株価動向を総合的に判断しつつ機動的な資金調達が可能となると考え、急激な株式の希薄化も考慮し、３段階の新株予約権の行使価額が妥当であると当社が決定したものであります。なお、本新株予約権の行使価額の当該直前営業日までの１か月間の終値平均879円に対する乖離率は第７回新株予約権42.21％、第８回新株予約権133.22％、第９回新株予約権184.41％であり、当該直前営業日までの３か月間の終値平均931円に対する乖離率は第７回新株予約権34.26％、第８回新株予約権120.19％、第９回新株予約権168.53％、当該直前営業日までの６か月間の終値平均1,031円に対する乖離率は第７回新株予約権21.24％、第８回新株予約権98.84％、第９回新株予約権142.48％となっております。本新株予約権の行使価額の算定方法について、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日終値を参考値として採用いたしましたのは、当社の過去１年間の株価は変動幅が大きく、ボラティリティが高まっており、過去１か月平均、３か月平均、６か月平均といった過去の特定期間の終値平均株価を用いて行使価額を算定するのは、必ずしも直近の当社株式の価値を公正に反映していないと考えられ、当該取締役会決議日の前取引日終値に形成されている株価が、直近の市場価格として、当社の株式価値をより適正に反映していると判断したためであります。なお、当社監査役３名（うち社外監査役２名）は、発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権に係る本評価報告書の結果を踏まえ検討し、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関であるプルータスが本新株予約権の算定を行っていること、プルータスによる本新株予約権の価格算定方法は金融工学により一般的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権の払込金額とその公正な価値とは同額であることから、本新株予約権の発行はプルータスの算定結果に照らして割当予定先に特に有利でなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は認められないとの意見を表明しております。

（2） 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方

本新株予約権の行使による発行株式数は650,000株であり、2026年７月15日現在の当社発行済株式総数3,314,900株に対し19.61％（2026年７月15日現在の当社議決権個数32,303個に対しては20.12％）の割合の希薄化が生じます。これにより既存株主様におきましては、株式持分及び議決権比率が低下いたします。また、１株当たり純資産額が低下するおそれがあります。

しかしながら、本第三者割当は、事業基盤の強化及び成長領域への戦略投資を着実に推進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に行うものであり、当社企業グループ全体での売上高及び利益の向上並びに財務体質の安定化につながることから、中長期的には企業価値の向上による既存株主の皆様の利益拡大が図られると考えております。

なお、上記「第１　募集要項　１　新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）　(2）新株予約権の内容等　（注）１．本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由」に記載のとおり、本新株予約権のうち第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、行使許可条項が付されており、また、本新株予約権に付されている取得条項に基づき一定条件を満たせば残存する新株予約権の全部又は一部を当社が取得することも可能であることから、株式の急激な希薄化を抑制することが可能であり、当社の株価が上昇し、より有利な条件での資金調達手段が見つかるなどした場合は、その時点で残存する新株予約権を取得する予定です。

また、当社の過去３期の１株当たり当期純利益は、2023年６月期49.83円、2024年６月期59.33円、2025年６月期10.37円となっております。本資金調達により選択と集中を図り、持続的な成長をすることにより、当期純利益の改善が図れるものと考えております。

以上の理由により、当社といたしましては、本新株予約権の発行は、企業価値、株主価値の向上に寄与するものと見込まれ、既存株主の利益にも資するものと判断しており、今回の発行数量及び株式の希薄化規模は合理的であると考えております。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】

該当事項はありません。

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

（注） １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2026年３月31日現在の株主名簿上の株式数により作成しております。

２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、2026年６月30日時点の総議決権数32,303個に、本新株予約権の目的となる株式の発行により増加する議決権数（6,500個）を加えた数で除して算出しております。

３．割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しております。

４．割当予定先の「割当後の所有株式数」は、割当予定先が本新株予約権の行使により取得する当社普通株式を全て保有した場合の数となります。割当予定先の保有方針は純投資であり、長期保有は見込まれない予定です。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】

該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】

該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】

該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】

該当事項はありません。

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付子会社との重要な契約）】

該当事項はありません。

第三部 【追完情報】

１．事業等のリスクについて

　「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第12期、提出日2025年９月24日）及び訂正有価証券報告書（第12期、提出日2025年９月25日）並びに半期報告書（第13期中、提出日2026年２月13日）（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2026年７月15日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、以下を追加いたします。以下の見出しに付された項目番号は、有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

（事業等のリスクの追加事項）

【事業等のリスク】

(1)、(2)　（略）

(3) その他のリスク

①～⑥　（略）

⑦代表取締役に関するハラスメントの疑いについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中

当社は、当社監査役から、当社代表取締役の過去の業務外の会食の場における、ハラスメントの疑いがある言動に関する申立書を受領いたしました。

現時点において、当社として当該申立内容に関する事実認定や法的評価を行っておりませんが、事実関係を客観的に調査するため、2026年６月24日開催の取締役会において、当社と利害関係を有しない弁護士で構成する第三者委員会を設置することを決定いたしました。

この第三者委員会は、日本弁護士連合会が策定した「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠するものです。

　なお、当社業績への影響については、現在精査中です。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2026年７月15日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。

２．臨時報告書の提出

「第四部　組込情報」に記載の第12期有価証券報告書の提出日（2025年９月24日）以降、本有価証券届出書提出日（2026年７月15日）までの間において、以下の臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書を関東財務局長に提出しております。

（2025年９月26日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2025年９月25日開催の当社第12期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

（1） 株主総会が開催された年月日

2025年９月25日

（2） 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

将来の事業領域の拡充に備え、現行定款第２条の事業目的を追加する。

第２号議案　取締役３名選任の件

取締役として、小川亮、藤沢亜理沙、軒名彰の各氏を選任する。

第３号議案　監査役１名選任の件

監査役として、宮腰哲也氏を選任する。

（3） 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注） １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

（4） 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

（2025年11月５日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2025年10月10日の取締役会において、当社が保有するブラックモンスター株式会社の全株式を譲渡することを決議いたしました。これにより、当社の特定子会社の異動が発生する事になりましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

１．特定子会社の異動に関する事項（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告）

（1） 当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称：ブラックモンスター株式会社

②　住所：東京都渋谷区神南１丁目４番９号

③　代表者の氏名：代表取締役　岩尾　達大

④　資本金：10百万円

⑤　事業の内容：外壁塗装業者向け営業支援サービス

（2） 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前　　 1,000個

異動後　　 －個

②　総株主等の議決権に対する割合

異動前　　 100.0％

異動後　　 －％

（3） 当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由

当社は、2024年10月に外壁塗装業者向け営業支援サービス「カベナビJAPAN」を事業譲受し、その運営主体として2024年11月に100％子会社であるブラックモンスター社を設立いたしました。

事業譲受後、当社グループとしては、経営管理体制の整備やサービス運営体制の強化を進め、ブラックモンスター社は当初計画に沿った事業運営を継続しております。

一方で、当社グループ全体の中長期的な成長戦略および経営資源の最適配分の観点から、当該事業に対して追加的な投資やリソースを投入するよりも、他の重点事業領域に経営資源を集中させることが企業価値の向上につながると判断し、ブラックモンスター社の株式を譲渡することを決定いたしました。

当社グループのコア事業ドメインである金融教育や資産形成およびその周辺・関連分野に対する社会的な関心は一層高まっております。

当社は、資本効率の最大化および経営資源の最適配分の観点から、常に事業ポートフォリオ全体をモニタリングし、最適な経営判断を行う体制を維持しております。

今後は、当該コア事業ドメインに経営資源を重点的に投下する方針をより明確化するとともに、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化に注力することが当社グループにとって最善と判断し、ブラックモンスター社の株式譲渡について検討を重ねてまいりました。

その結果、ブラックモンスター社の事業成長に最適な経営主体として、株式会社フロンティアファーストのもとで事業成長を加速させることが、ブラックモンスター社のさらなる発展につながるとの結論に至りました。これらを踏まえ、当社は保有するブラックモンスター社の全株式を株式会社フロンティアファーストに譲渡することを決定いたしました。

②　異動の年月日

2025年10月10日

（2025年11月20日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

（1） 当該事象の発生年月日

2025年11月13日（取締役会決議日）

（2） 当該事象の内容

当社グループのＢＰＯ及びＤＸ事業における固定資産について、今後の事業環境の変化や業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について慎重に検討した結果、30,192千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。

また、当社の連結子会社であるブラックモンスター株式会社の株式について、今後の事業環境等を勘案し売却したことに伴い、17,514千円の関係会社株式売却損を特別損失として計上いたしました。

（3） 当該事業の損益及び連結損益に与える影響額

当該事象の発生により、2026年６月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり特別損失を計上する予定であります。

・個別決算

関係会社株式売却損　　　　　8,400千円

・連結決算

関係会社株式売却損　　　　 17,514千円

減損損失　　　　　　　　　 30,192千円

（2025年11月20日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2025年11月13日付で、当社の主要株主である小川亮より、同氏が保有する当社普通株式939,840株を市場外での相対取引により、Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.へ譲渡する旨の報告を受けました。これにより、当社の主要株主に異動が生じる予定ですので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

（1） 当該異動に係る主要株主の氏名又は名称

主要株主となるもの　　　Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.

主要株主でなくなるもの　小川亮

（2） 当該異動前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその株主等の議決権に対する割合

①　主要株主となるもの

Sumo Japan Ventures Segregated Portfolio of Fundviews SPC Ltd.

②　主要株主でなくなるもの

小川亮

注１） 小川亮の所有議決権の数には、Don’t Look Back in Anger株式会社が所有している株式数（400個）を含めた実質所有により記載しております。

注２） 総株主の議決権に対する割合は、2025年６月30日現在の総議決権数31,304個を分母として計算（小数点以下第三位を四捨五入）しております。

（3） 当該異動の年月日

2025年11月21日から2025年12月15日までの間のいずれかの日（ただし、当事者間で合意した日とします）

（4） 本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済み株式総数

資本金の額　　　　　　　　　　　 35,165,250円

発行済株式総数　 普通株式　　　　 3,224,300株

（2025年12月15日提出の臨時報告書の訂正報告書）

１　臨時報告書の訂正報告書の提出理由

当社は、当社の主要株主の異動について、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2025年11月20日付で臨時報告書を提出しておりますが、当該臨時報告書の記載事項に一部変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、上記臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２　訂正事項

訂正箇所は下線で示しております。

（3） 当該異動の年月日

（訂正前）

2025年11月21日から2025年12月15日までの間のいずれかの日（ただし、当事者間で合意した日とします）

（訂正後）

2025年12月15日から2026年１月６日までの間のいずれかの日（ただし、当事者間で合意した日とします）

（2025年12月26日提出の臨時報告書の訂正報告書）

１　臨時報告書の訂正報告書の提出理由

当社は、当社の主要株主の異動について、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2025年11月20日付で臨時報告書を、2025年12月15日付で訂正臨時報告書をそれぞれ提出しておりますが、当該臨時報告書の記載事項に一部変更がありましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、上記臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２　訂正事項

訂正箇所は下線で示しております。

（3） 当該異動の年月日

（訂正前）

2025年12月15日から2026年１月６日までの間のいずれかの日（ただし、当事者間で合意した日とします）

（訂正後）

2025年12月22日

（2026年２月16日提出の臨時報告書）

１　提出理由

当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、当社の特定子会社となる株式会社Financial Free Collegeの設立、および当該子会社が株式会社バイアンドホールドより投資スクール事業を譲り受けることを決議いたしました。

つきましては、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

（1） 当該子会社の概要

①　名称　　　　　：株式会社Financial Free College

②　住所　　　　　：東京都渋谷区神南一丁目４番９号

③　代表者の氏名　：代表取締役社長　小川　亮

④　資本金　　　　：10,000千円

⑤　事業内容　　　：投資スクール事業の運営

（2） 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合

①　異動前

議決権の数　　：０個（うち直接所有：０個）

議決権の割合　：０％（うち直接所有：０％）

②　異動後

議決権の数　　：10,000個（うち直接所有：10,000個）

議決権の割合　：100％（うち直接所有：100％）

（3） 当該異動の理由及び年月日

①　異動の理由

当社による100％出資子会社設立により、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなるためであります。

②　異動年月日

2026年２月27日（予定）

（4） 当該事業の譲受先の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　名称　　　　：株式会社バイアンドホールド

②　住所　　　　：神奈川県逗子市桜山８－１－３グレイス桜山２０１

③　代表者の氏名：代表取締役　山口　貴大

④　資本金　　　：9,990千円

⑤　事業の内容　：投資スクールの運営

（5） 当該事業の譲受けの目的

資産形成支援事業における新たな収益機会の創出およびグループ全体の成長を目的とし、本事業の譲受を決定いたしました。

（6） 当該事業の譲受けの契約の内容

①　譲受ける事業の内容

投資スクール（Financial Free College）事業

②　譲受価額

300百万円

③　日程

取締役会決議日　　　　　2026年２月13日

譲受契約締結日　　　　　2026年２月27日（予定）

事業譲受実行日　　　　　2026年２月27日（予定）

（2026年６月３日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2026年６月３日開催の当社第13期臨時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

（1） 株主総会が開催された年月日

2026年６月３日

（2） 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

発行可能株式総数を12,760,000株から13,259,600株に変更する。

第２号議案　取締役３名選任の件

取締役として、WilliamWang、渡邊竜士、RyanRabagliaの各氏を選任する。

（3） 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注） １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

（4） 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

３．資本金の増減

「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第12期、提出日2025年９月24日）「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（4） 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載の資本金等は、当該有価証券報告書の提出日（2025年９月24日）以降、本有価証券届出書提出日（2026年７月15日）までの間において、以下のとおり増加しております。

（注）　新株予約権の行使に伴う新株式発行による増加であります。

第四部 【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

第六部 【特別情報】

第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】

該当事項はありません。